プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年12月01日（金） (株式会社フンザ)
チケットキャンプは、今回導入予定の施策により不正に取得されたチケットの取扱いを防止し、お客様により安心してご利用いただけるサービス提供してまいります。
【施策概要】
１． １公演あたりのチケット出品枚数のルール変更
チケットキャンプ上で1公演につき出品可能な枚数を来年1月より「4枚」までといたします。
なお、転売する目的で不正に取得したと当社が判断するチケットにつきましては、より一層対応を強化してまいります。
２． 本人認証厳格化
初回出品の際に、本人情報（住所・氏名）の登録を必須とし、出金時には更に身分証明書等の確認を行い登録された氏名と一致する銀行口座名義ではない場合は売上金を引き出せない仕様・運用と致します（※）。なお、過去に出品経験のあるお客様についても適用します。
本人認証厳格化のシステム対応は、来年3月を目途に進めてまいります。
※家族名義の銀行口座や婚姻等による改姓等場合など一定の例外はございます。
３． カスタマーサポート強化
上記対策を確実に実施するためカスタマーサポート体制を強化してまいります。
速やかに上記施策を実施することでさらに安心してご利用いただけるサービスの提供を目指してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
■チケットキャンプ
チケットキャンプは公演チケットを売買できるチケット専用フリマアプリです。定価以下チケット、良席チケットが多数出品されています。リクエスト機能を使えば欲しいチケットを登録することもできます。代金はチケットが手元に届くまで運営側でお預かりするので取引も安心して行うことができます。
■チケットキャンプ運営会社：株式会社フンザ
2013年3月創業。株式会社フンザは「世の中の文化となるウェブサービスを創る」をビジョンに、国内No1のC2Cチケット売買サービス「チケットキャンプ」を開発/運営。2015年3月に115億円の評価を受けてミクシィグループに。チケットキャンプは登録会員数300万人、月次流通額は約58億円の規模に成長（2016年12月現在）。
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2017年11月30日（木） (株式会社Hacobu)
事業の状況
Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流ソリューション「MOVO（ムーボ）」を提供する会社です。MOVOクラウドプラットフォームをベースに、物流に関わるあらゆる会社に対して、様々なニーズに応える機能モジュールを展開してまいりました。具体的には、独自開発したアルゴリズムを使って荷物を出したい荷主と運送会社を繋げるオンライン求車サービス「ムーボ配送サービス」、多くの会社で電話/FAX等のアナログな方法でやり取りされている荷物の受発注をデジタル化し、コスト削減と業務改善を実現する「MOVO Connect（ムーボ・コネクト）」、物流業界最高水準の精度で車両の動態管理や待機時間の把握ができるハードウェア「MOVOスティック（ムーボ・スティック）」およびスマホアプリ「MOVO App（ムーボ・アップ）」、スマホを活用し格安でコールドチェーンの管理が可能な「MOVO Sense（ムーボ・センス」」等のモジュールを提供しています。
特に、直近の大きな動きとして、本年9月に大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、倉庫周辺でのトラック滞留の解消を目指した、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手致しました。また今月、「MOVO Connect」の大手メーカー物流子会社での導入が決定し、本格的な運用の第一号案件となりました。
日本郵政キャピタルとの資本提携契約および第三者割当増資の目的
今回の日本郵政キャピタルとの資本提携契約の締結によって、日本郵政グループおよびHacobu相互の事業の発展および物流業界の発展のため、日本郵政グループ各社のネットワークおよびリソースを最大限活用するべく、具体的な協業を検討することに合意致しました。また今回の日本郵政キャピタルおよび既存投資家への第三者割当増資によって、約1.4億円の資金を調達し、Hacobuの財務基盤を強化することで、既存機能の改良および新たな機能の研究開発を更に加速致します。
（Hacobuについて）
Hacobuは「運ぶを最適化する」をミッションとして、IoTとクラウドを活用した物流プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を運営し、企業の輸配送に関する統合ソリューションを提供する企業です。代表の佐々木を始めとする経営陣は、IT及び物流業界において豊富な経験を持ち、まだまだITの利用の余地が大きい物流業界の革新に貢献していきます。
（日本郵政キャピタルについて）
日本郵政グループは「トータル生活サポート企業」として様々な取り組みを行っております。日本郵政キャピタルは、日本郵政グループのネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる会社への出資を行うことにより、中長期的なグループ収益の拡大を図ってまいります。
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2017年11月30日（木） (株式会社ギフティ)
eギフトサービスを展開する株式会社ギフティ（以下、ギフティ)は、楽天株式会社（以下、楽天）が、11月30日（木）に「楽天市場」において本格的に提供を開始した、レストランやファーストフードチェーンなどの実店舗にて利用できるデジタルチケットサービス「楽券（らっけん）」のシステム開発分野において、楽天が運営する「楽天市場」のシステムとギフティの有する法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」(※)を連携し協業致しましたので、お知らせ致します。
この度、ギフティおよび楽天が共同でシステム開発を行なった「楽券」は、レストランやファーストフードチェーンなどの外食店舗を運営する企業向けには、「楽天市場」に出店することで、実店舗において利用可能なデジタルチケットを発行できるようにするサービスです。「楽券」を導入した出店企業は、「楽天市場」から実店舗への送客を図ることができるようになるほか、オンラインとオフライン双方におけるお客様の消費行動分析データを活用し、より効果的なO2O（Online to Offline）のマーケティング活動を行うことが可能になります。
ユーザーにおいては、普段の飲食店でのお支払いに「楽券」を利用することで、「楽天市場」での事前購入となるため、「楽天スーパーポイント」を貯めることができるようになります。また、購入した「楽券」をSNSやメール経由で家族や友人にギフトとして贈ることもできます。ユーザーは、「楽天市場」の「楽券」導入店舗ページでデジタルチケットを購入し、楽天会員ページ内の「楽券マイページ（my楽券）」上に表示される「楽券」画面を実店舗で提示して認証を受けることで、実際の商品と引き換えることができます。「楽券」の種類としては、一回券に加え、回数券にも対応します
本サービス開始時点では、「すき家」、「ミスタードーナツ」など5企業の外食チェーンが参加し、全国3,100店舗を越える実店舗で「楽券」が利用できます。また、来春には「サーティワン アイスクリーム」などが「楽天市場」に出店し、「楽券」を導入することが決まっており、今後、利用可能店舗を順次拡大させていく予定です。さらに、外食カテゴリー以外でも展開を検討していきます。
ギフティは、多様化する顧客ニーズに対応する「eGift System」の提供および「eGift System」を基幹とするシステムを顧客と共同開発し提供することで、顧客のO2Oマーケティングに貢献するソリューションを提供してまいります。また、eギフトの普及を通し、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指します。
(※) 「eGift System」とは、ギフティが法人向けに提供するギフト販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフトサービスを運用することができます。
■サービス概要
・サービス名称：「楽券（らっけん）」
・サービス本格開始日： 2017年11月30日（木）
・利用可能店舗（2017年11月30日）：
「すき家」（運営：株式会社 すき家本部、販売元：株式会社ゼンショーホールディングス）
「串かつでんがな」（株式会社フォーシーズ）
「椿屋珈琲店」（東和フードサービス株式会社）
「焼肉安安」（株式会社富士達）
「ミスタードーナツ」（株式会社ダスキン）
「ゴーゴーカレー」（株式会社ゴーゴーカレーグループ） ※2017年12月導入予定
「サーティワン アイスクリーム」（B-R サーティワン アイスクリーム株式会社）※来春導入予定
「大阪王将」（本部:イートアンド株式会社、販売元:株式会社ナインブロック）※来春導入予定
・利用方法：
STEP 1 「楽天市場」の出店店舗のページで「楽券」を購入
STEP 2 楽天会員ページ内の「楽券マイページ（my楽券」上で購入した「楽券」を表示
