卸サイト「スーパーデリバリー」が越境EC対応を開始

eマーケットプレイス「スーパーデリバリー」の海外販売を2015年8月中を目途に開始
ラクーンは、現地での物流システムや言語対応を整えるなど、海外への販売を強化
今回のサービスの開始にあたり、物流代行サービス会社と提携し新たな仕組みを開発する

日本商品ニーズの高まりを受け、言語対応を整えた輸出入サービスを2015年8月より開始

株式会社ラクーン（以下、ラクーン）は、運営するeマーケットプレイス「スーパーデリバリー」の海外販売を2015年8月中を目途に開始すると5月15日に発表した。

「スーパーデリバリー」は、アパレルと雑貨を中心に扱う日本最大級のBtoBマーケットプレイス。現在、メーカー1,057社、小売店43,398店舗が参加し、45万点におよぶ商材を国内に流通させている。近年は、海外からの日本製の商品や日本で企画された商品の問合せが増えてきており、一部のみ販売を行ってきたが、これを全面的に開放することに踏み切った。ラクーンは、現地での物流システムや言語対応を整えるなど、海外への販売を強化する。

ラクーンは、今回のサービスの開始にあたり、物流代行サービス会社と提携し新たな仕組みを開発する。それにより、国内のメーカーも、海外の輸入業者も、操作で輸出入が可能となる。仕組みの詳細に関しては、決まり次第、速やかに発表を行うとしている。

経済産業省の報告によると、2013年時点での越境EC市場規模は1.7兆円となっており、2020年には4.1兆円までに拡大すると予測されている。越境ECで日本商品が購入される理由は、「国内で購入するよりも商品品質が良い」「（日本商品を）国内で購入するよりも価格が安い」といった理由が挙げられるとのこと。ここ数日、越境ECに関する記事をいくつも伝えてきたが、いよいよ「スーパーデリバリー」も越境ECへの本格始動を開始する。特にドル高・円安の影響が強いアメリカや中国への輸出で、どれほど業績を伸ばすか、ビジネスモデルとしても注目したいところだ。