内閣官房 国家サイバー統括室 、「冷凍・冷蔵設備」へのサイバー攻撃に注意喚起
内閣官房 国家サイバー統括室 対処調整・官民連携等ユニットは2026年11月9日、産業用冷凍・冷蔵設備およびコールドチェーン監視システムに関する注意を喚起した。
欧州では約700店舗の営業停止が発生
近年、食品・小売、物流倉庫、医療・公衆衛生施設等の冷凍・冷蔵設備(空調・温度制御システム)を標的としたサイバー攻撃が国際的に注目されている。
欧州では約700店舗のスーパーマーケットや血液製剤保管施設等において、遠隔監視システムが不正操作され、冷却停止や除霜ヒーターの連続稼働により庫内温度が急上昇。大量の食品・医薬品の廃棄や営業停止が発生した。
本事案は、設備が有する正規の運転機能を遠隔操作で悪用して直接的な物理損害(商品腐敗・設備損壊)を引き起こす点が最大の特徴である。
インターネットに直結された機器や、外部保守用回線の初期パスワード放置、委託先管理の不備を突いた無差別探索・侵入が原因と見られている。
想定される経営リスクについて
本発表では、攻撃者が脆弱性のある冷凍・冷蔵コントローラ等に不正アクセスした場合、以下の実害が生じる恐れがあるとしている。
◆多大な在庫廃棄損失とサプライチェーン途絶
▷保管中の生鮮食品や温度管理医薬品の大量破棄、店舗・物流拠点の営業停止。
◆物理設備損壊および事故
▷コンプレッサーの焼損、ヒーター過熱による火災、冷媒(CO₂など)の漏えいの発生。
◆監視画面の偽装による初動遅延(Denial-of-View)
▷管理画面の異常な温度表示や警報に気づかず、現場での異常検知が大幅に遅れて被害が拡大。
◆店舗・基幹IT網(POS・業務システム)への侵入拡大
▷侵入された制御機器を踏み台として、同一構内ネットワークの基幹システムへ横展開されるリスク。
◆企業の信用失墜と法的責任
▷食の安全基準や医療用保冷基準の逸脱によるブランド価値毀損および規制当局からの是正指導。
推奨される対応(点検・恒久対策)
内閣官房 国家サイバー統括室 対処調整・官民連携等ユニットは本件について、以下の対応を推奨している。
◆制御機器のインターネットからのアクセス制御とネットワーク分離
◆初期パスワードの変更とアクセス権限の見直し
◆遠隔操作を防ぐ「安全リミット(閾値)」の設定とパッチ適用
◆設備保守業者(外部委託先)のセキュリティ統制
◆独立した温度監視と緊急時初動体制の確認
被害に遭った組織に対して、さらなる攻撃被害の拡大を防ぐため、サイバー攻撃に関する技術的な情報などを、国家サイバー統括室や所管省庁、警察、専門機関などへ速やかに共有するといった協力が呼びかけられている。
冷凍・冷蔵設備を管理・運用する事業者は最新の情報を注視しつつ、適切な対応を講じたい。


