プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年11月14日（火） (株式会社Contentserv)
～顧客価値起点のマーケティング、業務の効率化、PIMとAI活用で商品コンテンツを次のステージへ
商品情報管理(PIM)のリーディングプロバイダーである株式会社Contentserv(以下、Contentserv）は、製造小売業における商品情報管理PIMの最新動向、ベストプラクティスを紹介する毎年恒例のカンファレンス「Product Experience Summit Tokyo 2023」を、2023年10月13日(金)にオフライン形式で開催しました。
https://go.contentserv.com/ja/product-experience-summit-tokyo-2023
消費型経済から体験型経済へと移行する現代において、顧客体験を高める上でデジタルコンテンツの重要性が増しています。コンテンツの力を最大限に引き出すためには、デジタル・インフォメーション・サプライチェーンの構築が製造小売業にとって重要なテーマとなっています。
さらに、顧客のセルフサービス化が進む中、必要なデータを迅速に入手することが求められており、AIが人の活動を支援する時代においては、企業は業務の見直しと同様に、データ整備においてもヒューマンリーダブルだけでなく、AIマシンリーダブルであることの重要性が高まっています。
本イベントの前半では、「顧客価値起点のマーケティング改革におけるグローバルPIMの役割」というテーマで、B2Bグローバル企業パナソニック コネクトが進める「デジタルカスタマーエクスペリエンス（DCX）」ビジョンの実現に向けた組織文化、プロセス、システムの改革を解説しました。その中で、グローバルPIMの構築、PIMプロジェクトの推進におけるおすすめポイント、AIとPIMを活用して実現するデータ整備の必要性について、マーケティングとテクノロジーの両面から詳しく説明しました。
イベントの後半では、PIM、CMS、および検索システムの連携により、顧客が情報を容易に検索・取得できるWebサイトを実現したB2Bグローバル製造業の事例と、PIMを基盤としてOMO戦略を成功に導いたFrancfranc様の事例を、導入・構築したパートナー企業独自の視点から紹介しました。
最後に、PIM導入・運用において最も時間のかかる「データモデルの作成」、「オンボーディング」、「エンリッチメント」といった課題を、AIを活用してどのように効率化できるかや、Contentservが今後目指す製品ロードマップのポイントについて、Contentservのカスタマーサクセス・プログラムマネジャーが解説しました。
参加者からは「導入企業様の話がとても参考になりました」、「商品情報マスタからAIで自動タグ付けできる機能に興味を持ちました」、「引き続き様々な事例の共有をお願いします」、「Contentservの効果的な使い方について詳細に提案いただきたい」といった評価をいただき、90%が本イベントの内容に満足したと回答しました。また、商品情報管理における課題については、74%が「製品に関するデータが各所に散らばっている」と回答し、同様に74%が現在、取り組んでいるデジタルマーケティングの強化・導入について、「商品情報管理（PIM）と「デジタルアセット管理（DAM)」を挙げていました。
今後、日本の製造小売企業がデジタルビジネスを拡大成長させるためには、製品/商品データを含めて組織、プロセス、システムの総合的な戦略を推進することが重要です。Contentservは、これからもユーザー様とパートナー様と共に積極的な情報発信を通じて、製造・小売企業の顧客体験の向上、収益の拡大に貢献していきたいと考えています。
【オンデマンド配信】
2024年1月31日まで本イベントのオンデマンド配信を開始しました。ご視聴を希望される方は以下ページ内の動画をクリックし「視聴を申し込む」よりご覧ください。
https://go.contentserv.com/ja/product-experience-summit-tokyo-2023
【登壇者】
・関口 昭如 氏（パナソニック コネクト株式会社 デザイン＆マーケティング本部 デジタルカスタマーエクスペリエンス統括部 統括部長）
・船井 宏樹 氏（株式会社電通デジタル 全社直轄領域 ネクストコア部門 アカウントディベロップメント事業部 事業部長）
・山本 光重 氏（大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部ハイブリッドマーケティング本部 ）
・色川 達也 氏（株式会社エクサ エンタープライズ営業本部 ビジネスソリューション営業部 エンタープライズ推進室長）
・ホールスト・ヒューバー 氏 （priint Group CEO ）
・渡辺 信明（株式会社Contentserv 代表取締役社長）
・森 正臣（株式会社Contentserv カスタマーサクセス・プログラムマネジャー）
【Contentservが提供するProduct Experience Cloud）
https://www.contentserv.com/ja/
■ Product Experience Summitとは
Product Experience Summit Tokyoは、「商品情報管理を起点にマーケティングを変革する」をテーマに、企業の資産である商品の魅力をあらゆる販売チャネルでスピーディにお届けし、マーケティング強化、ブランディング強化、デジタル変革を支援するベストプラクティスや最先端な情報を発信する Contentserv 主催の年次カンファレンスです。 商品情報管理（PIM）の活用、実践例を共有する日本唯一のPIMサミットとして、様々な分野で活躍するビジネスリーダー、お客様とパートナーとともにお届けしています。今年は5回目の開催となります。
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2023年11月14日（火） (株式会社ディール)
博多華味鳥が手掛けるドッグフードのD2Cブランド『うまか』がUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」を導入後、2000万食突破！
D2C特化型SaaSを展開する株式会社ディール（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小野瀬冬海、以下：ディール）は、トリゼンダイニング株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：河津知明、以下：トリゼンダイニング）の飲食事業の水たき料亭「博多華味鳥」やEC事業のペットフードブランド「華ちゃん犬猫すこやか本舗」に対して、D2C/EC支援実績400社を誇るディールのUGCツール「UGCクリエイティブ」と「ECキャスティング」の提供を開始し、ドッグフードのD2Cブランド『うまか』が2000万食突破、LP/ECサイトのCVRが1.08倍向上したことをお知らせ致します。
博多の郷土料理である水たき料亭「博多華味鳥」などの飲食事業や通販事業、九州産の華味鳥を100%使用した国産ドッグフードのD2Cブランド「うまか」のペットEC事業も展開するトリゼンダイニングは、ディールの「UGCクリエイティブ」と「ECキャスティング」の両方を導入しており、立ち上げ当初から顧客の声である口コミ=UGCの重要性に気づき、リアル店舗の飲食事業だけでなくECサイトのD2CブランドでもUGCをフル活用し、売り上げを拡大している。
本プレスリリースでは、トリゼンダイニングが展開する2,000万食を突破した、D2Cのドッグフードブランド「うまか」での、UGCツール「UGCクリエイティブ」と「ECキャスティング」によるCVR向上やLTV向上などの“UGC活用の成功秘話”についてご紹介致します。
UGCクリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/
ECキャスティングの詳細はこちら：https://ec-casting.com/company/
■UGCツール「UGCクリエイティブ」と「ECキャスティング」導入背景（担当者コメント）
★導入理由：レビュー（★＋テキスト）、Instagram（写真＋動画）、TikTok（縦型ショート動画）、動画コマース（動画）の4つのUGCの生成から活用まで月額定額制で安価に全部活用できて、専任のカスタマーサクセス担当による運用サポートも無料なのはディールのUGCクリエイティブとECキャスティングだけ！
もともとSNS施策を行っていなかったのですが、弊社の社長がSNSやUGC（口コミ）を強化しようしていたタイミングで、ECに必要な素材制作や口コミを増やすインフルエンサープラットフォーム「ECキャスティング」の導入が決定しました。
ECキャスティングを導入後、ECサイトやLPに必要な素材や口コミUGCも順調に増えていったのですが、LPOを常に行っている中で、LPにInstagramの切り抜きを貼り付けていたのですが、ヒートマップで見て明らかにUGCのクリエイティブを変えた方が良いとなった場合、デザイン面だけでもコーディングが必要になるなど、画像の入れ替えに工数がかかるため改善が難しく不便に感じていました。
その際にディールさんのUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」のご紹介をいただき、リアルタイムでInstagramやTikTokやレビューのUGCの入れ替えが可能という点に加え、収集したUGCの効果を数値として計測できるという点に魅力を感じました。
実際にギフティングの投稿と自然発生の投稿の効果の差や、ECキャスティング自体の効果を可視化することが難しかったため、効果測定による分析結果をもとに累計400社を超える豊富なEC支援実績があるディールさんのコンサルタント/カスタマーサクセス担当の方が専任で改善提案してくれる“運用型UGC（=UGCの生成⇒収集⇒掲載⇒分析⇒改善）”のプランがついていることで、安心してお任せできると思いました。また、コスト制限をしつつUGC活用も進めたい中で、UGCを掲載するページ数の制限がないことや、PV数やセッション数による従量課金がない部分含め利用料が安価であったことも、UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」の導入の決め手となりました。
■UGCクリエイティブ導入で2,000万食突破＆CVR1.08倍アップの秘訣
クリック率の高いUGC順に並び替えをして計測したところ、小型犬のUGCのクリック率が高いことが分かりましたが、小型犬の中でも、トイプードル、mix犬の順番に購入者が多く、これが国内で飼われている犬種順だったので想定通りの結果となりました。
その中でも、食いつきが良い動画のUGCが良く見られているので、現在は、犬種に加えて静止画では伝わらない部分を、「動画UGC」でユーザーに伝えることで改善をしています。
その一方で、昔ながらの★＋テキスト表示であるレビューもセットで活用しています。ユーザー様によるカスタマーレビュー（★＋テキスト）と、今SNSの中で最もメジャーとされているInstagramの口コミ投稿（画像＋動画の）の両方どちらも、LPやECサイトなどに活用することがCVR向上やLTV向上においてとても重要だと思っています。
