プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年07月26日（火） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）、DGのグループ会社の株式会社カカクコム（東証プライム 2371、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介、以下：カカクコム）および東芝テック株式会社（東証プライム 6588、本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織 弘信、以下：東芝テック）の3社は、カカクコムの運営する「食べログオーダー」を戦略的に支援する基本合意書を締結しました。
近年、飲食業界は事業環境の大きな変化に直面しています。消費者の変化としては、購買意識やニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、リアルとサイバーを組み合わせたサービスや購買行動など、最新のデジタルテクノロジーを活用した生活様式が定着しつつあります。一方で、店舗ビジネスとしては、必要不可欠なPOS（販売時点情報管理）システムで収集した顧客情報、販売実績等の情報を中核とし、消費者のニーズや行動、新型コロナウイルス感染症対策など事業を取り巻く環境の変化、業務そのものや組織、プロセスに合わせた様々な最新のサービスアプリケーション（EC/モバイル/勤怠/給与/発注/在庫/データ分析等）を取り込むための周辺投資が必要な時代となっています。経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」は、まさに外食事業者の置かれている状況を解決するための行政施策であり、今回の3社合意は、民間サイドから飲食業界に対して日本を代表する最適なソリューションの提供を目指す取り組みです。
DGの子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛）は、20数年に渡り、可用性の高いセキュアなシステム基盤・運用体制の下、様々な決済手段を提供しており、昨年度ベースで年間決済取扱高は約3.6兆円、決済取扱件数は約7.2億件、加盟店数70万店以上の規模に拡大し、日本を代表するPSP（Payment Service Provider）に成長してきています。カカクコムは、掲載店舗数約83万店、月間利用者数約8,763万人の、日本最大級のレストラン検索・予約サイト「食べログ」を運営しています。また、同社が併せて運営する店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」は、お客様により快適な外食体験を提供するとともに、飲食店における業務効率化を実現するサービスであり、DX化の推進を目的とした「IT導入補助金2022」による補助対象の事業として採択されています。東芝テックは、世界No.1シェアを誇るPOSシステムのリーディングカンパニーとして保有する強固な顧客基盤、営業・保守網といったリアルアセットを最大限活用し、開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を基軸としたデータソリューションの創出に注力しています。今回、3社の持つ特長と、これまで培ってきたノウハウを連携させ、飲食・小売業界のDX推進を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【デジタルガレージについて】
デジタルガレージは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を企業パーパスとし、Fintech企業の草分けとして国内最大級の総合決済プラットフォームを提供する決済事業、データを活用しリアルとサイバー空間を融合したソリューションを提供するマーケティング事業、世界中の有望なスタートアップを発掘・支援する投資育成事業を主に展開しています。
【カカクコムについて】
カカクコムは、「LIFE with -生活とともに-」をミッションとし、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」、求人情報の一括検索サイト「求人ボックス」など、日々の生活が豊かになるようなインターネットサービスをユーザー本位の視点から幅広い分野で運営しています。
【東芝テックについて】
東芝テックは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」を経営理念とし、流通小売業界やオフィスなどさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を、グローバルに、現場主義に徹して支援しています。世界はいま、廃棄ロスやCO₂の増加、人手不足や働き方改革といった社会課題に直面しています。私たちはグローバルに展開する拠点網やサービス体制を駆使し、お客様やパートナーと新たな価値や社会課題解決のソリューションを共創する「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しています。
■東芝テック及び、カカクコム「食べログオーダー」との取り組み内容
今回開発するシステムは、東芝テックやJCB社の協力の下、フードデリバリーなどの複数のオンライン注文サービスを一元管理する「Pangaea Delivery」のPoCを通して、開発した機能をベースにしています。また、DGFTの75の決済手段を統合した決済プラットフォームを食べログオーダーに接続開始することで、消費者ニーズに応えた様々な決済手段に対応し、かつ個店ベースでのデータ活用に向け、最適化したソリューションを実現していきます。
■基本合意におけるDGの役割
DGは小売店・飲食店向けの多様な周辺サービスを簡単かつ低コストにPOSシステムに接続可能なツール群（SDK）を開発し、東芝テックと協力して外部アプリケーション（EC/勤怠/給与/発注/在庫/データ分析等）開発事業者向けに提供します。第一弾として、カカクコムに、「食べログオーダー」とPOSシステムを接続するために本SDKを提供します。今後、様々な外部アプリケーションとの接続をしていくだけでなく、飲食セクターをはじめ、医療、宿泊、卸・小売、運輸等さまざまなセクターに対しても展開を予定しています。
■本合意内容におけるDGとしての狙い
昨年12月に締結したDGと東芝テックの資本業務提携契約に基づき、総合決済サービス「VeriTrans4G」と東芝テックのPOSシステムを有機的に接続し、「Hybrid Pay」（飲食業界向けOMO）をスタートします。今後、さまざまな周辺サービスを拡充し、日本を代表するOMO（リアルとサイバーのハイブリッド型）のユニバーサルサービスへと進化させていきます。
■今後の展望
今後、このような決済データをゲートウェイとし、各店舗の持つデータに加え、気象や交通量などのオープンデータ、通信データ、統計データ等を組み合わせることによって、当社のLabの次世代主要テーマの一つである、データ分析に基づく次世代AI（統計学的コンピューティング）を活用した人間の脳に近い思考モデルでの未来予想が可能になる時代が始まろうとしています。DGグループは、飲食セクターをはじめ、医療、宿泊、卸・小売、運輸等さまざまなセクターに対して、決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、日本のDX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
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2022年07月22日（金） (Shopee Singapore Private Limited)
Shopeeマレーシアのデータによると、2021年6月1日から2022年6月30日の間に、ボーホー風な衣服の売上は昨年比で21％増加しました。ボーホー風な衣服とは、カラフルなアウターウェア、ペザントブラウス、マキシドレスやスカート、レトロな柄のボタンシャツ、デニムやスラックスなどが主要な商品となっています。その上、ボーホースタイルの衣服に合うサンダルやミュールなどの靴類の売上も増加傾向にあります。衣服の各種類として、 ボーホー風なチノパン、ドレス、そしてスカートはそれぞれ114％、55％、そして41％の売上増加が前年と比較して見られました。一方、アスレチックウェアや部屋着類の売上は10%減少しました。
今年の第一四半期からマレーシアをはじめとする様々な東南アジアの外出規制が緩和され、人々が国内外の旅行を再開したことがこの結果に最も大きく寄与したと考えられます。
また、今年の４月から6月にかけて、マレーシアの消費者はオフィスに戻るための準備として、ローファーなどのフォーマルな靴類の購入を増やしています。ブレザーやコートなどのオフィスウェアも前四半期と比べて売上が13%増加しました。この上昇傾向は2022年の冬シーズンまで続くと予想されます。
ブレザーやコートなどのオフィスウエアの需要増加に伴い、Shopeeでは、インナーシャツの売上も第1四半期から第2四半期にかけて35％増加し、フォーマルなパンツの売上も10％増加しました。
