プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年11月15日（水） (株式会社アクティブソナー)
ハイブランド委託販売・買取サービス「RECLO」、セブン＆アイグループのオンラインモール「omniモール」にて11月16日よりいよいよサービス開始
多様なお客様ニーズへの対応を目指し新開設されるomniモールでは、従来のセブン＆アイグループ８ショップに加えインテリア雑貨家具の「ニトリ」やスポーツ用品の「SUPER SPORTS XEBIO」、体験型ギフトの「Sow Experience」など6社9ストアが11月29日（水）にオープンを予定しています。RECLOはフラワーオーダーメイド「Sakaseru」、ふるさと納税サイト「さとふる」とともにオープン第一弾として11月16日（木）に「オムニ７でブランド買取 Powerd by RECLO」を開始します。omniモールでのサービス開始を記念してnanaco1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンも実施予定です。このたびの出店を機にオムニ7におけるリユースサービスを一手に担い、630万人（2017年10月末時点）を超える「オムニ7」登録会員さまのクローゼットに眠る不要なブランド品活用をお手伝いできればと考えています。
アクティブソナーでは「スマートリユース」を提唱し、「RECLO」を通じた手軽かつ安心・安全なリユース体験の提供を目指しています。さまざまな業態の企業さまと連携することでリユースを生活に根付かせ、リユースが賢い取り組みとして受け入れられるよう引き続き挑戦してまいります。そして、人々がリユースを活用することでモノを大切にする社会を実現したいと考えています。
＜キャンペーンについて＞
■期間：2017年11月16日（木）～12月28日（木）
■内容：2018年1月12日（金）までに対象ブランドの査定が完了した方を対象に、nanaco1,000ポイントを
プレゼントします。
▼RECLO（リクロ）について https://reclo.jp/
RECLOは、リユースニーズに応えるために個人間取引の間に立ったハイブランドリユースのワンストップサービスです。ユーザー様は不要になったブランド品をRECLOに預けるだけ。あとはRECLOが、専属の鑑定士による商品の査定・値付けから出品、取引成立後の入金確認、配送まで全て面倒な作業を行います。加えて、全品正規品保証をお約束する安心・安全な委託＆買取サービスを展開することで上質なリユース体験を提供しています。さらに、アジア、欧米、その他さまざまな地域において約200ヶ国で同時併売できるシステムを保有しているため、リユース品を適切な価格でグローバルに販売可能です。
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2017年11月15日（水） (株式会社デジタルホールディングス)
日本国内におけるInstagram(インスタグラム)の月間ユーザー数は2000万人※1 を超え、Instagramを活用したインスタグラムマーケティングに注目が集まっています。またInstagramを活用したスポンサード投稿※2 は近年急激に増加しており、RIPPLY によると「2015年から2016年にかけて市場規模が2.4億円以上に」※3 なったとする調査結果を発表しました。一方で、スポンサード投稿は急激な増加により、その投稿が埋もれてしまい、PR効果が一過性になるという課題があります。
クロスフィニティでは、インスタグラマーの中でも、企業やブランドに対し共感力が強く自発的かつ意欲的に情報発信する熱心なファンを分析し集め、アンバサダーパッケージとして開発しました。従来のインスタグラムマーケティングでは、ターゲット層への情報発信やサービスの理解、共感の促進などPR効果を継続的にあげることは困難でした。また、いわゆるアンバサダーも芸能人・有名人等が起用されるケースが多く、マスメディアを介した影響力は強いものの、効果は限定的なものでした。
クロスフィニティが今回提供するアンバサダーパッケージは、熱心なファンで共感力が強い、有名人やインスタグラマーを集め定期的かつ継続的に投稿して頂き、持続的なPR効果を期待するものです。またクロスフィニティは、500名強のインフルエンサーとイベントや座談会等を通じて、個々人の強みや特技を理解し、継続的なコミュニケーションを図ると同時に、共感力やPR実績などの分析も行っております。アンバサダーパッケージでは、アンバサダーと企業やブランドとの接触機会を増やし、ファンの獲得やファンとの良好な関係構築を促進していきます。
クロスフィニティでは、今後もSNSやウェブを活用したマーケティング効果を最大化するための施策をご提案してまいります。
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2017年11月15日（水） (株式会社インテージホールディングス)
10～60歳代男性の健康食品・サプリメントの利用状況調査 50～60歳代は「ドリンク剤」から「健康食品・サプリメント」に
◆調査結果のポイント
60歳代の利用状況は10年前の調査時の29.2％→今回42.1％と利用者が拡大
ドリンク剤の飲用減少で逆に頻度が増えたものは10～30歳代は「エナジードリンク」、50～60歳代は「健康食品・サプリメント」
利用したことがある成分は50～60歳代では「DHA・EPA/オメガ3脂肪酸、ゴマ・セサミン、グルコサミン」と、この年代ならではの悩みに対応する成分がランクイン
すべての世代が「ほとんど毎日」利用しており、60歳代の1ヶ月あたりの平均購入金額は4,422円
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調査結果の詳細
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30歳代以上は3割以上が健康食品・サプリメントを利用している
これまでに健康食品やサプリメントを利用したことがあり、現在も利用していると答えた人は、30歳代以上は３割を超えていました。また、10年前の調査では60歳代は29.2％でしたが、今回の調査では42.1％と増加しています。
【問：あなたは今までに健康食品やサプリメントを利用されたことがありますか。】
ドリンク剤の飲用頻度が減って若者は「エナジードリンク」、中高年は「健康食品・サプリメント」に
別の設問で「ドリンク剤の飲用頻度が減少した」と答えた人に代わりに飲用頻度が増加したものをきいたところ、10～30歳代では「エナジードリンク」、50～60歳代では「健康食品・サプリメント」の割合が高くなりました。
【問：ドリンク剤を飲む頻度が減った・飲まなくなった代わりに、頻度が増えたものはありますか。】
最近1年間に利用した健康食品・サプリメントの成分は全年代で「ビタミンC」がトップ
最近1年間に利用した健康食品・サプリメントの成分は、全年代で「ビタミンC」が一位となりました。また、10～50歳代では総合的な栄養補給として「マルチビタミン」、30～50歳代では「ウコン」、50～60歳代ではDHA・EPA/オメガ3脂肪酸、ゴマ・セサミン、グルコサミンがランクインしました。
【問：知っていると答えた成分のうち、最近1年間にあなたが利用されたことのある健康食品やサプリメントの成分をいくつでもお答えください】
継続は力なり？！ 健康食品・サプリメントの利用頻度は「ほとんど毎日」