また、飼い主さんも飼っている犬種のUGCがあったら思わずクリックしたくなると思うので、今後は、UGCクリエイティブを通して、犬種毎のUGCでLPに掲載するなど、細かく分けたものでもABテストをしてみたいと思っています！
弊社では、様々なコンテンツのABテストをしていますが、同時にUGCクリエイティブでUGCの並べ替えを行ったことでCVRが1.08倍アップしました。
また、もともとUGC（口コミ）自体も、当初は自然発生のもののみでUGCが2件くらいしかありませんでした。
そこから、UGC活用ツール「UGCクリエイティブ」とセットでUGC生成ツール「ECキャスティング」を導入し、実際のワンちゃんを飼っているインスタグラマーさんにご投稿いただくことで、徐々に自然発生の口コミ数も増えていきましたので、ECキャスティングのような撮影から素材制作、口コミを増やすキャスティング/インフルエンサープラットフォームの活用はとても重要だと感じています。
■2000万食を突破したトリゼンダイニングが導入するUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」とは？
今回ご紹介させていただいた、「博多華味鳥」や「華ちゃん健やか本舗」を展開するトリゼンダイニングが導入しているディールのUGC活用ツール「UGCクリエイティブ（UGC CREATIVE）」は、レビュー（★＋テキスト）、Instagram（画像＋動画）、TikTok（縦型ショート動画）、動画コマース（動画）の4つのUGC（口コミ）の生成・収集・掲載・分析・改善までの運用型UGCを一気通貫で高速で自動化させ、新規CVRからLTVまで、あらゆるECサイトの売上向上をUGC活用で実現させます。
料金体系は、安価な月額定額制で機能の制限なくすべて利用可能な上に、2017年創業から一貫して累計400社を超えるD2C/EC支援実績を誇るディールの専任のコンサルタントによるサポート/コンサルティングが無料なのは「UGCクリエイティブ」の最大の魅力でもあります。
化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、食品、ホテル旅館、飲食店、ジム、通信教育など、様々な業種・業界・規模の企業様のサイトにてUGC活用の支援実績がございますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。
UGCクリエイティブに関するお問い合わせ：https://ugc-creative.com/contact
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2023年11月14日（火） (株式会社HMKロジサービス)
当社が大阪市住之江区に保有する南港センターにて「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許認可を取得いたしました。（許可書番号：第２２N００２４３号）
許認可を取得することにより、コンタクトレンズや補聴器にくわえ、血圧計やパルスオキシメーターなど医療機器の取り扱い及び保管・物流代行が可能になりました。
これらの医療機器は、管理者を含む適正な許認可を得た施設でのみ保管と物流代行を行うことができます。
南港センターは大阪府より許認可を取得しているため、医療機器の物流代行を安心してお任せ頂けます。
医療業界のお客様だけでなく、おしゃれ用のカラーコンタクトレンズを取り扱われているアパレル企業のお客様にも最適な物流環境がございます。
医療機器の取扱いおよび発送・保管など物流委託をお探しの事業者様は、是非一度お気軽にご相談、お問合せください。
▼「高度管理医療機器等販売・貸与業」とは？
医療機器は、人体に与えるリスクの程度に応じて、「高度管理医療機器：クラスIII、IV」「管理医療機器：クラスII」「一般医療機器：クラスI」に分類されています。またクラスの分類に関わらず、保守点検・修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とし、疾病の診断・治療・予防に重大な影響を与えるおそれがあるものは「特定保守管理医療機器」に分類されます。
このような医療機器を販売・貸与する事業者様はクラス分類により、「管理医療機器販売業・貸与業」「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許認可取得が必要となります。
また実際に販売・貸与する事業者様から物流委託を受けて商品の保管・発送を倉庫会社が行う場合においても
倉庫会社側にて「管理医療機器販売業・貸与業」または「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の取得が必要となります。
参照：厚生労働省（医療機器の販売業及び賃貸業の取扱等に関するQ＆A）※Q1-2</a>
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2880&dataType=1&pageNo=1
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2023年11月11日（土） (株式会社フィデス)
事例満載、1コマ10～30分区切りで学びやすい。メール質問も可。
ステマ規制対策など、一部講座無料視聴、受講料2割引、視聴期間延長キャンペーン実施中（2023年12月25日まで）
講座開講記念キャンペーン情報：https://compliance-ad.jp/on-line/campaign/
■開発背景
広告法規制強化が続く中、行政処分による企業名公表、課徴金やＳＮＳの炎上など、広告管理の不徹底は事業への多大な損失に。特に美・健商材広告では、令和4年度の景表法措置命令件数の3分の1を占め、サプリメントのインスタグラム投稿を違反対象とした措置命令2社に対して、1億3660万円の課徴金が科せられています。
薬機法や景表法、健康増進法といった広告法令順守においては、マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、コンプライアンス部門など全社的な取り組みが求められています。
広告法規制対策としては、AIによる広告チェックサービスも登場し、その正確性を見極め判断する「人」のスキルが一層重要となっています。
本講座は、違反リスク低減に向けて、真の判断力が求められるAI時代に、法律を「知っている」から、実務において『自ら』「判断」「活用」するまでの人材のコンプライアンス対応力向上を図ります。
コロナ禍を経て、リモートワークやオンラインセミナーが社会に浸透する中、時間場所の制約なく何度でも学習できるオンライン講座学習とオンライン相談で日常的な業務で活用していただくことを目指して開発されました。
本講座開発事業は、（公財）東京都中小企業振興公社による『「新しい日常」対応型サービス創出支援事業』に採択されました。
「新しい日常」対応型サービス創出支援事業：
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/index.html
■本講座の特長
1. 豊富な「事例解説」、実際の広告事例による「演習」や「理解度チェックテスト」で、違反リスク判断力が身につく
2. 広告法規を、ワンストップで、体系的、網羅的に学べる講座ラインナップ
3. １コマ10～30分区切りのeラーニング形式なので、隙間時間を活用して飽きずに学べる
4. 知りたいところをピンポイントで見返すことができ、効率よく復習や、実務でのチェックに活用できる
5. 講座内容での疑問点は、随時メール質問でき、無料オンライン相談＊で個別具体的なお悩みへのアドバイスも
＊ご利用条件があります。詳細は講座概要をご覧ください。
■講座概要
【受講対象】
化粧品、健康・美容系雑貨、健康食品の、メーカー、卸、流通における、
マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、コンプライアンス関連部門の方々、
媒体制作、広告関連業に携わる方。
受講レベルは、これから広告法務に取り組む方にも、実践力を身につけたい方にも有効です。
【身につくスキル】
1. 商品の企画・開発、マーケティング、顧客対応視点で求められる基本的な広告法律知識が習得できる
2. 違反リスク判断力（よい広告、危ない広告）、コンプライアンス感度が身につく
3. 法規制環境変化に対応できる基礎力が身につく
【講座ラインナップ】
• 広告法規制ルールと誤認表示規制講座
• デジタル広告規制講座
• 化粧品・雑貨広告規制講座
• 健康食品広告規制講座
【学習形式】
解説動画やテキスト類をオンデマンド配信。
【料金】
1. 化粧品・雑貨コース／健康食品コース：各44,000円（消費税込）
※1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円（消費税込）
2. 全講座受け放題：66,000円（消費税込）
※1社複数名受講の場合、1名追加につきプラス11,000円（消費税込）
3. 個別講座受講：11,000円（消費税込）～
※料金は、講座紹介サイトでご確認ください。
【フォロー体制】
• 講座内容に関する疑問を、視聴期間中、随時メールで質問できます。（全講座受講者対象）
• ZOOMによる無料オンライン相談（30分×1回）を受け付けます。（1.のコース受講、2.の全講座受け放題受講者対象）
【講座開講記念】キャンペーン実施中
本講座開講を記念して、講座無料視聴と初めてのお申し込み特典を進呈します。
（キャンペーン期間：2023年11月7日～2023年12月25日）
特典1：ステルスマーケティング規制など、デジタル広告規制講座の一部講座無料視聴提供
特典2：初めての方、各コースおよび全講座受け放題の受講料2割引
特典3：初めての方、個別講座の受講期間延長（2週間→４週間）
■今後の講座展開について
景表法措置命令事案の約7割が不実証広告規制適用事案となっており、また、そのほとんどが美・健商材の効能効果に関する不当表示となっている状況です。
広告のエビデンスや管理実務のための「不実証広告規制対策」や、景表法26条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に基づく「広告管理体制構築」に関する講座について、2024年春開講予定です。
また、最新の法規制動向や、耳目を集めた事案の解説等、情報アップデートも行っていきます。
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2023年11月10日（金） (株式会社ディール)
D2C特化型SaaSを展開する株式会社ディール（本社：東京都中野区、代表取締役：小野瀬冬海、以下：ディール）は、このたびユーザーのカスタマーレビューを活用してD2C・ECサイトの売上を向上させるレビューマーケティングツール「ECレビュークリエイティブ（EC REVIEW CREATIVE）」の提供を開始したことをお知らせ致します。
ECレビュークリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/ec-review
■ECレビュークリエイティブ提供開始の背景
