事例満載、1コマ10～30分区切りで学びやすい。メール質問も可。
ステマ規制対策など、一部講座無料視聴、受講料2割引、視聴期間延長キャンペーン実施中（2023年12月25日まで）

講座開講記念キャンペーン情報：https://compliance-ad.jp/on-line/campaign/

■開発背景
広告法規制強化が続く中、行政処分による企業名公表、課徴金やＳＮＳの炎上など、広告管理の不徹底は事業への多大な損失に。特に美・健商材広告では、令和4年度の景表法措置命令件数の3分の1を占め、サプリメントのインスタグラム投稿を違反対象とした措置命令2社に対して、1億3660万円の課徴金が科せられています。

薬機法や景表法、健康増進法といった広告法令順守においては、マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、コンプライアンス部門など全社的な取り組みが求められています。
広告法規制対策としては、AIによる広告チェックサービスも登場し、その正確性を見極め判断する「人」のスキルが一層重要となっています。

本講座は、違反リスク低減に向けて、真の判断力が求められるAI時代に、法律を「知っている」から、実務において『自ら』「判断」「活用」するまでの人材のコンプライアンス対応力向上を図ります。
コロナ禍を経て、リモートワークやオンラインセミナーが社会に浸透する中、時間場所の制約なく何度でも学習できるオンライン講座学習とオンライン相談で日常的な業務で活用していただくことを目指して開発されました。

本講座開発事業は、（公財）東京都中小企業振興公社による『「新しい日常」対応型サービス創出支援事業』に採択されました。

「新しい日常」対応型サービス創出支援事業：
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/nichijo/index.html

■本講座の特長
1. 豊富な「事例解説」、実際の広告事例による「演習」や「理解度チェックテスト」で、違反リスク判断力が身につく
2. 広告法規を、ワンストップで、体系的、網羅的に学べる講座ラインナップ
3. １コマ10～30分区切りのeラーニング形式なので、隙間時間を活用して飽きずに学べる
4. 知りたいところをピンポイントで見返すことができ、効率よく復習や、実務でのチェックに活用できる
5. 講座内容での疑問点は、随時メール質問でき、無料オンライン相談＊で個別具体的なお悩みへのアドバイスも
＊ご利用条件があります。詳細は講座概要をご覧ください。

■講座概要
【受講対象】
化粧品、健康・美容系雑貨、健康食品の、メーカー、卸、流通における、
マーケティング、商品開発、品質保証、消費者及び顧客対応、コンプライアンス関連部門の方々、
媒体制作、広告関連業に携わる方。
受講レベルは、これから広告法務に取り組む方にも、実践力を身につけたい方にも有効です。

【身につくスキル】
1. 商品の企画・開発、マーケティング、顧客対応視点で求められる基本的な広告法律知識が習得できる
2. 違反リスク判断力（よい広告、危ない広告）、コンプライアンス感度が身につく
3. 法規制環境変化に対応できる基礎力が身につく

【講座ラインナップ】
• 広告法規制ルールと誤認表示規制講座
• デジタル広告規制講座
• 化粧品・雑貨広告規制講座
• 健康食品広告規制講座

【学習形式】
解説動画やテキスト類をオンデマンド配信。

【料金】
1. 化粧品・雑貨コース／健康食品コース：各44,000円（消費税込）
※1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円（消費税込）
2. 全講座受け放題：66,000円（消費税込）
※1社複数名受講の場合、1名追加につきプラス11,000円（消費税込）
3. 個別講座受講：11,000円（消費税込）～
※料金は、講座紹介サイトでご確認ください。

【フォロー体制】
• 講座内容に関する疑問を、視聴期間中、随時メールで質問できます。（全講座受講者対象）
• ZOOMによる無料オンライン相談（30分×1回）を受け付けます。（1.のコース受講、2.の全講座受け放題受講者対象）

【講座開講記念】キャンペーン実施中
本講座開講を記念して、講座無料視聴と初めてのお申し込み特典を進呈します。
（キャンペーン期間：2023年11月7日～2023年12月25日）

特典1：ステルスマーケティング規制など、デジタル広告規制講座の一部講座無料視聴提供
特典2：初めての方、各コースおよび全講座受け放題の受講料2割引
特典3：初めての方、個別講座の受講期間延長（2週間→４週間）

■今後の講座展開について
景表法措置命令事案の約7割が不実証広告規制適用事案となっており、また、そのほとんどが美・健商材の効能効果に関する不当表示となっている状況です。

広告のエビデンスや管理実務のための「不実証広告規制対策」や、景表法26条「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に基づく「広告管理体制構築」に関する講座について、2024年春開講予定です。

また、最新の法規制動向や、耳目を集めた事案の解説等、情報アップデートも行っていきます。