利用頻度については、「ほとんど毎日」飲用していると答えた人の割合は、10～40歳代では5割前後なのに対し、50歳代では70.7％、60歳代では80.2％と、年齢があがるにつれ継続的に利用する傾向にあることがわかりました。
【問：あなたは健康食品やサプリメントをどのくらいの頻度で利用されていますか。】
1ヶ月にかける金額は平均「3,698円」。60歳代では4,000円超えに
健康食品・サプリメントへの1ヶ月あたりの支出額は年齢が高くなるにつれ平均値が上昇し、60歳代では4,422円と、他年代の中で最も高い支出額となっています。
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考察
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バブル期には「24時間、戦えますか」といったキャッチコピーも生まれ、サラリーマンのエネルギー源だったドリンク剤ですが、近年では市場の縮小傾向が続いています。SDIデータをみても、2010年度の市場規模が2,065億円だったのに対し、2016年度は1,774億円まで減少しており（※）、その背景にはエナジードリンクの台頭があると言われてきました。しかし、今回の調査結果をみると、ドリンク剤のライバルは必ずしもエナジードリンクだけではなさそうです。
ドリンク剤の飲用頻度が減った、または飲まなくなった代わりに飲用頻度が増えたものは、10～30歳代ではエナジードリンクの割合が高いものの、50～60歳代では健康食品・サプリメントの割合が高くなっています。若い世代には、仕事や勉強の頑張り時にエナジードリンクが選ばれる一方、健康意識が高まる中高年世代には加齢に伴う健康の悩みに対応する健康食品やサプリメントが選ばれやすくなっているようです。
また、健康食品やサプリメントをほぼ毎日利用する割合は、50歳代では7割、60歳代では8割と、50～60歳代にとっては健康食品やサプリメントが生活に密着したものになっているといえます。それに比例するように、1ヶ月あたりの支出額も年齢が高くなるにつれ平均値が上昇しています。健康食品・サプリメントは1,000円程度の手頃なものから5,000円程度の高価格帯のものまでありますが、多様なラインナップの中から自分に合ったものを選択している様子がうかがえます。
利用されている成分としては、ビタミンやニンニク、ブルーベリーといった成分がどの年代でもランクインしている中、50～60歳代では脳の活動や血液サラサラ効果のあるDHA・EPA/オメガ3脂肪酸、生活習慣病予防に効くとされるゴマ・セサミン、そして関節痛予防のグルコサミンといった、この年代ならではの悩みに対応する成分がランクインしています。近年は店頭やテレビCM、新聞広告などで特に中高年向けの健康食品やサプリメントをよく見かけるようになりましたが、これらの商品は、自分の健康への不安が高まる50～60歳代男性の心をしっかり掴んでいるようです。
※SDIデータ（ドリンク剤カテゴリー、ミニドリンク剤カテゴリー）の2010年度・2016年度の各年計より
コンシューマーヘルスケア事業部 コンシューマーヘルスケア・ソリューション部
小林 智子
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調査概要
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「生活健康基礎調査」は、生活者の健康状態・健康意識、OTC薬の使用実態を捉え、OTC薬と生活者との関わりに関する経年データを整備することを目的としたものです（本年で27回目）。今回は健康や美容に関する意識調査もあわせて実施しました。なお、このリリースは本調査の中から、調査結果を抜粋して作成しています。
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2017年11月15日（水） (株式会社ジャストシステム)
【調査結果の概要】
■ECの歳末セールを利用予定の3割が、「セールまで、ECでの買い物を控える」
ECでの購入経験がある人に、今年の歳末セールについて聞いたところ、「楽天市場」のセールを利用したい人は55.5%、「Amazon」は60.0%、「Yahoo!ショッピング」は45.2%でした※1。
なお、歳末セールの利用を考えている人の33.6％が、「セールまで、ECでの買い物を控える」と回答しました※2。
■ネットスーパーの利用者は1割強。その半数近くが「週に1日以上利用」
「ネットスーパー（大手スーパーを中心に展開され、インターネット上から生鮮食品などを注文すると、エリアによっては最短数時間で配送されるサービス）」を「現在利用している」人は12.6％で、前回2013年4月調査時の18.8％を下回りました。しかし、「現在利用している」人のうち、「週1回以上利用」している人の割合は44.6％で、前回の27.2%を大きく上回りました。
■「Amazon Dash Button」の利用者は5.7％で、今年5月から利用は横ばい
パソコンやスマートフォンを操作する必要なく、専用ボタンを押すだけで商品を注文できる「Amazon Dash Button」を「購入したことがある」人は5.7%でした。2016年12月調査時（4.4％）からは微増しましたが、2017年5月調査時（5.6%）からは横ばいでした。
なお、「Amazon Dash Button」を知っている人は59.2%で、2016年12月調査時（40.9％）や2017年5月調査時（43.2%）よりも、認知度は高まりました。
■3割超は、「送料自由サービスが始まったら、送料は払わない」
直近1年間に「ZOZOTOWN」で購入したことがある人のうち、2017年10月1日より試験的に実施されていた「送料自由」サービスを利用した人は54.5％でした。
日常的に利用しているECサイトで、「送料自由」サービスが開始された場合、送料をどの程度払うかを聞いたところ、「払わない」が最も多く（30.3％）、次いで「1回あたり249円以内」（23.4％）でした。一方、「実費として掛かった金額を払う」と回答した人は10.0%でした。
■10月のEC利用者は4割。そのうちの4割超が「1万円以上」を使う
2017年10月に、「ECサイト（または、アプリ）で商品を購入」した人は40.1％で、そのうち10月に購入した総額が「1万円以上」だった人は40.1％でした。
※1 複数回答あり。「ぜひ利用したい」「どちらかというと利用したい」の合計。
※2 「極力控えるつもり」「どちらかというと、控えるつもり」の合計。
【調査の実施概要】
調査名：『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査 （2017年10月度）』
調査期間 ：2017年10月31日（火）～11月7日（火）
調査対象 ：15歳～69歳の男女1,100名
質問項目 ：
・今月のEC利用状況を教えてください。
・今月のECでの購入金額を教えてください。
・EC利用の際に使用するデバイスを教えてください。
・各種ECサービスについて利用状況を教えてください。
（楽天市場／Amazon／Yahoo!ショッピング／ベルメゾンネット／ヨドバシカメラドットコム／
ディノス／ニッセン／イトーヨーカ堂／ポンパレモール／ZOZOTOWN）
・EC利用時の受け取り方法を教えてください。
・利用しているECサイト（アプリ）からの通知方法を教えてください。