これまで累計400社を超える化粧品、健康食品、食品、アパレル・雑貨、ホテル旅館、飲食店、ジム、通信教育など、様々な業種/業界や規模のD2C・EC通販企業の支援をしていく中で、ディールのUGC活用ツール「UGCクリエイティブ」を導入する企業様から、Instagram（写真＋動画）のUGCやTikTok（縦型ショート動画）のUGCなどのSNSのUGC活用だけでなく、元祖UGCとなる★＋テキスト表示のレビューの自社EC活用を強化したいというお声が増えて参りました。また、2023年10月より施行されたステマ規制により、広告の表現が厳しくなりました。そこで今まで以上に重要視されているものが第三者からの口コミ=レビューUGCの活用です。
しかし、実際にはレビューの活用は大事だとわかっていながらも、なかなか自社サイトでレビューをうまく活用できていなかったり、そもそもレビューが集まらない、レビューの分析や改善まではできていない・・・などのお困りごとやお悩みも多いかと思います。
そのような背景から、レビューを増やす・レビューを集まるところから、レビューをクラウドで一元管理し、自社ECサイトに活用して、分析・改善を行って売上を上げるところまでレビューの生成⇒収集⇒掲載⇒分析⇒改善まｄでのレビュー機能が一気通貫で実現可能なレビュー特化型サービスの開発を考えました。
そこで、UGCツール「UGCクリエイティブ」のレビュー機能をグレードアップさせ、UGCクリエイティブよりも更に「レビュー機能」だけに特化させた、レビューツールを開発・提供することでより多くの企業様の自社ECサイトやLPにレビューを活用して売上（CVR/LTV ）向上、顧客体験（CX）向上を実現させたいと考え、この度のレビューツール「ECレビュークリエイティブ（EC REVIEW CREATIVE）」の提供開始に至りました。
■ECレビュークリエイティブとは
レビューツール「ECレビュークリエイティブ」は、顧客の声であるレビューを増やして、管理画面に集まった膨大なレビューをクラウド上で一元管理することができ、ECサイトのあらゆる箇所にレビュー（★＋テキスト）をいつでも簡単にレビューを活用（レビュー生成⇒収集⇒掲載⇒分析⇒改善）を一気通貫で自動化させること可能です。レビュークリエイティブによって、自社ECサイトのレビュー獲得率の向上から、CVR、LTV向上を実現させます。
ECレビュークリエイティブの詳細はこちら：https://ugc-creative.com/ec-review
ECレビュークリエイティブの機能の特徴
レビューツール「ECレビュークリエイティブ」ひとつで、ユーザーに手間や負担をかけることなくカスタマーレビューであるレビューUGCを収集し、自社サイトに活用することが可能です。
また、レビューの効果検証やABテストなどの分析結果をもとに、改善提案から運用までECのレビューマーケティングを成功に導く専任のカスタマーサクセス担当による無料サポートつきの安価な月額定額制で制限なくすべての機能（レビューの生成・収集・掲載・分析・改善）をご利用いただけます。
▼ECレビュークリエイティブの主なレビュー機能一覧
①レビューを増やす（レビュー生成）
②レビューを集めて管理する（レビュー収集）
③ECサイトやLPにレビューを掲載する（レビュー掲載）
④レビューの効果を検証する（レビュー分析）
⑤分析結果をもとにレビューを改善する（レビュー改善）
化粧品、健康食品、アパレル、雑貨、食品、ホテル旅館、飲食店、ジム、通信教育など、様々な業種/業界や規模にて、レビュー活用/UGC活用の支援実績がございますので、レビュー活用にお困りの方やご興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
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2023年11月09日（木） (ECデータバンク株式会社)
楽天市場・売上アップのカギ「お気に入り追加」を完全放置でサポート！商品ページ内に「お気に入り追加」ボタンを自動表示するシステムを、2023年11月1日（水）EC-UPユーザー様向けにリリースしました。
EC-UPは「運営スタッフの手間は増やさない。ショップの転換・回遊をアップさせる。」をコンセプトにした楽天市場ショップ運営者向けのWebサービスです。
様々な情報をスマートフォン商品ページ（楽天市場アプリ含む）に自動表示することで、ショップの売上アップ・スタッフの作業負担軽減に貢献しています。
今回、商品ページ内に「お気に入り」追加ボタンを自動表示できる機能をリリースいたしました。
楽天市場には、気になった商品を保存しておくことができる「お気に入り」機能が標準で備わっています。
ユーザーは気になる商品をお気に入りに追加することで、後で簡単にページへアクセスできるようになります。
その後じっくり検討したり、他の商品と比較したりすることができます。
お気に入り追加された商品は、「クーポン情報」「ポイントアップ」「値下げ」などのお知らせを受け取ることも可能です。
ショップ運営者にとっては、各商品のお気に入り登録ユーザー数をアップすることが、売上アップにつながります。
また、お気に入りに登録しているユーザー数の把握ができるので、お気に入り登録が多い商品のポイントを変えるなど、売上アップの対策が打ちやすい機能となっています。
ですが、お気に入りボタンを説明文でアピールする作業を人力で行うのは、非常に手間がかかります。
お気に入りボタンの画像の作成、商品ごとに異なるタグの作成、説明文へのタグ設置といった作業が発生し、ショップの取扱商品数が多いほど作業ボリュームも大きくなってしまいます。
今回、EC-UPがリリースしたシステム「お気に入り」では、これらの面倒な作業を全自動で行い簡単に商品ページ内でお気に入り追加のアピールが可能です。
これまで人力でアピール作業をしていたショップ運営者にとっては、作業時間の大幅な短縮につながります。
▼ご利用条件
EC-UP有料プランをご利用のショップさま
※有料プランをご利用中であれば追加費用無くご利用いただけます
※ただいまトライアル期間中でもご利用可能です
▼選べるデザイン
選択できる画像デザインは全4種類あります。
▼EC-UP 公式Webサイト
https://ec-up.jp/
▼新規お申し込み
https://ec-up.app/#/sign_up
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2023年11月09日（木） (株式会社アクル)
アクル、ドクターエアを展開するドリームファクトリーへクレジットカード不正検知・認証システム「ASUKA」導入事例を公開！
■ドリームファクトリーについて
『セルフコンディショニング』と呼ばれる考え方に基づいて設計されたセルフコンディショニングツールを取り扱い、ドクターエアのブランド名でマッサージ用品やボディケア用品などを展開しています。
日々の暮らしの中から、自宅などで簡単に心と体を整える健康ツールとして提供し、誰もがもっと気軽に健康を実現できる世の中を目指しています。
導入事例ページ：https://akuru-inc.com/case/dreamfactory/
■導入背景
・カードの不正利用によるチャージバック被害が急増した。
・不正注文の増加に伴い、社内の不正対策の運用工数が増加した。
・不正履歴のある住所情報と照合していたが、不正注文は制御できなかった。
■「ASUKA」導入後の成果・期待
・導入後もECサイトの操作性・ユーザーの購入ステップが変わらないため、カゴ落ちの心配をせず、不正対策ができた。
・リアルタイムにスコアデータが上がるので、素早いお客様対応ができた。
・不正対策レポート機能などを活用することで、傾向を見ながら不正被害をなくす事ができた。
■「ASUKA」について
BtoBのECサイトをはじめ、アパレル、旅行、サービスなど2万以上のECサイトに導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。
クレジットマスターと呼ばれる大量アタックを始め、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年11月07日（火） (ルームクリップ株式会社)
今後もより多くのショップ事業者様が出店・出品しやすい環境を整え、ユーザーが自分の住まいや暮らしにフィットしたアイテムを納得して購入できるサービスを作ってまいります。
【出店の背景】
ルームクリップは、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip 」をスマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトにて展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は600万枚を超えます。
2021年3月からスタートしたRoomClipショッピングは、RoomClipユーザーが実際にアイテムを利用している生活シーンの投稿写真などを参考にしながら、アイテムを購入できるソーシャルコマースプラットフォームです。
投稿写真から商品を購入できるという特徴のあるRoomClipショッピングでは、紐づいている投稿写真が多いブランドほど参考にしやすく、需要も高い傾向にあります。アイリスオーヤマは、収納に関連する投稿をはじめ、紐づいている投稿写真が特に多いブランドの一つであり、利用ユーザーからの需要も高く、この度アイリスプラザとの連携を進める運びとなりました。
【RoomClipショッピングへのアイリスプラザ出店 概要】
主な出品商品ジャンル：インテリア・家具・寝具・家電
ショップページ：アイリスプラザ https://roomclip.jp/shopping/shops/1026
Simple Style https://roomclip.jp/shopping/shops/1025
【株式会社アイリスプラザ 概要】
代表者：取締役社長 岩﨑 亮太
設立：1991年 3月
所在地：宮城県仙台市青葉区中央2丁目1-7 アイリス青葉ビル7F
事業内容：公式通販サイト「アイリスプラザインターネットショッピング」の運営他
企業サイト：https://www.irisplaza.co.jp/
【RoomClipショッピング 概要】
「RoomClipショッピング」は、住生活関連商品（インテリアホームファッション、雑貨、日用品、家電、DIY、 他）に特化した国内初となるソーシャルコマースです。世界的にも大きな成長が期待されるソーシャルコマース市場において、これまでRoomClipの運営で培った資産にEC機能を融合し、新たな購買体験を提供します。
RoomClipショッピング：https://roomclip.jp/shopping/
【RoomClipについて】
家具や家電、雑貨などのインテリア写真の投稿、閲覧からアイテムの購入までできる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開しています。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は600万枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。雑誌やテレビなど年間に100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
