BASEとSBIHD、資本業務提携契約を締結 新たな「顧客価値」「事業機会」創出
BASE株式会社は2026年8月28日、SBIホールディングス株式会社（以下、SBIHD）との間で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携）を締結したことを発表した。
フィンテック事業の共同展開を検討・推進
SBIHDは、BASEを持分法適用関連会社とすることを目的として、SBIHDの完全子会社であるSBINM合同会社による、BASE普通株式を対象とする公開買付けを通じて、BASEの発行済株式総数の20.00％に相当する株式数を上限にBASE株式を取得することを予定している。
業務提携の内容については、以下の通り発表されている。
◆ネオメディア事業の共同展開
▷SBIグループが保有し又はその事業において取り扱う知的財産、コンテンツ、ブランドその他の事業基盤について、BASEグループが有するコマース、決済その他のサービス、技術、知見及び顧客基盤を活用し、商品又はサービスの企画、販売、流通、決済その他の収益化及び価値向上にもつながる事業連携を共同で検討・実施する。
◆金融・決済サービスの機能強化
▷SBIグループが有する金融事業に関する知見、事業基盤及び顧客基盤と、BASEグループが有するコマース、決済及び金融に関するサービス、技術、知見及び顧客基盤を相互に活用し、コマースと金融を融合したフィンテック事業の共同展開を検討・推進する。
なお、業務提携の効力発生日は、公開買付けの決済の開始日を予定している。
BASEの経営自主性は維持することを予定
本資本業務提携によりSBIグループが有する金融、メディア、知的財産、コンテンツ、ブランドその他の事業基盤及び顧客基盤と、BASEグループが有するコマース、決済及び金融に関するサービス、技術、知見及び顧客基盤を相互に活用する。
SBIネオメディア生態系におけるコンテンツ及び知的財産の収益化及び価値向上にもつながる事業連携、コマースと金融を融合したFintech事業の共同展開、その他の事業上の連携を推進。これにより、両社グループ間で中長期的な協力関係を構築し、SBIHD及びBASEの企業価値向上を図る方針を掲げた。
本資本業務提携により、BASEはSBIHDの子会社であるSBINM合同会社が実施する公開買付けを経て、SBIHDの持分法適用関連会社になる。
なお、BASEは東証グロース市場への上場を維持し、経営の自主性を維持することを予定している。新たな顧客価値及び事業機会の創出に向けた動きとして、今後の展開に注目が集まる。