STEP 3 画面を実店舗の店頭で提示して認証を行い、実際の商品と交換
■「楽天市場」とは
「楽天市場（らくてんいちば）」は、楽天が運営する日本最大のインターネット・ショッピングモールです。Shopping is Entertainmentをコンセプトに、個性豊かな約45,000店舗が、食品や日用品、家電、ファッションなど多岐にわたる商品を取り揃え、お客様に楽しいお買い物体験を提供しています。
■株式会社ギフティについて
ギフティは、日頃の感謝の気持ちを伝える手段として、気軽にギフトを贈る習慣や文化を創出することを目指し、より多くの方にご利用されるギフトサービスの提供とその拡充に取り組んでいます。ギフティが運営するカジュアルギフトサービス「giftee」は、現在、会員数が83万人（2017年10月末時点）を超え、国内No.1のカジュアルギフトサービスとして、引き続き利用者数が増加しています。また、全国33,000店舗以上の商品を取り扱っており、コーヒーショップやコンビニエンスストア、レストラン等の商品の中から、多様なシーンにあったギフトを選ぶことができます。当社のギフト商品の平均販売価格は約600円。贈り先に負担を感じさせず、気軽にLINEやメールで贈りあえる、手頃なギフトが充実しています。また、eギフトサービスのみならず、2016年5月より、地域通貨の電子化を実現するソリューション「Welcome ! STAMP」のサービス提供を開始いたしました。
【株式会社ギフティ 会社概要】
社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-10-25 齊征池田山ビル5F
設立： 2010年8月10日 （サービス開始：2011年3月）
資本金： 1億9,480万5,000円
代表者： 代表取締役 太田 睦
事業内容：
・カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
・法人を対象としたギフト販売システム「giftee e-Gift System」（SaaS） 事業の展開
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2017年11月30日（木） (株式会社AMF)
女子大生社長の椎木里佳を中心に、女子中高生向けのマーケティング支援などを手がける株式会社AMFは、トレンドのリサーチが得意な”JCJK調査隊”の精鋭メンバーの選考結果をもとに、「2017年の流行語大賞」と「2018年のトレンド予測」を、「ヒト・モノ・アプリ・コトバ」の4部門に分けて発表いたします。
また本日2017年11月30日（木）に、代表の椎木とともにゲストとしてモテクリエイターとして活躍する“ゆうこす”こと菅本裕子氏をゲストに迎え、発表会を開催いたしました。
【JCJK流行語大賞2017】流行の先端にいる”JCJK調査隊”が選ぶ、今年の注目は「韓流」「リア恋枠」「彼女感」etc・・・！
【ヒト部門】
１位に輝いたのは、韓国のガールズグループ「TWICE」です。顔の前で手でTの文字を作って泣き顔を表現する“TTポーズ”がSNSを通して女子中高生の間で大流行しました。今年の紅白歌合戦にも、唯一の外国勢として選出され話題となっています
2位の「竹内涼真」さんがブレイクしたポイントは、“リア恋枠”です。芸能人でありながらリアル（身近）にいそうな雰囲気が、付き合えるかもしれないと淡い期待を抱くことができると人気になりました。
5位にランクインした「菅本裕子」さんは、昨年当社が2017年にブレイクすると予測し、見事的中いたしました。SNSを駆使した情報発信や自己プロデュース力が話題となり、多くの女子中高生に支持されています。
【モノ部門】
たっぷりのチーズを味わえる韓国料理「チーズタッカルビ」が1位を獲得。韓国料理の聖地新大久保に連日の女子中高生が詰めかけました。
3位の「ウユクリーム」は、韓国発のコスメレーベル「3CE」から発売している肌のトーンを明るく見せるクリームです。その効果や牛乳パック型のかわいいパッケージが話題となりました。
【アプリ部門】
1位はInstagramの「ストーリー」です。タイムラインを埋めずにリアルタイムで写真や動画を投稿できる機能で、”ストーリーってる”という動詞が生まれるほどに、女子中高生の生活に浸透しています。ご飯を食べるとき、友達と遊ぶときなど、女子中高生は1日最低3回はストーリーを更新していると言っても過言ではありません。
4位の「Foodie」は、食べ物をおしゃれに撮影するアプリですが、スマホのインカメラよりもきれいな画質で撮影できるということで、自撮り用に使う人が増えました。
【コトバ部門】
1位に選ばれた「○○み」は、「うれしみ」「かなしみ」というように、形容詞の語尾につけて使用されています。特に意味はないですが、「み」をつけると心からの言葉に聞こえると、今年多くの女子中高生の会話の中で使用されました。
2位の「熱盛」は、ニュース番組の放送事故からTwitterで話題になった言葉です。多くの女子中高生が、放送を真似して、会話の途中で「熱盛！」と言ったり、「熱盛と出てしまいました失礼いたしました」と返したりする会話を楽しみました。
3位の「彼女感」は、ご飯を食べていたり、テーマパークで手を繋いでいたりと、まるで彼氏が撮ったかのようなプライベート感溢れる視点で撮影された写真や動画等を指す言葉です。読者モデルなどがSNSでそのような写真を投稿したことをきっかけに、自撮りならぬ“他撮り”が女子中高生の間でブームとなりました。
今年の流行をふり返ると、女子中高生たちは、「TWICE」や「チーズダッカルビ」「ウユクリーム」など、ヒト・モノともに、韓国からやってきたコンテンツに非常に熱狂していた1年であったといえます。また「菅本裕子」さんや「彼女感」など、SNSの中からスターやトレンドが次々と生まれおり、SNSを通した情報収集や情報発信が女子中高生たちの生活の中に溶け込んでいることがわかります。
【JCJK 2018年トレンド予測】椎木里佳が大胆予測！来年も加速する“クールコリア”に注目！
【ヒト部門】
特に多くの注目が集まっているのが、台湾在住の日本人兄弟「英亜くん・英蘭くん」です。CGかと思うほどに整った容姿が世界で話題を呼んでおり、世界をまたにかけた新たな日本人スターの誕生となりそうです。
モデル・俳優の「杉野遥亮」さんは、今年時の人となった「竹内涼真」さんと同様、女子中高生でのブレイクには欠かせない“リア恋枠”としての人気が期待されています。
また、韓国のガールズグループ「BLACKPINK」は、“すでに「TWICE」を超えた”という声も聞かれるほどに人気急上昇中です。
【モノ部門】
モノ部門に選ばれた「ヘアラインシャドウ」は、今年流行した「ウユクリーム」を手掛けるコスメレーベル「3CE」から発売されている新しいコスメで、額の髪の生え際に使うシャドウです。額のラインを整えるとともに小顔効果もあるとブームの兆しを見せています。
「ヘアバトン」は、棒状になっているヘアアクセサリーで、ヘアセットした部分に差し込んで使います。簡単に使用でき、様々なデザインがあることから、校則が厳しい中高生も手軽におしゃれができると人気を呼んでいます。
【アプリ部門】
これから女子中高生のシェアがさらに伸びると予測されるアプリは「カカオトーク」です。韓国発のメッセンジャーアプリで、女子中高生の間では通称「カトク」と言われています。LINEだと友達が多すぎて会話に疲れてしまう・・・とう中高生たちが、家族や彼氏、仲のよい友達だけに絞ってコミュニケーションできるツールとして、 LINEの裏アカウントのような感覚で使用しています。
また、友達や家族の位置情報が共有できる「Zenly」も密かなブームとなっています。「近くにいるから少しだけお茶しよう！」というように気軽に声をかけることができ、コミュニティを広げるきっかけとなっています。
「Kwai」は、韓国で大ブームとなっている口パク動画アプリです。韓国語に合わせて口を動かすと、まるで韓国語を話せるようになった気分になることができて楽しいと、日本の女子中高生の間でも人気が出てきています。
【コトバ部門】
「～ペン」は、韓国語で「～ファン」という意味の言葉です。好きなアーティストや芸能人の名前とともに使われています。
「〇〇盛」は、今年流行した「熱盛」から派生した言葉です。来年は、「熱盛」だけではなく、悲盛・乙盛など様々な感情表演として日常会話でさらに使われると予測します。
2018年は今年に引き続き、ヒト・モノ・アプリなどあらゆる場面で韓国コンテンツへの人気がさらに集まる“クールコリア”現象が起こると予測しています。韓国のアーティストが女子中高生の憧れの的となり、多くの女子中高生がInstagramやTwitterを使って好きなアーティストのファッションやメイクなどをリサーチし、それ真似することで、多方面へと韓国ブームが広がっていると考えられます。また、韓国発のブランドは学生でも取り入れやすいお手頃価格であることも人気を呼ぶポイントでしょう。来年も韓国ブームが女子中高生の間でどのように展開されるのか、注目しています。
「JCJK調査隊」について
女子大生社長・椎木里佳が運営する、“世界に日本のJKのかわいい文化”を発信する約100名の女子中高生マーケティングチーム。市場調査や、企業の商品開発サポートなどを行っています。主な活動は、クライアント企業との座談会やアンケート調査など、JCJK調査隊としてのメディア出演もあります。
株式会社AMF 概要
会社名 ：株式会社AMF
設立 ：2013年2月
代表者 ：代表取締役 椎木里佳
事業内容 ：・10代向けマーケティング業務
・JCJK調査隊の運営・企画