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2023年11月07日（火） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都港区、代表取締役：岡田 風早）は、医療福祉業界専門の転職エージェント「グロウトレイル株式会社( https://www.growtrail.co.jp/ )」に、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」を通じてLINE通知メッセージを導入いただきました。
LINE公式アカウントの友だち以外にも低コストで配信できるLINE通知メッセージを活用し、応募完了後に申込完了通知を送信することで、応募完了後の面談の予約率が約13ポイント改善しました。
【導入コメント】
グロウトレイルでは、看護師をはじめとした医療系職種、介護系職種、保育系職種を中心に医療福祉業界に特化した職業紹介事業を展開しています。
これまで、ご応募いただいた求職者様へのご連絡にSMSや電話を利用していたのですが、ユーザーの利便性を考え、LINE通知メッセージを導入しました。
その結果、面談予約率が69.40％から82.09％へと約13％ポイント向上するなどの有意差が出ています。
また、副次的な効果としてLINE公式アカウントの友だち数が急増しています。
今後は、LINE公式アカウントを通じて、友だち追加いただいたユーザーに対して説明会やセミナーのご案内など継続的なコミュニケーションを行っていきたいと考えています。
【人材業界での活用が広がるLINE通知メッセージ】
LINE通知メッセージ※1は、電話番号ベースでマッチングし企業のLINE公式アカウントと友だちとして登録されていないユーザーに対しても利便性の高いメッセージをLINEで送信できるサービスです。
LINE公式アカウントの友だち追加をしていない求職者様に対しても重要性や必要性の高いメッセージを配信することができることから、人材業界においても活用が広がっています。
今回「グロウトレイル様」では、求人へのお申し込み時に求職者様への申込完了通知にてご活用いただきました。
また、LINE通知メッセージは、メッセージの配信が友だち追加のきっかけとなり友だち数の増加効果やブロック率の低下も期待できます。
※1 LINE通知メッセージとは？EC活用事例にみる導入メリットやしくみを解説！
https://blog.socialplus.jp/knowledge/line-notification-message/
【月額3万円で導入できるLINE通知メッセージ】
グロウトレイル様では、ソーシャルPLUSが提供する「LINE通知メッセージ導入プラン」をご利用いただいています。
「LINE通知メッセージ導入プラン」は、初期の開発コストを抑え、LINE通知メッセージとリッチメニューのタブ化など特定の機能のみを導入いただけるプランです。
月額3万円の低価格ではじめられる上、LINE通知メッセージは通常のメッセージより安価（1.1円〜）で配信が可能です。
■LINE通知メッセージ導入プランでできること
・ソーシャルPLUSが提供する通知メッセージ配信APIの利用
・通知メッセージの配信前に必要な、パートナー経由での手続きをサポート
・タブ型リッチメニューの利用
■LINE通知メッセージ導入プランの詳細はこちら
https://www.socialplus.jp/line/notification-message
＜注釈＞
※「LINE通知メッセージ」はLINEヤフー株式会社が提供する、企業からの利便性の高い通知を企業のLINE公式アカウントから受け取ることができる機能です。本機能の利用に同意することで、個別のアカウントを友だち追加することなく、簡単に通知メッセージを受け取ることが可能になります。対象はLINEヤフー株式会社がユーザーにとって有用かつ適切であると判断したものに限定され、広告目的のものは配信されません。
・「LINE通知メッセージ」に関して詳しく確認したい場合は、こちら（https://help.line.me/line/?contentId=20011417 ）をご参照ください。
・「LINE通知メッセージ」の受信設定を確認・変更したい場合は、こちら（https://help.line.me/line/?contentId=20011418 ）をご参照ください。
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■グロウトレイルについて
グロウトレイルは、医療福祉業界に特化したHRソリューションを提供しています。医療福祉業界に特化した職業紹介事業を運営し、看護師をはじめとした医療系職種、介護系職種、保育系職種を中心に取り扱っています。
公式サイト：https://www.growtrail.co.jp/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」をインストールしてご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年11月06日（月） (ぺイオニア・ジャパン株式会社)
2023年10月25日ニューヨーク -Payoneer (NASDAQ：PAYO) ( https://www.payoneer.com/ja/ ) は、世界の中小企業 (SMB) の取引き、事業、海外展開を支援しているフィンテック企業として、グローバルオンラインマーケットプレイスであるEtsy (NASDAQ：ETSY) との提携、およびカスタムメイドのセラー向けサービス「Etsyペイメント」の支援を発表しました。今回の提携により、Etsyがセラーへの支払いを効率化し、新興市場でより多くの起業家にビジネスチャンスを創出することが可能になります。
EtsyペイメントはEtsyの決済技術の中核をなしており、柔軟で安全な決済インフラを買い手と売り手の双方に提供します。PayoneerとEtsyの提携により、Payoneerのグローバルなインフラを活用しながら、より広範なサービス、およびセラーの希望通貨でのシームレスな支払いを実現します。まずはウクライナとタイでリリースされ、2023年末までにインド、日本、アルゼンチン、チリ、ペルーでも利用可能となる予定です。
<b>Payoneerの米国部門SVPであるYa Wenは、以下のようにコメントしています。</b>
「Payoneerは、国際金融サービス技術分野のトップ企業として、新興市場のセラーへの決済サービスを拡大しながら、複雑な決済エコシステムをナビゲートするにあたり、Etsyを支援するための重要なインフラを提供します。今回の提携は、新興市場で十分なサービスを受けられずにいるセラーに機会を創出し、グローバルニーズをうまく活用できるよう支援するものです。このような定評ある企業と連携できることを嬉しく思います。当社は、セラーが他の市場へ参入しやすくなるような支援をEtsyとともに実現できることを心待ちにしています。」
<b>EtsyのPayments and Risk部門VP兼GMであるChirag Patel氏は、以下のようにコメントしています。</b>
「新興市場のセラーがEtsyペイメントを利用することで、より多くのオーディエンスに手を伸ばせるようになること、より安全で便利なショッピング体験を実現できることを大変喜ばしく思っています。今回の提携により、Payoneerの市場での普及率、および世界トップレベルの決済技術を活用させていただくことで、大規模な効率化を実現しながら、セラーに対してそれぞれの国内市場において、希望通貨でのシームレスな支払いが提供できるようになりました。Payoneerとの提携で、世界中の起業家に新たなビジネスチャンスを提供できることを嬉しく思っています。」
- 以上 -
<b>Etsy会社概要</b>
Etsy, Inc. は、世界中の何百万もの野心的でクリエイティブな買い手と売り手を結びつけるという、二面性のオンラインマーケットプレイスを運営しています。このマーケットプレイスでは「より人間的なビジネスのあり方を」というミッションを掲げ、事業と技術の力をもってコミュニティを支え、人々を元気づけることに注力しています。当社の主要マーケットプレイスであるEtsy.comは、唯一無二のクリエイティブな商品が世界から集まる場所となっています。買い手は、クリエイティブな起業家が制作・監修した商品からインスピレーションを受け、楽しさを感じようとEtsyにアクセスしています。売り手向けには、主なビジネスニーズに対応するさまざまなツールやサービスが用意されています。
Etsy, Inc.の「House of Brands」ポートフォリオには、ファッション用再販マーケットプレイスのDepopや、楽器用マーケットプレイスのReverbがあります。Etsy, Inc.の各マーケットプレイスは独立して運営されていますが、商品、マーケティング、技術、カスタマーサポートに関する専門知識は共有されるので、それらを活用できます。
Etsyの設立は2005年で、ニューヨーク・ブルックリンに本社があります。
<b>Payoneer会社概要</b>
Payoneerは、世界の中小企業の取引き、事業、海外展開を支援しているフィンテック企業です。Payoneerは、才能は平等だが機会は平等ではないという信念のもと、2005年に設立されました。私たちのミッションは、誰もが居住地に関係なく、世界のデジタル経済の一員となって成功することです。設立以来、私たちはグローバルな金融プラットフォームを構築し、特に新興市場の何百万もの中小企業に対し、支払い、入金の受取り、資金管理、ビジネスの拡大を支援してきました。
<b>将来予想に関する記述</b>
本プレスリリースには、Payoneerの代表者による口頭での発言が含まれており、1995年米国私的証券訴訟改革法における「セーフハーバー」条項の意義の範囲内で「将来予想に関する記述」と見なされる可能性があります。将来予想に関する記述は、一般的に、将来の出来事またはPayoneerの将来の財務実績や経営実績に関するものです。例えば、将来の収益や、取引コスト、調整後のEBITDAの予測は、将来予想に関する記述です。一部の例では、以下のような語句から、将来予想に関する記述であることを識別できます：「～かもしれない」、「～となるはずだ」、「～と予想される」、「～を意図する」、「～を予定する」、「～となる」、「～と推定される」、「～が予期される」、「～と考える」、「～と予測する」、「～の可能性がある」、または「引き続き～となる」、およびこれらの否定表現や、類似の表現。これらの将来予想に関する記述は、リスク、不確実性、および他の要因の影響を受けるため、実際の結果は、このような将来予想に関する記述により明示的または暗示的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述は、Payoneerおよび同社経営陣により合理的だと判断された一連の推定および前提に基づいていますが、場合によって、本質的に不確実性が伴います。実際の結果が現在の予想と大きく異なる可能性がある要因には、以下のようなものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：(1) 適用される法律または規制の変更、(2) Payoneerが地政学的およびその他の経済、事業および／または競争的要因により悪影響を受ける可能性、(3) Payoneerによる自社の財務実績の推定、(4) 既知および／または未知の法的手続きまたは規制手続きの結果、および (5) Payoneerのフォーム10-Kに関する2022年12月31日までの年次報告書、およびPayoneerが随時SECに提出する将来の報告書に記載されるその他のリスクおよび不確実性。本プレスリリースの一切の内容は、いずれかの人物が、ここに記載された将来予想が実現すること、あるいはかかる将来予想に基づき想定される結果が実現することを表明するものと見なされるべきではありません。将来予想に関する記述は、作成された時点の認識に基づいており、全面的に依拠すべきではありません。Payoneerは、これらの将来予想に関して情報を更新する責任を負うものではありません。
