東急ハンズ、訪日外国人の帰国後のEC対応を開始

ベリトランスが「東急ハンズネットストア」に海外向け購入代行支援サービス「BuySmartJapan」を提供
訪日外国人旅行者は、帰国後も東急ハンズの商品購入が可能
東急ハンズの海外店舗で取り扱いがない商品に関しても「東急ハンズネットストア」での購入が可能

東急ハンズがベリトランスと提携し、外国人旅行者の帰国後の商品購入に対応

　ベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：沖田貴史　以下、ベリトランス）は、株式会社東急ハンズ（本社：東京都新宿区　代表取締役社長: 吉浦勝博　以下、東急ハンズ）の運営する「東急ハンズネットストア」に、海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan」を提供し、訪日外国人旅行者が帰国後もECサイトを通じて商品購入を行える対応を行ったと6月9日に発表した。

「BuySmartJapan」は、中国語（簡体字・繁体字）、英語、韓国語、日本語の4言語に対応したショッピングカートと120の国と地域への海外配送を実現するスキーム。海外消費者から日本のECサイトで取り扱う商品の購入依頼をベリトランスが受け付け、ベリトランスが海外消費者に代行して商品購入を行い、海外配送まで対応する。「東急ハンズネットストア」が「BuySmartJapan」を採用したことより、訪日外国人旅行者は、帰国後も東急ハンズの商品購入が可能となり、また、東急ハンズの海外店舗で取り扱いがない商品に関しても「BuySmartJapan」を通じて「東急ハンズネットストア」での購入が可能となる。

両社は、今後、「BuySmartJapan」の越境EC利用ユーザに対しての告知や、東急ハンズ各店にて免税処理を行った外国人旅行者に対し、割引クーポンが記載されたチラシ配布を行うなど、海外の利用促進を進めていくとのこと。

東急ハンズが必要としていたのは、まさに海外に向けた商品販売のためのスキーム。これをグループ全体で日本最大規模のEC決済プロバイダーとなるベリトランスが受け持つ。東急ハンズは、これを機に越境ECへさらに注力していくことが予想される。