・商品企画、開発業務
・各種イベントの企画、制作
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2017年11月30日（木） (佐川フィナンシャル株式会社 )
SGホールディングスグループの佐川フィナンシャル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長 中原滋）は、
騰訊控股有限公司（テンセントホールディングス、本社：中国深圳市 CEO 馬化騰、以下テンセント社）が運営する
中国最大級のSNS「WeChat（微信）」の中国人向けスマートフォン決済サービス「WeChat Pay （微信支付）」の日
本国内の正規代理店としてテンセント社グループの財付通支付科技有限公司（テンペイペイメントテクノロジー、以下
テンペイ社）と契約締結し、日本国内の事業者向け WeChat Pay 対応決済アプリ「SAGAWA SMART PAY」を、
2017 年 11 月 1 日(水)より提供開始いたしました。
【サービス提供の背景】
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2016 年の訪日外国人観光客の総数は 2,400 万人を超え、とりわけ
中国人観光客の来日人数は、依然として増加傾向にあります。当社は、中国国内でスマートフォン決済サービ
ス・シェア最大級の WeChat Pay を提供するテンペイ社の正規代理店となることで、訪日中国人観光客と日本
国内の小売業・サービス事業者様の双方にとって、より便利でスムーズな決済環境を提供してまいります。
【WeChat とは】
WeChat は、テンセント社が提供する、中国最大の SNS アプリです。テキストメッセージ機能の他、グルー
プチャット機能、音声・写真・動画等の送受信機能を備えるコミュニケーションツールとして、中国国内で 13
億のアカウントを有しています。また、コミュニケーション以外にも決済・タクシーの配車・フードデリバリ
ーなど多彩な機能と連携しており、中国の日常生活に無くてはならないインフラとなっています。
【WeChat Pay とは】
WeChat Pay は、WeChat のアカウントデータと QR コードを活用したモバイル決済サービスです。銀行口座
情報を登録したユーザーは、WeChat Pay を導入している店舗で、商品・サービス代金支払いや、他のユーザ
ーへの送金等を、アプリを通じて行うことができます。ユーザーは WeChat アプリで QR コードを生成し、店
舗に導入したタブレット端末でこの QR コードを読み取るだけで決済が完了します。中国国内の 100 万以上の
店舗で利用可能で、8 億人以上がこのサービスを利用しています。
【決済用アプリケーション「SAGAWA SMART PAY」】
日本国内の事業者様には決済用の QR コードを読み取るためのタブレット端末をご準備していただき、当社が
提供する専用アプリケーション「SAGAWA SMART PAY」をダウンロードしていただくと、WeChat Pay を
簡単に導入することが出来ます。
※ご利用には、当社とのご契約が必要です。また、お申込みの際に当社所定の審査がございます。
中国最大級のスマホ決済サービス導入で、インバウンド需要に対応
佐川フィナンシャル、日本国内で「WeChat Pay」サービス提供開始
WeChat Pay ロゴ 「SAGAWA SMART PAY」アイコンイメージ
【バスタ新宿「佐川急便 新宿駅南口宅配カウンター」での先行導入】
サービス提供開始に先行して、バスタ新宿（新宿南口交通ターミナル）内「東京観光情報センター」の「佐川
急便 新宿駅南口宅配カウンター」にて、WeChat Pay を導入いたしました。
「佐川急便 新宿駅南口宅配カウンター」では、ホテル・空港等への即日配送や手荷物一時預かりといった「手
ぶら観光」サービスを提供しておりますが、かねてより訪日中国人観光客の方から利便性の高い WeChat Pay
で決済を行いたいとの要望を頂いており、導入の運びとなりました。
バスタ新宿「佐川急便 新宿駅南口宅配カウンター」
当社では、今後もより良い決済サービスをお客様にご提供できるよう努めてまいります。
＊ＳＧホールディングスグループ
純粋持株会社ＳＧホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）と、
その傘下にある佐川急便株式会社をはじめとした事業会社・外郭団体で構成
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2017年11月30日（木） (ヤフー株式会社)
～ Touch IDおよびFace IDでクイックかつ安全な決済が可能に！ ～
ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」は本日より、iPhone・iPadアプリの決済でApple Payに対応しました（※1）。これにより、Apple製品でより快適・安全に「Yahoo!ショッピング」でのお買い物が楽しめるようになりました（※2）。
「Yahoo!ショッピング」は、従来より「Yahoo!ウォレット」にクレジットカード情報を登録済みであれば、決済時に個人情報やクレジットカード情報の入力は不要でした。このたびのApple Pay対応により、Apple Payユーザーは「Yahoo!ウォレット」に未登録でもTouch IDおよびFace IDで認証するだけで、名前、配送先や連絡先、クレジットカード番号などを都度入力することなく支払いが完了します。
「Yahoo!ショッピング」の出店数は2017年9月時点で60万店を超え、国内最大規模のインターネットショッピングモールに成長するとともに、スマートフォンから利用するユーザーも急増しています。Apple Payによる、モバイルに最適化されたスムーズな購入体験を提供することで、「Yahoo!ショッピング」のさらなる成長を加速させてまいります。
■Apple Payの安全性について
ユーザーにとってApple Payの安全性と個人情報の保護は重要な要素です。Apple PayをiPhone等の端末に設定した場合も、ユーザーがお持ちのクレジットカード番号はユーザーのデバイスやAppleのサーバーに保管されることはありません。ユーザーの端末には、各デバイス固有のアカウント番号が発行され、暗号化された状態で安全にデバイス内のセキュアエレメントに保管されます。Apple Payをご利用いただく際、ユーザーのクレジットカード番号が、加盟店に通知されることはありません。
※1：一部ご利用いただけないストアがございます。
※2：Yahoo!ショッピングアプリでのApple Pay はiOS11以降のソフトウェアがインストールされた、iPhone 6以降のiPhone、およびiPad Pro、iPad Air 2、iPad mini 3、iPad mini 4で利用可能です。
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2017年11月30日（木） (日本郵便株式会社)
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男／以下「日本郵便」）は、レント
ングループ（注 1）が提供する海外転送・返品配送プラットフォーム「ZipX」（注 2）により、越境 EC 事業者
向け海外返品配送サービスを下記のとおり開始します。
記
1 背景
越境 EC 市場が成長・拡大する一方、海外の購入者からの返品も増加しており、日本の越境 EC 事
業者（販売者）から、日本への返送に関する要望が増えています。返品にあたっては、購入者が簡
便な方法で送付できることや、配送料は越境 EC 事業者が負担することなどが必要不可欠となってい
ます。
2 サービスの概要
日本郵便ではレントングループが提供する海外転送・返品配送プラットフォーム「ZipX」により、
Amazon.com、ebay.com 等の海外の EC サイトに出品している越境 EC 事業者向けに、海外から日本へ
返品配送するサービスの提供を開始します。
（1）簡単な返品配送の依頼
「ZipX」サイトにご登録の上、日本郵便指定の海外倉庫の住所を取得した後、当該住所に荷物を
配送指定するだけで、日本への返品配送をサイト上で依頼することができます。
（2）オンライン決済「PayPal」での配送運賃等の支払
「ZipX」の配送運賃等は、「ZipX」サイト上で PayPal での決済ができます。
（3）配送状況の確認
日本郵便指定の海外倉庫から配送された荷物の追跡状況を、「ZipX」サイト上で確認ができます。（注3）
3 取扱国
米国（順次拡大予定）
4 利用対象者
越境 EC 事業者（個人を含む）
5 開始日
2017 年 12 月 1 日（金）
【注釈】
（注 1）2014 年 10 月に日本郵便が出資した国際物流事業者で、レントングループの世界的なネットワ
ークを活用し全国の郵便局を通じて、お客さまの海外ビジネスを力強くサポートするため
に、国際郵便サービスを補完する多彩な機能をプラスした国際宅配便サービス「ゆうグロ
ーバルエクスプレス（UGX）」を提供しています。
（注 2）レントングループが開発した海外転送・返品配送サービス。
ZipX のサイトはこちらです。
（注 3）EMS 等での配送となりますが、配送については UGX の約款に基づきます。