・ECで購入する際に参考にする情報のうち、最も購入の後押しになるものを教えてください。
・今年の年末に、ショッピングモールECで歳末セールが開催されたら、利用しますか。
・日常的に利用しているECで、「送料自由」サービスが開始されたら、送料をどのように支払いますか。
・「Amazon Dash Button」の利用状況を教えてください。
・「ネットスーパー」の利用状況を教えてください。
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2017年11月15日（水） (株式会社アピリッツ)
アピリッツ、BtoB ECサイトASP「BeeTrade」と、サイト内検索ASP「Advantage Search」を連携開始
アピリッツはBtoB ECサイトASP「BeeTrade」と、サイト内検索ASP「Advantage Search」を連携しました。連携により「BeeTrade」の検索機能が大幅に強化され、取引先が求める商品をより見つけやすいBtoB ECサイトを実現しやすくなりました。
株式会社アピリッツ（以下「アピリッツ」）は、BtoB ECサイトASP「BeeTrade」と、同社の運営するサイト内検索ASP「Advantage Search」との連携を開始しました。
一般的にECサイトでフリーワード検索や絞り込み検索を行うユーザーは、目的意識が高く購入に繋がりやすい傾向があります。またBtoBでは、取引先担当者が発注と他の業務を兼務しており多忙なことも多いため、少ない操作で求めている商品に簡単に辿り着けることがBtoCよりも更に重要となります。
そこで今回、より速く簡単に商品が見つかるBtoB ECサイトを実現するため、BeeTradeとAdvantage Searchを連携いたしました。本連携によりBeeTradeを利用したBtoB ECサイトでは、ひらがな・カタカナ・ローマ字等の「表記ゆれ対応」や、検索窓に数文字入力した際にキーワード候補を表示する「オートコンプリート」等を簡単に利用できるようになったため、検索ユーザービリティの向上、ひいては売上向上が期待できます。
Advantage Searchの「オートコンプリート」をBeeTradeで実現
■BeeTrade × Advantage Searchの4つのポイント
1．大量商品を取り扱いながら、高速な検索が可能
BeeTradeは、標準プランでも数十万点の商品に対応できます。今回の連携により、高負荷になりやすい検索部分をAdvantage Searchが受け持つことで、大量商品でも非常に高速な検索が可能となり、快適なBtoB ECサイトを実現しやすくなりました。
2．表記ゆれ対応や自動学習に基づく再検索機能により、検索行動にかかるストレスを大幅に軽減
Advantage Searchでは様々な「表記ゆれ対応」に加え、誤ったキーワードで検索してしまった場合でも「もしかして」を表示し、正しい再検索を促すことができます。更に、検索結果0件だった際に自動学習により再検索を行う機能も備えています。これらの機能をBeeTradeでも利用できることで検索ユーザービリティが大幅に向上し、電話やFAXに慣れていてWeb受発注に不慣れな方でも、簡単に商品を見つけられるようになりました。
3．検索キーワード（＝ユーザーの強いニーズ）の詳細分析、それを活かしたコンテンツ作成
Advantage Searchでは、よく検索されるキーワードや検索結果0件のキーワードはもちろん、キーワード毎に検索後の詳細遷移数や購入まで分析できるので「本当に効果があるキーワード」を把握できます。更に、把握したキーワードをBeeTradeの「リッチ商品紹介機能」や「特集ページ機能」に活かすことで、強いニーズがあるキーワードを用いたコンテンツを作成し、効果的な販促を行うことができます。
4．ワンストップ提供ならではのサポート体制
サイト内検索を運用していく上で、商品表示順ロジックのチューニングと、商品データの整備は必要不可欠です。Advantage Searchは、専門知識がなくても表示順ロジックを細かくチューニングできます。更に、商品データ自体の変更が必要な場合でも、データを保持しているBeeTradeもアピリッツ開発サービスなので、柔軟な対応が可能です。
また運用開始後のサポートは電話やメールだけでなく、長期的な課題管理に適したコミュニケーションツールを用いて行うため、運営者と二人三脚でEC運営を行える体制が整っております。
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2017年11月15日（水） (株式会社世界)
＜背景＞
インバウンド集客や海外への販売促進としてYouTubeに動画を掲載する企業が増加していますが中国国内からはYouTubeを視聴することができません(中国政府による海外サイト閲覧規制があるため)。
そこで中国のユーザーに対して動画を視聴させるには、中国国内独自の動画プラットフォームに動画を情報公開する必要があります。
当社では中国市場向けに動画を配信したい企業・自治体に対し、月間アクティブユーザー数が5億人以上である中国動画プラットフォーム最大手「Youku」において、チャンネル開設などの動画を使ったマーケティングの促進として、無料掲載キャンペーンを実施いたします。
＜キャンペーン内容＞
YouTubeなどに公開されている動画をローカライズ(中国語テロップを挿入)して中国の「Youku」に公開します。公開された動画は半永久的に掲載され、中国の視聴者に閲覧されます。
●申し込み条件
・2017年11月15日～11月30日までにお申し込みをいただいた企業様は無料といたします。
・インバウンドを目的としている動画(10分以内)に限定いたします。
・原則として動画を所有する企業様に限定させていただいており、広告代理店様、WEB制作会社様等はお断りさせていただくことがあります。
＜サービス対象企業＞
●中華圏向け越境ECサイト
●中華圏からのインバウンドに力を入れている企業・自治体
●中華圏現地でのマーケティング
(自治体、美容関連、百貨店、ホテル・旅館、アパレル、外食、小売など)
●その他、中華圏に動画を使ってPRしたい企業
■当社の強み
当社は約10年中華圏を中心にインバウンドマーケティングに取り組んでおり、中国インターネットメディアと数多くのアライアンスを構築しております。
登録可能な中国動画サイトは「Youku」「iQiYi」「Tudou」「V.QQ.com」「AcFun」「bilibili」の6サイトとなります。
＜事例＞
中国最大の動画共有サイト「Youku」再生回数13万回
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2017年11月14日（火） (DHLジャパン株式会社)
増大する貿易を取り込むための戦略的投資
CAHは過去10年間、貨物取扱量が年平均12%の伸びを記録しており、今回の拡張はタイムリーな決定でした。拡充後のCAHは、世界に3カ所あるグローバルハブの1つとして、またDHL Expressのグローバルおよびアジア太平洋地区ネットワークにおける中核ハブとして、地域の40%を超える貨物量を取り扱います。
DHL Express CEOのケン アレンは、「今後、国際ECおよびアジア域内貿易のさらなる拡大が見込まれるなか、DHLは、グローバルネットワークの強化とサービス向上に全力で取り組んでいます。戦略的に重要なロケーションである香港に位置するセントラルアジアハブは、今回の拡張が完了した後には、アジア太平洋地区における当社のオペレーション能力を増強するだけでなく、アジアをはじめ世界で急速に拡大している国際貿易需要をさらに促進するでしょう」と述べています。
