クックパッド株式会社は、同社の生鮮食品EC「クックパッドマート」の生鮮宅配ボックス「マートステーション」設置数が、1000カ所を突破したことを公表した。

4年で1000カ所を突破

クックパッド株式会社が一都三県で展開する生鮮食品EC「クックパッドマート」は、商品受け取り用の生鮮宅配ボックス「マートステーション」の設置数が、サービス開始から約4年で1000カ所を突破した。クックパッドマートは、2018年9月にサービスを開始した生鮮食品ECプラットフォームだ。

生産者、市場の仲卸、食品専門店など多様な「食のつくり手」が販売する12,000種類以上の食品を取り揃え、独自の流通網を構築することで、鮮度の良い生鮮食品やつくり手こだわりの商品、一般的な市場流通では破棄せざるを得なかった規格外の農産物なども販売している。商品は生活動線上に設置されたマートステーションに届けられ、ユーザーは1品から送料無料かつ都合の良いタイミングで、受け取ることができる。

マートステーションは、2019年にはマンション共用部への設置を開始し、2020年からは鉄道事業者と連携して駅への設置を開始。ドラッグストアやコンビニエンスストア、コインランドリー、保育園などユーザーの生活動線上に設置することで、利便性の向上や地域活性を後押ししてきた。

クックパッドマートの利用状況

同社が2023年1月にユーザーを対象に行った調査では、ユーザーの多くは30〜50代で、配偶者・パートナー、子どもと同居していた。就業状況を尋ねた質問では、80%以上が有職者であると回答したことから、クックパッドマートは、実際に核家族の共働き子育て世帯（DEWKs世帯）を中心に活用されているとしている。

また、主なクックパッドマートの利用理由として「1品から注文できる」（67.5%）、「市場や産地直送の新鮮な食材が買える」「送料が無料」（56.2%）、「アプリで事前に注文できる」（55.6%）が挙げられており、送料を気にせずアプリを活用して手軽に注文できる点や食材の鮮度などが評価されていることが明らかとなった。

マートステーションの設置・利用状況

マートステーションの設置数は、2022年12月末時点で昨年対比約160%の増加率となった。主な設置場所は、マンション（30%）、コンビニエンスストア（25%）、コインランドリー（18%）が上位を占めていた。

設置エリアは東京都が60%以上で、市区町村別では大型マンションが多い東京都江東区が最多となっている。マンションはアプリで設置リクエストを送ることができるため、ユーザーからのリクエストにより設置につながるケースと、マンションオーナー側の意向で物件の価値向上のために設置されるケースがあるという。

2023年1月にユーザーを対象に行った調査によると、マートステーションは8割以上のユーザーにおいて利用経験があり、うち97.1%が週1回以上の頻度で利用していた。利用理由は「送料無料だから」が最も多く（64.8%）、次いで「自宅や勤務先が近いから」（61.9%）、「好きなタイミングで受け取れるから」（50.0%）という結果となった。

これらの結果から、クックパッドマートは主に核家族の共働き子育て世帯（DEWKs世帯）が、送料無料で市場や産地直送の新鮮な食材を買うために利用しており、ユーザーは随時アプリで注文した商品を週1回以上の頻度で、近くにあるマートステーションで受け取っていることが伺えるとしている。

「隠れ買い物困難者ゼロ」に向けた実証実験

さらにクックパッドマートは、サービス価値向上のため特定エリアに集中した実証実験を行うとのことだ。コンビニエンスストアの一次商圏の目安が「徒歩10分以内に来店できる半径500m圏内」とされる中、「徒歩5分でアクセスできる半径250m圏内」にマートステーションを設置し、手軽に多様な食材が入手できるようにすることで、「隠れ買い物困難者ゼロ」を目指すとしている。

第一弾として、東京都目黒区・品川区を中心とした武蔵小山・西小山エリアの半径6km圏内に100カ所マートステーションを設置するよう、さまざまな事業者と連携するとのことだ。また東急東横線 学芸大学駅・都立大学駅周辺エリアをコアターゲットとし、ユーザーへのヒアリングや限定食材セットの販売、商品を手に取れるマルシェ、エリア内の保育園と連携した子育て割引などを実施する予定だとしている。

その上で、これらの実証実験の結果を元に、他エリアでの実証実験の展開や、商品開発・機能開発などを随時行っていくとしており、同社の食品ECとしての基盤拡大と、それによる消費者の利便性向上に向けた取り組みが加速することになりそうだ。