※Amazon.com は、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。
※ebay.com は、eBay Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。
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2017年11月30日（木） (日本郵便株式会社)
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男／以下「日本郵便」）は、レント
ングループ（注 1）と連携し、中国の越境 EC 向けにクーリエ（KJ）通関（注 2）及び事前電子データによる
通関（e-Express）を利用して「ゆうグローバルエクスプレス」（以下「UGX」）による中国個人宛ての
配送サービスを下記のとおり開始します。
記
1 概要
日本発中国宛の越境 EC 市場は、2016 年は対前年比+30.3％（注 3）と成長著しく、今後も更なる成長
が見込まれています。こうした中で、従来の EMS を始めとする国際郵便サービスを使った発送のみ
ならず、中国越境 EC 総合税による通関（注 4）を用いた配送需要が拡大しており、先般、これを利用し
た UGX による配送サービスを開始しました。
一方、この中国越境 EC 総合税を利用するためには中国税関に対して事前に商品登録や、受取人の
中華人民共和国居民身分証(以下、「中国個人 ID」）を含む輸入通関に必要な情報（以下、「三単情報」）
の提出が必要ですが、越境 EC プラットフォームに出品していない越境 EC 事業者には三単情報の取
得が容易ではないといった状況にあります。
この度、全ての越境 EC 事業者がより簡便に中国個人宛の配送サービスができるよう、事前の商品
登録や三単情報の提出不要な以下の 2 つのサービスを提供します。
（1）UGX・クーリエ（KJ）通関を利用した配送サービス
レントングループがクーリエ（KJ）通関業務を実施する個人宛て配送サービス（行郵税が適用）。
荷主又は荷受人から中国個人 ID の提出が必要となります。
（2）UGX・事前電子データによる通関（e-Express）を利用した配送サービス
レントングループ、中国郵政及び香港郵政が共同で開発した中国越境 EC 向け事前電子データに
よる通関を利用した個人宛て配送サービス（行郵税が適用）。中国個人 ID の提出は原則不要です。
新たな輸入通関制度による UGX を利用した中国個人宛て配送サービスの開始
＜フロー図：UGX・クーリエ（KJ）通関サービス＞
＜フロー図：UGX・事前電子データによる通関（e-Express）サービス＞
2 利用対象者
越境 EC 事業者（個人を含む）
3 開始日
2017 年 12 月 1 日（金）
4 中国個人宛て配送比較表
別紙参照
以 上
【注釈】
（注 1） 2014 年 10 月に日本郵便が出資した国際物流事業者で、レントングループの世界的なネットワ
ークを活用し全国の郵便局を通じて、お客さまの海外ビジネスを力強くサポートするため
に、国際郵便サービスを補完する多彩な機能をプラスした国際宅配便サービス「ゆうグロ
ーバルエクスプレス（UGX）」を提供しています。
（注 2）クーリエ（KJ）通関とは、貿易貨物としてではなく、個人貨物として許認可証等の提出が不
要な簡易通関が適用され、国際郵便物に課される行郵税と同じ税率が適用される通関方法
（注 3）出典：「平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関す
る市場調査）」経済産業省
（注 4）越境 EC 総合税による通関とは、2016 年 4 月 8 日から適用された越境 EC の荷物に係る中国
の輸入税制で、国際郵便物に課される行郵税よりも税率が低い通関方法
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2017年11月30日（木） (Adobe)
2016年のサイバーマンデーより10億ドル以上を売上、 スマートフォンによる売上高は、15億9,000万ドルで過去最高を記録
※当資料は、2017年11月27日に米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。
【2017年11月30日】
米国カリフォルニア州サンノゼ発：Adobe（Nasdaq: ADBE）（以下アドビ）は、2017年のホリデーシーズンのオンラインショッピングに関する調査結果を公開しました。サイバーマンデー（感謝祭[11月第4木曜日]明けの月曜日）は一日のオンライン売上高として過去最高となり、65億9,000万ドルとなりました。米国東部標準時の午後10時時点では、この金額は前年比16.8%増を記録しました。なお、ブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）では50億3,000万ドル、感謝祭では28億7,000万ドルの売上高となりました。また、今年のサイバーマンデーで人気があった商品は、Nintendo Switch、PJマスクやHatchimals & Colleggtiblesのフィギュアのおもちゃ、AppleのAirPods、Google ChromecastやRokuなどのストリーミング用デバイス、スーパーマリオ オデッセイなどといったビデオゲームでした。ホリデーショッピングシーズン（11月1～27日）を通じたオンライン売上高は、サイバーマンデーが終わった時点で前年比16.8%増の総額500億ドルとなりました。今年はオンライン売上高が1,000億ドルを超える初のホリデーシーズンになるとアドビは予測しています。
小売業者のWebサイトへの全トラフィックは、サイバーマンデーで11.9%まで増加し、ホリデーシーズン全体においては平均5.7％の増加となりました。デバイス別で見ると、モバイルデバイス経由の訪問は47.4%（スマートフォン39.9%、タブレット7.6%）、売上は33.1%（スマートフォン24.1%、タブレット9.0%）となり、どちらも過去最高です。特にスマートフォンでは、トラフィック、売上ともに過去最高を打ち出し、トラフィックが前年比22.2%増、売上が前年比39.2%増（15億9,000万ドル）となりました。また、モバイル経由のトランザクションは、前年のサイバーマンデーから、12%高い結果となっています。スマートフォン経由の購入については、Apple iOSからの平均受注額（AOV）が123ドルとなり、Google Androidの110ドルを上回りました。
アドビのマーケティング兼カスタマーインサイト担当バイスプレジデントであるミッキー メリクル（Mickey Mericle）は次のように述べています。「スマートフォンでの買い物は、新しい『常識』になりつつあり、モバイルデバイスやプラットフォームでのショッピング体験に継続的な最適化をもたらしています。消費者は、オンラインショッピングに慣れたことで、より効率的に買い物ができるようになってきました。どこでよりお得な買い物ができるかを判断できるようになっており、その結果、これまではデスクトップ上でだけ行われていた従来の価格交渉が減少してきています。また、ミレニアル世代の75%は、『スマートフォン経由での買い物に期待できる』と答えており、彼らがモバイルでの劇的な成長に寄与していることがわかります。」
その他の調査結果は以下の通りです。
最も売れた商品：最も売れた電子機器は、Google Chromecast、Appleの iPad、Samsungのタブレット、AppleのAirPods、ソニーソニーのPlayStation® VRでした。ゲーム関連では、スーパーマリオ オデッセイ、Nintendo Switch、Microsoft Xbox One X、おもちゃでは、フィギュアのPJマスクやHatchimals& Colleggtibles、ファンコ Pop!やL.O.L. Surpriseの人形、乗用玩具が人気でした。
最大割引：サイバーマンデーに向けて最も割引率が高かったのはおもちゃ（平均割引率18.8%）、テレビ（同21.1%）、パソコン（同14.7%）でした。ブラックフライデーに最も割引率が高かったのはパソコン（平均割引率15.9%）、続いてテレビ（同21.6%）、おもちゃ（同17.3%）でした。ギビングチューズデー（感謝祭の翌週火曜日）には、ペット用品（同22%）、家具および寝具（同13%）が最安値となる見通しです。
サイバーマンデー終了前の駆け込み需要：サイバーマンデーの夜間3時間（各市場の午後8～11時）のオンライン売上高は、オンライン売上高の一日平均を超えることが予想されます。コンバージョン率は、サイバーマンデー終了直前1時間（午後11時～午前零時）に最高に達し、年平均の4倍になる見込みです。
大手および小規模小売業者が優勢：大手小売業者（年間売上高が1億ドル超）のAOVとデスクトップ経由のコンバージョン率が前年から増加しました。小規模小売業者（年間売上高が1,000万ドル未満）は、大手小売業者よりもスマートフォン経由のコンバージョン率が30%高いことがわかりました。
販促の最大推進力：サイバーマンデーのオンラインショッピングの大半（41.7%）は、検索広告からでした（ペイド検索22.9％、オーガニック検索18.8％）。一方、直接アクセスや電子メール経由は、それぞれ24.8％と24.9％増加しました。ペイド検索は、前年比で8.3％の伸び率を記録しました。