今回の拡張にあたって最新型のマテリアルハンドリングシステムを導入し生産性を向上、貨物処理能力は現行の1時間当たり75,000個から125,000個へ向上します。CAHフル稼働時の貨物処理能力は50%向上し、年間106万トンまで増えると見込まれます。香港国際空港内に位置するエクスプレス専用の貨物施設として、拡張後に、2004年の創設時に比べ6倍の貨物量を取り扱う能力を備えることになります。
DHL Expressアジア太平洋地区CEOのケン リーは、「セントラルアジアハブは、アジア太平洋地区内の70を超えるゲートウェイと接続し、上海、シンガポール、バンコクなどのアジア内ハブの既存ネットワークを強化する上で重要な役割を果たします。今回の拡張計画により、現在アジア太平洋地区の売上の40%を占めるアジア域内貿易の成長機会をフルに活用することも可能となるでしょう。香港初の完全自動化したX線検査設備が設置されることで、貨物検査のスピードがこれまでの3倍となり、CAHで取り扱う貨物の処理プロセスが迅速化される見通しです」と述べています。
拡張後のCAHは2022年第1四半期に運用を開始する予定で、汎珠江デルタ（PPRD）地域や2024年に第3滑走路が完成予定の香港国際空港の旺盛な貨物需要を取り込みます。CAH拡張によって倉庫スペースも約50％拡張し、総倉庫面積が47,000平方メートルとなります。
DHLジャパン代表取締役社長の山川丈人は、「アジア諸国をはじめとする、世界の越境EC市場の拡大を受け、DHL取扱の日本発着貨物も堅調な伸びを見せています。今回のセントラルアジアハブの拡張計画発表は、今後も成長が見込まれるこうした越境EC貨物ニーズに応えるインフラ強化策の一環として、昨年6月に開設した東京ゲートウェイに続くものです。国際エクスプレスのグローバルリーダーとして、引き続き、日本のお客様へ業界最高クラスの国際輸送サービスを提供してまいります」と述べています。
CAHは既にTAPAのAクラス認証を取得していますが、拡張後には計520台の監視カメラと最新式のアクセスコントロールシステムを持つ最先端のセキュリティシステムを誇る施設となります。さらに、フライトの離着陸時刻などの運航状況をリアルタイムでモニターするクオリティコントロールセンター（QCC）を備えているため、フライトの遅延や欠航などが発生した場合にお客様に事前に通知することが可能となります。QCCは香港にあるアジア太平洋ネットワーク全体を管轄するコントロールセンターと接続しており、またその他アジア諸国の40を超える都市にある70のゲートウェイおよび500カ所以上のサービスセンターとも連携しています。
1日800便を超えるコマーシャルフライトを活用する広範なアジアエアネットワークが、アジア太平洋および汎珠江デルタ（PPRD）地域の主要都市への飛行時間が4時間以内に収まる香港という好立地にあるCAHの重要性・戦略性をさらに強固なものにします。
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2017年11月14日（火） (MODALAVA株式会社)
2017年8月インフルエンサーとフォロワーの関係性に着目した今まであるようでなかったユーズド品（古着）販売サービスMODALAVA SHOPをMODALAVA株式会社が新しく開設しました。
MODALAVA 株式会社が運営するMODALAVA SHOPでは、インスタだけでユーズド販売の出品が完了、カスタマーサポート及び決済などのサービスを代行するファッショニスタのためのサービスを提供、10月販売開始し、出品モニターを募集しています。
ターゲットは数百人～数千人のフォロワーがいるファッションが好きなインスタグラムユーザー。
２017年11月6日
MODALAVA株式会社
ハッシュタグだけでインスタ上でユーズド販売ができるツール登場
インフルエンサーのファッションセンスが売れる！買える！
2017年8月（東京）インフルエンサーとフォロワーの関係性に着目した今まであるようでなかったユーズド品（古着）販売サービスMODALAVA SHOP（モダラバショップ）をMODALAVA株式会社が新しく開設しました。
MODALAVA 株式会社が運営するMODALAVA SHOPでは、インスタだけでユーズド販売の出品が完了、カスタマーサポート及び決済などのサービスを代行するファッショニスタのためのサービスを提供、9月販売開始を目指し、8月より出品モニターを募集しています。
ターゲットは数百人～数千人のフォロワー（ファン）がいるファッションが好きなインスタグラムユーザー。
◆MODALAVA SHOPのしくみとは
ハッシュタグ#modalavashopで自動的に出品でき、投稿したコーデ画像がそのままMODALAVA SHOP ECサイトに掲載され、そこで販売ができるしくみ。
出品者はいつものコーデをインスタにアップするのと同じ要領で売りたい服の画像をアップするだけ。古着の残存価値ではなく、「人気のオシャレなユーザーのセレクトした服」としての価値でフォロワーへ直接売ることの出来る、売る側にとっても買う側にとっても嬉しいサービスです。
◆他のフリマアプリとの違い
通常のフリマアプリでは商品の写真を数枚撮影し、商品情報などを細かく登録するという面倒な手順を踏む必要があります。また、不特定多数の消費者に売るため、低単価で勝負する必要があり、コストに見合わない手間がかかることもあります。その上、発送する際には自分の住所を明かすことにもなるため、ある程度知名度があるインフルエンサーにとってはプライバシーを脅かす危険も。
＃modalavashopを使ってインスタ上で出品すると、買いたい消費者はもともとその売り手のファンであるがゆえ、まず商品の細かい状態・サイズなどにそれほどこだわらないため（その人のファッションセンスを買うことになるため）、面倒な商品登録は不要。そして、MODALAVA株式会社がカスタマーサービスを代行するため、身元住所が買い手にわかってしまう危険はありません。さらに、価格勝負のフリマアプリとは違い、憧れの人の服を買うわけですから、ファンがいるユーザーがセレクトしたセンス抜群のアイテムは相場以上の高額で売れることが期待できます。
◆サービス誕生の背景
服のコーデを毎日のように投稿するインスタグラムユーザー達は、投稿数以上の服を所有していることは想像に難くありません。インスタ上で「＃売ります」活動をするインフルエンサーが続出していることに目をつけたMODALAVA株式会社創業者がこういうサービスの需要を確信。インスタグラムを使用したサービスが世の中に溢れる今、今後のMODALAVA 株式会社のサービスがどれだけ消費者の目に留まるか、要注目です。
◆サービス始動にあたり手数料無料販売モニター募集中
サービスを１０月に始動したMODALAVA SHOPでは現在MODALAVA公式セラーとして登録していただけるインフルエンサーを募集しています。
立ち上げメンバーとして協力いただけるモニター特典として、初回出品を販売手数料無料でMODALAVA SHOPのサービスを使ってユーズド品を販売できるキャンペーンを実施中。カリスマ性とファッションセンスを生かして効率よくユーズド品を販売し、さらなるファッションキャリアへつなげたいインスタグラムユーザーの方はチャンスです。
