プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年11月01日（水） (株式会社ユニクロ)
■オンラインストアで、再入荷商品をお知らせします
オンラインストアに在庫がない商品でも、再入荷の予定がある場合は、画面の右下に「再入荷通知登録」のボタンが表示されます。このボタンを押すと、その商品が再入荷した際、登録済みのメールアドレスに通知がくるサービスです。
これまであきらめるしかなかったお気に入りの商品も、再入荷のタイミングが分かり、お買い求めやすくなりました。
■Yahoo! ID連携サービスで、オンラインストアでの会員登録が簡単に
Yahoo! JAPAN IDとの連携で、同IDに登録されている情報をユニクロオンラインストアの会員登録画面へ自動で入力することができるようになります。
そのため、オンラインストア上で会員登録を行う際、より簡単な手順で登録することができるようになりました。
■店舗でのオンラインストア利用が、より簡単に
店舗で品切れしている商品や一部店舗でのみ取扱いがある商品が、店舗からオンラインストア経由でお買い求めいただけます。お名前と、郵便番号、電話番号の３項目の入力だけで、商品が購入できるようになり、支払いも店舗レジで現金決済することが可能です。購入した商品は、店舗に届くため、受取った後すぐに試着もできます。
いつものユニクロ店舗でも、世界最大の品揃えから商品を選ぶことができ、今までにないお買い物体験を楽しめます。
■分割配送サービスが選択可能に
オンラインストアで購入した商品の配送方法を、お客様が選べるサービスです。ご注文した商品が複数個所から発送される場合、一つにまとめて配送するか、配送準備ができているものから順次配送するか、を選ぶことができます。これによって、今まで配送準備のため時間をとっていた商品も、お客様の手元により早くお届けすることができます。
※分割配送サービスは、オンラインストアでクレジットカード一括払いを選択し、指定住所で受取る場合のみ選択できます。
続きを読む
2017年10月31日（火） (コイニー株式会社)
コイニー株式会社（以下、コイニー）は、コイニーが提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」において、WeChat Payスタートキャンペーンを実施することをお知らせします。
コイニーは、2017年4月よりQRコード決済サービス「Coineyスキャン」にてWeChat Pay決済サービスの提供を行っておりますが、本キャンペーンはWeChat Payのさらなる利用促進を目指した施策になります。年末年始や春節など訪日中国人観光客が増加するシーズンの到来の前に中国国内で日常的に利用されているWeChat Payを導入することで、お客さまの更なる利便性向上、および、店舗の販売機会の拡大につながります。キャンペーンの詳細は以下URLをご参照ください。
https://coiney.com/campaign/wechatpay-start/
■ WeChat Pay とは
中国のテンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、2016年第3四半期にはアクティブユーザーが8.3億人に達しています(*1)。また、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、町中の出店やさらには税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されています。昨今、日本においても訪日中国人観光客向けの決済サービスとして注目されています。
今後もコイニーは、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、様々なプラットフォームで利用できるサービスを提供し、より多くの事業者に利用されるサービスを積極的に展開していきます。
(*1) 2016年第3四半期のアクティブユーザー数。Analysys貿観社「China’s Third-party Mobile Payment Size Hit RMB9,041.9 Billion in 2016 Q3 (http://www.analysyschina.com/view/viewDetail-188.html) 」より
---------------
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
続きを読む
2017年10月31日（火） (佐川急便株式会社)
1．背景
自動車運送業の担い手不足と人口減少等に伴う輸送需要（旅客）の減少により、特に、過疎地域等においては、人流および物流サービスの維持が重要な課題となっています。このような状況下、旅客または貨物の運用に特化してきた従来の輸送のあり方を転換し、一定の条件のもと旅客と荷物を運ぶ「かけもち」ができるよう、規制が緩和されました。本制度を活用して、佐川急便は旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーで宅配便を運ぶ新たな貨客混載事業を始めます。
2．事業概要
旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーは、JR東旭川駅と約20キロ離れた米飯（ペーパン）地区（「東桜丘」「瑞穂」「米原」「豊田」の4地区を総称した地名）間を、住民の予約に応じて平日10便、土日7便運行しています。今回計画している配達エリアは旭川市米飯地区、東旭川駅周辺で、予約のない時間帯を乗り合いタクシーの運転手が個別配送するものです。
運用フロー
往路1便目運行後、旭川営業所で配達荷物を受け取る。受け取った後はJR東旭川駅から通常運行
乗車待ち、空車時間など運行の合間を利用して配達
配達業務を終えたら、旭川営業所で不在などの未配達の荷物を引き渡して業務終了
ホームニュースリリースニュース 2017年 【佐川急便】乗合タクシーを活用した貨客混...