※本原稿は、2023年10月25日に発表されたPayoneer本社プレスリリースの原稿を抄訳したものです。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。
英語のプレスリリース：
https://investor.payoneer.com/news-events/news/news-details/2023/Payoneer-and-Etsy-partner-to-make-it-easier-for-sellers-in-emerging-markets-to-get-paid/default.aspx
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2023年11月02日（木） (テモナ株式会社)
■プラン情報（※1）（諸条件についてはプラン内容の下部に記載します）
＜大規模乗り換えプラン＞
プラン名称：大規模乗り換えプラン
対象：月商1億または年商10億以上の事業者
▼特典内容
システム月額利用料：12ヶ月無料
ゴッドハンド機能、オプション機能、当社提供中の付随サービス（ECield（イーシールド）、SMS配信オプションなど）：100万円分無料
サポート体制：専任担当制（グループチャット、定例会）
データ移行費用：無料（※2）
＜中規模乗り換えプラン＞
プラン名称：中規模乗り換えプラン
対象：月商1千万または年商1億以上の事業者
▼特典内容
システム月額利用料：6ヶ月無料
ゴッドハンド機能、オプション機能、当社提供中の付随サービス（ECield（イーシールド）、SMS配信オプションなど）：50万円分無料
サポート体制：専任担当制（グループチャット、定例会）
データ移行費用：無料（※2）
＜カムバックプラン＞
プラン名称：カムバックプラン
対象：たまごリピート又はサブスクストアにてご契約実績のある旧当社ユーザー
▼特典内容
システム月額利用料：6〜12ヶ月無料（※3）
ゴッドハンド機能、オプション機能、当社提供中の付随サービス（ECield（イーシールド）、SMS配信オプションなど）：50〜100万円分無料（※4）
サポート体制：専任担当制（グループチャット、定例会）（※5）
データ移行費用：無料（※2）
（※1）各プランの適用については、申し込みの際に当社規定の諸条件を満たすことが必要です。
（※2）過去システム移行実績を元に算出した事業規模別の当社設定予算が上限です。
（※3）無料期間は月商１億円未満で6ヶ月、1億円以上で12ヶ月です。
（※4）無料分は月商１億円未満で50万円、1億円以上で100万円です。
（※5）月商1千万円以上の事業者が対象です。
【その他諸条件】本特典適用条件として「契約期間:2年」とします。
▶特別プランオフィシャルサイト
https://subscription-store.com/lp/special-plan/
■当社サービスを利用中のお客様の声（１）
「年商1億→50億以上!!事業50倍成長を支えた、テモナのEC支援サービスとは」
株式会社フィネス マーケティング企画部 執行役員 澤野大輔様
◯短期間で50倍以上の事業成長を実現される中で当社サービスの評価をお聞かせください
まずお伝えしたいのが、サポートの方々がとても良くしてくれているところです。専任担当制で1聞いたら10応えてくれる。当社の現場運用も把握いただいていますし、顔が見えるというか、担当の方々の顔や人柄を当社も把握しているくらい親密です。こういうのって御社がオンリーワンじゃないですかね。肝心のシステム面ですが、50億を超えた今でも問題は発生していませんし、安心して利用できています。事業が成長していく中で一度も大きなトラブルが発生しなかった。情報漏洩やシステム障害などは企業にとって大きな打撃となりますが、「絶対に事業を止めない」という強い意志が私どもに本当によく伝わってきます。
事業のステージが変わるにつれ、ニーズが変化し、本当にいろんな要望を伝えてきましたが、それらを最大限実現すべく寄り添っていただいています。逆に「こうしたらもっと良くなるのではないか？」と提案いただくこともとてもありがたいです。
◯日頃コミュニケーション頂いているテモナの社員の印象は？
「素直、正直、誠意」ではないでしょうか。テモナという社名の由来にもなっている「てもなくする（便利にする）」ということに私どもも強く共感していますし、接する方がそれらを本当に体現してくれていると感じます。
◯今後、当社に期待することはなんですか？
「顧客支持率ダントツNo.1」を邁進してもらいたいですね。システムは現場が便利になって喜ぶということが一番重要だと思いますので、社名にもある通りそれをこれからも体現していってもらいたいです。御社の社長が現場主義を徹底してくれていることもあり、現場との対話の中で良い機能が次々と生まれてきていますし、今後も楽しみにしています。
◯最後に本音（ぶっちゃけたところ）をお聞かせください
一時期、たまごリピートとサブスクストアとの関係が不明瞭でよく理解できない時期があり不安になったことがありました（笑）。実は、他社製品の提案を受けたこともありました。けれど今年、たまごリピートがたまごリピート魂として生まれ変わり、「すごく変わった、さらに良くなったな」と感じることが多くありました。もちろんこれからもサービスは使い続けますし、現場とお客様を大事に、一緒に進化していける会社だと強く感じることができたのであらためて安心しています。
■当社サービスを利用中のお客様の声（２）
「他社システム切り替え後10億超え成長、サービス原体験の共感を覚えるテモナサービスとは？」
株式会社エレファント 代表取締役 山口 武様
◯他社サービスから当社サービスへ切り替えた経緯を教えてください
あるタイミングで外注していたものを内製に切り替え、自分の手でいろいろな施策を実施するようになり、それを進めるにあたって一番やりやすかったのがたまごリピートでした。設定も簡単でしたし、導入後に当社専用のチャットグループを作ってもらえたので、とても相談がしやすくなりサポートにはとても満足しています。一時期はサポートが不十分と感じることもあり不安になることがありましたが、この2年でチャットグループもそうですがCSの方の本気度が伝わるようになりました。
◯御社が大切にされている原体験の重要さとは？当社にもご共感いただいている？
全ての商品に対して言えることですが原体験、すなわち開発動機というか商品が作られたストーリーがそれにあたります。なぜこの商品が作られたのか？という動機はとても重要だと考えています。たまごリピートはサブスク事業の面倒な定期注文管理などの作業（当時はエクセル中心でした）をシステムで自動化、SaaS化したいという社長の強いメッセージが原体験となっていて、私はそこにとても共感しています。最近は類似模倣サービスが増えてきていますが、これらにそういうメッセージは感じませんし、やはり本質的に重要なのは原体験から生まれた悩みやペインを解決する製品だと思うんですよね。そこに私はとても信頼していますし、他社へ乗り換えることもまずありません。
◯今後の当社に期待いただいていることは？
今、いくつかの新たな新製品を販売開始されていますが、事業運営でいくつも点在しているシステムをひとつにまとめてもらいたいです。システムごとにいろんな会社と会話するのは手間ですし、そこは期待しています。また、機能については現場と同じ目線での痛いところ、痒いところに手が届くというサービスをこれからも展開してほしいと思っています。
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■たまごリピート魂とは
ネット通販における定期購入や頒布会などのリピート通販専用システム「たまごリピート」のグロースサービスで、ECサイトの注文管理や自動決済、ステップメールなどリピート通販に必要な管理業務の全てに対応しています。2009年より提供している「たまごリピート」の機能はそのまま残し、新たな機能をプラスして提供しています。共通アカウントで利用することができ、必要に応じて「たまごリピート」と「たまごリピート魂」をスイッチして運用することが可能です。
■サブスクストアとは
ネットショップ（サブスクリプション）事業における販売・顧客・入金・在庫などの管理はもちろんのこと、販売促進やメール送信など一元的に管理できるクラウド型システムです。定期購入、頒布会、ステップメール、電話受注などの必要な管理機能は全て備えており、集客の為の”LP（ランディングページ）作成”や”広告管理”などはもちろん、出荷を伴わないデジタルコンテンツや大規模ショップ向けのカスタマイズにも対応しています。
■テモナ株式会社について
テモナの社名は「便利に、簡単に、たやすく」という意味を持つ「てもなく」という古い言葉に由来します。EC領域において約14年に渡ってサブスク事業支援に特化したシステムを提供しており、1,000社以上の企業にご利用いただいております。サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い『サブスクで世の中を豊かにすること』それが私達のパーパスです。
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2023年11月02日（木） (株式会社Shirofune)
https://shirofune.com/news/press20231102-monitoringgroup/
【機能詳細】
・媒体アカウントやキャンペーン、広告グループ単位で掛け合わせたレポートをいくつでも設定可能
レポート自動化におけるグルーピング機能は、キャンペーン単位のみをまとめる『予算グループ』だけでしたが、『モニタリンググループ』では、キャンペーン単位だけでなく、媒体アカウント・広告グループも併せて自由にグルーピングすることができます。
・設定した「基準予算」や「基準獲得単価 / ROAS」への超過・不足見込み時にアラートメール送信
『モニタリンググループ』でグルーピングした単位ごとで、「基準予算」や「基準獲得単価 / ROAS」を任意で設定すると、その設定金額に対して超過・不足が見込まれる場合に、進捗の悪い原因や対応策、状況によっては変化要因分析レポートも添付するアラートメールが自動送信されます。
【機能メリット】
・広告代理店や広告主、社内の他の担当者や部署など、異なる立場から異なる切り口でのレポートを求められても柔軟に対応可能
・一度の設定で、その内容に沿ったモニタリングやレポート作成、予算アラートが自動化され、異なる切り口のレポートの数が多くなっても運用者の負担はほとんど増加しない
【想定利用シーン】
・広告主が代理店に運用を任せながらも、自分たちで自由に数値のモニタリング・レポート作成・アラートでの運用状況の把握が可能に。代理店としても進捗の報告やレポートの作成が不要となり工数が削減できる。
