経済産業省、物流改善に向けた3つの実証実験の成果報告　小売において欠品を防ぎつつ追加発注を58％削減

株式会社シノプス（以下：シノプス）は、経済産業省が有限責任監査法人トーマツ（以下：トーマツ）に委託している事業「令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（販促商品等のリードタイムの延長、物流レジリエンスの向上に向けた小売業の在庫管理・発注業務のDX）」において、需要予測技術による在庫管理・発注業務DX実証を実施、物流の効率化が一定程度見込めるなどの効果を確認した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

需要予測で高い成果を発揮

小売業において、通常の商品は需要予測ツールが広く利用されているが、新商品や販促商品においては販売予測が困難になる。そのため販促期間中、小売業からの緊急で通常より短いリードタイムでの追加発注が発生し、計画外の配送を行うといった非効率な物流が発生している状況だ。

「sinops‐CLOUD」の需要予測を使った場合、リードタイムが2週間以内の追加発注の割合が従前より58％削減。また、需要予測を使用した店舗の方が、未使用店舗よりも欠品率が低く、残在庫日数も同程度という結果になった。

※画像元：経済産業省、物流改善に向けた3つの実証実験の成果報告（株式会社シノプス）

◆協力事業者（実証実験の実施協力、実証実験に必要なデータの提供）
▷生活協同組合コープさっぽろ（以下：コープさっぽろ）
▷北海道ロジサービス株式会社
▷加藤産業株式会社

◆実施概要
▷実施場所：コープさっぽろ25店舗（札幌東地区）
▷実施期間：2024年1月24日〜3月5日
▷対象商品：新商品・販促商品48SKU

*2：23/10/17～23/11/28
*3：24/1/21～24/3/5

納品量のばらつきを抑制し、配送トラック台数の削減に

通常、店舗の売上は曜日によって大きく異なるため、店舗の発注量、納品量も曜日によって大きくばらつく。その結果、店舗の陳列作業や配送業務、物流センター業務の効率悪化に繋がっていたという。

そこで、販促納品分を加味したうえで、直近7日間の需要予測を活用し、賞味期限日数や定番棚のキャパシティを考慮、極力曜日ごとの納品量が一定になるような発注数の起案を実施。需要予測を使って店舗納品量を曜日平準化した結果、納品量のばらつきが日配以外では1店舗／1週あたり86%から28%に抑制、日配では1店舗／1週あたり122%から21%に大幅に抑制され、かつ欠品率が減少し、ロス率も従前と同程度という結果になった。

※画像元：経済産業省、物流改善に向けた3つの実証実験の成果報告（株式会社シノプス）

*6：2024/1/15～1/21
*7：2024/1/23～2/11の平均
*8：2024/2/5～2/11
*9：2024/2/12～3/3の平均

また、需要予測を使って店舗納品量を曜日平準化した実績値をもとに、配送トラックの調達計画を検討。結果として物量によって増便していた配送トラックの台数が1地区（石狩地区）／1月あたり64台から39台に39％削減できると推計された。これは、1年あたり1050万円のコスト、11061㎏のCO2排出量の削減に相当する。

※画像元：経済産業省、物流改善に向けた3つの実証実験の成果報告（株式会社シノプス）

◆協力事業者（実証実験の実施協力、実証実験に必要なデータの提供）
▷生活協同組合コープさっぽろ
▷北海道ロジサービス株式会社

◆実施概要
▷実施場所：コープさっぽろ26店舗（札幌東地区、日配は17店舗）
実施期間：2023年11月13日～2024年3月24日
対象商品：食品・菓子・日配・日用品カテゴリ全商品

DXツールも活用した業務改革を進めていくことが鍵

今回、現状、消費財物流の非効率につながっている、販促のリードタイム等の課題に着目し、需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」の導入による効果に関する実証実験を実施。サプライチェーンの起点となる小売において、欠品を防ぎつつ追加発注を58％削減することで、適正なリードタイムを確保でき、物流の効率化が一定程度見込めるなどの効果が確認できた。

トラックドライバーの時間外労働時間の上限が規制される2024年問題を乗り越え、将来的にフィジカルインターネットを実現し、国民生活や地域経済に不可欠な物流機能を維持するためには、消費財のサプライチェーン全体の最適化が急務となっている。

そのためにはメーカー・物流・卸を含む消費財のサプライチェーンの起点となる小売業の発注・在庫管理について、DXツールも活用した業務改革を進めていくことが鍵となるだろう。本実証実験の結果を踏まえ、本格的な改革推進が期待される。今後の動向に注目したい。