越境ECの課題、「サポート対応が難しい」が半数[shopee調査]

ECのミカタ編集部

東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社(本社:東京都港区 以下:ショッピージャパン)は、越境EC事業の担当者111名に対し、越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査を実施し、その内容を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

▶調査概要:越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査

▶調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査

▶調査期間:2022年12月2日〜同年12月4日

▶有効回答:越境EC事業の担当者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

2022年は「越境EC」事業に9割以上が注力

2022年は「越境EC」事業に9割以上が注力

「Q1.2022年を振り返って、あなたのお勤め先の会社では越境ECに注力していましたか。」(n=111)と質問したところ、「非常にそう思う」が36.9%、「ややそう思う」が53.2%という回答となった。

次に「Q2.2022年における越境ECのマーケティングの合計予算は年間おおよそいくらですか。」(n=111)と質問したところ、「300万円以上500万円未満」が20.7%、「500万円以上1000万円未満」が14.4%という回答となった。

越境ECの開始目的、「リピーターの定着」が約半数

越境ECの開始目的、「リピーターの定着」が約半数

「Q3.あなたのお勤め先の会社において、越境ECを開始した理由・目的を教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「リピーターの定着」が46.8%、「新しい市場・販路の開拓」が45.0%、「直接の海外での出店をせず、コストが削減できるから」が44.1%、「日本製商品のニーズの高まり」が44.1%という回答となった。

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q4.Q3で回答した以外に、越境ECが開始された理由・目的があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=109)と質問したところ、「既存事業の不振」や「為替相場の関係により」など51の回答があった。

<自由回答・一部抜粋>
・47歳:既存事業の不振。
・44歳:為替相場の関係により。
・44歳:会社の方針で推進する事になった。
・34歳:事業拡大を目指した。
・42歳:苦情に対する対応。
・37歳:販路拡大。
・56歳:自社の宣伝。

越境ECの課題、半数以上が「サポート対応が難しい」

越境ECの課題、半数以上が「サポート対応が難しい」

「Q5.2022年を振り返って、あなたのお勤め先の会社の越境ECにおける課題を教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「サポート対応が難しい」が51.4%、「配送料、手数料が高い」が45.0%、「外国語対応ができるスタッフの確保」が43.2%という回答となった。

Q5で「課題はない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q6.Q5で回答した以外に、越境ECにおける課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=108)と質問したところ、「現地法規への対応」や「配送提携」など51の回答があった。

<自由回答・一部抜粋>
・47歳:現地法規への対応。
・33歳:配送提携。
・49歳:やり方が分からない。
・53歳:人が追いつかない。
・41歳:言葉の壁。
・42歳:管理が難しい。
・56歳:現地のニーズの把握。

91.0%が「2023年も引き続き越境ECに注力したい」

91.0%が「2023年も引き続き越境ECに注力したい」

「Q7.2023年はより越境ECに注力していきたいと思いますか。」(n=111)と質問したところ、「非常にそう思う」が31.5%、「ややそう思う」が59.5%という回答となった。

さらに「Q8.2023年に向けて、今後注力したいエリアがあれば、教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「シンガポール」が53.2%、「マレーシア」が51.4%、「台湾」が42.3%という回答となった。

・シンガポール:53.2%
・マレーシア:51.4%
・台湾:42.3%
・インドネシア:40.5%
・フィリピン:37.8%
・ヨーロッパ:28.8%
・アメリカ:17.1%
・その他:0.0%
・特にない:1.8%
・わからない/答えられない:0.9%

次に「Q9.2023年に向けて、今後行っていきたい施策があれば教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「Web広告施策」が55.0%、「SNS広告施策」が49.5%、「コンテンツマーケティング施策」が48.6%という回答となった。

・Web広告施策:55.0%
・SNS広告施策:49.5%
・コンテンツマーケティング施策:48.6%
・ECプラットフォームの活用:42.3%
・物流委託サービスの活用:39.6%
・インフルエンサーマーケティング施策:36.0%
・倉庫管理システムの導入:21.6%
・その他:0.0%
・特にない:1.8%
・わからない/答えられない:1.8%

他にも「サプライチェーンの見直し」や「魅力的な商品の開発」などの施策案も
 Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q10.Q9で回答した以外に、2023年に向けて今後行っていきたい施策があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=107)と質問したところ、「サプライチェーンの見直し」や「魅力的な商品の開発」など48の回答があった。

<自由回答・一部抜粋>
・44歳:サプライチェーンの見直し。
・56歳:魅力的な商品の開発。
・34歳:事業拡大を目指す。
・51歳:顧客の開拓。

サマリー

サマリー

調査結果を受けて同社では次のように述べている。

「今回は、越境EC事業の担当者111名に対し、越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査を実施しました。越境ECの開始目的として『リピーターの定着』が最多の理由となり、2022年は『越境EC』事業に9割以上が注力していたことが明らかになりました。一方で、越境ECの課題として、半数以上が『サポート対応が難しい』と回答する他、『配送料、手数料が高い』や『外国語対応ができるスタッフの確保』などの課題を感じている担当者が多いことが分かりました。なお、91.0%もの担当者が『2023年も引き続き越境ECに注力したい』と回答していることから、課題の解決が急務といえるでしょう」

今回の調査からは、今年のインバウンドを含め、2022年の経験を踏まえたうえでの対策を実施し、2023年はより効果的な市場拡大を目指す越境ECを展開したいという多くの事業者の意向が浮き彫りとなったようだ。また、今後の注力エリアとして、東南アジアの主に「マレーシア」や「シンガポール」が浮上しているのも注目だろう。歴史的な円安が進行する中で越境ECにとっては好機とも言え、さらにその熱量は増すことになりそうだ。

出典元URL:https://shopee.jp/

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