GMO-PG、UCPを採用した「独自決済ソリューション」を構築 ecbeingがPoC完了

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ECのミカタ編集部

GMOペイメントゲートウェイ、「Universal Commerce Protocol(UCP)」の仕様を採用した独自の決済ソリューションを構築

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、GMO-PG)は2026年8月6日、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、AIエージェントとEC事業者をつなぐオープンな共通仕様「Universal Commerce Protocol(UCP)」(※)を採用した独自の決済ソリューションの構築を、2026年6月に完了したことを発表した。

※AIエージェントが、商品検索、購入、注文管理などの商取引機能を、外部サービスと連携して実行するためのオープンな共通仕様。Googleおよび業界各社により共同開発されており、特定のAIエージェントに依存しない業界標準として位置づけられている。

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「新たな購買需要」に応えられる環境を提供

2026年1月、Googleと業界各社は、AIエージェントとECシステムを接続するオープンな共通仕様として「UCP」を発表。本仕様はAIエージェントを介した商取引のインターフェースを業界横断で標準化することを目的とした仕様であり、特定のAIエージェントやサービスに紐づくものではなく、UCPに準拠した複数のAIエージェントによる利用が想定されている。

GMO-PGによる「UCP」を採用した独自の決済ソリューションの構築は、AIエージェントがユーザーに代わって商品検索や購入手続きを行う「エージェンティックコマース(Agentic Commerce)」の広がりを見据えた取り組みである。

同社は、AIエージェント活用を前提とした次世代の決済基盤の構築を積極的に進めており、2025年6月にはオンライン決済サービス「fincode byGMO」において、AIエージェント等の外部システム連携仕様であるMCP(Model Context Protocol)への対応を開始した。

今回、その取り組みを前進させ、「PGマルチペイメントサービス」においてUCPをベースとした独自の決済ソリューションを構築。

この独自の決済ソリューション構築により、今後UCPに準拠するAIエージェントが拡大していくなかで、エージェンティックコマースからの新たな購買需要に応えられる環境を提供するとした。

ecbeingが社内におけるPoCを完了

株式会社ecbeingは2026年8月6日、UCPの仕様を採用した独自の実装を推進するため、社内PoC(概念実証)を完了したことを発表している。

同社は「自社ECサイトやSNS・オムニチャネルといった従来の購買接点は引き続き重要な位置を占めますが、AI経由の購買という新たな接点への対応も進める必要があります。UCPは、この変化を支える中核プロトコルであり、UCPに準拠したAIエージェント上で商品選定から決済までを完結させる『エージェンティックコマース』を実現します。」とコメントしている。

ecbeingでは、UCPをEC事業者の新たな販売チャネルのひとつとして位置づけ、Googleの公開仕様に基づき、以下の領域で実装検証を完了していると発表した。

◆商品・在庫・価格情報のリアルタイム連携
◆AIエージェント経由の注文生成・管理プロセス
◆自社ECのCRM・顧客データとの統合
◆外部決済基盤(GMO-PG)とのシームレス連携


UCPは現時点で日本国内未提供の仕様であるものの、ecbeingは本PoCを通じて実装レベルでの検証を完了している。将来的なUCP準拠のAIエージェントの普及・展開に即応可能な体制を整えている。

売上機会は「UCP」、顧客価値は「自社EC」

ecbeingは「エージェンティックコマース時代において、ECの役割は大きく変化します」と指摘。同社はこの変化に対して、以下の二重構造の戦略を提唱している。

◆UCPで“売上機会を最大化”
◆自社ECで“顧客価値を最大化”


AI経由で獲得した顧客を、自社ECにおけるCRM・コンテンツ・会員施策へとつなげることで、LTVの最大化を実現するとした。

※画像元:Googleおよび業界各社により共同開発された 「Universal Commerce Protocol(UCP)」の仕様を採用した独自の実装を推進(株式会社ecbeing)

ecbeingは今後について「GMO-PGとの連携強化を含め、決済・物流・データ基盤を横断した統合的なエコシステムを構築し、EC事業者が“どのチャネルからでも売れる”環境の実現を支援していきます」とコメントしている。

UCPとの連携を予定しているECカートは他にも「ecforce」「F.ACE」「W2 Commerce」「メルカート」などが、挙げられている(2026年8月6日時点)。

AIエージェント経由の購買体験に対応する取り組みとして、今後の展開に期待が寄せられる。