6割以上の小規模事業者が「HPが売上につながっている実感なし」、「LP制作の外注はリスクが高い」と思う人は7割超

株式会社YO-ZAN（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：寺門寛之）は、HPや簡易サイトを設けている小規模事業者1,022人を対象に、「新規顧客獲得とLPの必要性」に関する調査を実施し、その結果を公表した。

6割近くの小規模事業者がコロナ禍で売上減少

コロナ禍において売上はどのように変化したのが、まずは、現在の売上状況について調査した。

「コロナ流行前（2020年2月以前）と比較した現在（2022年3月）の売上状況」を尋ねたところ、「大きく減った（－50％以上）（21.3％）」「減った（－1％～－49％）（37.2％）」「変わらない（±0％）（29.8％）』という結果になった。

実に6割近くの小規模事業者が、コロナ流行前と比べると売上が減少（大きく減った、減った）しているようだ。

続いて、「現在（2022年3月）の売上をどのくらいまで増やしたいか」質問したところ、「コロナ流行前よりも1.5倍超（＋50％超）（24.2％）」「コロナ流行前よりも1.1倍～1.5倍（＋10％～＋50％）（38.0％）」「コロナ流行前と同水準（±0％）（37.8％）」という結果になった。

売上改善に向けた具体的施策のある事業者は3割強

「売上の改善について、現在どのように考えているか」尋ねたところ、「具体的な改善策があり、できるだけ早期に取り組みたいと考えている（32.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「今のまま様子を見ようと考えている（何もしない）（24.7％）」「改善はしたいが、どうしたら良いのか方法が見つからず悩んでいる（分からない）（24.5％）」と続いた。

「売上を改善したい」という気持ちを持ちながらも、具体的な改善策がある事業者はそれほど多くないのが現状だ。

6割以上が、HPが売上につながっている実感なし

2014年に中小産業庁が実施した調査によると、HPによるネット集客に成功した小規模事業者の割合は3.7％というデータがある。その調査から10年近く経った現在、HPが売上の改善につながっているのかを調査した。

「貴社のHP・簡易サイトから売上につながっているか」と質問したところ、「つながっている（34.1％）」「どちらともいえない（46.9％）」「つながっていない（19.0％）」という結果となった。

3.7％という数字に比べると大幅に改善しているようだが、依然として6割以上が、HPが売上につながっている実感がないという結果になった。

LPについて「あまり知らない」「初めて聞いた」人が半数以上

見込客を獲得するためには、「LP（ランディングページ）」の存在が重要となる。LP（ランディングページ）とは、広告やブログ、SNSなどを経由して、「見込客が最初に訪れるページ」のことだ。HPには企業紹介など他のページも設置されてるが、LPの場合はページを移動することなく商品購入やメールマガジンの登録ができるため、アクションを起こした時に見込客は「顧客」に変わる。

そこで、「LP（ランディングページ）についてどのくらい知っているか」質問したところ、「よく知っている（仕組みも運用方法も理解している）（20.7％）」「少しは知っている（仕組みはわかるが自分で運用はできない）（28.3％）」「あまり知らない（聞いたことはあるが仕組みや運用方法などは知らない）（24.1％）」「全く知らない（初めて聞いた）（26.9％）」という結果になった。

LPを有効活用したい人は8割弱

「LP（ランディングページ）はいわば商品やサービス販売における“365日24時間働く優秀な営業マン”だが、今後（より一層）有効活用したいと思うか」聞いたところ、「とてもそう思う（23.4％）」「ある程度そう思う（53.9％）」「そうは思わない（22.7％）」という結果になった。

LPについて「あまり知らない」「全く知らない」人の割合が半数を超えていたが、LPの役割を知ると「活用してみたい」と感じる人が多いようだ。

約7割が売れるLPを「自社制作したい」と回答

ここまでの調査で、コロナ禍で落ち込んだ売上の改善にLPを活用したいと思っている事業者が多いことがわかった。昔と違い、HPにもそれなりの顧客獲得力があるようだが、それでも半数近くが「売上につながっているのかどうかわからない」と回答し、2割近くが「つながっていない」と回答している。

そこで、LPを制作する場合は、自社（自作）でしたいのか、それとも外注したいと思っているのか調査した。

「売れるLP（365日24時間働く優秀な営業マン）を自分でつくりたいと思うか」質問したところ、「とてもそう思う（22.0％）」「ある程度そう思う（49.6％）」「そうは思わない（28.4％）」という結果となった。

続いて、「売れるLP（365日24時間働く優秀な営業マン）を自分で（自社で）つくるためには、どのようなことに取り組む必要があると思うか」複数回答で尋ねたところ、「自社でまず取り組んでみる（試行錯誤してみる）（34.7％）」と回答した人が最も多く、次いで「ネット記事で情報収集（30.2％）」「SNSで情報収集（29.2％）」と続いた。

LP制作の外注はリスクが高いと思う人は7割以上

さらに「LPを“365日24時間働く優秀な営業マン”にするために、業者に依頼する（外注する）のはリスクが高いと思うか」質問したところ、「とてもそう思う（19.4％）」「ある程度そう思う（53.2％）」「そうは思わない（27.4％）」という結果となり、「外注するとリスクが高くなる」と思う割合が7割を超えた。

その理由を自由記述で聞くと、以下のような回答が得られた（一部抜粋）。

・広告投資に対する売上保証が無く、制作費が高い。また自社にて制作できるため外注にするメリットを感じない（30代／女性／大阪府）
・仕事が雑で自己満足で終わり。具体的なマーケティングプランも無く、改善の度にお金がかかる（40代／男性／埼玉県）
・業者へ依頼してもデザインに注力し過ぎて“売れる”LPを制作してくれるのか疑問に思うから（40代／男性／埼玉県）
・高いだけで効果が得られない事がある。不誠実な業者も多い（40代／女性／栃木県）
・小規模経営なので高いコストをかけても利益につながるかどうかわからない（50代／男性／埼玉県）

本調査結果から、LPは新規顧客獲得施策として有効であるものの、小規模事業者においてはまだ十分に浸透していないことがわかった。ただし、LPの役割が理解されれば「活用してみたい」と考える層は拡大しそうだ。

LP制作においては、「自社で制作する」「外注する」という選択肢があるが、それぞれにメリット・デメリットがある。いずれを選ぶにしても、LPをはじめて制作する際は、事業者自身がLPの役割や、自社商品・サービスのコアな強みを理解したうえで、LP本来の効果を発揮できるように設計する必要があるだろう。