応募はこちらから→ http://lp3.modalava.com
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2017年11月14日（火） (株式会社Paidy)
株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都港区、代表取締役：ラッセル・カマー、以下ExCo）は本日、ExCoが提供するカードのいらないカンタン決済サービスPaidyの口座数が100万を突破したことを発表します。
Paidy は、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済し、代金を翌月まとめて支払う仕組みです。日本初の翌月おまとめ払いのサービスとして、2014年10月にサービスの提供を開始しました。Paidyは、事前登録は必要なく、 SMS（ショートメー ル）もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に本人確認を行うため、お客様が「買いたい」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidyで決済した代金は、まとめて翌月にコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。一括払いはもちろん、分割払いにも対応しているため、お客様は安心・簡単・便利にオンラインショッピングを楽しむことができます。
この度の100万口座の達成は、EC市場規模が年々拡大する中、オンラインショッピングでクレジットカードを使用することを好まないユーザーから、メールアドレスと携帯電話の番号だけで決済できるカンタンさと、一括おまとめ請求で、分割払いにも対応した使い勝手の良さをご支持・評価いただいた賜物であると考えています。
今後もさらに多くの方にPaidyをお使いいただけるよう、サービスの向上と加盟店ネットワークの拡大に努めてまいる所存です。
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2017年11月14日（火） (コマースリンク株式会社)
ECサイトの集客・売上拡大を支援するコマースリンク株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：藤田 由希子）は、同社のデータフィード最適化サービス「DFOプレミアム」と「DFOマネージャー」に、Facebookが提供する「旅行業界向けダイナミック広告（Dynamic Ads for Travel）（※）」のデータフィードを作成するサービスを新たに追加し、11月14日（火）から提供を開始しました。
旅行業界向けダイナミック広告には、現在ホテル、フライト、目的地の3種類の広告形式があります。今回第一弾として「目的地」の広告形式に必要なデータフィードの作成を開始しました。
（※）「旅行業界向けダイナミック広告（Dynamic Ads for Travel）」は、利用者が旅行サイトなどで検索した目的地や滞在期間などに基づいて関連性の高い旅行関連商品をFacebook、Instagram、Audience Networkに動的に配信する広告です。
広告主様が「旅行業界向けダイナミック広告」を利用する際には、規定の仕様に則ったデータフィードを用意する必要があります。具体的には、（1）自社システムから旅行商品データを出力する、（2）規定の仕様に従って旅行商品データを作成する、（3）「旅行業界向けダイナミック広告」のシステムと連携する、（4）最新の状態を維持する、などの対応が必要です。そのため、導入にあたっては社内調整やシステム開発のコストが必要でした。
今回提供を開始した「旅行業界向けダイナミック広告」用データフィードの作成サービスを利用すると、導入企業サイトに掲載されている情報の中から、当社のサイトクローリングシステムが旅行商品情報を抽出したうえで、「旅行業界向けダイナミック広告」用のデータフィードを自動で毎日作成します。そのため、導入企業はデータ作成に関する社内調整やシステム開発が不要になり、工数の削減、導入期間の短縮、コスト削減を実現できます。
DFOは今後も、新しいサービスに速やかに対応して、導入企業のパフォーマンス向上に貢献してまいります。
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2017年11月14日（火） (株式会社エフカフェ)
ECサイトの運営支援を行う株式会社エフカフェ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：江上 周平、以下 エフカフェ）は、楽天市場およびYahoo!ショッピング出店店舗向けに提供しているASPサービス「Live! item」にレスポンシブ対応HTMLメルマガをドラッグ＆ドロップのみで制作できる瞬速メルマガエディター機能を追加しました。
エフカフェでは１4年以上に渡るECサイトのコンサルティングおよび運営の中で、売上アップや高効率運営を実現するツールを自社で開発してきました。
「Live! item」はECサイト運営者が抱える「ページ制作や更新業務の時間を減らしたい」という悩みを、オートメーション化により解決するASPサービスです。
今回の新機能ではこれまで提供してきたページ制作だけでなく、HTMLメルマガをドラッグ＆ドロップの直感的な操作のみで驚くほど簡単に制作することが可能です。
エフカフェではHTMLの知識が無い新入社員でも、10分以内にHTMLメルマガを作成／配信し、メルマガ経由の売上を上げることができました。
楽天市場やYahoo!ショッピングのセールイベント時に、メルマガ配信まで手が回らない店舗にとって、最小限の時間で魅力的なHTMLメルマガの作成が可能になるため、非常に有益な機能であると考えています。
「Live! item」の導入により下記のような効果が期待できます。
■新機能「瞬速メルマガエディター」で期待できる効果
・最短10分でレスポンシブ対応HTMLメルマガ作成
商品の選定（検索キーワード、または商品番号指定）、バナー、挨拶文等をドラッグ＆ドロップで編集し、レスポンシブ対応のHTMLメルマガ短時間で作成できるようになる。
■従来から提供している「商品一覧作成＆自動更新」機能で期待できる効果
・売上の向上
キーワードを設定して商品の設定をするだけで商品一覧を設置できるので、売りたい商品を簡単に様々なページに露出し、売上を作ることができます。
・サイト内回遊性の向上
商品ページに関連商品一覧を並べるなど、お客様により多くの商品を閲覧してもらえる機会が増え、サイト内の回遊性が向上します。
・リンク切れがなくなる
Live! Itemで設置した商品一覧は、自動的に最新の商品情報を表示します。在庫切れになった商品や、取り扱いが終了した商品は自動的に非表示となり、サイト離脱の原因となるリンク切れを防ぐことができます。す。
・サイト更新時間がゼロになる
ランキング更新や新着、おすすめ商品といった商品一覧表示は、Live! Itemがオートメーションで更新します。商品名や価格、ポイント情報、レビュー情報商品画像など、サイト運営者が更新業務を行う必要がありません。
Live! Itemは楽天市場のショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）受賞店舗様をはじめ様々なジャンルの店舗190社以上に、導入頂きご好評頂いております。
