複数企業で出店・越境ECへ参入できる支援サービス「越境ECパック」開始　無料セミナーからモール出店、各補助金支援まで幅広くサポート

株式会社ワサビ（以下：同社）は、海外販売を始めたいと考えている組合・組織を支援するサービス「越境ECパック」を開始した。

組合単位で越境EC参入への障壁を補う

世界の越境ECマーケットの規模は2030年までに年間30％の成長率が予測され、約7倍近くの規模になる見通しである。しかしながら、日本国内の事業者の多くは人材不足、言語の壁、海外への顧客対応や知識の不安、保険や海外配送にかかる手間、予算の都合など様々なハードルを抱え、参入に踏み出せないケースが多く見受けられる。

越境EC参入への障壁を、一社だけではなく地域単位、中小企業などの組合単位で取り組み、費用や人材不足などを補い運用できるサービスが「越境ECパック」だ。

以降でサービスの詳細を確認していく。

セミナー開催からモール出店までをサポート

◆参加希望企業へ向けて越境EC無料セミナーの開催

海外EC市場の動向、海外モールの紹介、海外配送のポイント、関税、VATなどなど、海外販売を始めるに辺り必要な基本知識のセミナーを開催する。

◆モール出店パッケージ

地域専用ストアを海外5モールに開設。出品希望事業者が商品を登録するだけで、出品可能となる。海外カスタマー対応、海外発送についても同社が担当する。

モール出店の費用については、組織の状況に合わせた料金作成を行うという。また、オプションメニューとして出品ページの作成、翻訳の補助なども用意している。

越境ECへの販売可否や補助金支援も調査

◆越境EC販売診断

取り扱い商品が越境ECで販売可能か、販売するために必要な手続きや準備しなければならないことを調査。各海外モールには規制や航空法、現地の輸入許可など様々な制約があるため、そういった観点から、商品の販売可否を診断する。特に事前申請や許可が必要な場合は、その取得方法も同時に指導する。

◆補助金支援（商工会議所、地域経済組合などに向けて）

越境ECには、活用できる補助金が数多く存在するが、適応できる補助金を探し判断することは多大な労力を必要とする。しかし本サービスでは、同社が補助金や助成金が利用可能か調査した上で提案が可能。

地域特色を活かした商品を世界へ発信する

2000年、日本の一人当たりの名目GDPは世界で2位に位置していたが、2021年には28位まで転落。少子高齢化によって生産年齢人口は減り続けており、国内の購買力の先行きは非常に不安定な状態だ。

一方、世界の越境ECマーケットは今後も大きく伸長する可能性が高い。そして、日本国内にはまだ海外に知られていない魅力的な商品が多数存在している。そういった商品群を取り扱い、発信できるのが地域組合や事業者による合同店舗である。

同社は今後、インバウンドによる海外顧客への接点を持続させ、帰国後も海外から商品を購入できる海外住所送付サービスも2024年3月より開始を予定している。越境EC参入への障壁を排除する「越境ECパック」はこれから、各地域の特色を活かした質のいい商品を世界へ発信することに大きく貢献するはずだ。今後の動向に期待したい。