・広告代理店のフロントメンバーが運用チームに運用を任せながらも、自分たちで自由に数値のモニタリング・レポート作成・アラートでの運用状況の把握が可能になり、運用メンバーとしても進捗の報告やレポートの作成が不要となり工数が削減できる。
【参照：既存の類似機能（予算グループ機能）との違い】
・利用目的
予算グループ ：主に運用を行っている人が予算の管理や入札最適化を自動で行う
モニタリンググループ：主に運用を他の人に任せている人が進捗をモニタリングする
・設定可能粒度
予算グループ ：キャンペーン単位のみ
モニタリンググループ：アカウント単位・キャンペーン単位・広告グループ単位
・設定可能な切り口数
予算グループ ：１つ (媒体別でグループを作成したら商材別では作成できない)
モニタリンググループ：複数 (異なる切り口のグループを複数作成可能)
・設定項目
予算グループ ：予算(必須)・上限獲得単価/下限ROAS(任意)
モニタリンググループ：基準予算(任意)・基準獲得単価/ROAS(任意)
・アラート機能
予算グループ ：なし(基本的に設定した予算や獲得効率で運用される前提のため)
モニタリンググループ：あり(運用を他の人に任せていて自分でコントロールしていないため)
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。
運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。
広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2023年11月01日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」の申込社数が4,000社を突破～請求書の「発行・受取・電子保存」機能で、中小企業の経理財務DXと法対応を強力に支援～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、中小企業のインボイス制度対応と業務効率化をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、継続利用のお申し込み社数が4,000社を突破しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■ 中小企業に「安心」と「付加価値」を提供する、月額無料の使いやすいサービスを追求</b></u>
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってまいりました。今年7月にはID数による従量課金を撤廃し、9月には月額無料の価格は維持しつつ、これまでの請求書発行機能に加えて受取機能も標準搭載いたしました。こうした中小企業の皆様に寄り添ったサービス体系をご評価いただき、4,000社を超える企業様に「継続利用のお申し込み」をいただきました。
また「請求QUICK」パートナープログラムにも、地域金融機関をはじめ、税理士法人、システム会社など多くの事業会社様にご参加いただき、パートナー企業数も順調に拡大しております。当社は、パートナー企業様を通じて、より多くの中小企業の皆様に低価格で使いやすい「請求QUICK」をご利用いただき、デジタルツール活用による経理財務DXの実現と2大法対応を強力に支援してまいります。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で突合し自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載しております。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の2大法令改正の対応ツールとしても安心してお使いいただけます。
「請求QUICK」の【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化や法対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年10月31日（火） (株式会社GoQSystem)
キャンペーン概要
【キャンペーン名】
メルカリShopsキャンペーン
【キャンペーン お申し込み受付期間】
2023/11/1（水）～2023/11/30（木）
【キャンペーン内容】
・「メルカリShops」 店舗追加オプション
・APIオプション
これら2つの初期費用（いずれも¥10,000）（税抜）が無料となります。
また月額（いずれも¥5,000）（税抜）も、2024年1月末まで無料となります。
【お申し込みはこちら！】
https://goqsystem.com/contact?type=campaign-mercari
【キャンペーン特設ページ】
https://goqsystem.com/campaign-mercari
【注意事項】
・2023年11月30日（木）までにWebサイトからの【本申し込み】が完了された場合に、本キャンペーンが適用されます。
・無料お試しから10日以内で本契約合意があることが必須です。
・WEB申し込み、メールでのご返信をもちまして成約となります。
・当社が提供する他のキャンペーンやプレミアムパートナーとの併用はできかねます。
【GoQSystemの各プラン＆オプション】
店舗様の使い方に合わせたプラン、オプションをご提案いたします。
無料お試し開始時から、初期設定などもフルサポートいたします。
■受注管理プラン
月額：15,000円
通常初期費用：30,000円
まずはお手軽にGoQSystemを始めたい、という店舗様向け。
送り状・帳票の作成、メール送付、出荷実績反映などを一括処理。
商品ごとの配送方法仕分けの自動化なども。
■受注・在庫連携管理プラン
月額：29,800円
通常初期費用：40,000円
上記プランに加え、各モール・カートで最新の総在庫数を自動反映させる機能。
売り越しを防ぐことができます。
■受注・商品・在庫連携管理プラン
月額：44,800円
通常初期費用：50,000円
上記プランに加え、各モール・カートの商品ページを一括で管理できる機能。
新規出品、商品データ更新、商品複製などを簡易化。
■受注・商品・在庫連携・出荷管理プラン
月額：64,800円
通常初期費用：100,000円
上記プランに加え、外部倉庫との連携、ハンディターミナル等の機能も追加。
出荷業務の自動化はもちろん、自社倉庫の在庫管理など、通販事業をトータルで一元管理できます。
※価格はすべて税別です。
▼対応モール・カート、オプション
■モール
楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、dショッピング、KAUCHE、DMM通販
■カート
makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、ebisumart、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ
■オプション
・ロジオプション：各種フルフィルメントサービスとのAPI連携
・APIオプション：注文内容修正・キャンセル情報等を各モールへ自動反映
※価格はすべて税別です。
▼GoQSystemについて
「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
■「GoQSystem」公式Webサイト
https://goqsystem.com/
■お問い合わせ
https://goqsystem.com/contact
■サービス資料ダウンロード
https://goqsystem.com/pamphlet
■20日間の無料お試し
https://goqsystem.com/freetrial
■料金シミュレーション
https://goqsystem.com/plan
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年10月31日（火） (株式会社スクロール３６０)
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<span style=font-weight:bold;>背景・概要</span>
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昨今のEC市場においては「配送リードタイム（配送スピード）の短縮」「土日祝日も含めた365日配送」が求められており、このニーズを受け<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>「出荷業務だけでなく、出荷の前工程である受注処理も365日対応しなければならない」</span>といった新たな課題に直面するEC・通販事業者様も少なくありません。
そこで当社は、このような状況変化にも柔軟に対応できるよう、受注処理代行サービスにおいて、土日祝日限定の業務委託ができる<span style=color:#c7000a; font-weight:bold;>「土日祝対応プラン」</span>の提供を新たに開始いたしました。
これにより、これまで土日祝日は出荷場へデータ連携ができず、リードタイムに遅れが生じていたEC・通販事業者様は、自社リソースを増やすことなく「365日配送対応」への体制を整えることができ、大手ECモールにおける「配送品質基準ラベル※」取得・販売拡大にも寄与できると考えております。
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<span style=font-weight:bold;><small>※大手ECモールにおける「配送品質基準ラベル」とは</span>
消費者ニーズに鑑みた配送基準を満たす商品に対して付与される「品質基準ラベル」のこと。大手ECモールにおける配送品質向上のために制定されました。（例:Yahoo!ショッピングでは「優良配送ラベル」、楽天では「配送認定ラベル」を指します。）
このラベルを取得することで、モール内における検索順位の優遇や、商品一覧ページでのラベル表示など「売上に直結する」メリットが生じます。一方でラベル取得のためには各モールが求める一定の条件（配送スピード／365日対応など）をクリアしなければならず、ECに関わるすべての業務も365日対応する必要があります。</small>
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<span style=font-weight:bold;>「土日祝対応プラン」の特長</span>
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<span style=font-weight:bold;>【１】365日サポートで配送品質向上へ！</span>
平日のみの連携だったEC・通販事業者様も、自社リソースへ負担をかけることなく、土日祝日の出荷場連携が可能になるため、各モールの「配送品質基準」を満たす運用体制の構築が可能となります。
<span style=font-weight:bold;>【２】月額6万円～（税別）のお手軽スタート</span>
平日は今の運用のまま、土日祝日だけ当社にお任せいただけるため、低コストでトライアル運用したいといったご要望にも対応可能です。<small>（別途初期費用が発生します）</small>
