日本郵政グループ第2四半期決算発表。日本郵便はいかに

日本郵政グループ、全体的に減少傾向

　日本郵政グループが2017年（平成29年）3月期 第2四半期（中間期）決算を発表した。

日本郵政グループ(連結)
・経常収益は6兆5,577億円、全中間期比6.8%減少。
・経常利益は3,032億円、全中間比期35.9%減少。
・中間純利益は1,497億円、全中間期比29.9%減少。

　ゆうちょ銀行では経常収益9,342億円で全中間期比5.3%減少。かんぽ生命保険では4兆3,338億円で前中間期比11.2%減少と、全体的に落ち込んでいる。

日本郵便、EC市場の伸びの影響

　日本郵便株式会社（連結）（以下、日本郵便）の営業収益は、全中間期比1,462億円増の1兆7,852億円となり、中間純損益は前中間期比163億円減少の△287億円という結果になった。

　日本郵便は、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業の3つに分けられる。郵便・物流事業の営業損益は、19億円改善し△429億円。金融窓口事業の営業利益は、20億円増加の247億円。国際物流事業の営業利益（EBIT）は、26億円減の54億円という結果になった。金融窓口事業は、かんぽの新契約手数料の増加などの影響により増加。国際物流事業は、豪州の厳しい経済情勢を受けて減少したとしている。

　そして郵便・物流事業については、営業損益が前中間期から19億円改善の△429億円になった要因が2つある。

　1つ目が郵便料金割引の見直しの営業による郵便物取扱収入の増加、ゆうパック・ゆうメールの取扱収入とレターパックの販売収入の増加だ。これらにより、営業収益は前中間期比140億円増加した。

　2つ目が営業費用だ。料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇などが原因となり、生産性向上や経費削減に取り組んだものの、営業費用は前中間期比121億円の増加という結果になった。

　また、総取扱物数については、0.2%増で前中間期とほぼ変わらない結果になった。このうち郵便物は、前中間期比0.3%減に留まった。その理由としては、参議院選挙の影響による取扱が増加したことが挙げられる。

　そしてゆうパック・ゆうメールの取扱物数は、引き続き増加傾向だ。その要因は、中小口営業活動の強化とEC市場の拡大にある。経済産業省より発表された2015年度の「電子商取引に関する市場調査」によると、2015年のBtoC-EC市場規模は13兆7746億円、前年比7.64%増と伸びている。また、CtoC‐EC市場も急速な勢いで伸びている。業界No.1のシェアを占めるメルカリにおいて、ゆうパックやゆうメールで配送できる手段がある。そのためゆうパック・ゆうメールの取扱物数が増加傾向なのは、CtoC‐EC市場の拡大も大きな要因なのかもしれない。

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　現在伸び続けるEC市場において、商品を配送するニーズも増え続けている。日本郵便においては、拠点受け取りサービスを強化しており、コンビニ・郵便局・はこぽすといった自宅ではなく様々な場所で荷物を受け取ることができるサービスを提供している。

　特に郵便局での受け取りは日本郵便の強みである。そのため郵便局をはじめとして、いかに今後も利便性の高い受け取りサービスを提供していけるかが、日本郵便や日本郵政グループの更なる成長の鍵を握っているのではないだろうか。