ヤマト運輸　ホンダの新型軽商用EV「N-VAN e:」に続き、交換式バッテリーの軽EVで集配業務の実証へ

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下 ヤマト運輸）と本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長：三部敏宏、以下 Honda）は、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を2023年11月から開始することを発表した。

交換式バッテリーを用いた軽EVの活用へ

2023年11月からヤマト運輸とHondaが、軽EVの集配業務における実証を開始する。車両は、交換式バッテリーであるモバイルパワーパック8本を動力源に走行する、Hondaの軽EV「MEV-VAN Concept（エムイーブイバン コンセプト）」を使用。群馬県内でまずは実施され、順次複数台での実証予定だ。

日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリーを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献するとしている。

2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロに向けて

2021年度における日本の二酸化炭素排出量（10億6,400万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億8,500万トン）は17.4％（※1）。運輸部門は2023年度において二酸化炭素排出量対2013年度比35％削減を目標としており、この達成に向けては一層の取組み推進が求められている（※2）。

二酸化炭素排出量削減の取り組みとして、Hondaは、2050年にHondaが関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現。ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「2030年温室効果ガス自社排出量48％削減（2020年度比）」実現に向けて取り組みを進めている。

※1出典元：運輸部門における二酸化炭素排出量
※2出典元：第1節 わたしたちの暮らしの脱炭素化に向けた取組みの課題と方向性

新型軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」で一定の効果あり

両社は2023年6月から3カ月間、新型軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」を用いた集配業務における実用性を検証している。集配車の走行ルートや道路環境の異なる3箇所で実証を行ったが、EV化の効果として営業車1台当たりで年間6万円程度の燃料費削減が見込めるという試算がでていたという（※3）。またヤマト運輸ドライバーの使い勝手や印象も確認できていることから、今回の交換式バッテリーを用いた軽EVの実証にも期待が高まるだろう。

※3出典元：最前線の走行データで確信から確証へ。ヤマト運輸との「答え合わせ」で得た「N-VAN e:」の手応え