2026年9月「飲食料品値上げ」4923品目、年内最大の値上げラッシュに TDB調査
株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2026年8月31日、2026年9月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しの分析を公表した。2026年の飲食料品値上げは、1～11月までの判明分だけで1万9083品目に達し、年間では前年の2万609品目を上回ると予測されている。
調査概要
◆調査機関：株式会社帝国データバンク
◆出典：「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年9月（株式会社帝国データバンク）
品目数および値上げは、各社発表に基づいている。また年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウント。値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含んでいる。
単月の値上げ品目数として、今年最大の値上げラッシュ
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げは4923品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均11％となった。単月の値上げ品目数としては2026年で最も多く、年内最大の値上げラッシュとなる。
2026年9月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのはマヨネーズやドレッシング類、しょうゆなど幅広いジャンルが対象となった「調味料」（1959品目）となった。
2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～11月までの判明分）は1万9083品目が判明。2年連続での年間2万品目超えが確実となるほか、前年（2万609品目）を上回るとみられる。
10月以降では、10月（3033品目）が単月で3千品目を超える見通しであり、4カ月連続での単月2千品目超えは2022年6～10月以来、4年ぶり。2カ月連続で単月あたり3千品目を超えるのは、2023年6～7月以来、約3年ぶりとなる。
「原材料高」による値上げが90.7％を占める
年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6775品目に上り、前年の実績値（4791品目）を約4割上回った。
「菓子」（1336品目）、「原材料」（624品目）も同様に、それぞれ前年の値上げ品目数累計を上回る。
値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが90.7％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、3月以降は低下傾向で推移した。
一方、電気代などの「エネルギー」（65.1％）は上昇傾向に転じており、2025年8月調査時以来、1年ぶりに65％台となった。中東発の国際情勢の混乱による影響が要因となった値上げ（「中東情勢」）は27.8％と、全体の約3割を占める。
一部小売店の値下げの動きが「波及する可能性」は低い
TDBは今後の見通しについて「飲食料品価格は今後も中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況が続き、2026年後半にかけても断続的な値上げが継続するとみられる。年間の値上げ品目数は前年並みとなる2万品目台での推移が見込まれ、前年累計を上回るとみられる」と分析している。
2026年の飲食料品値上げは、中東情勢の悪化に伴う原油供給の混乱で、インクや食品フィルム、トレー類など石油由来の資材高が始まった「中東発インフレ」の影響を強く受ける1年となっている。加えて、従前から続いた人件費・物流費中心の粘着的な国内インフレが上乗せされたことも、結果的に前年を上回る勢いの値上げが続く要因になっている。
一部の外食チェーンやコンビニなどで客数確保を目的とした価格引き下げの動きもみられるが、原材料・人件費・物流費などのコスト環境は依然として厳しく、値上げでもコスト増が十分吸収できていないケースも少なくない。
原油価格の高止まりのほか、記録的な円安基調の継続による輸入コストの高止まり、異常気象による農水産・畜産品の不作・生育不良も懸念されるなど恒常的なインフレ懸念も根強い。こうした状況を背景に、TDBは、「広範な値下げの動きが食品メーカーにも波及する可能性は低いとみられる」とコメントした。
引き続き、最新の動向を注視していきたい。