<span style=font-weight:bold;>【３】顧客満足度の向上</span>
土日祝日対応により、お客様への配送リードタイムを短縮。顧客満足度の向上にも繋がります。
<span style=font-weight:bold;>【４】受注処理のプロにお任せ</span>
高品質かつ正確・迅速な対応により、短時間で効率のよい受注処理が可能です。
≪プランイメージ≫
（詳しくは、下の添付画像をご参照ください）
<span style=font-weight:bold;>※詳細は、サービスサイト（https://www.scroll360.jp/service/fulfillment/logistics/）をご覧ください。</span>
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<span style=font-weight:bold;>このような事業者様に最適</span>
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・社内リソースを増やすことなく土日祝日の受注処理を行いたい
・ECモールでの配送品質を向上したい
・お客様への配送リードタイムを短縮したい
・ECをトライアル運用したい、小規模でスタートしたい
・まずは低コストで始めたい
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<span style=font-weight:bold;>当社にお任せいただくメリット ～通販ワンストップサポート～</span>
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当社では、創業80年を超えるスクロールのノウハウ・実績をもとに、フィルフィルメント業務（物流代行・受注代行・決済代行）にとどまらず、マーケティング支援（EC運営代行・集客・CRM）から通販システムの開発まで、シームレスな連携でEC・通販事業者様をサポートしております。
通販のプロとして、EC・通販事業者様をトータルでご支援し、さらなる事業成長に貢献いたします。
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<span style=font-weight:bold;>提供開始日</span>
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2023年10月31日（火）
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2023年10月31日（火） (株式会社Contentserv)
Contentservのパートナーである大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 北島義斉、以下 DNP）は、株式会社Francfranc（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 佐野一幸、以下 Francfranc）のOMO実現を支援し、Contentservを活用した新たな商品台帳システム「Francfranc PIM」を構築しました。これにより、商品情報の一元化と効率的なEC連携が実現され、その成果が導入事例として公開されました。
■ DNPによる株式会社FrancfrancのContentserv活用事例の詳細はこちら
https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/20169914_1641.html
生活という「文化」を提案し、新たなマーケットを創出し続ける小売企業であるFrancfrancは、デザイン性に富んだ家具、寝具、生活雑貨、日用品など、幅広いアイテムを提供し、国内に138店舗と香港に8店舗を展開しています。Francfrancは、OMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインを融合し、顧客体験の最大化をめざすマーケティング戦略）の実現を目指し、導入から10年以上が経過する商品台帳システムのリプレースが重要なテーマとなっていました。
そこで、Francfrancは、API連携が可能なこと、クラウドでの利用が可能なこと、導入しやすいコスト、さらに写真やイラストなどの画像、動画、音声データなどのデジタル資産を一元管理するDAM機能、承認のためのワークフロー機能などを検討した結果、商品情報管理（PIM）とデジタルアセット管理（DAM）を統合したContentservを選定しました。
DNPの協力のもとで、素早いEC連携で社会や顧客の変化に柔軟に対応する新たな商品台帳システム「Francfranc PIM」は、2022年9月から稼働しました。現在は、商品開発部門を含むほぼ全社員が商品情報を参照し、登録するための一元管理システムとして活用されています。
Contentservを導入して、1年間に登録する商品数は、4,000～6,000SKU、「Francfranc PIM」を活用する以前から蓄積されている情報を含めて数十万もの商品情報と関連するデジタルアセットを一元管理し、商品情報登録のステータスを可視化しました。問い合わせ時に発生していた情報を参照する必要な別々のシステムに切り分ける必要がなくなり、特に多くの情報を確認する必要がある店舗の従業員の業務効率を飛躍的に向上させています。
また、承認のワークフローによって商品情報の正確性が向上し、データガバナンスが強化されました。さらに、APIを介した基幹システムとの連携が可能になり、さまざまな販売チャネルへの連携を予定しています。
DNPの協力を得て、柔軟性に富んだ商品台帳システム「Francfranc PIM」を通じて、今後も時代に即した顧客体験を提供し、インテリア業界に新たな価値を創出することに期待が寄せられています。
■ DNP情報イノベーション事業部ハイブリッドマーケティング本部 山本光重氏の事例講演はこちら
https://go.contentserv.com/ja/pim-for-online-merge-offline-success-dnp
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2023年10月30日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」が、株式会社UPSIDER（本社：東京都港区、代表取締役：宮城 徹・水野 智規）が提供する法人カード「UPSIDER」とAPI連携を開始しましたのでお知らせいたします。
<b><u>■ API連携開始による効果</b></u>
入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」と、成長企業向け法人カード「UPSIDER」がAPI連携を開始したことにより、「UPSIDER」をお使いの企業は法人カードの利用明細や引落情報をタイムリーに自動取得することが可能になります。ワンクリックで「UPSIDER」の法人カード利用データを財務会計システムなどに取り込めるようになることで、「UPSIDER」の利用明細情報を取得するための手間や時間を削減でき、会計処理の早期化に貢献します。
株式会社UPSIDERおよび当社は、今後も煩雑な経理作業を効率化し月次決算を早期化することで、お客様の成長を支援してまいります。
<b><u>■ 法人カード「UPSIDER」について</b></u>
「UPSIDER」は、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。また決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が特長で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
「UPSIDER」の詳細についてはこちら（https://up-sider.com/）をご覧ください。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、自社でのご利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報やクレジットカードの利用明細・引落情報などをAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータは「財務会計」「販売管理」「入金消込」「与信管理」などの業務システムにAPI連携やCSV出力で取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携など煩雑な経理作業を軽減することができます。「MoneyLook BIZ」は、金融機関の明細情報と紐づくバックオフィスの管理業務を大幅に効率化できるサービスです。
「対応金融機関」についてはこちら（https://www.moneylook.jp/financial-institution/）をご覧ください。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちら（https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/）をご覧ください。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2023年10月27日（金） (株式会社アクル)
■45Rについて
1977年に創業し、現在では「気持ちの良い服を、喜んで着ていただきたい。」という理念のもと原料からこだわり、商品を展開しています。
時代に左右されないアパレルブランドとして国内海外を問わずユーザーを魅了し、ECではユーザーが商品の特徴や在庫状況を把握できるようなサイト運用を行っています。
■導入背景
● 不正注文や被害が増え、目視での確認で阻止することが難しくなった。
● カードの不正利用によるチャージバックが発生した。
■「ASUKA」導入後の成果・期待
● ASUKAの管理画面で不正注文の目視チェックが行えるようになり、
運用工数や負担が少なくなった。
● 新しい手口での不正アタックも、「ASUKA」導入後は防げるようになった。
● 真正なお客様への巻き込みが起きずに不正対策ができた。
■「ASUKA」について
アパレルECをはじめ、旅行、サービスなど2万サイト以上に導入されているクレジットカードの不正検知・認証ツールです。導入後も様々な商材やサービスに合わせた不正対策の提案や、各ECサイトのユーザーの挙動を分析し、様々な手段で不正を試みる不正ユーザーに対する対策支援も行っています。
EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）を併用した不正利用対策としてもご活用いただけます。
ASUKA詳細はこちらから▼
https://akuru-inc.com/service/asuka/
資料請求はこちらから▼
https://akuru-inc.com/download/pamphlet/
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2023年10月25日（水） (株式会社FID)