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2017年11月14日（火） (株式会社売れるネット広告社)
300社以上の中で“トップ5社”入り！ AD EBiS Partner Forum2017にて 売れるネット広告社が “ベストパートナー”に選ばれました！
AD EBiSとは、ロックオンが運営する、広告効果測定を基軸とした「測定」から「活用」までを一気通貫で提供する、マーケティングプラットフォームです。【A/Bテスト】の数が圧倒的日本一である売れるネット広告社では、媒体別に獲得効率を推し量るメディア最適化やクリエイティブ最適化をしていくために、広告運用を実施するすべてのクライアントでAD EBiSを導入いただいております。
会社設立当初から、AD EBiSを活用して、クライアントの「売れる仕組み」作りに貢献いたしてきたことと、AD EBiSの認知度向上だけでなく、ダイレクトマーケティングにおける製品活用手法の確立にも大きく貢献したことが評価され、この度は栄誉ある受賞をいただきました。
売れるネット広告社は、クライアントのネット広告の費用対効果を劇的に上げるため、“1000回以上”の【A/Bテスト】を繰り返してきました。その広告効果測定をAD EBiSが担うことで、正しい「測定」と蓄積データの「活用」が可能になり、通販クライアントへ自信を持って改善・提案をしています。
ネット広告業界をけん引する売れるネット広告社は、AD EBiSを用いた広告効果測定によるデータを活用し、ネット広告の費用対効果を最大化する施策を展開し続けます。今後もクライアントの皆様のさらなる売上拡大と日本のネット広告/ネット通販市場の活性化に向けて取り組んで参ります。 ネット広告業界をけん引する売れるネット広告社は、『ダイレクトマーケティングのスペシャリスト集団』として、ネット広告の費用対効果を最大化する施策を展開し続けます。今後もクライアントの皆様のさらなる売上拡大と日本のネット広告/ネット通販市場の活性化に向けて取り組んで参ります。
■売れるネット広告社代表 加藤公一レオのコメント
通販会社をメインクライアントとしている以上、【A/Bテスト】を繰り返して広告効果測定していくことは非常に重要です。売れるネット広告社が、広告運用を実施するすべてのクライアントにAD EBiSを導入いただいているのは、24時間365日正確な効果測定が可能なツールであると、絶大な信頼を置いているからです。私は前職時代から、AD EBiSにお世話になっています。
売れるネット広告社が誇る“1000回以上”の【A/Bテスト】の結果はすべて、AD EBiSでの計測結果によるものです。広告の効果測定が非常に正確なので、売れるネット広告社にとって欠かすことのできない素晴らしいツールとなっています。正しいデータから導き出される【A/Bテスト】の結果こそが、我々のクライアントの目標を達成させるための後押しとなっています。
今回、300社以上のパートナー企業の中から“ベストパートナー”として感謝状を受賞したことで、売れるネット広告社がいかに広告効果測定を重要視しているかということを認知していただけたはずです。 これからも売れるネット広告社は、AD EBiSとともにクライアントの費用対効果を劇的に上げるために、正しい「測定」と蓄積データの「活用」をすることで、通販クライアントの売上に貢献して参ります。
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2017年11月14日（火） (Supership株式会社)
「ScaleOut DSP」は、Supershipが独自に保有する月間4.6億UB（ユニークブラウザー）、8,700億件以上の膨大なログデータを解析して統合する、国内最大級のSupership DMPのデータを活用し、きめ細やかにセグメントした的確なターゲットへ多彩なフォーマットで広告を配信する広告主向け広告配信プラットフォームです。
この度、新たに提供を開始した「郵便番号ターゲティング」は、一般的な現在地のデータではなく、居住地に紐づいた複数のデータを掛け合わせた正確で豊富な情報を活用し、店舗来訪や商品購入の促進広告を地域ごとに設定して配信することが可能なターゲティングメニューです。
アクセス元のIPアドレスから割り出した類推による都道府県単位のセグメントよりも精度の高いターゲティングが可能なことから、新聞の折り込みチラシやポスティングに代わるような居住区に合わせた的確な広告コミュニケーションが実現可能となります。
従来より行われていたスマートフォンの位置情報を活用した「ジオターゲティング」による広告配信では、店舗前での呼び込みに代わるような店舗付近にいる顧客への効果的なアプローチが可能な一方で、リアルタイムに対象エリア付近にいるユーザーにしかリーチができない点や、一時的に対象エリアに立ち寄った居住区外のユーザーにも広告が配信されてしまう点で、商圏エリアに居住するユーザーへのアプローチという側面ではリーチ数の確保が難しい上、非効率な配信が混在してしまうといった課題が一部残されておりました。
「郵便番号ターゲティング」では、商圏エリア内での的確なコミュニケーションを大規模に行うことが可能となり、これらの課題を解決することができます。
また、「ScaleOut DSP」でこれまで提供してきた広告主が保有する会員情報などのファーストパーティデータとの掛け合わせを行うことで、よりパーソナライズされた「one to one」の高度なデジタルマーケティングが実現可能です。
Supershipは今後も、国内最大級の高精度なデータ基盤を軸に、様々なマーケットニーズにあわせたプロダクトを最新テクノロジーによって提供することで、企業のデジタルマーケティング活動を支援してまいります。
【ScaleOut DSPについて】
「ScaleOut（スケールアウト）DSP」は、Supershipが独自に保有する豊富で高精度なユーザーデータによってきめ細やかにセグメントした的確なターゲットに対し、多彩な広告フォーマットで広告を配信する広告主向け広告配信プラットフォームです。媒体開示型の詳細なレポートによりPDCAを回しながら、効率的で効果的な広告運用を支援いたします。
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2017年11月14日（火） (株式会社メルカリ)
【変更内容】
(1)初回出品時の本人情報登録必須化
初回出品の際に、本人情報（住所・氏名・生年月日）の登録が必須となります。登録された本人情報と売上金の銀行口座名義が一致しない場合は売上金を引き出せなくなります（※）。なお、過去に出品経験のあるお客さまについても、本人情報が未登録の場合は登録が必要です。
※家族名義の銀行口座や婚姻等による改姓等の場合を除く
(2)振込申請期限の変更
売上金の振込申請期限を従来の1年間から90日間へ変更します。適用対象は当仕様の変更以降に完了した取引で得られた売上金に限り、変更以前からの売上金の振込申請期限は変わりません。なお、振込申請期限までに売上金が利用されない場合、登録された銀行口座に自動的に振込まれます。
(3)売上金を用いた商品購入手順の変更
売上金を使用した直接の商品購入ができなくなり、商品を購入できるポイント（1ポイント＝1円）と交換する手順に変更します。
なお、上記3点の変更時期については、いずれも12月上旬を予定しておりますが、監督当局の登録を前提とするものです。
