Stripe、「Stripe Tour Tokyo 2026」にて日本市場への継続投資と新製品を発表
ストライプジャパン株式会社（以下、Stripe）は2026年9月30日、各業界のビジネスリーダーや専門家が一堂に会する「Stripe Tour Tokyo 2026」を開催した。
事業成長を支える新たなプロダクトや機能が発表
今年、Stripeは日本でのサービス開始から10周年を迎えた。トヨタやメルカリ、DeNAをはじめとする企業からAI企業まで、15万社を超える企業の事業拡大を支えている。
「Stripe Tour Tokyo 2026」では、エージェンティックコマースをはじめとした、AI時代における「デジタル経済の最新動向」や「迅速で柔軟な資金調達」を支援する、組込型金融プロダクトStripe Capitalを2027年初旬より提供開始することが発表された。
同社によると、Stripe Capitalでは以下のことが可能になるという。
◆事業者は煩雑な書類手続きや長期間にわたる審査を待つことなく、事業成長に必要な資金へアクセスすることが可能。
◆手続きはオンラインで完結し、利用対象となる事業者には個別にメール及びダッシュボードで通知。
◆申請時に提示される固定手数料以外の追加費用が発生しない、透明性の高い料金体系を採用。調達後の資金は、日々の売上に連動した一定割合で自動的に差し引かれるため、事業状況に応じた柔軟な資金運用を実現する。
QRコード決済をStripe上で一元的に受け付け
「Stripe Tour Tokyo 2026」において発表された、その他新機能・サービスの概要は以下の通り。
◆新たに5つのQRコード決済へ対応を拡充
▷日本の主要なQRコード決済であるd払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Payに先行提供版の対応を開始。すでに対応しているPayPayと合わせ、日本の主要なQRコード決済をStripe上で一元的に受け付けられるようになる。
◆Stripe Managed Paymentsの提供を開始
▷海外展開を強力に支援するマーチャントオブレコード（販売責任者）サービスを提供。デジタル商品を扱う企業は、間接税や不正利用、チャージバック対応をStripeに任せながら、最大195の市場へグローバルに事業を展開できる。
◆カード決済コストの透明性を向上
▷透明性の高い料金体系「コストプラス（実費加算型モデル）」の提供を日本市場で開始。基盤となるカード決済費用とStripeの利用手数料が個別に提示される料金モデルで、事業者は決済手数料の継続的な最適化が可能になる。
◆対面決済の選択肢を拡大
▷Tap to Pay on Androidの日本での提供を開始。オンラインと対面の決済データをStripe上で一元的に管理し、より一貫した顧客体験の構築を支援する。また、新しい据え置き型の決済端末Stripe Reader T600の提供を開始する。
※画像元：日本市場参入10周年を迎えたStripe、AI時代の事業成長を支える金融インフラを拡充（ストライプジャパン株式会社）
AI時代に対応した機能アップデートも発表
その他機能アップデートとして、以下の内容も発表された。
◆新しいCheckout Studio：決済フローの設定と最適化を一元的に行える。
◆Stripe Billingに統合されたMetronomeによる従量課金：トークン消費量をリアルタイムで計測し、顧客が利用した分だけを、利用した時点で正確に請求可能。
◆Platform Growth Studio：Stripeを利用する数千のプラットフォームとのベンチマークに基づき、各ビジネスに合わせた成長施策を提示する新しいレコメンデーションエンジン。
◆機能を拡張したStripe Radar：複数アカウントの不正利用、無料トライアルの不正利用、トークン窃取など、AI時代の新たな不正利用の脅威からビジネスを保護できる。
Stripe共同創業者兼プレジデントのジョン・コリソン氏は、次のようにコメントしている。
「日本で起業家精神が急速に高まっていることは、日本経済にとって大きな追い風です。世界経済がAIを中心に再編されつつある今、真の課題は、こうした優れた企業がかつてないスピードで成長できるよう、いかに支援できるかという点にあります。品質や信頼性、そして安心感に対する日本の高い基準は、この転換期において日本企業ならではの強みとなります」
今回のイベントでは、日本市場での新たな決済・金融サービスや、AI時代を見据えた機能拡張が発表された。今後の動向に注目したい。