マレーシアのオンライン・ショッピング傾向を分析すると、外出規制解除に伴い、Shopeeのユーザーが再びファッションカテゴリーのオンラインショッピングを楽しみ始めていることが分かりました。また、今後予想される更なる規制緩和は、職場への復帰や、レジャー・旅行の増加にも繋がるため、今後もファッションカテゴリーの更なる盛り上がりが期待されています。
マレーシアのファッショントレンドを把握した上で、円安も追い風となり、今がまさしく日本のファッションセラーにとって東南アジア市場に進出する絶好の機会であると考えられます。さらに、年末にかけての大型セールも近づいており、Shopee自体も更なる盛り上がりが予想されています。Shopee Japanは日本の越境セラーが更に躍進できるよう、日本のセラー様への支援を続けてまいります。
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2022年07月21日（木） (テープス株式会社)
「楽天市場 RMS」利用の EC 事業者向けに、PC 用商品説明文など「商品情報の更新」で利用可能な項目を追加 ~ クーポンの利用実績を取得する機能もあわせてリリース ~
【新機能概要】
＜商品情報の自動更新＞
新たに以下の項目の自動更新が可能になります。
● 「PC 用商品説明文」
● 「PC 用販売説明文」
● 「スマートフォン用商品説明文」
＜受注情報の自動取得＞
クーポン利用実績に関連する以下の項目を新たに取得できるようになります。
● 「店舗発行クーポン利用額」
● 「楽天発行クーポン利用額」
● 「クーポンコード」
● 「クーポン対象の商品 ID」
● 「クーポン名」
● 「クーポン割引単価」
● 「クーポン利用数」
● 「クーポン利用金額」
■ TēPs 新機能について
【PC 用商品説明文・PC 用販売説明文・スマートフォン用商品説明文の自動更新】
楽天市場 RMS の商品情報の「PC 用商品説明文」と「PC 用販売説明文」、「スマートフォン用商品説明文」を自動で更新することができます。あらかじめ Google スプレッドシート(※ 2 ) に、更新したい商品の商品管理番号、更新日時、更新内容を記載しておきます。その情報を TēPs が読み取り、指定した商品の「PC 用商品説明文」、「PC 用販売説明文」および「スマートフォン用商品説明文」を更新します。たとえば、Google スプレッドシート に更新したい内容と更新したい時間を入力しておくことで、セールの開始や終了時刻など指定の時間に、これらの商品情報を変更することができます。
【クーポン利用実績の自動取得】
楽天市場 RMS の受注ごとのクーポン利用実績を自動で取得できます。たとえば、あらかじめ関数やピボットテーブルを組んだ Google スプレッドシートに取得した情報を書き出すことで、クーポン利用実績の集計が自動化できます。
＜開発背景＞
PC 用商品説明文・PC 用販売説明文・スマートフォン用商品説明文の自動更新
「PC 用商品説明文」、「PC 用販売説明文」および「スマートフォン用商品説明文」は「楽天市場」の商品ページにおいて大きな割合を占める重要な項目です。多くの事業者が、これらの項目に文章や画像を挿入し、商品やサービス内容を訴求しています。そのため、セール期間中はこれらの項目がセール専用の内容に更新され、売上の拡大に利用されます。
一方で、「PC 用商品説明文」、「PC 用販売説明文」および「スマートフォン用商品説明文」の更新作業は商品ページの数だけ発生し、さらにセールの開始直前と終了直後で 2 回発生するため、手動での更新作業には手間がかかります。また、セールの終了時刻が深夜の場合は、深夜に作業が発生するため事業者の負担は少なくありません。
CSV ファイルのアップロードによる商品情報の一括更新も可能ですが、更新の反映に長時間を要する場合があるため、セール開始直後の売り逃しが発生しかねません。
今回リリースする新しい機能を活用することで、これらの項目の自動更新が可能になるため、作業担当者の負担が減るだけでなく、深夜作業のため割増で発生していた残業代等の人件費を削減することができます。また、セール開始に合わせて情報を更新できるため、売り逃しを防止でき、売上の増加が見込めます。
クーポン利用実績の自動取得
「楽天市場」では、クーポンの販促施策が日々行われています。クーポンには店舗発行のものと、「楽天市場」発行のものがあり、ショップには 2 種類のクーポンを分けて効果検証したいニーズがあります。
しかし、そのためには「RMS」の管理画面から各注文の詳細を開いて、どのクーポンが使われたかを確認する必要があり、この作業には大きな工数がかかります。
新機能では、各受注のクーポン利用実績を取得し Google スプレッドシートに自動で書き出すことが可能となり、実績の把握を効率化できます。これにより、担当者の作業負担を軽減するだけでなく、確認ミスをなくせるため、効果検証の精度が向上します。また、情報を書き出す Google スプレッドシートにあらかじめ関数やピボットテーブルを組んでおくことで、実績の集計から費用対効果の測定までを自動化することが可能になります。
＜これまでにリリースした「RMS」に関連する機能＞
「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」開催前後の商品情報の更新や受注処理を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000018627.html
販売商品の「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」の更新を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099189.html
「メール送信/在庫状況の取得」を自働化する新たな機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099189.html
「楽天市場 RMS」利用の EC 事業者向けに、「共有説明文（大）/あす楽設定の更新」を自働化する新たな機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
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2022年07月20日（水） (株式会社スクロール３６０)
楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーなど多数の大手モール受賞歴も！
売上を8倍にした“現役EC企業”が貴社のECショップをまるごと運営いたします
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<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span>
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小売業界におけるEC化率の高まりをうけ、新たにECへの進出を考える企業や、ECでの売上拡大を目指す企業が増えており、当社にも、物流代行などのバックヤード業務だけではなく、ECショップの運営も支援いただけないかと、お声がけいただく機会が増えてまいりました。
このようななか、「EC・通販事業者様の業務を３６０度全方位でサポートするためのサービスメニューをより一層強化したい」というかねてからの当社の思いのもと、ECショップ運営代行サービス「ECACT」の提供を開始いたしました。これにより、全方位でのEC・通販業務を支援できる体制が強化されました。
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<span style=font-weight:bold;>新サービス「ECACT（イーシーアクト）」について</span>
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本サービスは、EC事業の立ち上げに関わる人材の採用・教育リスクやリソース・ノウハウ不足といった課題を抱え、本格運営ができていないEC・通販事業者様にご提案したいサービスです。
複合通販企業であるスクロールグループが、ECショップの運営を戦略立案から予実績管理・広告管理まで全面的にバックアップいたします。
成長著しい楽天市場や、Amazon、Yahoo!ショッピングといった大手主要モールへ出店はもちろん、独自ドメインのオフィシャルサイトについても対応可能です。
ECショップ運営代行「ECACT」紹介ページ
https://lp.scroll360.jp/ecc/
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【特長】</span>
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１.ECショップ運営業務の全般をお任せいただけます</span>