感謝祭ウィークの売上高が過去最高を達成：11月23～26日の総売上高は130億3,000万ドルとなり、前年比14.4%増となりました。感謝祭の総売上高は28億7,000万ドル（前年比18.3%増）だった一方、ブラックフライデーは50億3,000万ドル（前年比16.9%増）でした。感謝祭の週末（11月25～26日）の売上高は51億2,000万ドルとなり、オンライン売上高は感謝祭までに毎日10億ドル以上に達しました。
ギビングチューズデーとホリデーシーズン全体を通じたオンライン売上高：今後のホリデーシーズンのうち、13日は1日あたりのオンライン売上高が20億ドルを超える見通しです。これによって、今年のホリデーシーズンにおいて売上高が20億ドルに達する日は昨年の2倍以上の合計18日となります。
予測方法
アドビは、Adobe Experience Cloudの一部であるAdobe Analytics CloudのAdobe Analyticsを経由する膨大なデータポイントから、アドビの人工知能（AI）および機械学習フレームワークであるAdobe Senseiを活用して小売りに関するインサイトを収集しています。この分野において業界で最も包括的なインサイトと予測を提供するアドビの小売業界レポートは、4,500を超える小売りWebサイトへの1兆件の訪問と5,500万件の商品SKUの分析に基づいています。米国の小売業者上位500社**からのオンライン購入額10ドルにつき7ドル50セントはAdobe Experience Cloudを通じた購入によるものです。Adobe Analyticsは、米国の上位100社***までの小売業者が行うオンライン取引の80%に関するインサイトを収集しています。
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2017年11月30日（木） (CROCO株式会社)
アンケートで日本のWebマーケティングを変える。人と検索エンジン双方に信頼を与える「Shinobiアンケート」をリリース
CROCO株式会社は2017年10月19日、Webコンテンツにおける、情報の根拠として重要な"定量データ（アンケート）"を手軽に収集できるサービス「Shinobiアンケート」をリリースいたしました。情報の根拠が明記されており、ユーザーにとって信頼できる」コンテンツの発信が求められている各種Webサイトやメディアに役立ててもらうため、ローコストで定量データ（アンケート）を収集できるサービスとなります。
本サービスでは、Googleの評価指標の一つでもある「情報の信頼性」を高め、同時にユーザーにとって信頼し得る情報となるための「定量データ」を手軽に集めることができます。
▼Shinobiアンケートリリースの背景
“検索エンジンの技術的な進歩”と“スマートフォンの利用率の増加”によってインターネットはより身近なものになりました。それに伴い、メディアをはじめとする各種Webサイトは「情報の根拠が明記されており、ユーザーにとって信頼できる」質の高いコンテンツの発信が求められています。
しかし、情報の根拠となる具体的な数字（定量データ）を集めるには高いコストがかかるため、マーケティング予算が豊富な限られた企業しか取り組めないのが現状です。
これでは質の高いコンテンツの発信は拡大せず、日本のWebマーケティングは“オモシロく”なっていきづらい。
私達は、日本のWebマーケティングがもっとオモシロくなっていくために、多くの人が質の高い情報を発信できる環境が必要であると考えでいます。これまで“やりたくてもできなかった”理想とするWebマーケティングを実現でき、誰もが手軽に定量データを集められるサービスとして“Shinobiアンケート”を提供します。
▼Shinobiアンケートの用途
コンテンツの品質を改善することで、検索エンジンやユーザーに対して以下の効果が期待できます。
・SEO強化
コンテンツの情報の信頼性を高めることは検索エンジンの評価を上げることにつながります。
・拡散性の強化
統計データやアンケート集計など、数字の根拠があるコンテンツは拡散性が期待できます。
・コンバージョンの強化
定量情報（数字の根拠）と定性情報（リアルボイス）があることで、コンバージョンの取りこぼしを減らすことができます。
記事コンテンツに定量データを追加し情報の信頼性を高めることは、コンテンツの品質改善につながります。
▼CROCO株式会社の今後の展開
これまで月間10万以上の記事を解析してきた自然言語処理のテクノロジーを活かし、今後は“次世代型の編集プロダクション”として、データドリブンでコンテンツ制作ができるようなサービス提供の実現に向け、研究開発を続けてまいります。
【CROCO株式会社について】
本社：〒153-0053 東京都渋谷区代々木4-33-10 トーシンビル6F
代表者：代表取締役 栗田佳典
設立：2015年3月
資本金：1億7,647万円
Tel：03-4405-9235
Fax：03-3370-5560
事業内容：ウェブマーケティング事業
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2017年11月30日（木） (株式会社hashout)
【AI（人工知能）が盛り上がり度をランク付け】Instagramハッシュタグ検索サポートツール tag genic（タグジェネ）リリース
▼サービスリリース背景
“インスタ映え”や“フォトジェニック”など、Instagramが流行した2017年。
より素敵な写真を撮ろうと、インスタ映えするスポットに出向くユーザーの姿が数多く見受けられました。
しかし、多くのいいねやコメントなどのエンゲージメントを得るには、まずは他のユーザーに“見つけてもらう”施策が最も大事です。
しかし、Instagramでは他のSNSと比べると機能制限が複数あります。
・他のSNSでいうシェアやリツイート機能がない。
・投稿を検索する際、キーワード検索機能がない。
情報の爆発的な拡散をさせにくいInstagramでは、もっとも手軽に使用できる【ハッシュタグ】機能をうまく使い、検索にヒットさせる施策が不可欠。
この【tag genic（タグジェネ）】は、Instagram上で「もっとハッシュタグをうまく使って、より効果的に情報拡散をさせてほしい」という考えから開発しました。
▼機能概要
①検索したいキーワードを入力・検索。
②検索したキーワードを含むハッシュタグが表示されます。
③選択したハッシュタグがフォームに追加されるので、選択完了後【コピー】。
④Instagramの投稿の際に、投稿キャプションの入力フォーム上で【貼り付け】すれば選択したハッシュタグが入力されます。
▼AI（人口知能）によるハッシュタグのランク付け
検索したハッシュタグを、独自開発のAI（人工知能）がS・A・B・C・D・Eの6段階にランク付けします。
ランク付けには【ハッシュタグの投稿件数】や【直近のアクティブ率】が考慮されています。
（Instagramでは、ハッシュタグ検索時に投稿数順で表示されません。）
しかし、ランクの高いハッシュタグはいわば激戦区。
“人気投稿”欄に選出されるには相当数のエンゲージメントが必要なので、～30,000人程のフォロワー数であればBランク以下をつけるのがオススメです。
▼今後の展開
今後はユーザーのフォロワー数に合わせてハッシュタグをレコメンドしたりと、より使用するユーザーに合わせた機能の追加を予定しております。
※Instagramは米国およびその他の国におけるInstagram, LLCの商標です。
※当サービスは、Instagram公式APIを使用しています。
▼会社概要
「hashout」とは、英語で“徹底的に対話して、決める。解決する”という意味があります。
テクノロジーに一方的に頼るのではなく、「対話」を重視し、社会の役に立てるようなサービスを創造し続けて参ります。
▼その他サービス
SNSハッシュタグ効果測定サービス【hashout（ハッシュアウト）】
オウンドメディアも更新中
※新着記事※
【調査】インスタグラムでハッシュタグ【#紅葉2017】が使われた投稿を調査してみた（10月25日～11月13日）
社名： 株式会社 hashout(ハッシュアウト)
設立年月日： 2017年6月7日
所在地： 170-0013 東京都豊島区東池袋2-60-2 池袋パークハイツ2F
代表取締役： 落合 匠
業務内容：WEBサービス構築・運営業務 他
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2017年11月30日（木） (株式会社イーシーキューブ)
昨今、顧客の購入履歴や行動履歴などを分析し、一人ひとりのニーズに合わせてメールや広告配信を行うOne to Oneマーケティング（ワントゥワンマーケティング）を取り入れている企業が増えています。One to Oneマーケティングは、顧客の趣向やニーズに合わせて展開するマーケティング手法のため、顧客がどのような経路で何を見て成果に至ったのかを知ることが重要となります。
しかし、広告や自然検索といった流入元の情報、Webサイトの閲覧などの多岐に渡る活動履歴データを、顧客情報に取り込み、その後メール配信に生かすことは、膨大な開発コストを要することから、実現は困難とされてきました。
アドエビスとマーケティングオートメーション「Marketo」を連携することにより、アドエビスで計測された動画広告の視聴やバナー広告のクリックといった活動履歴データを、Marketoが保有する顧客情報側にシームレスに紐付けることが可能となります。これにより、顧客がコンバージョンに至った経緯を加味した上で必要なコンテンツを、適切なタイミングで届ける一気通貫したOne to Oneマーケティングを実現できます。