新たに追加されたのは「ROI分析」や「新規獲得分析」、「継続分析」など単品リピート通販ビジネスに欠かせない分析メニュー。これらの分析機能は、EC事業や通販事業はもちろん、ウォータサーバー等の宅配ビジネスや塾／スクール等、各種サブスクビジネスにも活用いただけます。
またデフォルトで搭載された分析機能のほか、お客様の要望に応じて独自のカスタマイズ分析画面を開発するサービスも新たに開始いたします
■データ抽出作業はシステムに任せて、マーケティング担当者はより付加価値の高い仕事に専念
顧客行動のパターンが複雑化した現代では、画一的なマーケティング施策では効果が出にくくなっており、顧客データや販売データなどの分析結果を基にマーケティング施策やビジネスの意思決定を行うデータドリブンの必要性がますます高まってきています。ところが、“適切なデータ分析”は意外に手間がかかり、情報システム担当者やマーケティング担当者にとっては、大きな負担になっているという側面も否定できません。
本来、マーケティング担当者に求められるのは、データ分析に基づいて、“どんなマーケティング施策を実施するか”というアクションであり、データ分析のための資料作りに時間を費やしてしまうのは非常にもったいないことといえるでしょう。そこで、データ抽出のような作業はシステムに任せてしまい、マーケティング担当者は、分析や施策のプランニングなど付加価値の高い仕事に専念すべき、という考えから開発されたのがCRM/MAツール「MOTENASU」の分析機能なのです。
マーケティング担当者が分析作業にかけている日々の時間をコスト換算すれば、その価値がお分かりいただけるでしょう。
■広告や施策の最適化に役立つ《効果測定分析》メニュー
広告など流入元別／施策別に効果を正しく把握することはECビジネスに限らず非常に重要です。費用対効果の高い広告や施策を見極めることで、収益率の改善につなげることが可能です。
【媒体効率分析】（新機能）
流入元ごと／施策ごとに、CPOなどを一覧表示。さらにお試し商品から本商品、通常商品から定期商品への引き上げ率なども自動集計します。
【ROI分析】（新機能）
流入元ごと／施策ごとに、CPAやCPR、LTVのほか、３ヶ月目ROI、12ヶ月目ROIなどを自動集計し、一覧表示します。
■顧客の動向を把握することで打つべき施策へつなげる《販売分析》メニュー
手を打つべき課題は、新規顧客獲得数の減少なのか、継続率の低下なのか、離脱率アップによるLTV低下なのか。現状の販売状況と推移を即座に表示して、手を打つべき課題を明確にします。
【新規獲得分析】（新機能）
年度ごと、月ごとの定期商品購入者の新規獲得数推移を、商品別に自動表示します。
【継続率分析】（新機能）
受注データを時系列で分析。その月に獲得した顧客のうち、翌月に継続している顧客が何％くらいいるのか、ということを把握・分析することで、次のマーケティング施策に生かすことができます。また、獲得した月ごとのLTVを算出することもできます。
■施策を打つべき対象を絞り込むための《顧客分析》メニュー
顧客の属性や購買履歴などによってグルーピングを行い、それぞれのグループごとに最適な施策を実施することで、マーケティング施策を効率化することができます。
【属性分析】（新機能）
登録年／月ごとに、年齢別比率や性別比率、その推移などをグラフ表示します。さらに商品ごとにアクティブ顧客数を表示させることも可能です。
【RFM分析】
「最終購入日＝R」「購入頻度＝F」「購入金額＝M」という3つの指標を用いて顧客をグループ化する「RFM分析」は、例えば「FとMの数値は高いが、Rの数値が低い」場合は、「購買力はあるが最近の購買がないことから、競合他社に奪われ離反されている可能性がある」という分析を行い、離反対策の施策につなげることが可能です。
■各事業者ごとの要望に応じたカスタマイズ開発にも対応
デフォルトで搭載された上記分析機能のほかに、例えば、ポートフォリオ分析（CPA分析）やバスケット分析、ABC分析など、お客様の要望に応じて独自のカスタマイズ分析画面の開発にも対応。データアナリストがご要望をヒアリングのうえ、最適な分析方法と分析画面を制作いたします。
■MOTENASUとは
顧客に特別感を演出する“おもてなし”の心遣いを取り入れた次世代型CRM/MA（マーケティングオートメーション）システムです。消費者行動分析に沿ってきめ細かなOne to Oneマーケティングをワンストップで提供します。どんな基幹システムでも連携させることができ、獲得したリードをクラウドで一元管理。シナリオ配信などのメールマーケティングからDM、LINE配信、SMS配信など、時代のニーズに合わせて顧客1人ひとりに最適なコミュニケーション手法を取ることができます。
MOTENASUについて詳しくはこちらから
https://marketing.f-i-d.jp/MOTENASU-lp2305/
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2023年10月24日（火） (株式会社GoQSystem)
『DMM通販との連携記念キャンペーン』内容の詳細
【キャンペーン名】
DMM通販との連携記念キャンペーン
【キャンペーン期間】
2023/10/16（月）～2023/12/31（日）
【対象者】
①これからGoQSystemを始められる方
②現在GoQSystemをご利用していただいている方
【キャンペーン内容】
①これからGoQSystemを始められる方
②現在GoQSystemをご利用していただいている方
の場合で、それぞれ内容が異なります。
＜①これからGoQSystemを始められる方の場合＞
・GoQSystemの各プラン
・DMM通販 店舗追加オプション
のどちらも初期費用無料！
＜②現在GoQSystemをご利用していただいている方の場合＞
DMM通販 店舗追加オプションの初期費用無料！
【応募方法】
2023年12月31日（日）までに、下記ページからの「本申し込み」が完了された場合に、本キャンペーンが適用されます。
【お申し込みはこちら！】
こちらのフォームよりお申し込みください。
https://goqsystem.com/contact?type=dmm
【注意事項】
・本キャンペーン期間より以前にご成約いただいているDMM通販の店舗追加は、キャンペーン適用不可とさせていただきます。なお新規追加は適用対象となります。
・無料お試しから10日以内で本契約合意があることが必須となります。
・WEBお申し込み、メールでのご返信をもちまして成約となります。
・課金開始日より起算して3ヶ月間は最低利用期間となり解約はできません。
・当社が提供する他のキャンペーンとの併用はできません。プレミアムパートナーとの併用もできません。
【キャンペーン特設ページはこちら】
https://goqsystem.com/campaign-dmm
【キャンペーン開催の背景】
GoQSystemは、店舗様の「あったらいいな」を最大限に実現させるべく、そのサービス開始より様々なECモール/カートへの連携をミッションとして掲げて参りました。
この対応への取り組みは現在でも継続されており、GoQSystemでは本年8月にDMM通販との受注のAPI連携をリリース、10月には在庫連携機能をリリースしております。
※詳細は以下URLよりご確認いただけます。
EC一元管理システムのGoQSystemが【DMM通販】とのAPI連携をリリース！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000062228.html
EC一元管理システム『GoQSystem』が、10/16（月）より『DMM通販』との在庫連携に対応！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000062228.html
この度GoQSystemでは、DMM通販という新ECモールの拡大を受け、店舗様のさらなる販路拡大を容易にすべく本キャンペーンを開催いたしました。
【キャンペーン適用のプラン＆オプション】
店舗様の使い方に合わせたプラン、オプションをご提案いたします。
▼主なプラン・機能
10/31（火）まで、本キャンペーンにより全プランとも初期費用が無料となります。
また無料お試し開始時から、初期設定などもフルサポートいたします。
■受注管理プラン
月額：15,000円
通常初期費用：30,000円
まずはお手軽にGoQSystemを始めたい、という店舗様向け。
送り状・帳票の作成、メール送付、出荷実績反映などを一括処理。
商品ごとの配送方法仕分けの自動化なども。
■受注・在庫連携管理プラン
月額：29,800円
通常初期費用：40,000円
上記プランに加え、各モール・カートで最新の総在庫数を自動反映させる機能。
売り越しを防ぐことができます。
■受注・商品・在庫連携管理プラン
月額：44,800円
通常初期費用：50,000円
上記プランに加え、各モール・カートの商品ページを一括で管理できる機能。
新規出品、商品データ更新、商品複製などを簡易化。
■受注・商品・在庫連携・出荷管理プラン
月額：64,800円
通常初期費用：100,000円
上記プランに加え、外部倉庫との連携、ハンディターミナル等の機能も追加。
出荷業務の自動化はもちろん、自社倉庫の在庫管理など、通販事業をトータルで一元管理できます。
※価格はすべて税別です。
▼対応モール・カート、オプション
■モール
楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLIST、ポンパレモール、Qoo10、ヤフオク!、LOHACO、ヤマダモール、メルカリShops、NETSEA、LINE GIFT、Giftmall、dショッピング、KAUCHE、DMM通販
■カート
makeshop、shopify、COLOR ME、BASE、shopserve、futureshop、ebisumart、aishipR、スマレジ、ECCUBE、Bcart、サブスクストア、cs cart、e-shopsカートS、STORESネットショップ
■オプション
・ロジオプション：各種フルフィルメントサービスとのAPI連携
・APIオプション：注文内容修正・キャンセル情報等を各モールへ自動反映
※価格はすべて税別です。
▼GoQSystemについて
「GoQSystem」は通販業務を一元管理できるシステムです。
全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品データを1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
■「GoQSystem」公式Webサイト
https://goqsystem.com/
■お問い合わせ
https://goqsystem.com/contact
■サービス資料ダウンロード
https://goqsystem.com/pamphlet
■20日間の無料お試し
https://goqsystem.com/freetrial
■料金シミュレーション
https://goqsystem.com/plan
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 2009年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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