ニュース 2017年
【佐川急便】乗合タクシーを活用した貨客混載事業を開始（2017/10/31）
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、旭川中央ハイヤー株式会社と、11月1日から乗合タクシーを活用した貨客混載事業を開始します。
1．背景
自動車運送業の担い手不足と人口減少等に伴う輸送需要（旅客）の減少により、特に、過疎地域等においては、人流および物流サービスの維持が重要な課題となっています。このような状況下、旅客または貨物の運用に特化してきた従来の輸送のあり方を転換し、一定の条件のもと旅客と荷物を運ぶ「かけもち」ができるよう、規制が緩和されました。本制度を活用して、佐川急便は旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーで宅配便を運ぶ新たな貨客混載事業を始めます。
2．事業概要
旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーは、JR東旭川駅と約20キロ離れた米飯（ペーパン）地区（「東桜丘」「瑞穂」「米原」「豊田」の4地区を総称した地名）間を、住民の予約に応じて平日10便、土日7便運行しています。今回計画している配達エリアは旭川市米飯地区、東旭川駅周辺で、予約のない時間帯を乗り合いタクシーの運転手が個別配送するものです。
運用フロー
往路1便目運行後、旭川営業所で配達荷物を受け取る。受け取った後はJR東旭川駅から通常運行
乗車待ち、空車時間など運行の合間を利用して配達
配達業務を終えたら、旭川営業所で不在などの未配達の荷物を引き渡して業務終了
開始日
11月1日（水）
配達対象エリア
旭川市米飯地区（「東桜丘」「瑞穂」「米原」「豊田」）、東旭川駅周辺
佐川急便では、新たな配送モードの構築による効率化を目指すとともに、地域活性化に貢献できる取り組みを積極的に進めていきます。
続きを読む
2017年10月30日（月） (株式会社売れるネット広告社)
売れるネット広告社は、通販エキスパート検定1級取得率が全社員中82.14％となり、日本の広告代理店の中で“1位”になったことをご報告いたします。
通販エキスパート検定とは、一般社団法人通販エキスパート協会が検定を実施する、通信販売事業の各ステージに合わせた業務知識、関連法規、マネジメント力を身に付け、『ダイレクトマーケティングのスペシャリスト』を目指すための資格です。
通販に特化した広告コンサルティング会社である売れるネット広告社では、全社員に通販エキスパート検定1級の受験を義務付けています。圧倒的な”通販知識”と、過去17年間でクライアントから累計“200億円以上”の広告費をお預かりして“1000回以上”の【A/Bテスト】を繰り返して得られた“最強の売れるノウハウ”をもって、通販クライアントのネット広告の費用対効果を劇的に上げるためです。
通販の“プロ”である以上、こうしたダイレクトマーケティング・通販の“知識”のインプットは、営業部門に限らずスタッフ部門も含めた全社員で取り組み、日本の広告代理店で“No.1”の通販エキスパート検定1級取得率を目指して参りました。
2017年10月末時点で、受験対象の全社員数は28名、そしてこの度、1級取得社員数が23名となりました。それにより、売れるネット広告社の通販エキスパート検定1級取得率は82.14％、日本の広告代理店の中で“1位”となりました！※
通販会社に“ズル”させる“コンサルタント”として、日本中のあらゆる広告代理店の広告マンよりも、“通販知識”で勝るように、社員一丸となって尽力いたします。 ネット広告業界をけん引する売れるネット広告社は、『ダイレクトマーケティングのスペシャリスト集団』として、ネット広告の費用対効果を最大化する施策を展開し続けます。今後もクライアントの皆様のさらなる売上拡大と日本のネット広告/ネット通販市場の活性化に向けて取り組んで参ります。
■売れるネット広告社代表 加藤公一レオのコメント
通販会社をメインクライアントとしている以上、社員全員が圧倒的な“通販知識”を持つべきなので、全社員に通販エキスパート検定1級試験の受験を義務付けています。もちろん私自身も通販エキスパート検定1級の検定に合格しております。
売れるネット広告社はクライアントの費用対効果を上げる“実績”だけでなく、“通販知識”においても“日本一”を目指してきましたし、今回の結果はそれを裏付けるものとなりました！
日本の広告代理店において“1位”になれたことで、売れるネット広告社が日本を代表する、『ダイレクトマーティングのスペシャリスト集団』だということを認知していただけたはずです。
今後は全社員の1級取得率“100％”を目指すとともに、膨大な社員数を抱える大手広告代理店に“1級取得者数”でも絶対に勝つ予定です！
これからもクライアントの皆様のさらなる売上拡大に、売れるネット広告社は圧倒的な“知識”と“実績”を以って、サービスを提供して参ります。
続きを読む
2017年10月27日（金） (バリューコマース株式会社)