例えば、広告やキャンペーンに応じたリードのスコアリングや、流入経路に応じたメールによるリードナーチャリングといったマーケティングオートメーションの機能拡充はもちろん、成約に至った顧客を獲得したキャンペーンの可視化といった、広告のレポーティングにもご活用いただけます。
これにより企業は、迅速に顧客ニーズを汲み取り、最適なアプローチを行うことで、見込み顧客の獲得から育成まで、継続的な信頼関係の構築が可能になります。
■「アドエビス」について
「アドエビス」は、顕在層向け施策である、刈り取り型の広告の効果測定はもちろん、潜在層向け施策であるコンテンツマーケティングや動画広告等、マス媒体であるテレビCMに至るまで、あらゆるマーケティングにおけるユーザー接触ログデータを蓄積することができます。蓄積したログデータを用いることにより、マーケティングにおけるパフォーマンス最大化のための仮説立て・予算最適化・検証を行うマーケティングプラットフォームです。
■「Marketo」について
マルケトは、世界有数のエンゲージメントプラットフォームを提供する企業です。マーケターが顧客と長期的な関係を築いて売上を伸ばせるよう支援します。常に業界のイノベーションのパイオニアとして、Marketoは、拡張性、信頼性、開放性が評価され、数多くのCMOの信頼を得ているプラットフォームです。カリフォルニア州サンマテオに本社を置き、世界中にオフィスを展開して、戦略的パートナーとして、多岐にわたる業界の大企業や急成長企業をサポートしています。エンゲージメントプラットフォーム『Marketo』、パートナーエコシステムのLaunchPoint®、大規模なコミュニティMarketing Nation®の詳細については、こちらをご覧ください。
https://jp.marketo.com/
■株式会社ロックオン概要
会社名：株式会社ロックオン
大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F
東京本社：〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-2-1 X-PRESS有楽町12F
代表者：岩田 進（いわた すすむ）
設立：2001年6月4日
事業内容：マーケティング ロボットの提供
・ マーケティングプラットフォーム「AD EBiS（アドエビス）」「THREe」
・ 商流プラットフォーム「EC-CUBE」
・ ビッグデータの分析及び最適化「マーケティングメトリックス研究所」
■株式会社マルケト概要
会社名：株式会社マルケト
東京本社：〒106-6134 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー34F
大阪本社：〒530-0001 大阪市北区梅田2-2-2ヒルトンプラザウエストオフィスタワー18階
代表者：福田 康隆（ふくだ やすたか）
設立：2013年11月
事業内容：マルケトは、あらゆる規模、業種の企業に向けて、デジタルからアナログまで、適切なタイミングで適切なメッセージをそれぞれに合ったチャネルを通して届けるエンゲージメントプラットフォームを提供します
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2017年11月30日（木） (株式会社ネットプロテクションズ)
新しい信用を創造するcredit techのパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（以下「当社」）は、2017年11月30日より、三菱商事エネルギーグループの株式会社カーフロンティア（以下カーフロンティア）が提供するタイヤ購入＆取付予約サイト「TIREHOOD」での支払い方法において、後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始いたしました。これにより、クレジットカード番号などの決済情報を入力することなく商品到着後の支払いでタイヤの購入が可能になります。
■導入の経緯
「TIREHOOD」ではタイヤ購入の常識を変えるべく、クルマに詳しくない方でもタイヤを選びやすい操作性や、購入から取付予約までワンストップで完了するサービスなどで便利さを追求してまいりました。しかし、平均購入金額が45,660円(※)という高額なタイヤのECサイトであるにも関わらず、支払い方法においては選択肢が少なく、インターネットショッピングでクレジットカード払いを避けたいお客様や急いでいるお客様にご不便をおかけしておりました。そのような背景のもと、さらなる利便性向上、満足度向上を推進するため、コンビニ、銀行、郵便局で商品到着後の支払いに対応する後払いを導入いたしました。
(※)2017年10月度「TIREHOOD」直営オンラインショップでの購入平均金額
当社は今後も、「NP後払い」を始めとする決済サービスを通じて、「つぎのアタリマエをつくる」ことに真摯にチャレンジしてまいります。
■「NP後払い」とは
「NP後払い」はネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。購入者は通販で買い物をし、商品の受取り後に中身を確認した上で、別送または商品と同梱で届く払込票を利用して最寄りのコンビニ・銀行・郵便局で支払いができます。「NP後払い」はクレジットカード情報の登録が不要で、商品受取り後の支払いが可能な決済のため、通販利用者は安心して買い物を楽しむことができます。導入することにより、ネットショップの来訪者の購入率（コンバージョン率）が向上し、売上向上効果を見込むことが出来ます。導入企業数は2万3千店、累計ユーザー数は1億人を超えています。
■「TIREHOOD」とは
「TIREHOOD」は、購入から取付予約までワンストップで完了するタイヤのECサイトです。自宅でクルマに合う商品を比較検討しながら選んで購入し、手間のかかる取付は全国1,300以上の取付店から最寄りの店舗を選んで予約。予約当日に店舗を訪問すれば、経験豊富なスタッフが責任を持ってタイヤ交換を行います。また、すべてのタイヤにパンク保証を自動付帯しており、安心してインターネットでタイヤを購入出来ます。これらの利便性と安心感が多くのドライバーに受け入れられ、サービス開始より順調に成長を続けています。
【株式会社ネットプロテクションズ概要】
・商号 ：株式会社ネットプロテクションズ
・代表者 ：代表取締役社長(CEO) 柴田 紳
・主な事業内容：後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
・設立 ：2000年1月
・資本金 ：385百万円
・所在地 ：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目10-6 銀座ファーストビル4F
【株式会社カ―フロンティア概要】
・商号 ：株式会社カーフロンティア
・代表者 ：代表取締役 渡部 雅紀
・主な事業内容：タイヤの販売及び其の販売促進業務、石油製品の販売及び其の販売促進業務、他
・設立 ：1988年9月
・資本金 ：2,000万円
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル12F
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2017年11月30日（木） (東京コピーライターズクラブ)
このプロジェクト3回目となる今回は、2017年TCC賞の選考対象となった広告コピー全7,357件を調査。そのうちCMについては1つのセリフを1件の広告コピーとしてカウント、合計23,767件が分析対象となった。また各単語の使用頻度と昨年来の使用増加率をもとに複合・編集する手法により、今年もマッシュアップコピーを作成した。
ビッグデータ解析では、調査対象のコピーについて自然言語解析を実施。そこから「最も多く見られる広告コピーは4〜7単語から成ること」「最も多く見られる文章構造は『名詞-助詞-記号–名詞-助詞-動詞–記号』であること」に注目。さらに、語順・品詞別頻出単語トップ10から文章が成立する単語を選出して組み合わせたところ、2017年を象徴する広告コピーとして、以下の一行が浮かび上がった。
品詞別では、名詞の2位に「希望」、1位に「不安」が入る結果となっており、頻出率として「希望」は昨年の約2倍、「不安」は約4倍。商品やサービスを宣伝するという広告コピーの性格上「不安」という言葉を使用した場合はメッセージ内に「救い」になるポジティブな言葉も使用されることが多く見受けられた。また動詞では「会う」の使用増加率が昨年比124%で、このほかに突出した伸び率を示した動詞は現れなかった。
昨年の急上昇ワードだった「日本」（昨年の一行は「私たち、日本人。」）は今回は昨年対比48％の使用率と半減したことも興味深い。背景には突出して伸びた昨年の、オリンピックが意識された日本鼓舞やナショナリズム的なものへの反動や、微妙な「忖度」が働いているのかもしれない。
今年の傾向について、ある理由のみで結論付けることは難しいが、政治の不安定や雇用、経済、国際情勢、はたまた異常気象など、継続する社会不安は人々の間にすでに常態として共有されている気分だと思われ、そこから現出するコミュニケーションの言葉として「不安」「希望」の頻出は大変わかりやすい。注目したいのは、「会う」というある意味アナログな言葉。SNSや在宅ワーク、A.I.アプリ等で、仕事もプライべートもリアルで人と会わなくても事足りてしまう昨今、あえて「会う」という言葉が広告コピーに使用されてきたことに、ぬくもりへの少しの希求を感じる。文末は「？」と疑問形ではあるが。