⇒販売計画・サイト運営・商品登録・販売促進・広告・競合調査など、ECショップの運営に欠かせない業務すべてに対応可能です。
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２.徹底したKPI管理</span>
⇒KPIで予実績進捗管理を行い、日々の実績を管理。不足があればその対策をご提案・実施。
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３.スクロールグループの現役EC企業である「AXES(※)」が業務を担当</span>
⇒現役EC企業だからこそ、EC業界の激しい変化にもキャッチアップし迅速に変化へ対応。
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(※)AXESとは
2004年に楽天市場店をオープンし、独自ドメインのオフィシャルショップや複数モールへ展開。楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーなどのほか、大手モールでの受賞歴も多数あり、現在もEC事業で成長しています。
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<span style=font-weight:bold;>
４.最短１ヵ月での導入が可能</span>
⇒すでに出店されている店舗の運営をお任せいただく場合は、最短１ヵ月で対応が可能。
<span style=font-weight:bold;>
５.ご提案プラン</span>
⇒EC事業を立ち上げたい企業向けのライトプランから、多店舗展開で売上を拡大したい企業向けのアドバンスプランまで幅広くご用意しております。
※詳しくは、下の添付画像をご参照ください。
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<span style=font-weight:bold;>このようなお悩みを解決</span>
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●EC事業に参入したいが、何から始めていいかわからない
●EC事業を強化したいが、何をすればいいのかノウハウがない
●販路拡大のため複数のモールへ出店したいが、モール販売のノウハウがない
●ECに詳しい人材がおらず、EC進出計画が進まない
●ECの実務経験者を探すのが難しい、社内での人材育成に時間がかかる
●思っていたよりECでの売上が伸びない
●日々のサイト更新に追われ、商品企画・販売戦略といったコア業務ができない
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<span style=font-weight:bold;>今後の展開について</span>
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EC・通販事業者様からのさまざまなニーズや市場変化に対応できるよう、随時サービス内容を追加・拡張し、EC・通販事業者様のさらなる事業成長に貢献することを目指してまいります。
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2022年07月20日（水） (株式会社キャッチボール)
株式会社キャッチボール（本社：東京都品川区、取締役社長：端 郁夫、以下当社）は、7月20日(水)より、マルチ決済対応の後払いサービス「届いてから払い」において、4つの決済手段(LINE Pay、ｄ払い、auかんたん決済(au / UQ mobile)、ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い)を新たに追加いたしました。
「届いてから払い」は、商品やサービスを確認してからお支払いができる後払いの「安心感」に加え、自由なお支払いスタイルを実現できる「利便性」も提供可能なサービスです。
<span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い」とは</span>
「届いてから払い」とは、ECサイトや通販などでのお買い物の際、「商品が届いてから、豊富な選択肢の中よりお支払い方法を決める」ことができる新しい後払いサービスです。従来どおり現金によるコンビニでの支払いや銀行振込、郵便振替はもちろん、クレジットカード、スマホ決済、キャリア決済でのお支払いができるのが特徴です。
また、お荷物の到着やサービスの提供確認がとれたお取引の売上は、当社が100％立替を行うなど、購入者様の利便性だけでなく、事業者様にとっても安心なサービスです。
※ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。
<span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い」決済手段拡大の背景</span>
キャッシュレス決済の普及が急速に進む一方で、後払い決済サービスにおいては現在もコンビニでの現金払いが主流です。このようななか2022年秋口に予定されているコンビニ収納代行費用の値上げにより、事業者様の負担はさらに大きくなることが予想されます。また、購入者様からもお支払い場所や時間が限られてしまうというお困りの声をいただいておりました。当社ではこのような課題に対処するため、お買い物やサービス提供の満足度向上の貢献を目指し「届いてから払い」の決済方法を拡大いたします。
<span style=font-weight:bold;>■マルチ決済に対応した「届いてから払い」だから実現できること</span>
① 決済による購入機会の損失を極限までなくし、新規顧客獲得に貢献
「届いてから支払う安心」はそのままに、「クレジットなどのポイントを貯めたい」という
今までの後払いでは対応できなかった新たなニーズに対応することにより、顧客の取りこぼしを防ぎます。
② 後払い業務をまるごと代行で、コア業務に注力
一度にさまざまな種類の決済方法の導入が可能になるので、決済サービス事業者1社1社とのコンタクトが不要になります。また、コンビニ振込票の発行・発送から入金確認、お問い合わせ対応や代金回収業務まですべて当社が行いますので、事業者様は売上アップに関わるコア業務に集中いただけます。
③コンビニ収納代行費用の削減
クレジットカード決済、スマホ決済等、商品価格によってはコンビニ収納代行費用より手数料が安価であるお支払方法のご利用を促すことで、コンビニ収納代行費用削減が可能です。
<span style=font-weight:bold;>■ 株式会社キャッチボールとは</span>
創業80年を超える東証プライム市場上場企業スクロールのグループ会社で、後払い決済（BNPL）サービスを提供する企業です。2007年1月にサービス提供を開始して以来、導入実績は30,000店舗を超え、長きにわたり事業者様・消費者様にご愛顧いただいております。2020年10月に保証型後払いとして業界初「後払いクレジットカード（ビシネスモデル特許出願中）」をリリース。いち早くニーズの変化に対応し、事業者様、消費者様にとって安心・安全・便利なサービスを提供します。
「後払い決済専門会社」のキャッチボールだからできる５つのこと
１．業界唯一！マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い」の提供
２．10年以上培ってきた独自ノウハウによる与信審査
３．自社コールセンターが360日サポート
４． 請求書デザインのカスタマイズ
５．スクロールソリューションセグメントとして事業者様をトータルサポート
<span style=font-weight:bold;>■株式会社キャッチボール企業概要</span>
商号 株式会社キャッチボール
URL https://www.catch-ball.jp/
主な事業内容 マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い」の運営
EC・通販向けコンビニ後払い「後払い.com」の運営
サービス業向けコンビニ後払い「後払い.com for サービス業」の運営
BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営
未回収保証なし「請求代行サービス」の運営
設立 2007年1月
代表者 代表取締役会長 山崎 正之
取締役社長 端 郁夫
本社 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー12階
<span style=font-weight:bold;>■本件に関するお問合せ</span>
株式会社キャッチボール
広報担当 早坂
TEL 03-4326-3600
FAX 03-4326-3690
e-mail pr@catch-ball.jp
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2022年07月20日（水） (株式会社キャム)
ロットNo.や賞味期限が必須となる商品や製品の入出荷、在庫管理が可能になりました。
