コロナ禍で加速するロボットへのニーズ　ストロボ社が宅配での自動運転活用をサポートするコンサルティングサービスを開始

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、新型コロナの影響によるEC・宅配ビジネスの需要拡大と、それに伴う自動運転技術の活用によるコンタクトレス（非接触）型の物流シフトの重要性増大をうけ、小売業を中心にEC・宅配領域における自動運転技術の活用を支援する「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を開始した。

にわかに自動化の流れが進む

同社によれば「緊急事態宣言」の期間延長もあり、今後もコンタクトレス（非接触）というキーワードがより重要になることから、消費者が接触を避ける意味でも、企業がリソースを確保する意味でも「人が届けるより自動運転（ロボット）が宅配したほうが良い」という需要が高まることが予想されるとしている。

特に中国では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を機に、配送ロボットの規制を緩和するなど、国をあげて自動運転の普及を後押ししており、にわかに商用利用が加速している。自動運転による配送需要が急増するなか、中国の自動運転配送ロボットを開発する有力ベンチャー企業には注文が殺到しており、今や食料品や医薬品の配達だけでなく、路面の消毒までなども自動運転を活用した「無人化」が進んでいるそうだ。

またアメリカでもEC企業がすでに自動運転車を活用して、実際に1日500～700箱を配送するという動きもあり、一部州限定とはいえ自動運転宅配が人々の生活にとって身近なものになりつつあると述べている。

自動運転×デジタルトランスフォーメーション

ストロボはこれまでに東証1部上場企業中心にデジタルトランスフォーメーションを伴う新規事業立ち上げ支援をしてきた。また自動車産業×デジタルトランスフォーメーションを支援すべく、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアへと成長させてきた。昨今の自動運転への需要拡大を受け、自動運転領域のあらゆる技術や情報が最も集まる立場であるストロボが持つノウハウと実行リソースから生まれた「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を開始した。

同社は自動運転を活用したEC・宅配サービスの事業開発をする上での3つの課題があるとしている。

・自動運転ヴィークル（ロボット）の選定

・パートナーの選定（自動運転車両・システムベンダー等）

・実証実験やPoCを進める際の政府・自治体などとの折衝

これらの課題に対応するのが「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」だ。同社がまとめるサービスの特徴は次のようになっている。

◆対象

スーパーやコンビニ等の小売業を中心とした、EC・宅配ビジネス強化を考えている企業（特にラストワンマイル戦略が重要な多店舗展開型小売業）。デリバリー強化が経営課題となっている多店舗チェーン展開型飲食店。

◆サービス提供内容・範囲

・自動運転を活用した未来のEC・宅配事業開発に対するPMO

・自動運転を自社事業に活用する為の戦略立案～PoC、実証実験サポート

・具体的にどのような自動運転技術（車両やロボット等）を活用するべきかなど、自動運転技術を有する戦略パートナーの選定・アライアンス推進

・自動運転を活用した新たなEC・宅配ビジネスにおけるUI／UX開発

・PoC・実証実験を推進するための自治体や協力パートナー企業の選定・開拓

・自動運転技術を活用した新規事業に関するPR・ブランディング・デジタルマーケティング支援

現実化するロボット時代に対応

同社では「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」の立ち上げの背景として次のように述べている。

「『緊急事態宣言』の発出に伴ない、ECサイトでの商品の販売や宅配ビジネスが伸長しています。しかしその結果、物流・宅配リソースが足りず、宅配関連ビジネスをやっている大手EC、大手スーパー、大手飲食チェーンなどはいずれも大幅な人員増加への取り組みを発表するなど、『人力』では追い付かない状況に陥っています。『新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化に関する意識調査』によると、3人に1人（36.5％）が緊急事態宣言後にEC（インターネット）での買い物が増えていることが伺えます。

『緊急事態宣言』の期間延長もあり、今後もコンタクトレス（非接触）というキーワードがより重要に（当たり前に）なることから、消費者が接触を避ける意味でも、企業がリソースを確保する意味でも『人が届けるより自動運転（ロボット）が宅配したほうが良い』という需要が高まることが予想されます。特に中国では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を機に、配送ロボットの規制を緩和するなど、国をあげて自動運転の普及を後押ししており、一気に商用利用が進み始めています。

自動運転による配送需要が急増するなか、中国の自動運転配送ロボットを開発する有力ベンチャー企業には注文が殺到しており、今や食料品や医薬品の配達だけでなく、路面の消毒までなども自動運転を活用した『無人化』が実現し始めています。また、アメリカでもEC企業がすでに自動運転車を活用して、実際に1日500～700箱を配送するという動きもあり、一部州限定とはいえ自動運転宅配が人々の生活にとって身近なものになりつつあります。

当社は新型コロナの影響によるEC・宅配ビジネスや自動運転技術の需要が拡大していることを受け、自動運転技術の活用を求められる多くの企業に対して、小売業を中心にEC・宅配領域における自動運転技術の活用を支援するサービス体制を強化しています。今後も自動運転技術活用による事業開発における対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です」

新型コロナウイルスによる感染拡大は「働き方改革」の加速や「ビジネスのオンライン化」など、これまで推奨されてきた流れ、あるいは将来の社会の在り方として想定されていたものを一気に推し進めて、私たちの生活を一変させている。「巣ごもり消費」を支える自動化もそのひとつだ。ロボット化もコロナ禍以前はどこか未来の話としてとらえられていたところがあるが、ここへ来て一気に現実味を帯びている。こうした潮流に対応した同社の新サービスはECにおける自動化の面でも存在感を示すことになりそうだ。