■TCC（東京コピーライターズクラブ）紹介
東京を中心に日本全国で活躍するコピーライターやCMプランナーの団体。毎年4月、前年度に実際に使用された広告の中から、優秀作品を選出。その制作者を「TCC賞」受賞者として発表し、秋に受賞作品のほか優秀作品を掲載した「コピー年鑑」を発行。ことばの専門家集団というスタンスから日本の広告界のコミュニケーション技術の向上を牽引している。
公式 HP: http://www.tcc.gr.jp/
■かっこ株式会社紹介
かっこ株式会社は「ちょっとだけ未来の判断材料を提供するビッグデータカンパニー」です。ビジネスの最適化や課題解決への指標（打ち手）の発見、EC・金融における不正検知や決済コンサルティングまで。データサイエンスから得られた結果をもとに、お客様の誰もがすぐに次の行動に移せる価値を提供しています。
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2017年11月30日（木） (寺田倉庫株式会社)
「minikura LOCKER」は、クラウド上で自分専用の宅配ロッカーを持つことができるサービスです。ECショップや実店舗で購入したモノを「minikura LOCKER」に直送・保管し、自分の好きなタイミングで受け取ることができます。
「minikura LOCKER」は、家庭内の収納スペース問題の解決だけでなく、昨今の配送人材不足や再配達問題といった配送における社会課題を解決することを目指します。
また、同日よりサービスリリースを記念し、minikuraドリームロッカーキャンペーンを実施します。
＜マイページ＞
【minikura LOCKERについて】
＜サービス概要＞
・利用環境：WEB（PC、スマートフォン）
・利用内容
月額利用料 ：650円/月
最大お預け入れ点数：10点(11点目からの保管料は1点あたり130円/月)
取り出し作業料 ：800円/１回1梱包（送料込み）
※料金は全て税込
＜６つの特徴＞
① 宅配ボックスがない、または空きがない場合も、スペースを気にせずECショップを利用できます。
② バラバラ届くECショップの荷物を好きな日時に、まとめてスマートに受け取る事ができます。
③ ECショップだけでなく実店舗からも直送できます。
④ マイページ内では、預けたアイテムを写真で管理できます。※開梱有無は選択可
⑤ 他人に住所を知られたくないCtoCサービスを利用する場合も、自分の住所を開示せずに取引できます。
⑥ Amazonアカウント連携により会員登録も簡単にできます。
＜サービスの流れ＞
＜サービス誕生＆年末年始キャンペーン「minikuraドリームロッカー」＞
■キャンペーンお申込み対象期間
2017年11月30日～2018年1月8日まで。但し、なくなり次第終了
■特典
2018年2月までのminikuraLOCKER月額料金が無料（通常650円/月）
■対象/適用条件
新規にminikuraに会員登録をされた方が対象です。
※支払い方法はクレジットカード、AmazonPayのどちらでも可能です。
■注意事項
・キャンペーン期間内に解約した場合、特典は解約月までの適用となります。荷物が残っている場合は、取り出しが完了するまで解約ができません。
・サービスの規定点数10点を超える点数をお預けいただいた場合、超過点数分については無料にはなりません。超過点数1点につき【130円/月】を請求いたします。
・取り出し作業料は無料にはなりません。
・キャンペーンの内容および期間は、予告なく変更する場合があります。
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2017年11月30日（木） (らでぃっしゅぼーや株式会社)
■持続可能な魚の買い方を推進
近年、日本の漁獲量の減少が止まらないという問題があります。1984年頃は、日本は1,282万トンと世界一の水揚げを誇っていましたが、2015年には469万トンにまで激減しました。その中世界的には水産物の需要が急激に増加している背景もあり、養殖施設も増え、自然破壊や環境汚染、稚魚の乱獲などが発生しています。
■MSC認証とは
世界の水産資源の回復を目指す海洋管理協議会（MSC）が管理する認証制度。持続可能な漁業を目的としており、３つの原則（１、資源の持続可能性 ２、漁業が生態系に与える影響 ３、漁業の管理システム）を満たした漁業が取得できるものです。 MSC認証水産品を購入することで、持続可能な漁業を応援することができる仕組みになっています。すでに海外では約１００カ国で販売されており、日本でもMSC認証製品の取り扱いが増えてきています。
■らでぃっしゅぼーや水産品の３つの約束
らでぃっしゅぼーやは販売する水産品に、お客様に安心して購入してもらうために資源管理や海洋環境を考えた商品を優先的に取り扱っています。
１、「天然もの」は、国内の港に水揚げされたものを第一に取扱います。
２、「天然もの」は、海洋資源に配慮した持続可能な漁業によるものを尊重します。
３、「養殖もの」は、海洋環境保護に責任ある養殖業によるものを取り扱います。
＜商品共通＞
●販売（お届け）開始日 2017年11月27日（月）～
＜らでぃっしゅぼーや株式会社について＞
らでぃっしゅぼーや株式会社は1988年創業。有機・低農薬野菜、無添加食品、環境にやさしい日用品などの商品の宅配サービスを展開しています。独自の商品取り扱い基準を設け、安心・安全な商品の提供に取り組んでいます。
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2017年11月30日（木） (株式会社RETRY)
事業譲渡の経緯
当社はエネルギー分野、WEBサービス等で幅広く営業支援事業を行っております。今回は、公式ecサイトの立ち上げに生じるWEBマーケティング・設計・運営・分析を行ったのちに事業譲渡を行いました。これまで店舗経営を主軸に行ってきた株式会社LeFuroの独自製品である『バスサプリ』をecサイトを通して全国に展開することでLeFuro製品の販売を加速させてまいりました。 ec運営に必要な知識やノウハウも提供し、今後は、顧客サービスのさらなる向上と事業の拡大を進めるにあたり、製品メーカーである株式会社LeFuroによるecサイト運営が行われます。
ルフロが運営する公式通販サイト Toji STOREとは
西麻布と鎌倉に店舗を構える、湯治場LeFuroのオリジナルミネラル製品を扱うオンラインショップ。
メインの商品は、ミネラル入浴液、ミネラル飲用水。
また、本事業の成果を以て既存メーカーのec事業参入支援を行ってまいります。製品はあるが現状の販路に限界を抱えている、ecサイトを運営しているが集客ができない等、課題を抱えている企業の相談を受け付ける予定です。
株式会社RETRYでは、【世界にライフラインをつくる】を基本理念に掲げ、環境問題も考慮した上での発電所開発や建設を進めています。地域の方々と手を取り合い、皆様の共感を得て進めていくこと、その開発を通し微力ながら地域産業に貢献することを目指し、日々邁進しております。
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2017年11月30日（木） (BHI株式会社)
■ サービスの特徴
１．ECサイトの購入履歴がまとまります。
楽天やAmazonなど、約80サイトのECショップで購入した商品情報をカレンダー形式で表示します。本、家電、ファッションなど自動的にカテゴリーに分類されるので、購入したものの傾向や月々の支出が簡単に把握できます。
２．配達予定がまとまります。
商品の配達予定日が一覧表示されます。配達当日のリマインドを設定でき、商品の受け取り忘れを防ぎます。* 近日、再配達にも対応。
３．オンラインチケットがまとまります。
フライト、電車、バス、レストラン、映画館、コンサート、ホテル、レンタカー、、様々なオンラインチケットや予約情報を自動的にピックアップします。映画館に入場する際に必要な、予約番号などに簡単にアクセスできます。
対応ストア：
amazon, amazon prime, 楽天, ヨドバシカメラ, ビックカメラなど80サイト。随時拡大予定。
■ 対応メールサービス
Gmail, iCloud, Yahoo! JAPAN, Outlook, docomoメール, mineoメール 等
■ 今後の展開
ECや交通、イベント、デジタルコンテンツなど、生活管理アプリとしてその表示のボリューム、次にできるアクションを増やしていきます。例えば、購入履歴と合わせて、再配達ができるような展開を目指しています。
■ Swingプロジェクトとは？
「Less is more(少ないことはより豊かなこと)」をキーワードに、フィルタリング、優先順位付け、見逃しやうっかり忘れ防止等の精度を向上させ、情報過多な時代における新しい情報との向き合い方を提案してまいります。
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2017年11月29日（水） (GfKジャパン)
【概要】
・インターネット購入を選ぶ最多理由は「お金の節約になる」、店頭は「すぐに商品が手に入る」
・購入チャネルの使い分けが進む
