「地場産品基準の明確化」に対して約半数の事業者はポジティブな変化を期待　さとふる調査

株式会社さとふるは2026年9月24日、10月から施行されるふるさと納税「地場産品基準の明確化（※）」に関するアンケート調査の結果を発表した。
※客観的に「どの地域で価値が生じたか」を判定するため、付加価値の算出方法は価格に基づく方式に原則として統一される。製造・加工品などについては、製造者が「価値の過半が区域内で生じたこと」を証明することが必須となり、自治体はその証明事項を一覧で公表したうえでお礼品の提供を開始するなど、運用の透明性が求められる。

調査概要

◆実施期間：2026年8月3日～8月21日
◆手法：インターネット調査
◆実施機関：株式会社さとふる
◆対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う414自治体、1213事業者
◆出典：ふるさと納税「地場産品基準の明確化」に関するアンケート調査（株式会社さとふる）

自治体と事業者で影響の受け止め方に違い

「地場産品基準の明確化」について、自治体の約9割が「大きな影響があった（37.0%）」または「やや影響があった（50.5%）」と回答した。

一方、事業者は約3割が「大きな影響があった（7.1%）」「やや影響があった（19.9%）」と回答。自治体と事業者で、影響の受け止め方に違いが確認された。

「影響があった」と回答した自治体のうちほぼ全てで「地場産品基準適合状況の確認（96.7%）」を実施。そのほか「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応（85.4%）」「お礼品の取り下げ・入れ替え（67.4%）」など、幅広い対応が進められている。

事業者の約半数はポジティブな変化を期待

自治体の8割弱が、地場産品基準の明確化によって「業務負担が増える（77.8%）」と回答した。一方、「制度運用が明確になる（30.0%）」「地域性の高いお礼品が増える（27.3%）」など、制度の明確化を前向きに捉える回答も確認された。

事業者では、地場産品基準の明確化による変化として「地域性の高いお礼品が増える（49.6%）」が最多となった。

「地域資源を活用した商品開発が進む（28.3%）」「お礼品の品質向上につながる（22.3%）」など、地域資源の活用やお礼品の品質向上につながる変化を挙げる回答もみられた。

一方、事業者が抱く課題については、4割以上が「特に課題はない（42.1%）」と回答し、最多に。「地場産品基準への適合判断が難しい（25.9%）」「お礼品情報の確認・更新業務の負担が大きい（24.7%）」などが続いた。

自治体では「負担の増加」や「調整の時間」といった課題が上位に挙がっている。

お礼品の磨き上げや開発、情報発信など幅広い支援が期待

中間事業者に期待する支援について、自治体では「既存お礼品のブラッシュアップ支援（72.7%）」が最多だった。「お礼品のPR・情報発信支援（67.6%）」「新たなお礼品の開発支援（64.7%）」も6割を超えている。

事業者では「お礼品のPR・情報発信支援（60.2%）」が最多となり、中間事業者にはお礼品の磨き上げや開発、情報発信など幅広い支援が期待されている。

今回の調査では、地場産品基準の明確化に対する自治体と事業者の受け止め方の違いや、今後のお礼品・商品開発に関する意向が明らかとなった。今後の動向を引き続き追っていきたい。