「さとふる」と「セブン&アイHD」の提携で、広がる社会性と高まる利便性

ECのミカタ編集部

 株式会社さとふる(本社:東京都中央区)が、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)と提携。2017年11月中に「さとふる support by omni7」を開設する予定だと発表した。

 「ふるさと納税」とは住民税の一部を、自分の応援したい自治体や故郷の自治体などに寄付できる制度だ。好きな地域を応援できる上に、税金が控除され、そして好きな返礼品をもらえるという大きなメリットがある。

 「さとふる」はそんなふるさと納税を簡単でスピーディに行えるサービスだ。応援したい自治体や特産品情報をすぐに探せ、ふるさと納税の申し込みを簡単な手続きで行える。お礼品が届くのも早いという特徴がある。

 一方、セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」はセブンネットショッピング、イトーヨーカドー(ネットスーパー含む)、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフト、セブンイレブン(セブンミール)、デニーズ(出前サービス)、セブン旅ネットなど、グループのサービスを横断的に利用できるECサイトだ。

 どこのお店の商品でも、コンビニでの店頭受取ができるなど、ネットショップとリアル店舗とを連動させてサービスを展開している。昨今、ライフスタイルは多様化しており、いつでも、どこでも、欲しい時に、あらゆる商品・サービスを利用できるオムニ7は、これまでにない新たな買い物スタイルとして注目を集めている。

進むECのオムニチャネル化。11月のリリースに向けて高まる期待

 今回その「さとふる」と「セブン&アイ・ホールディングス」が提携し、2017年11月中に「さとふる support by omni7」を開設すると発表した。これが実現するとオムニ7の会員IDで、寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付金の支払いができるようになる。お礼品の配送状況や寄付実績の確認もできる。

 利便性を更に高めたい「さとふる」と、取り扱い商品に幅をもたせたい「セブン&アイ・ホールディングス」の利害関係が一致した形だ。ECのオムニチャネル化はまだまだ進み、ネットとリアルの垣根はますます薄くなってくる。24時間好きな時に、好きな場所で購入し、好きな場所で受け取れる場面は増えるはずだ。

 こうした社会性のあるサービスと、先端を行くサービスとの融合は実に興味深い。ECとは少し違うアプローチだった「さとふる」がこうしてECに近づいた事は業界にとって歓迎すべき点ではないだろうか。

 まだ今回の発表だけでは全体像はハッキリ見えてこないが、お礼品の受け取りはセブンイレブンでできるのか?また、nanacoポイントはつくのか?など疑問点もまだまだ多い。11月の本リリースに向けての準備はこれからだ。更なる動きや発表もあるだろう。両社の動きに注目しておきたい。

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