EMV3Dセキュア（2.0）導入義務化に関するEC担当者の意識調査　導入に消極的な理由として「カゴ落ち」リスクが上位に

株式会社アクル（以下：アクル）は、EMV3Dセキュア（2.0）についての意識調査をEC事業者へ向けて実施し、その結果を公表した。本記事ではその内容の一部を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査時期：2023年9月
◆調査機関：アクル
◆調査対象：アクルが提供する不正検知・認証システム「ASUKA」を利用するEC事業者の不正対策に携わる担当者
◆有効回答数：43件
調査方法：アンケートによる調査

EMV3Dセキュア（2.0）導入の義務化に向け認知度も向上

「EMV3Dセキュア（2.0）の導入が義務化されることを知ってますか？」という質問についての回答が以下のグラフである。

今年2月時点では「知っている」と回答したEC事業者が76％だったことに対し、9月時点では86％と、EC事業者間でEMV3Dセキュア（2.0）導入の義務化に関する認知度が高まりつつあることが確認された。

また、EMV3Dセキュア（2.0）を導入しているかについての回答は以下の通り。

「導入済み」と回答したEC事業者が41.9%、「半年以内に導入予定がある」と答えたEC事業者が14%と、半数以上のEC事業者が導入に踏み切っていることが分かる。

一方で、「導入していない」が16.3%、「導入する予定はない」が4.7％と導入に消極的な回答も存在していた。

EC事業者によって不正対策への意識に差がある

「EMV3Dセキュア（2.0）の義務化についてどう思うか」という質問についての回答が以下のグラフである。

25.4%のEC事業者が「義務化するべき」と回答。「どちらでもない」「EMV3Dセキュア（2.0）導入によるカゴ落ちの実態が見えないので不安」と回答したEC事業者が15.3％と上位になった。

義務化すべきと考えるEC事業者がいる一方で、導入コストや不正対策の効果がわからない、という点で不安を感じているEC事業者がいることが分かるだろう。

また、不正検知システムなどを用いて不正対策が十分に実施できていた場合でも3Dセキュアの導入が必須となる。そういった場合において、「どのような3Dセキュアの導入が望ましいか」という回答は以下の通り。

「部分的な3Dセキュアが望ましい」と回答したEC事業者は68.4%、「全クレジットカード取引に3Dセキュアを通すべき」と回答したEC事業者は31.6%となった。

カゴ落ちしない仕組みの構築が求められる

EMV3Dセキュア（2.0）に期待していること、不満に感じていることについては、それぞれ以下の回答が得られている。

◆期待していること

▷チャージバック負担がなくなること
▷不正利用等の犯罪行為による被害者や被害企業の削減
▷カゴ落ちしない仕組みの構築

◆不満に感じること

▷導入側の管理やコスト面
▷顧客からの反応
▷お店の状況に応じて不正検知が設定されるのかが疑問
▷決済完了までのスピード

今回の調査では、約9割の事業者がEMV3Dセキュア（2.0）の義務化を知っている一方、約2割の事業者が導入していない、または予定がないという状況が判明した。導入に消極的な理由のとしては、「カゴ落ち」を懸念していることが伺える。

不正利用の被害が増加する状況において、顧客の安全性を担保するための環境作りは必須だといえる。事業者の売上を維持するためにも、カゴ落ちしない仕組みの構築といった今後の対策が求められるだろう。