モスフードサービス、物流の2024年問題に関する対応強化へ　

モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（以下：モスフードサービス）は、ドライバー不足や輸送力の低下が懸念される物流の「2024年問題」に対応し、物流効率の向上への取り組みを強化することを公表した。

早朝無人納品で配送時間の低減に

2020年4月よりモスフードサービスは、店舗納品時の対面検品レス（有人置き配）を実施するなど、納品の効率化を進めてきた。これにより、ドライバーの滞在時間が1店舗あたり10分の短縮となるなどの成果を発揮している。

こうした状況を踏まえ、2024年4月以降は都市部の店舗を中心に早朝無人納品を本格的に導入するに至った。

今後は都市部の店舗（全体の約30％）では、午前4時から午前9時までに納品完了する早朝無人納品へ変更。これによって、渋滞などによる配送時間増の低減を実現させるという。

セコマと協業した北海道発関東着の輸送ルートを開始

また、モスフードサービスは2003年より全国9カ所にある物流拠点の在庫移送において、環境負荷がより低いといわれる鉄道輸送および海上輸送を積極的に取り入れてきた。

なかでも鉄道輸送が難しい冷凍品においては、関東から北海道と九州への在庫移送時にトレーラーでの海上輸送を取り入れている。このうち関東から北海道への輸送では、株式会社セコマ（以下：セコマ）と協業し、同社の北海道発関東着の輸送ルートの帰り便の活用を開始することとなった。

これによって、コンテナトラックの運転手がフェリーへ乗り込む必要がなくなり、物流人員の負担低減が期待される。

2024年問題に向けた取り組みが活発化する

現在、2024年問題に起因する課題解決のために各業界で様々な取り組みが推進されている。

今回モスフードサービスが公表した「早朝無人納品」「セコマと協業した輸送ルート活用」などもそうした動きの一つとしてあげられるだろう。

小売業界ではイオンが「朝便」「昼便」の区分を廃止し、一つの枠として車両は満載の状態で走ることを前提にしつつ、曜日ごとの物量の平準化を前提とする方式へ移行し、車両積載率を改善するといった対策を実施。また、首都圏に店舗を展開する各種小売も同様に様々な対応を進めている状況だ（※）。

今後も持続可能な物流環境の維持には業界を超えた協力、取り組みが必要不可欠となる。2024年4月1日以降の物流業界を注視し、一人ひとりができる行動を心がける必要があるだろう。

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