ショッピング（商品の検討から購入まで）においてインターネットと店頭の双方を活用する人が世界的に増えています。日本でも同様の傾向がみられ、特に、ファッション用品やおもちゃでは過去半年のショッピングにおいて店頭とネットの双方を活用した人の割合は、前年の調査から約１割増加し、過半に達しました。
日本の結果をみると、 インターネットでの購入理由の上位3項目は、「お金の節約になる（お得な価格、特典）」、「品揃えが良い」、「買い物に時間がかからない」となりました。一方、店頭での購入理由の上位3項目は、「すぐに商品が手に入る」、「購入前に商品を見ることができる」、「買い物しやすい」でした。価格や商品を検索したり比較したりすることが重要な際はインターネット、即時に使用できることや実際に試すことが重要な場合は店頭が選択されていることが示されました。なお、前年の調査結果と比較すると、インターネット・店頭ともに上位※1の購入理由がより重視されるようになり、一方で「日常的にその店舗で買い物している」が理由として選ばれることが少なくなりました。こうしたことから、今後はチャネルの利点と商品特性を照らし合わせて、購入チャネルを使い分ける傾向が強まると考えられます。
本調査では、日本の消費者の特徴も明らかになりました。日本では、「すぐに商品が手に入る」から店頭で購入するとの回答は53%に上り、調査35カ国中で飛び抜けて高い結果となりました。営業時間やアクセスなどにおいて小売店の利便性が高い環境にあることも一因と考えられますが、インターネット購入においても「すぐに商品が手に入る」の重視率は35カ国中トップであり、日本の消費者は世界で最もショッピングにおける即時性を重視している、裏を返せば、すぐに手に入らないと我慢できない傾向にある、といえます。また、日本では「返品が簡単」や「個人情報流出の不安がない」をあげる割合がインターネット・店頭ともに他国より低く、品質やセキュリティーに対して高い信頼感をもっていることが伺えました。
※1 インターネットは上位4項目、店頭は上位2項目
※ 「GfK FutureBuy」は、消費者の買い物に対する考え方や行動を把握するために、GfKが2009年より毎年グローバルで実施している調査です。
当リリースに掲載した内容は、「GfK FutureBuy 2017」の結果より抜粋。
--「GfK FutureBuy 2017」調査概要--
調査期間 ：2017年6月
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：18歳以上の男女
サンプル数 ：35,000名 (1カ国約1,000名)
調査国 ：35カ国（アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、アルゼンチン、ペルー、イギリス、イタリア、オーストリア、ベルギー、オランダ、フランス、ドイツ、ロシア、ポルトガル、ルーマニア、スイス、スウェーデン、ギリシャ、トルコ、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、日本、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、南アフリカ）
調査カテゴリ：18カテゴリ
・日用品 - 美容・パーソナルケア製品、加工食品・飲料、洗濯・掃除用品、市販の医薬品、ベビー用品、シェービング用品
・耐久消費財 - 大型家電、テレビ・ビデオ機器、オーディオ機器、パソコン・周辺機器、ウェアラブル端末、小型家電、携帯電話・スマートフォン、交換タイヤ
・その他 - おもちゃ、衣料品・ファッション関連商品、ペットフード・用品、金融サービス
調査項目 ：買い物した商品/サービス・場所、購入場所の選択理由・障壁、使用デバイス、買い物に関する意識・行動、決済方法・配送
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2017年11月29日（水） (アスクル株式会社)
アスクル株式会社（以下「アスクル」）は昨日11月28日に、「アスクル環境フォーラム2017」（以下、「環境フォーラム2017」）を開催し、「2030年CO2ゼロチャレンジ」への取り組みを進めるため、日本で初となる「RE100」と「EV100」という二つの国際ビジネスイニシアチブへの加盟を発表いたしました。本加盟により、原材料調達からお客様への商品のお届けまでサプライチェーン全体でのCO2削減を目指す「2030年CO2ゼロチャレンジ」実現へ向けた取り組みをさらに促進させてまいります。
■「アスクル環境フォーラム2017」開催の背景
2017年11月にドイツで開催された国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（通称「COP23」）では、温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の仕組みの一部を2018年から試行することが採択されるなど、CO2が大部分を占める温室効果ガス排出量を今世紀末までに実質ゼロにする取り組みが進められています。
アスクルは、事業活動の基盤である流通プラットフォームを、「最も効率的で、環境に配慮したエコプラットフォーム」へ進化させることを目的として、お客様や社会、地球環境にとって無駄のない最適な流通の実現に取り組んでまいりました。中でも地球温暖化をはじめとする気候変動への対策は、個々の企業による取り組みだけではなく、サプライチェーンに関わる企業が連携・協力する具体的な行動が必要と考えています。そこで、アスクルは2016年7月に、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2削減へ向けた企業間連携の可能性を探ることを目的とした「アスクル環境フォーラム2016」を開催し、2030年までにアスクルが事業所から排出するCO2および配送にかかわるCO2をゼロとするチャレンジ（以下、「2030年CO2ゼロチャレンジ」）に向けて、サプライチェーン全体で取り組んでいくことを発表いたしました。
今回、企業間連携について、「可能性を探る」段階から一歩進めることを目的として、「環境フォーラム2017」を開催いたしました。
■日本初となる「RE100」と「EV100」双方への加盟
「環境フォーラム2017」では、CO2ゼロチャレンジへ向けて、国際イニシアチブである「RE100」と「EV100」へ加盟し（※１）、取り組みを進めていくことを宣言いたしました。「RE100」と「EV100」双方への加盟は、国内企業としては初の事例となります。（「RE100」はRenewable Energy100を、「EV100」はElectric Vehicles100を意味しています。）
●「RE100」は、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。アスクルでは、「RE100」加盟に際し、以下2つの目標達成を宣言いたしました。
・「中間目標」：2025年までに、本社および物流センターでの再生エネルギー利用率を100％にする
・「目標」：2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100％にする
●「EV100」は、事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。従来よりアスクルでは、環境に優しい配送網の構築を進めており、東名阪中心部における自転車での配送を行うグループ企業、株式会社エコ配による配送などに取り組んでまいりました。アスクルはこの取り組みをさらに進め、物流センターの運営や配送を担うグループ企業 ASKUL LOGIST株式会社が所有およびリースにより使用する配送車輌について、2030年までに100％EV化することに取り組んでまいります。
（※１）：「RE100」と「EV100」双方とも、英国の非営利組織クライメイト・グループ（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブです。2014年に始まった「RE100」 は、現在世界の環境先進企業117社が加盟しており、日本国内企業による加盟は今回3社目になります。また、2017年に始まった「EV100」は、現在世界で15社が加盟しており、日本国内企業による加盟は2社目となります。
■アスクル環境フォーラム2017 開催概要
日時：2017年11月28日（火）14時開始
会場：ベルサール東京日本橋
後援：環境省
参加人数：お客様企業、メーカーなど合計219社368名
テーマ：１．アスクルの環境への取り組みと2030年CO2ゼロチャレンジ
２．ゼロ炭素社会実現に向けた企業間連携を進める
基調講演：「これからの10年 ～日本は再び環境先進国への先頭に立つ覚悟を～」
ジャーナリスト 嶌 信彦 氏
パネルディスカッション：
テーマ「オープンイノベーションでゼロ炭素社会を実現する」
（モデレーター） 一橋大学大学院 教授 大薗 恵美 氏
（パネリスト） 環境省 地球環境局長 森下 哲 氏
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役プレジデント＆CEO フルヴィオ・グアルネリ 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 技術顧問 宇田 茂雄 氏
アスクル株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 岩田 彰一郎
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