BASE、早期に資金化できる加盟店向け「PAY.JP 請求書買い取り」提供開始

BASE株式会社は2026年7月15日より、100%子会社のPAY株式会社が運営するオンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」加盟店に向け、取引先に発行した請求書を早期に資金化できる「PAY.JP 請求書買い取り」の提供を開始した。

「早期資金調達」を実現する請求書ファクタリング

「PAY.JP 請求書買い取り」は、「PAY.JP」加盟店が取引先に対して発行した請求書に基づく売掛債権をBASEに売却することで、早期資金調達を実現する請求書ファクタリング（※1）である。

BASEが請求書を買い取り、最短翌日に事業者が指定した口座に調達金額を入金。売掛債権を早期に資金化できることから、受注増加に対応するために早期の仕入れが必要な場合や、取引先からの入金を待たずに仕入れ費用を支払う必要がある場合など、資金繰りの選択肢のひとつとして活用できる。

◆「PAY.JP 請求書買い取り」概要
▷提供開始日：2026年7月15日
▷対象：「PAY.JP」を利用する加盟店
▷手数料：買取金額の10％

本サービスは資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」との併用も可能だ。

※画像元：入金待ちの請求書を早期に資金化できる「PAY. JP 請求書買い取り」を「PAY. JP」加盟店向けに提供開始（BASE株式会社）

新たな資金調達手段として提供を開始

オンライン決済サービス「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIとなっている。

「PAY.JP」では加盟店の資金調達をサポートするため「PAY.JP」を通じた売上を含む利用実績をもとに、AIが評価した将来債権を買い取る資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK（ペイドット ジェーピー エールバング）」を提供している。だが、加盟店の資金繰りの課題は、オンライン決済を導入している事業に限らず、多岐に渡る。

BASEはこうした状況を背景に「加盟店の事業活動の中でキャッシュフローを早期化できるシーンを検討し、新たな資金調達手段として『PAY.JP 請求書買い取り』を提供する運びとなりました」とコメントしている。

本サービスの提供にあたり、2026年7月15日〜9月15日の期間で「初回のみ手数料がBASE負担」で利用できる「手数料無料キャンペーン」を実施している。

ビジネス成長に寄り添う「包括的な事業支援」を推進

BASEでは現在、金融プロダクトのグループ内外への展開を推進している。

直近では、2026年3月から資金調達サービス「YELL BANK」の外部提供を開始し、株式会社スマレジが運営するマルチ決済サービス「PAYGATE」およびSP.LINKS株式会社が運営する決済代行サービス「e-SCOTT Smart サービス」への提供を開始した。

今回の「PAY.JP 請求書買い取り」の「PAY.JP」加盟店への提供についても、この取組みの一貫として実施することになった。

同社は今後について「引き続き、グループ内外の企業・サービスとの連携を通じて、事業者様のキャッシュフロー早期化に取り組むとともに、FinTechプロダクトの開発を強化し、皆様のビジネス成長に寄り添うより包括的な事業支援を推進してまいります」とコメントしている。

「PAY.JP」加盟店にとって、資金調達手段の選択肢を広げる本サービス。ぜひ、役立てたい。

※1：企業や個人事業主が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を期日前に早期資金化するサービス。

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