CPR、「Amazonプライムデー」前のサイバー犯罪を調査　関連ドメイン登録が3カ月連続で増加

最終更新日：2026/10/15

ECのミカタ編集部

チェック・ポイント・リサーチ、2026年のAmazonプライム感謝祭を前に、消費者と関連業界を狙うサイバー犯罪について注意喚起

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（以下、CPR）は、2026年10月7日、Amazonプライム会員限定のセールイベント「プライム感謝祭」の開催を前に、買い物客や関連業界を標的としたサイバー犯罪に関する調査結果を公開した。

3. 大規模なショッピングイベントを悪用

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プライムデーに向けてドメイン登録が活発化

CPRは、プライムデーに向けた数カ月間で、Amazonおよびプライムデーに関連する「新規登録ドメイン」が着実に増加していることを確認した。

新規ドメイン登録数は3カ月連続で増加。2026年7月の905件から、9月には1284件へと42%増加している。前年同月（2025年9月、937件）と比較しても37%増えており、プライムデーに向けてドメイン登録が活発化している。

※画像参照：2026年のAmazonプライム感謝祭を前に、消費者と関連業界を狙うサイバー犯罪について注意喚起（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社）

2026年7月から9月の間に登録され、特に「Amazon Prime」ブランドを標的とし、Check Point ThreatCloud AIによって悪意あるものに分類された代表的なドメインとして、以下が挙げられている。

◆amazonprime-support[.]com
◆primevideoamazon[.]com
◆videoamazonprime[.]com
◆prime-amazonfr[.]com
◆amazonprimeusa[.]com
◆amazonprimewindows[.]com

さらに、日本、ベトナム、英国など、複数の国のユーザーを標的とした偽のAmazonログインページも多数確認された。

CPRは、「これらの攻撃の最終的な目的は、Amazonの認証情報、支払い情報、および個人データを窃取することです」とコメントしている。

Amazonブランドを悪用した悪意あるインフラ

CPRは、連携して展開された悪意あるインフラを利用したキャンペーンについても分析している。

そのうち1つのクラスターは「AmazonShopping／ShoppingOnAmazon Numbered Network」と名付けられ、11の関連ドメインで構成され、そのうち10のドメインが悪意あるものとして分類された。

2つ目のキャンペーンである「AmazonGlobal Numbered Domains」には、海外の買い物客を標的とした同様の構造を持つ5つのドメインが含まれ、すべてが悪意あるものと特定されている。

悪意あるドメインだけではなく、CPRは2026年9月、Amazonからの連絡やサービスを装ったフィッシングメールを確認している。

これらはCheck Point Email Securityによってブロックされ、無料のギフトカードがもらえるとうたうメッセージや、ユーザーのアカウントがロックされたという警告を装った詐欺メールなどが含まれている。

大規模なショッピングイベントを悪用

金融サービス企業（プライムデーの決済を処理する銀行や決済インフラ）へのサイバー攻撃は、セール開催に向けて着実に増加しており、2026年9月には1組織当たりの週平均攻撃件数が2650件に達した。

これは前月比14%、前年同月比66%の増加で、同期間における世界の全業界平均（48%増）を大きく上回っている。

さらに、プライムデーセールを運営する小売業者、マーケットプレイス、家電販売業者などの消費財・サービス分野の企業では、2026年9月に1組織当たりの週平均攻撃数が2578件となった。これは前月比22%、前年同月比52%の増加となる。

CPRはプライムデーを狙う脅威活動について、次のようにコメントしている。

「Amazonをテーマにした悪意あるドメインは引き続き出現し、フィッシングキャンペーンも展開されている中で、消費者は警戒を怠らず、行動を起こす前に連絡内容やウェブサイト、オファーが正当なものであるかを注意深く確認する必要があります。ユーザーのセキュリティ意識を高め、脅威が買い物客に及ぶ前に阻止する予防的アプローチを組み合わせることが、不正利用、認証情報の窃取、オンライン詐欺に対する最も効果的な防御策の一つです」

EC事業者としては顧客への対策周知、セキュリティ強化といった対策が求められるだろう。