【変更の背景】
お客さまに当社のサービスをより安心・安全にご利用いただくため、この度の仕様変更に至りました。本人情報登録を振込申請時から初回出品時に早めることで、盗品をはじめとした不正出品を抑止するとともに警察・捜査機関とより早期からの連携が可能になります。また、お客さまの売上金について、これまで当社の運転資金とは別の口座で管理しておりましたが、引出し期間を短縮するとともに、この度、資金決済法で定める前払式支払手段発行者として登録を行い、今後発行するポイントについても必要な保全策を講じていきます。これにより、お客さまがこれまで以上に安心してサービスを利用できる体制を整えます。当社では、お客さまがさらに安心・安全に利用できる
健全なマーケットプレイスを実現するために今後も尽力してまいります。
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2017年11月14日（火） (株式会社NIPPON PAY)
Amazon Payの公式認定制度である「グローバルパートナープログラム」はAmazon Payを導入されたい販売事業者に訴求するために開発されたグローバルプログラムです。
NIPPON PAYでは、EC-CUBEを導入しているECショップ向けにAmazon Payプラグインを無償で提供しています。EC-CUBEのECショップ運営サイトは、初期費用・運用費用が追加でかからずに決済手数料のみでAmazon Payの導入が可能となります。
今回、Certified Partnerに認定された事により、Amazon Payと連携をはかりながら、さらなるサービスを拡充していく想定です。
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2017年11月13日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
2017年11月28日（火）から12月2日（土）までの期間、[Cross border EC INNOVATION Tour 2017] と題して、タイEC関係者の訪日イベントを開催することになりました。
ECAAは日本側の主催者として、E-Commerce Association Thailandと共に本イベントの運営を行います。
そこで限定30名迄となりますが、本イベントのワークショップおよびMeetupにご参加いただける企業様を募集いたします。
また、タイのEC事業者向けにプレゼンテーションを希望される企業も合わせて募集いたしますので下記のイベント概要をご確認の上、お申込のほどお願い申し上げます。
【開催概要(予定)】
日程： 11月30日(木)
13:00-17:00 (13：00受付開始)
17:30-Meetup Dinner
場所： 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル９F
http://www.econtext.jp/corporate/access
(Dinner会場は別途ご案内いたします。上記会場より徒歩圏内で予定しております。)
講演内容： 13：30～ タイ・日本両国企業によるプレゼンテーション
15：00～ トークセッション(パネルディスカッション)
16：00～ 質疑応答
16：30～ ビジネス交流会
＜会場移動＞
17：30～ Meetup Dinner
参加企業： Lazada, Panya electronic, Rise accel, mcfiva, ahead Asia等
募集人数： 30名(会場の都合上30名様限定となります)
費用： プレゼンテーションおよびトークセッション・質疑応答につきましては無料です。
Meetup Dinner参加の場合は別途5,000円/人を頂戴いたします。
（領収書は会終了後にお渡しします。）
講演企業募集：プレゼンをご希望の企業様は下記連絡先までご連絡ください。
１社20分程度を予定しております。
※お申し込み企業様の業種等の重複により講演される企業を調整させていただくことがございますこと予めご了承ください。
応募方法： 下記テンプレートを用いて、ECAA事務局片島宛( info@ecaa.jp )にご連絡ください。
期限は11月22日(水)までとさせていただきます。
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11月30日[Cross border EC INNOVATION Tour 2017]のイベントに参加します。
会社名：
部署：
役職：
氏名：
メールアドレス：
Meetup Dinnerに参加します・参加しません(どちらかをお選びください。)
講演のご希望（ご講演頂ける方はその旨ご連絡下さい）
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今回のイベントはE-Commerce Association Thailandを介した、日本企業のタイ進出サポートを目的とする他、 現地の企業と日本企業とをつなげビジネス環境を整えるという目的のもと行われます。
アジア圏のEC関連事業間の交流の場を提供することを目的として活動を行うECAAにとって、今回のイベントは会員の皆様へ素晴らしい機会を提供できることかと存じます。
ご興味をお持ちいただいた企業様は、ぜひ参加ご検討いただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
【ECAAについて】 http://ecaa.jp/
ECAAは2009年にアジア向けECを展開する事業者への支援を目的として、有力ECインフラ企業16社にて設立されました。
ECパッケージ、決済サービス、物流、マーケティング、ECアウトソーシングなど、各分野において業界を牽引する有力企業が連携し、アジア圏ECに関する最新情報を収集するとともに、アジア向けEC事業者への相互補完的なソリューションの提供をしてまいり、2010年11月に組織改編し現在の社団法人化しました。
社団法人化後は日本のEC関連企業、EC事業者に加え中国を中心としたアジア全域の企業の参加を募り、アジア現地企業との交流、アライアンスを推進しています。
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2017年11月13日（月） (poche poche)
レディースファッション通販 poche poche ポッシュポッシュ NEWオープンpoche poche ! 2017年11月13日 18時
セレクトショップ poche poche は、 2017年11月7日に、自社オンラインストア 「レディースファッション通販 poche poche ポッシュポッシュ」を オープンいたしました。( http://pochepoche.jp )
セレクトショップ poche poche は、2017年11月7日に、自社オンラインストア「レディースファッション通販 poche poche ポッシュポッシュ」をオープンいたしました。
コンセプトは、お気に入りの一着がみつかるお店。
ナチュラル・カジュアルな有名ブランドのアイテムを幅広くセレクトしております。
お洋服を通じて毎日が楽しくなるお手伝いをさせていただきます。
【取扱いブランド】
