日本で最も多いネット犯罪被害は「詐欺メール」！サイバー犯罪の実態調査が公表

シマンテックコーポレーションは、消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」を発表した。

サイバー犯罪の被害者になりやすい人は？

セキュリティソフト「ノートン」で知られるシマンテック コーポレーションは、本日、消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」を発表し、ネット犯罪の最新動向を明らかにした。

今回の調査によれば、調査対象国20ヶ国における過去1年間のネット犯罪の被害者総数は9億7,800万人にものぼった。日本国内においては、ネット犯罪の被害を受けた人の数は1,774万人となり、その損失額は約2,289億円 （21億USドル）になった。そして、これらの金銭的損失のほとんどは賠償されていないという。

また同社によれば、今回の調査から、ネット犯罪の被害者になる人には共通の特徴がみられることが明らかになったという。このような層は、日常的に自宅や外出先で複数のモバイル機器を使用しているものの、インターネット・セキュリティについては基本的な知識さえ持っていないそうだ。

例えば、複数のアカウントで同一のパスワードを使用していたり、他の人とパスワードを共有しているといった事が行われているという。さらに、ネット犯罪の被害にあった人のうち39％もの人が、「自分はハッカーによる攻撃からデータや個人情報を守れている」と考えており、33％が「自分がネット犯罪の被害者になる可能性は低いと思っていた」と答えているとしている。

依然、猛威をふるう標的型攻撃

同社によれば、過去１年間の間に日本人が体験したネット犯罪被害の上位３位は次の通りだ。

◆1.詐欺メール被害　42%
　（詐欺メールをクリックしてしまった/
　　詐欺メールにより個人情報や金融情報を流出した）　

◆2.アカウントのパスワード盗難被害　37%

◆3.PC・スマホなどデバイスのウイルス等への感染被害　34%

上記のように標的型攻撃、つまり詐欺メールの脅威が依然として高いことが伺える。

「アカウントのパスワード盗難」
（日本37%、世界平均34%）

「オンラインショッピングにおける詐欺」
（日本33%、世界平均30%）

「自分を証明する個人情報の盗難」
（日本18%、世界平均14%）

さらに、上記については、日本の被害が世界平均を超えていることが判明した。

このようにネット犯罪が横行しているにも関わらず、調査対象の日本人の21%が、使用している機器に対して、パスワード管理やセキュリティソフトウェアの導入などの保護を全く行っていないと回答しているそうだ。

あなたも？脆弱なパスワード管理はこうだ

同社によれば、パスワードの管理方法について聞いたところ、調査対象の日本人の約半数にのぼる48%（世界平均：34%）の人が複数のパスワードを紙に書き留めて管理していることが分かった。また、日本人の13％（世界平均：19%）が、すべてのアカウントに同一のパスワードを使いまわしていることも明らかになった。

パスワードを書き留めている紙を紛失した場合にはすべてのセキュリティ対策が無効となり、複数アカウントで同一のパスワードを使用することは、ひとつのパスワードが漏洩するだけで、すべてのアカウントがハッキングされる危険をはらんでいる。

なお、日本人のパスワードの管理方法で上位のものは次の通りだ。

・複数のパスワードを使い、それを紙に書き留めている　48%
・複数のパスワードを、自己流の方法で記憶している　21%
・複数のパスワードを使い、
　それをPCやスマートフォンのファイルに保管している　18%
・すべてのアカウントに同一のパスワードを使っている　13%
・複数のパスワードを使いブラウザに記憶させている　9%
・複数のパスワードを使い、
　パスワードマネージャーに保存している　6%

サイバー犯罪から身を守るヒント

同社では、世界的な流行にあるネット犯罪から身を守り、インターネットを安全に使うために、ノートンでは以下のようなアドバイスを行っている。

◆1：強力なパスワードを作る
悪意のある第三者からパスワードを推測されないように、公開している自分の情報（誕生日など）に結びつけることは避けよう。たとえ覚えにくくても、パスワードは長く、複雑なほうが有効だ。また、利用可能であれば追加のセキュリティとして2要素認証を利用しよう。そうすることで、パスワード侵害を受けた場合にも、ハッカーがアカウントにアクセスしにくくなるからだ。パスワードの管理が難しい場合は、パスワード管理ツールを使うことも検討しよう。

◆2：公共のWi-Fiネットワークへの接続には注意を払う
セキュリティで保護されていない公共Wi-Fiへ接続することは、自分の情報をさらけ出しているのと同じぐらい危険なことだ。公共Wi-Fi利用時には、個人情報の通信（オンラインで支払いを行う、ソーシャルメディアアカウントのログイン情報を打ち込む、クレジットカード情報を入力する、など）は避けよう。安全に公共Wi-Fiを利用するためには、VPN（仮想プライべとネットワーク）を使用して通信を保護しよう。

◆3：詐欺メールを警戒する
知らない人からのSNSやSMSメッセージ、またはメールを受信した場合、リンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりする前に、いったん落ち着いて考えよう。 もしかすると、受信したメッセージやメールは、友人や家族のメールやソーシャルメディアのアカウントを乗っ取った、サイバー犯罪者からのメッセージである可能性があるからだ。もしクリックしてしまったら個人情報など知られてはならない情報が外部に流出する危険性が高い。

◆4：セキュリティソフトウェアの利用を検討する
マルチプラットフォームのセキュリティソフトウェアを利用することで、複数の機器を保護することができる。常にアップデートを行うことで、最新の脅威から保護することが可能だ。

◆5：OSやソフトウェアは常に最新の状態に
常にOSやソフトウェアをアップデートして最新に保ち、システムの脆弱性を狙われないようにしよう。犯罪者とその手法も常に進化していることを忘れてはならない。

インターネットが日本国内でも一般に普及して久しい。便利な反面、そこでは毎日、いや毎時、毎秒、犯罪者による脅威に晒されていると言っても過言ではないだろう。ECなどネットを介したショッピングをする時もぜひその脅威の存在を意識しつつ、適切な対処をし、快適にネットを楽しみたいものだ。