【ペイパル第1四半期決算】収益は17%向上、29.75億ドルを達成。

ECのミカタ編集部

 ペイパル(PayPalHoldings, Inc.)は、グローバル決済におけるプラットフォームおよびテクノロジーリーダーである。同社は4月26日に、第1四半期(2017年1月1日〜3月31日)の決算・通期の業績を発表した。
 第1四半期では、収益は17%増の29.75 億ドルを達成。アクティブアカウント数(年に1回以上利⽤するユーザーの数)は 600 万件の増加。合計決済件数は23%増の17億件まで上昇。取扱⾼の総合計は、23%増の990億ドルとなった。

 ペイパルは、より自由・安全なお⾦のやりとりを目指し、デジタル決済のイノベーションに努めてきたフィンテック企業だ。
 同社は、幅広いプロダクトやサービスを提供している。まず、消費者向けには安⼼・便利なデジタルウォレットサービスだ。そして、ビジネスに対しては、シンプルかつ低コストな決済ソリューション。加えて、越境EC・訪日観光EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー、さらに次世代ショッピング&デジタルコマースまで、マルチに対応できる。

 現在ではネット決済のグローバルスタンダードとして、200を超える国・地域の2億300万⼈がペイパルを利⽤している。同社は世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年約61億件の取引を決済している。そのうち20億件はモバイル決済だった。
 そんなペイパルはこの度、2017年1月1日〜3月31日の決算・通期の業績を発表。収益は17%増加し、金額は29.75億ドルを達成した。

株式買戻しによる株主還元は次期への自信か

 ペイパルは4月26日、取締役会が自社株式の買戻しを、新たに承認したと発表した。同プログラムでは、50億ドルを上限に、自社の株式を買い戻すことができるようになる。これにより発行済株式の総数が減るため、1株あたりの資産価値が上昇する。ゆえに、株主への利益還元があるのだ。
 また、自社株買いは株価が割安だとの判断で行われることが多く、これからの業績への自信も見受けられる。

戦略的パートナーシップで経済圏の拡大へ

 ペイパルは先般、Googleとの提携拡大を発表した。そのため⽶国のAndroid Payでペイパルが利⽤可能になった。Android Payは、何百万ものマーチャント(商売主)に選ばれる支払い方法として受け入れられている。
 さらに、⽶国にてペイパルは、Wells Fargoとの提携契約を発表した。Wella Fargoはペイパルをカード発行会社として加えることで、さらなるPOS(販売時点情報管理)のサービス拡大を目指す。
 また、ペイパルはVisaとのパートナーシップを拡大。Visaは、アジア太平洋地域におけるデジタル決済に注力する。これにより、ペイパル経済圏の更なる拡大が見込まれている。

製品のイノベーションによる価値を提案

 ペイパルのモバイル向け製品開発アプローチは、プラットフォーム全体のエンゲージメントを促進している。当四半期の取扱⾼の32%は、モバイル決済によるものだ。そして、モバイル決済における取扱⾼は前年同期と比較し、51%増の約320億ドルになった。
 さらに、ペイパル傘下の個人間送金プラットフォームVenmoによる取扱⾼は、686億ドルを記録した。これは2016年の第1四半期に比べて、2倍以上の増加である。

 また、この四半期終了時点で、5300万以上のアクティブユーザーが「ワンタッチ」を利⽤している。これはEC決済を容易にするサービスだ。さらに、マーチャント500万以上とインターネット小売業者上位100社のうち75%が、モバイル・デスクトップのショッピング体験でワンタッチを提供している。
 このようにペイパルは世界規模で経済圏を構築しつつあり、今後もさらなる成長が期待できる企業として注目すべき1社と言えるだろう。

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