/ tumugu:(ツムグ) / TANG!(タング) / marble sud(マーブルシュッド) / YARRA(ヤラ) / NARU(ナル) / slone square(スロンスクエア) / DEEP BLUE(ディープブルー) / a+koloni(コロニー) / alacrity(アラクリティ) / RaPPELER(ラプレ) / SUN VALLEY(サンバレー) / doux blue(ドゥーブルー) / nous rendent heureux(ヌーランドオロー) / Faneuil(ファヌル) / grin(グリン) / Dana Faneuil(ダナファヌル) / NATURAL LAUNDRY(ナチュラルランドリー) /
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2017年11月13日（月） (ジーニー)
株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下「ジーニー」）は、本日、株式会社東京証券取引所より、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたので、お知らせいたします。上場日は、2017年12月18日（月）を予定しております。
ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来、弊社を支えて下さった全てのステークホルダーの皆様に、心より御礼申し上げます。
弊社は、「アドテクノロジーで世界を変える。」というミッションのもと、引き続き、国内外の広告主・広告代理店様、インターネットメディア様、インターネットユーザー様などに価値あるサービスをご提供することで、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
引き続き、変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。
【株式会社ジーニー会社概要】
設 立： 2010年4月
代表者： 代表取締役社長 工藤 智昭
資本金： 766百万円（2017年9月末現在）
本 社： 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル25F
海外拠点：シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、中国
従業員数：235名（連結、2017年9月末現在）
事業内容：国内No.1規模を誇るインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」や、「GenieeDSP」、「GenieeDMP」を独自で開発・運用・提供。広告主・広告代理店のマーケティング支援サービスの提供。マーケティングオートメーション「MAJIN」の開発・導入支援。
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2017年11月13日（月） (西集網)
越境ECサイト西集網、今年ダブル11イベントの売上は数千万円、オーダー数も昨年11.11イベントの4倍に達成し、両方とも記録を更新しました。
西集網の11.11イベント盛況は、アリババ、京東など超大手ECサイトと並びに、中国中央テレビ国際チャンネルで生中継され、全世界に報道されました。
西集網は2014年に設立、当時の香港、中国、日本、米国拠点に加えて、昨年10月にドイツ、今年の９月にオーストラリア、ニュージランド、ロシア、タイに子会社及び物流センターを設け、グローバル越境ECサイトに成長しました。
近年、越境ECの競争は非常に激しくなっています。西集網は、通常商品の「質」を重視していると同時に、他社との差異化をも図っています。特に歴史、文化背景のある商品、xiji.comでしか購入できないAmazing商品を常に取り入れています。商品の販売だけではく、消費者の文化的、精神的、さらに心のニーズに答える為、多くの老舗、職人さんと提携し、多様化の商品を提供しています。
写真説明：xiji.com日本支社CEO大賀、中国中央テレビの取材を受ける
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2017年11月13日（月） (株式会社Paidy)
株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都港区、代表取締役：ラッセル・カマー、以下、ExCo）は、アパレルブランド「PUNYUS Online Store（プニュズ オンラインストア）」にて、本日、ExCoが提供するカードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」が導入されたことを発表します。
Paidy は、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済できるサービスです。クレジットカード情報などの事前登録は必要なく、本人確認は SMS（ショートメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に行われるため、お客様が「買いたい」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidy で決済した代金は、まとめて翌月にコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。
PUNYUSは、お笑いタレントの渡辺 直美さんがプロデュースするブランドで、ジャンルに捉われることなく、ファッションを楽しむ全ての女の子をターゲットとしています。多くの方にストレスなくファッションを楽しんでいただけるように、という想いから、F（フリー）サイズから6Lまでの豊富なサイズ展開をしていることも特徴です。
PUNYUS Online Storeは、実店舗と同様に豊富なサイズ展開をする一方で、試着ができないために、購入後にサイズが合わずキャンセルや返品となるケースが多くありました。また、20代から30代前半の女性がメインユーザーであるため、クレジットカードを持たない、あるいは使いたくないという理由により、代引きを利用するユーザーも多く、キャンセルや返品による業務負荷やコスト負担が課題となっていました。Paidyは、その利用者の多くが20代から30代前半の女性であり、PUNYUSのユーザーと合致していること、クレジットカード情報が不要で、簡単に決済できる点が評価されました。PUNYUSは、Paidyを導入することで、代引きおよび代引きに伴うコストを削減することを期待しています。
ExCoは今後、PUNYUSの運営会社である株式会社ウィゴーの他のECサイトへもPaidy導入を進めていきます
【PUNYUSについて】
PUNYUSは株式会社ウィゴーが運営するアパレルブランドの１つです。ジャンルに捉われる事なく、ファッションを楽しむ全ての女の子をターゲットに、様々なスタイルの提案を毎シーズン行っていきます。F（フリー）サイズから6Lまでの豊富なサイズ展開で、多くの方にストレスなくファッションを楽しんでいただけるようなコレクションを発表していきます。
PUNYUS（プニュズ）→女の子らしさを象徴化した造語。「PUNYUS」は、女の子の完成をファッションで表現していきます。
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