バリューコマース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：香川 仁、以下、バリューコマース）は、運営するアフィリエイトプログラムで、デバイス推定技術を用いたトラッキングを提供開始しました。この提供によりApple社がリリースしたSafariブラウザトラッキング防止機能「Intelligent Tracking Prevention（ITP）」に代表されるようなCookieの取得に制限がある場合でもアフィリエイトトラッキングが可能となりました。
【Intelligent Tracking Prevention （ITP）とは】
Apple 社が提供する最新バージョンの iOS11や macOS High Sierra に搭載された機能で、Safari ブラウザに「トラッキングを目的とするCookie である」と識別されると、一定時間をおいて Cookie の利用に制限がかかるものです。
【バリューコマース アフィリエイトの対応】
バリューコマース アフィリエイトの従来の仕組みでは、注文データのトラッキングにCookieを利用しているため、Cookieが削除されたり、Cookieが利用できないなどの制限がかかるとアフィリエイトの成果がただしく計測できなくなる可能性がありました。
従来のCookieによるトラッキングに加え、Cookieに依存しないデバイス推定技術によるトラッキングを導入することで、ITPやその他Cookie利用制限によるコンバージョントラッキングへの影響を最小限におさえることができるようになりました。
※広告主様に現在ご使用いただいておりますコンバージョントラッキング用のイメージタグを、あたらしいJSタグに入れ替えていただく必要があります。
多くのツールやメディアで利用しているトラッキングを目的とした Cookieですが、ITP機能などによって制限が加えられる可能性があります。このような外部環境の変化に対し、バリューコマースでは今後も改善や対応をしてまいります。
続きを読む
2017年10月26日（木） (コイニー株式会社)
コイニー、秋田銀行と連携し、 大館市まるごと体験推進協議会の農家民泊事業へCoiney導入を支援 〜農家民泊でのキャッシュレス化の取り組みを開始〜
コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子、以下コイニー）は、大館市まるごと体験推進協議会（事務局：秋田県大館市、代表：石垣一子、以下協議会）に対して、株式会社秋田銀行（本店：秋田県秋田市、頭取：新谷明弘、以下秋田銀行）と連携し、クレジットカードおよびWeChat Pay（*1）決済の試験導入とその支援を実施することをお知らせいたします。
2010年5月に大館市や市内農家など官民協働で立ち上げられた協議会は、「学ぶ」「体験する」「ふれあう」をキーワードに、農作業体験やきりたんぽ作り体験、秋田犬とのふれあい体験など、グリーン・ツーリズムや体験型観光メニューづくりに取り組んでいます。その一環として取り組んでいる農家民泊は農業者が経営し、宿泊されるお客様に農作業や郷土料理作り体験などの農家体験を楽しんでいただくことを推進していますが、現金以外の決済手段がないことで訪日外国人観光客のみならず、国内観光客へも不便を強いているという課題がありました。
一方、秋田銀行とコイニーは、2016年11月より地方創生フィンテックパートナーとして業務提携をしており、県内の事業者へのCoineyの導入を促進しています。この度、秋田銀行とコイニーの目指す県内でのキャッシュレス化への取組が、協議会の農家民泊事業で抱える決済に関する課題を解決できるとして本提携にいたりました。
協議会では、秋田県からの委託を受け、本取組の観光・民泊事業への効果検証を平成30年3月までの期間行います。これにより既に民泊事業を行っている農家に加え、初めて民泊事業を始めることになる農家においてもCoineyを導入することにより、かんたんにクレジットカードおよびWeChat Payでの支払い環境を整えることができるようになります。現金以外の支払い方法を提供することで、国内観光客だけでなく訪日外国人観光客を取り込み、グリーン・ツーリズムの更なる推進とキャッシュレス化による顧客利便性向上を実現させます。
*1 WeChat Payとは中国テンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、2016年第3四半期にはアクティブユーザーが8.3億人に達しています(*2)。また、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、町中の出店やさらには税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されています。
*2 2016年第3四半期のアクティブユーザー数。
Analysys貿観社「China’s Third-party Mobile Payment Size Hit RMB9,041.9 Billion in 2016 Q3」より
