再配達軽減の切り札となるか？経済産業省が「置き配」の検討会を設置

経済産業省は、「多様な受取方法の推進」の一つとして、いわゆる「置き配」について、実施にあたっての課題等を整理し、関係省庁や関係業界それぞれにおいて取り得る対応策等の検討を行う検討会を立ち上げることを公表した。

経産省として「置き配」の課題を整理

経産省は、宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会において議論された「多様な受取方法の推進」の一つとして、現在広がりつつある、利用者が予め指定する場所（玄関先等）に非対面で配達するいわゆる「置き配」について、実施にあたっての課題等を整理し、関係省庁や関係業界それぞれにおいて取り得る対応策等の検討を行うことを目的に「置き配検討会」を立ち上げ、初回の会合を開催することを公表した。

「置き配検討会」概要

[日時]
平成31年3月25日（月曜日） 10時00分～12時00分

[場所]
経済産業省 本館17階 第3特別会議室
(東京都千代田区霞が関1-3-1）

[議題]
・置き配検討会の設置について
・「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果概要
・各社の取組事例紹介
・意見交換
・その他

[態様]
非公開の会議

関係業界や消費者の意識醸成につなげていく

同省では今回立ち上げる検討会を通して、置き配実施企業等による取組事例もとりまとめ、検討結果等と合わせて、広く周知することで、関係業界や消費者の意識醸成につなげていくとしている。

「置き配」については、日本郵便が先にサービスを開始している。しかし日本郵便が提供している同サービスについては、開始から数日の段階で、未だに利用する企業が現れないとの各種の報道がなされている。また楽天は、日用品など一部のカテゴリの商品について2018年6月から「置き配」に対応し、こちらは利用が進んでいるようだ。

「置き配」一般については、宅配ボックスなどの新たな設備の設置が必要なくコスト面や管理面での負担が少ない一方、玄関先に荷物を置く事で盗難や破損などのリスクも付きまとうことになる。引き続き、ECを支える物流のラストワンマイルが再配達の課題を抱えている現状で、所轄官庁たる経産省の検討会が「置き配」についてどのような意見集約と対応をしていくのか、ぜひ注目したい。