ロットNo.や賞味期限で出荷や在庫のコントロールが可能となることで在庫ロスの防止やコスト削減に繋がるほか、 不良品の特定、トレーサビリティが容易になる等、安全・安心な在庫管理の効率化に大いに役立ちます。
また、絶対単品のシリアルNo.としての運用も可能です。
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2022年07月19日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
経費BANK」が「ITreview Grid Award 2022 Summer」の経費精算部門にて 2期連続「High Performer」を受賞
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、アイティクラウド株式会社が運営する製品レビューをもとに支持された製品の表彰を行う「ITreview Grid Award 2022 Summer」の経費精算部門において、当社のクラウド型経費精算システム「経費BANK」が「High Performer」を受賞したことをお知らせいたします。
国内最大級のBtoB向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品の認知度が把握できる独自のマップ「ITreview Grid」を展開し、掲載された製品の中から特に満足度の高い製品を四半期に一度「ITreview Grid Award」で表彰しています。2022年7月に発表された「ITreview Grid Award 2022 Summer」では、ITreviewに集まった約8.5万件の製品レビューをもとにユーザー評価の高い製品が表彰され、バッジが発行されています。
今回、当社の「経費BANK」が受賞した「High Performer」は、既にユーザーからの満足度が高いことに加えてこれから認知度が高まっていくことが予想される、いま注目の製品である称号とされております。
当社はこのたびの結果について、中小企業においても安心・低価格で電帳法などの法改正にも対応できるよう、業界最安水準の月額1,500円から導入可能な料金プランの提供に加えて、サービスの改善や利便性の向上、セキュリティ機能の強化といった平素の取り組みをお客様にご評価いただけたものであると考えております。今後もクラウド型経費精算システム「経費BANK」のサービス提供を通じてバックオフィス業務の効率化を促進するとともに、顧客満足度向上を目指した事業を展開してまいります。
「ITreview」に寄せられたお客様の声は以下URLよりご覧いただけます。
https://www.itreview.jp/products/keihibank2/reviews
「ITreview Grid Award 2022 Summer」の詳細は特設サイトをご覧ください。
https://www.itreview.jp/award/2022_summer/expense.html
<b>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b>
「経費BANK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
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2022年07月19日（火） (株式会社KiZUKAI)
顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツールを提供する株式会社KiZUKAI（本社：東京都中野区 代表取締役：山田 耕造）は、当社メディア「CX Lab.」のコンテンツにて、CX（顧客体験）の取り組みを強化したい企業やビジネスマン向けに、当社メンバーが持つTipsを発信する新シリーズを公開しました。
▶︎メディアURL：https://kizukai.com/cxlab/
【CX Lab.とは】
CX Lab.とは、「CXの取り組みに向けて自立して歩けるようになること」をコンセプトとした、顧客体験にまつわる情報発信メディアです。
サブスクリプションやSaasを取り扱う企業様はもちろん、カスタマーサクセスに取り組む方々に有益となる情報を発信しています。
【CX Lab.のリリース背景】
昨今、商品やサービスに対する消費者行動は「モノの価値を保有」することから「モノの価値を気軽に利用できるコト」へとシフトしており、サブスクリプション市場は急拡大しています。
しかしCXの企業活動において、我々は以下のようなご相談を受けて参りました。
「CXの取り組みを強化したいが、どのように進めれば良いのかわからない」
「具体的なアクションプランやKPI（重要業績評価指標）がわからない」
「利益相関性の観点に確証がなく、取り組みの強化ができない」
そこで、さまざまな企業のCXに関する取り組みを強化・貢献するために、CXにまつわる情報発信メディア「CX Lab.」を2020年2月にリリースをいたしました。
CXのプロフェッショナル集団KiZUKAIメンバーが持つ知識や経験を世の中に発信し、日本におけるCXの向上に寄与していきたいと考えております。
【CX Lab.の内容】
CX Lab.では、「ノウハウ記事」と「インタビュー記事」の2つ軸にてコンテンツを掲載しています。
【今回公開した新シリーズ】
■当社メンバーのTips記事
当社メンバーのTipsを世に還元することを目的とし、社内インタビューを実施。運用のノウハウやコンサルティングで得た知見、プロダクト開発のコツなど、優秀な当社メンバーのナレッジがつまっており、読み答えがあります。
2022年6月開始の新シリーズで、随時更新してまいります。
LTV向上へのカギ「レベニューオペレーション（RevOps）」とは？
KiZUKAI代表山田が重要性について解説
LTV向上のカギと言われる取り組みである「レベニューオペレーション（RevOps）」に関するインタビュー記事です。当社CEO山田が日本におけるRevOpsの重要性についても提示しています。
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/revops/
【その他のシリーズ】
■戦略に関わるCXのノウハウ記事
CX（顧客体験）の取り組みを強化したい企業やビジネスマン向けに、さまざまな角度でCXを促進するために有益な情報を提供しています。
カスタマーエクスペリエンス（CX）とは？顧客体験を対策するメリット・実施方法と成功事例
「カスタマーエクスペリエンスの名前は知っているけど、詳しくは分からない」という方向けに、カスタマーエクスペリエンス（CX）の意味・注目されている理由・対策するメリットや実践方法などを解説しています。
記事を読み終わったあとには、CXを即実行できるような有益な情報を紹介しています。
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/post-1556/
事業を成長させるカスタマーサクセス戦略の考え方
カスタマーサクセスの戦略の必要性・役割・運用時の注意点についての情報を発信しています。
これからカスタマーサクセスに取り組む方向けに「どのような戦略を立て、事業の成長を促進するカスタマーサクセスを作るべきなのか」が把握できる内容です。
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/post-3572/
■企業のCXへの取り組み事例に関するインタビュー記事
「インタビュー記事」では、実際にCXを重視している企業の取り組みにおいて、サービスに秘めた想いや、どのようなアクションに注力しているのかを紹介しています。
サブスク型宅配クリーニング「リネット」から届く”心のインフラ”とCX（顧客体験）
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/wh-plus/
幼児用知育玩具のサブスク。キッズ・ラボラトリーが広げる子供の可能性と新しい体験
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/kids-laboratory/
＜KiZUKAIについて＞
顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」は、顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツールです。
ユーザーの利用動向や属性情報をインポートするだけで、ヘルススコアと解約リスクを算出し、顧客リストを作成します。散らばるデータ収集を支援、顧客状態を瞬時に可視化。リストを自動抽出しアクションへ導く。顧客ロイヤリティを劇的に向上させる。日本初、RevOpsの概念から生まれたツールです。
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2022年07月14日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
