Paidy、総額156億円の資金調達完了へ。国内フィンテック関連スタートアップとして過去最大の調達金額

株式会社Paidy（本社：東京都港区/代表： 杉江陸、以下「Paidy」）は、総額156億円の資金調達を完了した。資金調達総額において、国内フィンテック関連スタートアップとしては過去最大の金額となる。

第三者割増増資に加え、金融機関からも融資

今回はPayPal Venturesを含む合計 4 社を新規引受先とし、Eight Roads Venturesなどの既存株主からの調達と合わせ、合計90億円（8,300万米国ドル)の調達となる。

金融機関からも融資を受けており、2019年10月9日付けでゴールドマン・サックスと総額57億円のウェアハウス・ファシリティ契約を締結。

加えて、2019年10月末までに、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社と合計 9億円の当座貸越契約を締結し、合計66億円の資金調達となる。

2020年までに1,100万口座を目指す

今後、オンライン決済での大型加盟店との取引拡大を目指し、各種サービスの充実によって2020年までに1,100万口座の開設を目指す。

代表取締役社長 杉江 陸は次のように述べている。

「日本市場ではクレジットカードの使いすぎや情報セキュリティへの不安が大きく、ECの発展そしてキャッシュレスの推進が遅れているのが現状です。そうした消費者の不安やあらゆる『めんどくさい』要素を取り除き、ショッピングのワクワク感をいつでもどこでも手軽にサポートするPaidyのようなサービスが必要です。

Paidy流通額の増加に伴い、より消費者様に信頼されるブランドとして、そしてより加盟店様に頼られるビジネスパートナーとして、財務基盤・人員体制・オペレーションを強化し、一層のサービスデザインの向上を目指して投資を進め、日本においてのみならず世界的なエコシステム・プラットフォームとしての成長軌道を確かなものにしてまいります。

このたび、創業以来ご支援をいただいてきた既存株主様による追加ご出資と、決済領域で世界的な成功を収めている PayPal様からの新たなご出資、更に世界的に著名な投資家・VCファンド、日本のリーディングバンク各行様のサポートを得たことは大変心強く、もう一段ギアを上げてお客様中心主義のもとに事業に邁進してまいります。」

日本市場でECが遅れる原因のひとつとして、クレジットカードの使いすぎやセキュリティの不安面が挙げられる。

そんな中、Paidyの翌月払いサービスは、そうした不安を解消するのはもちろんのこと、クレジットカード利用時の登録手続きなどの面倒さを省くことでユーザーのニーズに応え、よりワクワクとショッピングを楽しめるという点で高く評価されている。

ECサイト利用のハードルが下がっている今、消費者のフェーズや属性にあった決済手段を用意することは、コンバージョン改善や継続率などにも繋がってくる。今回の資金調達がPaidyをいかように成長させ、EC業界を発展させていくのか、引き続き注目したい。