ヤマトのクロネコメンバーズIDがあれば買い物と決済が可能になる『クロネコペイ』が提供開始へ

ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャル株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 尾方直美、以下「YFC」）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕、以下「YTC」）は、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、購入者様が都度、住所やクレジットカード情報を入力する手間なく、ネットショップを安心して利用できることで、通販事業者様の売上拡大にも貢献するID決済サービス『クロネコペイ』を6月18日より開始することを公表した。

個人情報入力の手間と不安を大幅軽減

今回の新ID決済サービス『クロネコペイ』の提供開始の背景について、同社は次のように解説している。EC市場が拡大する中、購入者は、初めて利用する通販サイトで購入をする際、注文情報として本人の住所や電話番号、クレジットカード番号など様々な情報を入力しなければならず、その煩わしさから購入を途中で断念する場合も少なくなかった。

また、大手のショッピングモールサイトと中小通販事業者のネットショップでの決済手段を比べた場合、前者はクレジットカード利用が全体の6割を占めるのに比べ、後者は3割に減ることから、購入者がクレジットカード情報の登録を避けていることがわる（YFC 調べ）。通販事業者にとっても、そのような要因による販売機会の損失を防ぐことが課題となっている。

そこで、決済代行サービスを提供するYFCでは、会員数約2,000万人のYTC無料会員サービス「クロネコメンバーズ」と連携し、購入者様が「クロネコメンバーズ」のIDのみで住所やクレジットカード情報を都度入力せずにスムーズに購入・クレジットカード決済が利用できるID決済サービス『クロネコペイ』の提供開始に至ったのだ。

国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠

『クロネコペイ』の提供開始に伴い、「クロネコメンバーズ」に新たにクレジットカード情報登録画面が加わり、登録されたクレジットカード情報は、国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠したヤマトグループの決済システムによって管理されるため、安心してネットショッピングが利用できる。

サービススタート第一弾として、YFC が提供するネットショップ開業サービス「らくうるカート」や「クロネコweb コレクト」リンク方式を導入しているネットショップ約4,000店で『クロネコペイ』に対応するとのことだ。購入者が、これらの『クロネコペイ』連携通販サイトにて、より快適なネットショッピングが楽しめるようになるとしている。

＜利用方法＞

◇1.購入者

YTCの無料会員サービス「クロネコメンバーズ」にクレジットカード情報を登録することで、『クロネコペイ』連携通販サイトでの商品購入時に『クロネコペイ』が利用できる。なお、『クロネコペイ』の登録料・利用料は無料となっている（「クロネコペイ」（クレジットカード情報）登録画面は6月18日より公開予定）。

◇2.通販事業者

『クロネコペイ』の利用には、「クロネコweb コレクト」の契約が必要となる。なお、初期費用・固定費はかからず、決済手数料のみで利用できる。

①「らくうるカート」を契約している事業者

これまでのクレジットカードや代金引換、コンビニエンスストアでの決済などに加え、設定不要で自動的に「クロネコペイ」が利用できるようになる（6月18日提供開始）。なお。6月18日より、API方式の提供も開始し、自社開発でネットショップを構築している通販事業者様も「クロネコペイ」を導入することが可能。

②「クロネコwebコレクト」リンク方式を契約している事業者

「クロネコwebコレクト」で既に提供している「クレジットカード」「コンビニ支払い」「電子マネー」「ネットバンク」などの決済手段に加えて、「クロネコペイ」も利用できるようになる（7月末提供開始予定）。リンク方式は、決済手段を選択する際に、通販事業者様のサイトからYFCの決済画面に遷移し、YFCの提供するWEBページ上で決済手続きが完了する形式だ。

シームレスな買い物と決済がさらに広がる見込み

また今後については、各種ショッピングカートとの連携を拡大することで、買い物ができる場所を増やしていくとともに、『クロネコペイ』の機能をさらに拡充することで、購入者と通販事業者が、より便利で快適にネットショッピングを利用できる環境の実現を目指すとしている。

さらに、宅急便の運賃の支払いや、店舗でのお買い物など多様なシーンで利用できるようにサービスを拡充させる計画であることも表明しており、クロネコIDさえ持っていれば、シームレスにネットショッピングが可能になるチャンネルも増えていきそうだ。

物流のラストワンマイルを担うヤマト。すでにさまざまなEC関連サービスを提供しており、物流の現場からECそのものを加速させる流れは今後も勢いを増していくことになるだろう。