ecbeing、早稲田大学・中川政七商店と「仮想ユーザープログラム」の産学共同研究を開始

株式会社ecbeingは2026年9月29日、学校法人早稲田大学、および株式会社中川政七商店との間で、「仮想ユーザープログラム実用研究開発」に関する産学共同研究プロジェクトを開始することを発表した。

本プロジェクトでは将来的に、顧客データから「仮想ユーザーによる顧客理解」「マーケティング施策のシミュレーション」「パーソナライズコンテンツの生成」「実際の顧客反応による検証」という一連のサイクルを構築。マーケティング担当者の意思決定を、AIが支援する世界の実現を目指す。

次世代のEC・小売マーケティングの可能性を研究

本研究では、仮想ユーザーに対してさまざまなマーケティング施策やコンテンツを事前に試すことで「誰に、どのようなアプローチが効果的か」をシミュレーションし予測。顧客、一人ひとりに適したコンテンツや接客の生成・選択につなげる仕組みを研究する。

シミュレーション結果と実際の顧客反応を比較・検証することで、マーケティング施策の意思決定精度向上と業務の生産性向上を目指す。

ecbeing、早稲田大学、中川政七商店の3者がそれぞれの強みを持ち寄り、AI・データサイエンスと、小売の現場で培われた顧客・商品への知見を融合することで、次世代のEC・小売マーケティングの可能性を研究する。

4つのテーマについて研究・検証

今回の産学共同研究では約半年間にわたり、主に以下の4つのテーマについて研究・検証を進める。

◆実データに基づく「仮想ユーザー」の構築
▷顧客の購買履歴や行動データなどをもとに、実際の顧客の特徴や行動傾向をモデル化した「仮想ユーザー」を構築する。

◆マーケティング施策の「コンバージョンシミュレーション」
▷構築した仮想ユーザーに対して複数のマーケティング施策を仮想的に実施し、「誰に、何を、いつ提案することが効果的か」を事前にシミュレーションする手法を研究する。

◆一人ひとりに合わせた「パーソナライズコンテンツ」の生成
▷仮想ユーザーの特徴やシミュレーション結果をもとに、顧客一人ひとりに適した商品訴求やコンテンツ、接客内容を生成する仕組みを研究する。

◆実際の顧客反応との比較・検証
▷シミュレーション結果と実際の顧客反応を比較し、仮想ユーザーによる予測が現実のマーケティング施策にどこまで活用できるかを検証する。

顧客の反応をシミュレーションする

EC・小売業界では、オンライン・店舗・アプリなど顧客との接点が多様化。企業が取得できる、顧客データも増加している。

一方、ecbeingは「データを蓄積・分析するだけでは、『この顧客に、今、何を提案すべきか』『どのような施策やコンテンツが効果的か』といった具体的なマーケティング施策の判断につなげることは容易ではありません」と指摘する。

本共同研究では、AI技術を活用して実際の顧客データから「仮想ユーザー」を構築。マーケティング施策を実施する前に、顧客の反応をシミュレーションする新しい手法について研究する。

将来的には、顧客データから次の一連のサイクルを構築し、マーケティング担当者の意思決定をAIが支援する世界の実現を目指すとした。

◆仮想ユーザーによる顧客理解
◆マーケティング施策のシミュレーション
◆パーソナライズコンテンツの生成
◆実際の顧客反応による検証

一人ひとりに寄り添う「次世代ECマーケティングの実現」へ向けた取り組みとして、今後の展開に期待が寄せられる。