クラウド型経費精算システム「経費BANK」が JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得 ～最新令和3年度基準の認証取得で、より安心して導入可能に～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」を取得したことをお知らせいたします。
このたび当社の「経費BANK」が、大幅な改正を伴った令和3年度基準のJIIMA認証を取得したことで、お客様は電帳法要件を導入前に個別にチェックすることなく最新の法令基準を満たしたソフトとして安心して「経費BANK」をご利用いただけます。
<b><u>■ 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度について</b></u>
電帳法におけるスキャナ保存の要件は複雑でわかりにくく、市販ソフトのなかには要件を満たしていないものもあるため、運用を開始した後、国税当局の税務調査が入った際に不備を指摘されるリスクが顕在化しています。「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、電帳法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/）をご覧ください。
<b><u>■ 令和3年度電帳法改正とJIIMA認証について</b></u>
令和3年度の電帳法改正では、税務署長への事前承認申請が不要となるなど、書類の電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方で、電子データ改ざん等の不正が発覚した場合は重加算税を10％加重するなど、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになりました。また電子取引については、電帳法の要件に従って、当該取引情報を電子データで保存することが義務付けられています。このように、電子データによる商取引の保存・管理については簡易になった反面、罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスを利用することは、リスク回避に有効だと考えられます。
JIIMA認証の詳細についてはこちら（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご覧ください。
<b><u>■ 安心・低価格で中小企業に寄り添うクラウドソリューションベンダーへ</b></u>
当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格で電帳法などの法改正にも対応できるよう、月額1,500円から使える「経費BANK」をはじめ、各種クラウドサービスの開発を行っております。今後さらにデジタル化によるバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、当社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、法改正対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、お客さまの事業の成長を支援してまいります。
<b><u>■ クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年07月11日（月） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツールの開発・運営を行うテープス株式会社、国内環境に適合した Shopify アプリを提供する企業アライアンス「App Unity」に参画
App Unity 参画の背景
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができるノーコードツールです。
Shopify マーチャントが TēPs を利用することで、以下のようなことが可能になります。
● 複数の Shopify アプリの統合
● 注文情報を Google スプレッドシートに書き出して販売状況を細かく管理
● 任意の条件に合致する注文情報を自動で更新
● 他のモール、店舗とのデータ連携（在庫、売上、商品など）
● Shopify と受注管理システムのより細かな連携
EC 事業者にとって、複数のモール、カート、サービス間の連携不足や、販路の変化によるシステムの切り替えは大きな負担となっています。TēPs は App Unity のアプリパートナーとして、Shopify に関連する業務の効率化だけではなく、Shopify とその他のサービスとの連携も強化し、Shopify マーチャントの EC 事業全体の成長を促進します。
App Unity とは
世界 175 カ国で利用数が伸びている Shopify ですが、国内においてもマーチャントは急増しています。その一方で、国内の商習慣に適合した機能を提供する国産のアプリがまだそれほど多くないことや、複数のアプリを入れた際に、アプリ間の干渉などの調査および解消が、事業主や支援会社の大きな負担になっているなど、アプリに関するいくつかの課題が存在しております。これらの課題の解決を通じて、国内のShopifyのさらなる普及に貢献するため、2021 年 5 月に企業アライアンス「App Unity」を設立し、株式会社フィードフォース、株式会社ハックルベリー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：安藤 祐輔）、株式会社リワイア（所在地：東京都文京区、代表取締役：加藤 英也）、株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）、株式会社フラクタ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：河野 貴伸）の 5 社が主催企業として運営を行っています。
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2022年07月11日（月） (株式会社久)
この連携によりカートシステムや発送業務システム上の発送済データを「ECコネクター」にインポート、「請求書QUICK」に対応したフォーマットに変換してcsvを出力することができます。
「請求書QUICK」との受注データ連携でお悩みなどございましたら、下記お問い合わせからご相談ください。
■活用事例
・カートシステムや発送業務システムから「請求書QUICK」などへ発送済の受注データを連携し、請求書発行を行えます。
■「請求書QUICK」とは
SBIが提供する「請求QUICK」は、請求書の作成・発行から入金消込・仕訳出力を電子化できる経理のためのクラウド請求書管理システム（ソフト）です。請求書のメール送付もクレジット請求にも対応しています。
■「請求書QUICK」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
▶ECコネクター®の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年07月08日（金） (株式会社KiZUKAI)
「Japan-Ukraine Tech Bridge」が実施するエンジニア教育・採用プログラムに参画、ウクライナ難民への支援を実施
【本プログラムについて】
「Japan-Ukraine Tech Bridge」は、日本とウクライナのテクノロジー分野における短期および長期のビジネスコラボレーションと相互利益の機会を構築することを目的として設立された任意団体です。
その第一弾として、ウクライナから日本に移住してきた難民の方々を支援し、技術習得やソフトウェア開発者としての育成を目的とした奨学制度が設立されました。この奨学金は、ウクライナ難民が東京で開催されるフルタイムのウェブ開発コースに入学するために、スポンサーから支援されるもので、10名分の奨学金が用意されます。
当社はスポンサーとして、依然として厳しい状況下にあるウクライナ難民の方へのエンジニア教育及び企業における人材採用を支援いたします。
【参画の背景・当社の想い】
当社ではサービス開発において、グローバルな体制を構築しています。顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」は、海外のIT人材のスキルの高さに支持され、開発を進めてまいりました。海外IT人材のナレッジ、プログラミング、品質管理スキルには、当社も日々敬服しており、今後も積極的に採用していきたいと考えております。
ウクライナ国外避難民は500万人を超え、日本にも1000人以上の方々が避難しています。多くの日本企業が受け入れ表明をしている一方で、実際に企業が雇用した事例は、まだまだ少ない状況です。ウクライナ難民の方が、日本で通常の生活を取り戻せるよう、当社は積極的に雇用機会創出に貢献してまいります。
この度の危機で被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申しあげますとともに、1日でも早く平和で安全な世界が戻ることを願っています。
＜KiZUKAIについて＞
顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」は、顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツールです。
ユーザーの利用動向や属性情報をインポートするだけで、ヘルススコアと解約リスクを算出し、顧客リストを作成します。散らばるデータ収集を支援、顧客状態を瞬時に可視化。リストを自動抽出しアクションへ導く。顧客ロイヤリティを劇的に向上させる。日本初、RevOpsの概念から生まれたツールです。
＜企業情報＞
社名：株式会社KiZUKAI（キヅカイ）
代表取締役：山田 耕造
所在地：東京都中野区本町5-22-9 3F
設立：2016年3月1日
事業内容：プラットフォーム事業、メディア事業
URL：https://kizukai.com/
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2022年07月07日（木） (株式会社スクロール３６０)
ファッション・アパレル特化型物流センター、首都圏エリアに開設／「アパレル特殊業務のワンストップ対応」でさらなる高付加価値を！
アパレル特殊業務をワンストップ対応！
アパレル物流特化型ソリューション／首都圏エリア開設で機能強化
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<span style=font-weight:bold;>アパレル物流サービスを首都圏へ拡大</span>
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アパレルＥＣの市場規模拡大による競争激化に伴い、他社との差別化を図るべく、物流での「新たな付加価値」が注目されるようになり、当社にも多くのアパレル事業者様からお問い合わせをいただいております。このような状況の変化を受けて、当社は既存のアパレル特化型物流センター「スクロールロジスティクスセンター磐田（ＳＬＣ磐田／静岡県磐田市）」に加えて「ＳＬＣ春日部（埼玉県北葛飾郡）」を開設し、アパレル物流のソリューション機能を強化いたしました。
さらに大消費地である首都圏エリアに拠点を設けたことで、配送リードタイムの短縮やコストダウンにも大きく貢献。より多くのアパレル事業者様にベネフィットを感じていただくことができるようになりました。
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<span style=font-weight:bold;>アパレル特化型物流センター（SLC磐田・SLC春日部）の特長</span>
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<span style=font-weight:bold;>【高付加価値を提供！アパレル特殊業務のワンストップ対応】</span>
基本的な物流業務にとどまらず、複雑な在庫管理・季節変動対応・特殊な流通加工など専門性が高い業務も、アパレル通販の長い歴史をもつスクロールの技術とノウハウで、アパレル物流におけるすべての業務をワンストップでお任せいただけます。また直営店舗・販売委託先向けから、個人向けＥＣまで、アパレル物流で求められる “BtoB ＆ BtoC” 両チャネルへの対応も可能です。
<span style=font-weight:bold;>【スクロール３６０アパレル特化型物流のサービス内容】</span>
※詳しくは、下の添付画像をご参照ください。
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<span style=font-weight:bold;>今後の展開</span>
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今後も拡大が予想されるＥＣ・通販市場において、あらゆるクライアントニーズに対応するため、当社の強みである物流サービスのみならず、受注代行、決済代行、ＥＣ運営代行、通販システム、越境ＥＣ支援などのサービスメニューを追加・拡張してまいります。これにより、事業者様のさらなる成長へ全方位（３６０度）で貢献することを目指してまいります。
※プラン切り替えイメージは、下の添付画像をご参照ください。
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<span style=font-weight:bold;>アパレル特化型物流センター概要</span>
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<span style=font-weight:bold;>【スクロールロジスティクスセンター春日部 （ＳＬＣ春日部）】<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>※新拠点</span></span>
・所在地：埼玉県北葛飾郡松伏町大川戸２４１０?３
・敷地面積：11,580㎡（約3,503坪）
・延床面積：約20,000㎡（約6,000坪）
・規模・構造：地上3階建、鉄骨造
<span style=font-weight:bold;>【スクロールロジスティクスセンター磐田 （ＳＬＣ磐田）】</span>
・所在地：静岡県磐田市下万能１００
・敷地面積：13,302㎡（約4,024坪）
・延床面積：27,127㎡（約8,206坪
・規模・構造：地上4階建、鉄骨造
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2022年07月07日（木） (テープス株式会社)
【新機能概要】
● 「共通説明文（大）」の自動更新
● 「あす楽設定」の自動更新
■ TēPs 新機能について
【共通説明文（大）の自動更新】
楽天市場 RMS の商品情報の「共通説明文（大）」を自動で更新することができます。楽天市場 RMS にあらかじめ「共通説明文（大）」のテンプレートを登録しておき、Google スプレッドシート(※ 2 ) にテンプレートの ID と、更新したい商品の商品管理番号を記載しておきます。その情報を TēPs が読み取り、指定した商品の「共通説明文（大）」を更新します。たとえば、Google スプレッドシート に更新したい内容と更新したい時間を入力しておくことで、セールの開始や終了のタイミングなど指定の時間に「共通説明文（大）」の内容を自動で更新することが可能です。
【あす楽設定の自動更新】
楽天市場 RMS の商品情報の「あす楽設定」を自動で更新することができます。すでにリリース済みの「在庫数の自動取得」と組み合わせることで、Google スプレッドシートに用意した商品管理番号ごとのしきい値一覧をもとに、在庫数がしきい値を下回ったら「あす楽設定」の値を自動で更新することが可能です。
＜開発背景＞
「楽天市場」の商品ページにおいて、「共通説明文（大）」は文章と画像を挿入できるため、セール期間中にセール対象商品をアピールする目的で使われています。一方で、「共通説明文（大）」の更新作業は商品ページの数だけ発生し、さらにセールの開始直前と終了直後で 2 回発生するため、手動での更新作業には手間がかかります。また、セールの終了時刻が深夜の場合は、深夜に作業が発生するため事業者の負担は少なくありません。今回リリースする新しい機能を使うことで、Google スプレッドシートをもとに「共通説明文（大）」の自動更新が可能になるため、作業担当者の負担が減るだけでなく、深夜作業のため割増で発生していた残業代等の人件費を削減することができます。
また、「楽天市場」出店店舗では、商品ごとの在庫数に応じて「あす楽設定」を更新する作業が必要です。たとえば、在庫数が少なくなったら「あす楽設定」を外すなどです。「あす楽」の商品は翌日に配送されるため、商品購入を判断する際の重要な要素となっています。一方で、「あす楽」の商品にもかかわらず、在庫数の関係で配送が遅れてしまうと店舗評価の低下につながります。そのため、最新の在庫数に応じて「あす楽設定」を更新することは重要な作業です。リリース済みの機能により、最新の在庫数を把握して、在庫数に応じて管理画面から「あす楽設定」を更新することが可能でした。今回の新機能により、管理画面にログインすることなく、最新の在庫数に応じた「あす楽設定」の更新ができるようになります。
TēPs ではこれらの機能により、事業者の作業負担を減らすだけでなく、売り逃しの防止や店舗評価の向上に貢献します。
＜これまでにリリースした「RMS」に関連する機能＞
「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」開催前後の商品情報の更新や受注処理を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000018627.html
販売商品の「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」の更新を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099189.html
