GMO-PG、複数の共通ポイントサービスの導入・管理を一元化するサービスを提供

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ECのミカタ編集部

GMO-PG、国内初、EC・オンラインサービス向けに複数の共通ポイントサービスの契約・システム接続・精算を一元化する『ポイント決済サービス』を「PGマルチペイメントサービス」にて提供開始

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、GMO-PG)は2026年9月15日、総合オンライン決済サービス「PGマルチペイメントサービス」のオプションサービスとして、複数の共通ポイントサービスとの契約(※)からシステム接続、精算業務までを一元化する「ポイント決済サービス」の提供を開始した。
※ポイントサービス事業者とGMO-PG、GMO-PGと導入事業者がそれぞれ契約し、ポイントサービス事業者と導入事業者の間に直接の契約関係はない。利用にはGMO-PGおよびポイントサービス事業者における審査がある。

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共通ポイントサービスの導入を一元化

GMO-PGはこれまで「決済代行事業者(PSP)」として、多様な決済手段を単一接続でEC・オンラインサービス事業者とつなぐ決済基盤を提供してきた。

今回、その知見を活かし「PGマルチペイメントサービス」のオプションサービスとして、複数の共通ポイントサービスの導入に必要な契約・システム接続・精算を一元化する「ポイント決済サービス」の提供を開始する。

導入事業者は、GMO-PGとの1契約・1接続により、Vポイント(2026年秋頃より提供開始予定)、Pontaポイント、PayPayポイントとの連携が可能に。のべ3.5億人超(※1)の会員・ユーザー基盤にアプローチすることができる。また、対応する共通ポイントサービスは、今後順次拡大する予定としている。

なお、本サービスの利用には「PGマルチペイメントサービス」の契約が必要。クレジットカード決済などの決済機能を導入せず、「ポイント決済サービス」のみを利用することも可能である。

OMO施策にも活用可能

GMO-PGは「ポイント決済サービス」の特徴について、次の内容を挙げている。

◆新規顧客の獲得や購買単価の向上
▷自社のサービス特性や顧客属性に合わせ、提供する共通ポイントサービスを1つから複数まで選択可能。導入事業者は、共通ポイントサービスの会員基盤との接点を広げ、新規顧客の獲得や購買単価の向上、継続利用の促進といった効果が期待できる。

◆共通ポイント活用のOMO施策
▷実店舗ですでに共通ポイントサービスを導入している事業者は、同じポイント施策をECにも展開することで、店舗とECを横断した顧客接点の拡大や、一貫した購買体験の提供といったOMO(Online Merges with Offline)施策にも活用できる。

◆単一APIで複数の共通ポイントサービス導入を容易に
▷本サービスでは、GMO-PGが各共通ポイントサービスとの接続を集約し、EC・オンラインサービス事業者には単一のAPIで提供する。これにより、導入事業者は専用インフラや認証取得の準備が原則不要となり、個別接続に伴う開発・保守コストや運用工数を抑え、複数の共通ポイントサービスをスピーディーに導入できる。

※画像元:EC・オンラインサービス向けに複数の共通ポイントサービスの契約・システム接続・精算を一元化する「ポイント決済サービス」を「PGマルチペイメントサービス」にて提供開始(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)

共通ポイントサービスの導入が容易に

これまでEC・オンラインサービス事業者が、共通ポイントサービスを導入するにはポイントサービス事業者ごとの個別契約が必要だった。そのため、各社で異なる仕様・インフラ要件・認可フローに応じたシステム開発や、精算・運用対応も必要だった。

また、サービスによっては専用インフラの準備やセキュリティ要件への対応が求められるケースもあり、EC・オンラインサービス事業者に導入・運用の両面で負荷が生じていた。

今回、「ポイント決済サービス」第一弾として、Vポイント、Pontaポイント、PayPayポイントに対応したことで、共通ポイントサービスの導入が容易になった。

GMO-PGは今後について「決済を起点としたサービスの継続的な拡充を通じて、EC・オンラインサービス事業者が多様な付加価値機能をシームレスに活用できる環境を整え、事業成長を力強く後押しします」とコメントしている。

日本のオンライン決済市場の持続的な成長と発展に貢献する取り組みとして、今後の動向に期待が寄せられる。

※1:PayPayの登録ユーザー数7500万人以上(2026年8月9日時点)、Ponta会員数1億2615万ID(2026年3月末時点)、Vポイントのユーザー数1.5億ID以上(2026年3月末時点)を単純合算したもの。各サービスで会員・ユーザーの定義および集計時点が異なり、同一人物によるサービス内およびサービス間の重複を含むため、実人数を示すものではない。

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