ふるさと納税改正前の駆け込み需要が顕著に。EC-UP利用自治体の平均寄付額が、昨年同月比で21倍。現在100自治体限定でEC-UPを無料利用できる「新規登録キャンペーン」を実施中。

楽天市場が運営する「楽天ふるさと納税」は、参加する自治体数が1,600を超える巨大ふるさと納税サイトです。

当社が提供するWebサービス「EC-UP」ご利用中の全60自治体による集計の結果、2023年9月の累計寄付額が昨年2022年に比べて約21倍となっていることが分かりました。

さらに、6つに1つの自治体は、昨年対比100倍を超えている結果となりました。


この寄附額増の大きな原因は、2023年10月より始まった「ふるさと納税に関する改定」です。

2023年10月より、返礼品にかかる自治体の経費総額を寄付額の5割以下とするルールが厳格になり、多くの自治体において返礼品の寄付額引き上げが行われました。

そのため、9月中に駆け込み寄付が発生したと考えられます。


しかしながら、その反動により減少すると考えられた10月になっても、前年同月比を超えている自治体の方が多く、12月も多くの自治体で前年同月を超える寄付金額になると予想されます。


ふるさと納税は、その需要の拡大に比例して、返礼品の総数も増加傾向にあります。

出品する自治体としては、返礼品の差別化やアピールの方法が非常に難しくなってきており、返礼品のアピール方法にもノウハウが求められるようになってきました。


更に、楽天ふるさと納税では、検索結果に返礼品と一般の商品が混在して表示されるため、別の自治体返礼品や一般商品への離脱が起こりやすくなっています。

ユーザーの視点に立った仕様ですが、出品する自治体としては、自治体ページ内で1つでも多くの返礼品を見てもらうことがとても重要な対策となります。


EC-UPは

「楽天ふるさと納税ランキングで1位獲得した実績を自動でアピールする」

「現在表示している返礼品と類似した返礼品を自動表示する」

「新しい返礼品を自動表示する」


といった、本来自治体担当者さまや協力企業さまが手作業で行う対策を、完全放置で運用でできるサービスです。

楽天市場内での導入実績は900を超えており、楽天ふるさと納税の自治体でもご活用いただけるサービスとなっています。