「メール送信/在庫状況の取得」を自働化する新たな機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをにつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) RMS は「Rakuten Merchant Server」の略称で、「楽天市場」の店舗運営システムです。(※ 2 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年07月06日（水） (株式会社アピリッツ)
「PushTracker」は、Web上の顧客体験向上を目的とし、ユーザーやサイトのデータを活用したセグメント配信と、通知後の行動分析により最適なプッシュ配信を実現するサービスです。
急速なデジタルシフトが進む中で、「PushTracker」はOne to Oneマーケティングを実現するデータ基盤や、それらのデータを活用した配信方法と手厚く素早い運用サポートにより、ユーザーのファン化・顧客化をご支援しております。
このたび、アピリッツが提供するWebマーケティング支援の効果をさらに多くのお客様にご実感いただくために、初期費用および月額費用2ヶ月分が無料となる期間限定キャンペーンを実施いたします。
<b>■本キャンペーンの概要</b>
キャンペーン名：
Webプッシュサービス乗り換えキャンペーン
URL：
https://push.appirits.com/campaign/index.html
適用期間：
2022年7月6日（水）12:00 〜 2022年8月5日（金）19:00
特典：
初期費用 乗り換えプログラム150,000円 → 0円
月額費用 月額費用49,800円〜 → 2ヶ月分0円
対象（以下全てを含む）：
・既に他社様のWebプッシュサービスをご利用されているお客様
・キャンペーン期間中にお問い合わせいただいたお客様
・お申し込みいただいたお客様（10社限定）
お申し込み方法 ：
①キャンペーンページからお申し込みボタンをクリックしてください。
②お申し込みフォームへ情報を入力ください。
③弊社からご連絡いたしますので、お打ち合わせにて詳細をご説明させていただきます。
④上記①~③の内容をもとにご検討いただき、お申し込み手続きを行っていただきます。
<b>■データを駆使したWebプッシュ通知の重要性</b>
プッシュ通知は、「開封」(=サイトの再来訪)という1つの大きなゴールがあります。
通知を開封してもらうためには、Web上の行動や属性から分かるユーザーの興味や関心を可視化した上で配信することが求められます。
そのためには、お客様のサイトやユーザーに合わせてユーザー行動の情報を取得する柔軟性と、それらを行う上での実行性が必要となっており、「PushTracker」ではお客様のご要望をもとに、必要なデータの設計や実装サポートを実施し、スムーズなデータ活用と効果的な配信をご支援しております。
<b>■お客様と伴走し、顧客体験を創出</b>
上記の通り、最適なプッシュ配信を実現するには、お客様のサイトの状況やユーザーの行動と属性を把握することが重要です。
そのためには、配信したい内容からどういったデータが必要かを共に考え、設計・実装・その後の運用を伴走する手厚いサポートが必要となります。
「PushTracker」は、お客様ごとに専任のサポート担当をアサインし、導入時のデータ活用と効果的なプッシュ配信の運用をご支援する体制を整えております。
<b>■株式会社アピリッツについて</b>
「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
<b>■会社概要</b>
会社名：
株式会社アピリッツ
所在地：
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立：
2000年 7月
資本金：
5億8,891万円
事業内容：
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営
<b>■本件に関するお問い合わせ先</b>
株式会社アピリッツ
デジタルエクスペリエンス部 若木（わかき）
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号 京セラ原宿ビル
TEL：03-6690-9870 / FAX：03-6861-2896 / Email：dsd-sales@appirits.com
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2022年07月04日（月） (テープス株式会社)
【新機能概要】
● 「注文情報」の取得
■ TēPs 新機能について
【注文情報の取得】
Shopify の注文情報を取得し、Google スプレッドシート(※ 1 )に自動で書き出すことができます。商品別の売上情報を日ごとに書き出せるほか、出荷に必要な住所などの情報を最短 15 分間隔で書き出すことが可能です。
＜開発背景＞
Shopify で EC を運営するにあたり、日々の注文情報の把握は欠かせない業務のひとつです。
商品ごとの売上把握は、適切なタイミングでの発注や、広告戦略を考えるうえで重要になります。しかし、Shopify の基本機能では集計できる軸が限られているため、管理画面から売上の情報を CSV ファイルでダウンロードし、Excel や Google スプレッドシートで集計している事業者が多く存在します。
また、住所などの出荷に必要な情報を倉庫に伝える目的で、同様に管理画面から必要な情報を CSV ファイルでダウンロードし、倉庫に共有する作業を、1 日に何度も実行していることもあります。
新機能では、必要な注文情報を最短 15 分間隔で Google スプレッドシートに書き出すことが可能になります。これにより、EC 事業者の日々の作業負担を減らすだけでなく、ヒューマンエラーや属人化を防ぐ効果が期待できます。
＜今後の機能リリース予定＞
Shopify に関する業務を自動化する以下の機能を順次リリース予定です。
・注文情報の更新（タグ・メモ）
・在庫数の更新
・注文のフルフィルメント
・注文のキャンセル
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です
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2022年07月04日（月） (株式会社ネイビーグループ)
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
この度、株式会社ネイビーグループは令和4年6月14日付にて資本金の増資を行いましたことをご報告致します。
【資本金の変更】
増資前：3,000,000円
増資後：9,000,000円
株主構成に変更はなく、従前通り代表取締役の100%出資となります。
今回の増資は、EC支援サービスの更なる品質向上及び人材確保とシステム並びに財務基盤の強化を行うものであり、さらなる事業拡大を図るとともに、 より一層全世界のメーカーを対象としたブランドエンハンス及びITとECを融合したサービスで社会課題を解決していけるよう尽力して参ります。
お問い合わせやサービスについては下記より可能です。
https://navyconsulting.jp/
https://navygroup.co.jp/
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2022年07月04日（月） (株式会社ネイビーグループ)
業務提携の背景
近年、クレジットカードの不正利用が社会問題になりつつある中で、国内発行カードにおける番号盗用被害は2021年には311億円となり、年々増加傾向にあります。いかにスピーディーかつシンプルに不正対策を実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっていました。
そのような現状を踏まえ、EC運営事業者様がより効率的かつ効果的に不正対策を行う環境を整えるべく、今回の業務提携が実現しました。この提携を機に、ネイビーグループがEC運営代行等を提供する企業様にてアクル提供のクレジットカード不正検知・認証サービス「ASUKA」を活用することで、より高い次元での不正対策の実現が可能となります。
不正検知・認証システム「ASUKA」について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させ、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
プロEC総合支援サービス「Navy Consulting」について
ネイビーグループは、ECのことならワンストップで商品開発からマーケティング活動まであらゆる領域でソリューション提供している企業です。在籍するECコンサルタントは延べ2,200社以上担当分析した経験をもち、楽天で圧倒的な実績を残してきた中枢人物が大多数を占めます。豊富なECノウハウ・成功事例・独自システムを保有しており、広告分野では累計300億円以上の営業販売及び運用経験があり独自の広告分析システム・ツールによる広告運用の最大化を得意としています。