http://www.analysyschina.com/view/viewDetail-188.html
------
大館市まるごと体験推進協議会について
大館市まるごと体験推進協議会は、伝統芸能や農業体験など取り入れた滞在・体験型観光を推進することを目的に平成22年に官民協働による取り組みとして始まりました。「学ぶ」「体験する」「ふれあう」をキーワードに、農作業体験やきりたんぽ作り体験、秋田犬とのふれあい体験など、各種体験メニューを用意し、グリーン・ツーリズムや修学旅行用の体験型観光メニューづくりに取り組んでおります。
秋田銀行について
秋田銀行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。具体的には取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮、地域の面的再生への積極的な参加、および地域やご利用のお客さまに対する積極的な情報発信等を軸に取り組んでいます。また2016年4月からは新たな中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト」を策定し、10年後の「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指して、各種施策に取り組んでいます。
コイニー株式会社について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
続きを読む
2017年10月26日（木） (テクマトリックス株式会社)
総合ショッピングモール「Wowma! 」へ商品データを一括変換！『楽楽データコンバーターfor Wowma!』を提供開始
テクマトリックス株式会社（以下 テクマトリックス：本社：東京都港区、代表取締役社長 由利 孝） は、複数 EC モールに展開している複数ネットショップの商品管理を一元的に処理できる SaaS 業務支援システム「楽楽アイテムマネージャー」において、KDDI コマースフォワード株式会社（以下、KDDI コマースフォワード：本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 八津川博史）が運営するネットショッピングモール「 Wowma! 」への出品登録用に商品の CSV データを一括変換できる『楽楽データコンバーター for Wowma!』を2017年10月26日より提供開始します。
EC 事業者は、広い顧客層にリーチするために複数モール、複数店舗の出店、展開することが多いですが、各モールに商品を出品登録する際に、モール個別の商品データを準備する必要があります。今回提供する「楽楽データコンバーター for Wowma!」を利用することで、既に Wowma! 以外に出店、出品している EC 事業者は、他のモールの商品データをWowma!への登録用のデータに一括変換をすることができ、出品作業の負荷軽減とスピードアップが可能となります。
詳細は弊社ホームページにてご案内させていただいておりますのでご確認下さい。
URL：https://www.techmatrix.co.jp/nc/news/rakurakunews_171026.html
続きを読む
2017年10月26日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス、厚生労働省に国民年金保険料カード納付のためのカード決済サービスを提供開始 ～行政機関の収税・収納業務など公金領域のキャッシュレス化推進を支援～
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、厚生労働省の国民年金保険料のクレジットカード納付に係るカード番号管理等の業務委託を、2017年10月1日から2018年3月31日まで受託します。
■背景
国民年金保険料のクレジットカードによる納付は、被保険者の納付の利便性を向上させ、安定した保険料収納を確保することを目的に、厚生労働省（旧社会保険庁）による納付環境整備の一環として、 平成19年度より実施されています。被保険者はクレジットカード納付を選択することで、保険料が継続的に自動納付されるため、平成21年度に78万件(*1)だったクレジットカード利用件数は平成27年度には151万件(*2)と約２倍に伸長し、クレジットカードによる納付が広がりつつあります。
■ベリトランスのクレジットカード決済サービス
ベリトランスのクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDによるカード情報管理をもとに実施する自動継続課金機能や、継続課金にあたり、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する洗い替え機能など、クレジットカードによる収納業務に必要な機能を提供しています。
