株式会社ロックオンは、「ブロックチェーン推進協会（BlockChain Collaborative Consortium（略：BCCC））」（以下、コンソーシアム）の発起メンバーとして参画したことを発表した。

本コンソーシアムは、ブロックチェーン技術（※1）の未来を確信する国内有志メンバー（企業・個人）が、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーン技術の普及啓発を行い、自らブロックチェーン技術の適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与する場の提供を行うことを目的としている。

(株)ロックオンは、本コンソーシアムの趣旨と志に賛同し、積極的にブロックチェーン技術の発展へ寄与すると共に、特にeコマース分野におけるブロックチェーン技術活用のリーディングカンパニーを目指し尽力していく。

■設立の経緯

近年、フィンテック（※2）の分野でも注目を集めるブロックチェーン技術は、情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしている。また、この技術が金融を始めとする業界の国際競争力に大きく寄与しようとしている。

しかし、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域が未だほんの一部に留まっている。

本コンソーシアムはこれら課題点を明確にし、日本国内のブロックチェーン技術に関する有志メンバーの力を結集することにより、早期に本課題を解決、日本におけるブロックチェーン技術の国際競争力を大きく引き上げるべく発足するものである。

※1：ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴である。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されている。

※2：金融（Financial）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味する。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものであった。しかし、ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めている。