今回ネイビーグループのECにおける豊富な実績、ノウハウ、データとアクルが提供する不正検知・認証システム「ASUKA」による融合で全メーカーの力強い運営サポートが可能となり売上全体の底上げが可能となります。
ECに関するご相談は問い合わせフォームより受付ておりますのでお気軽にお問合せください。
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2022年07月01日（金） (CENTRIC株式会社)
【サービス概要】
CENTRICではコロナに感染されて自宅で療養されている方を限定に、健康観察業務を受託しており、2021年10月から下記リンクでも展開している通り、SMSを活用した健康観察サービスを導入し、大幅な業務効率化を図って参りました。
※関連リンク： https://www.atpress.ne.jp/news/282336
しかし、従来のSMSサービスでは、メッセージ内のリンクから問診ページへ入り、1名分のみの情報を入力する仕組みになっており、1世帯の代表者1名にSMSを送信し、複数名分の情報を聴取する“同時健康観察機能”には対応できておりませんでした。
そこで、“同時健康観察”が対応可能な追加新機能を実装いたしました。これにより、1つの電話番号で複数人の健康観察が可能となりました。
【CEEu(シーユー)】
「あなたを見る」という“see you(シーユー)”から当社CENTRICのCを掛けた造語。診察を意味する“consultation(コンサルテイション)”等、自宅療養者支援業務の健康観察からの連想で命名。
【背景】
2021年10月から、電話に加え、SMSを活用した健康観察サービスを導入。事前に各保健所から提供された対象者(自宅療養者)リストをもとに、毎朝体調に関する所定の質問をSMSで一斉送信するもので、配信数時間後には7～8割の回答を聴取。
また、未回答者には、電話を架けて全員にコンタクトを取るという流れをとっています。体調の異変を知らせる回答があれば、自動アラート機能により即時に確認。その後、保健所や医療機関との連携によるフォローも行っており、各保健所の負担を軽減しつつ、感染者への健康観察も取りこぼすことなく実施できる、コロナ対応支援サービスとなりました。
しかし、コロナ禍3年目に発生した「第6波」では、1日の新規感染者数が10万人を超え、過去最多を記録。SMSの活用でなんとか乗り越えた「第5波」のピーク以上に、健康観察対象者数が増えたことで再び窮地を迎えました。
「第5波」当時、自宅療養者全体の約5割が老人ホームや福祉施設、家庭内で起きたクラスターであったことから、代表者1名に電話を架ける同時健康観察が増えたことで、さらに健康観察時の負荷が上がることとなりました。
そこで、「第7波」に備え、従来のサービスでは対応ができなかった、1つの電話番号で複数人の情報を聴取できるSMSの新機能の実装に至りました。
【課題解決】
1日の対象者リストから架電対応を減らすことで全体の健康観察完了時間が早まり、管轄保健所への報告も以前と比べ、早い時間に完了できる様になり、関係各所への負荷改善にも大きく貢献できたと考えております。
また、健康観察対象である自宅療養者の皆様にとっても、体調が悪い中、お電話をとって頂く手間を省くことが可能となります。今後もコロナ禍での自治体の対応方針の変更等により、臨機応変な対応が求められます。引き続き、各自治体と健康観察対象者双方の負荷軽減の為、業務効率化、適正化を推進し、サポートして参ります。
■ジチタイワークス掲載記事は以下よりご覧ください
ジチタイワークスWEB： https://jichitai.works/article/details/1237
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2022年07月01日（金） (株式会社キャッチボール)
<span style=font-weight:bold;>■「コンビニ値上げ対策キャンペーン」概要</span>
「コンビニ値上げ対策キャンペーン」の詳細は下記のとおりです。
内 容 後払い保証料0.5％引き（ご利用開始月+6か月適用）
対 象 新たに「届いてから払い」をお申し込みされる事業者様
お申し込み期間 2022年7月31日まで（申込期限を延長しました）
https://www.ato-barai.com/todopay/lp/convenience.html
まずはお気軽にお問合せください。
※ご契約内容、商材によってはご利用いただけない場合がございます。
「届いてから払い」をご検討中の事業者様は、このお得な機会にぜひお申し込みください。
<span style=font-weight:bold;>■キャンペーン延長の背景</span>
近年の物流費用の値上がりに加え、2022年の秋にはコンビニ収納代行費用の値上げが予定され、通販事業者様の負担は急激に拡大を続けています。
当社はこういった通販事業者様のお困りの声を受け、コスト削減のサポートとなる「届いてから払い」のサービス先行予約を4月14日に開始し、５月１７日より「コンビニ値上げ対策キャンペーン」を実施いたしました。
このキャンペーンが大きな反響をいただいていることから、このたび「コンビニ値上げ対策キャンペーン」を延長する運びとなりました。
<span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い」とは</span>
「届いてから払い」とは、ECサイトや通販で「商品が届いてからお支払い方法を決める」ことができる新しい後払い決済サービスです。従来からご利用いただいているコンビニ払いを中心とした現金での後払いだけでなく、業界唯一となる後払いでのクレジットカード払いやスマホ決済など多様なお支払い方法から選択が可能になる、新しい後払い決済サービスです。従来のサービス同様に、事業者様に代わり、当社が未回収リスクを100％保証※いたします。事業者様はご導入いただくことで、消費者様へECサイトや通販でもリアル店舗と同じように商品を確認してからお支払い方法を選択できる新しいショッピング様式が提供可能となります。消費者様のお支払いニーズを満たすことにより、今までの後払い決済以上に新規顧客の獲得に貢献いたします。
※ ご契約内容、商材によっては利用いただけない場合がございます。
<span style=font-weight:bold;>■「届いてから払い」がコンビニ収納代行費用値上げ対策として活用できる理由</span>
① コンビニ後払い以外の決済手段への誘導が可能
クレジットカード決済、スマホ決済等、商品価格によってはコンビニ収納代行費用より手数料が安価であるお支払方法のご利用を促すことで、コンビニ収納代行費用削減が可能です。
② コンビニ収納代行企業でもある当社だからこそできる価格設定
当社はコンビニ収納代行企業でもある為、他の後払い事業者と比べて競争力のある収納費用の提示が可能です。
<span style=font-weight:bold;>■ 株式会社キャッチボールとは</span>
創業80年を超える東証プライム市場上場企業スクロールのグループ会社で、後払い決済（BNPL）サービスを提供する企業です。2007年1月にサービス提供を開始して以来導入実績は30,000店舗を超え、長きにわたり事業者様・消費者様にご愛顧いただいております。2020年10月に保証型後払いとして業界初「後払いクレジットカード（ビシネスモデル特許出願中）」をリリース。いち早くニーズの変化に対応し、事業者様、消費者様にとって安心・安全・便利なサービスを提供します。
「後払い専門会社」のキャッチボールだからできる５つのこと
１． 業界唯一！
マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い」の提供
２．業界最安水準のコスト
３．自社コールセンターが360日サポート
４．10年以上培ってきた独自ノウハウによる与信審査
５．スクロールソリューションセグメントとして事業者様をトータルサポート
<span style=font-weight:bold;>■株式会社キャッチボール企業概要</span>
商号 株式会社キャッチボール
URL https://www.catch-ball.jp/
主な事業内容 マルチ決済に対応した新しいコンビニ後払い「届いてから払い」の運営
EC・通販向けコンビニ後払い「後払い.com」の運営
サービス業向けコンビニ後払い「後払い.com for サービス業」の運営
BtoB取引向け企業間決済「掛払い.com」の運営
未回収保証なし「請求代行サービス」の運営
設立 2007年1月
代表者 代表取締役会長 山崎 正之
取締役社長 端 郁夫
本社 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー12階
<span style=font-weight:bold;>■本件に関するお問合せ</span>
株式会社キャッチボール
広報担当 早坂
TEL 03-4326-3600
FAX 03-4326-3690
e-mail todoitekara@ato-barai.com
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