またベリトランスは、国際カードブランド5社が共同策定したクレジットカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」に完全準拠しており、金融機関に求められる国内最高水準の高度なセキュリティを備えた環境・管理体制でカード情報を管理・運営しています。
■今後の展開
日本政府が推進する「日本再興戦略」では、2020年に向けキャッシュレス環境の整備・普及による決済利便性・効率性向上が掲げられています。本戦略を受け2014年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」では、対応策のひとつとして「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」も含まれており、各省庁・自治体による各種税金、保険料、手数料・利用料等の電子納付の導入が拡大していくものと予測されます。
ベリトランスは、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、行政機関の各種収納業務の効率化と国民の納付利便性の向上を支援すべく、同じくDGグループで決済事業を展開するイーコンテクストとともに、今後もこれらの公金領域へ決済ソリューションの提供を推進していきます。
*1 出典：日本年金機構『アニュアルレポート2010』
*2 出典：日本年金機構『アニュアルレポート2015』
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
続きを読む
2017年10月23日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ スマホファッションマガジン『BeViVi（ビーヴィヴィ）』
https://event.rakuten.co.jp/be-vivi/
『BeViVi』は、10代～20代女性をコアターゲットにした、オンラインショッピングをもっと楽しく、ファッションアイテムがもっと欲しくなる、「今すぐ買えるViVi」がコンセプトのスマホで読める無料のファッションマガジンです。『BeViVi』では講談社の人気雑誌『ViVi』の編集部が厳選した「楽天市場」のファッションアイテムが紹介され、ユーザーは気に入ったアイテムを『BeViVi』の画面から簡単に購入することができます。
当社電子雑誌の豊かな表現方法や機能性の高さなど、2007年から10年にわたって発行してきた技術力・表現力を余すところなく活用したことで、スマホ向けに最適化された、購入までを最短距離で実現するEC連動型スマホファッションマガジンが誕生いたしました。当社は『BeViVi』を通じて、コアターゲットである若年層の女性に、快適で楽しいオンラインショッピングをご提供してまいります。
創刊号となる今号は、八木アリサ、玉城ティナ、emmaといった、10代～20代女性から絶大な支持を得る『ViVi』モデルが表紙を飾り、今秋のトレンドアイテムの紹介やスタイルアップ講座など、『ViVi』のテイストやファッションが好きなすべての女性必見の内容となっています。また、楽天会員であれば、楽天スーパーポイントを貯めたり使ったりすることもできます。
「楽天市場」では創刊を記念し、対象店舗における3,000円以上のお買い物で利用できる300円オフクーポンを配布中です。
＜『BeViVi（ビーヴィヴィ）』概要＞
■ 創刊日：2017年10月23日（月）10：00
■ 閲覧可能期間：2017年10月23日（月）10：00～12月22日（金）9：59
■ URL：https://event.rakuten.co.jp/be-vivi/
■ コンセプト：オンラインショッピングがもっと楽しくなり、
ファッションアイテムがもっと欲しくなる、“今すぐ買える『ViVi』”
■ 編集プロデューサー：株式会社 講談社 『ViVi』編集長 岩田俊
■ ターゲット層：10代～20代女性をコアターゲットに、
『ViVi』のテイストやファッションが好きなすべての女性
■ 創刊号概要
表紙モデル：八木アリサ、玉城ティナ、 emma
モデル：八木アリサ、玉城ティナ、立花恵理、emma、瑛茉ジャスミン、藤井サチ
表紙撮影：中里謙次
ページ構成：全50ページ
特集：・ViVi推し#メジャーコーデ7
・着ぶくれしない！スタイルアップ講座
・ViViモデルのモテニット
・アリサ、ティナ、emmaの主役コート 他
■ 閲覧可能デバイス：スマートフォン（iPhone/Android）
■ 発行：楽天株式会社
■ 編集：株式会社 講談社 『ViVi』編集部
■ 電子雑誌技術プロダクト：株式会社ブランジスタ
※Androidは、Google Inc. の商標です。
※iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
続きを読む
2017年10月20日（金） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ 台湾現地法人設立の目的
2016年度、台湾のEC市場規模は4兆円を突破し、年10％以上の拡大を続け（「台湾EC市場売上分析表」台湾經濟網より）、今後もインターネット関連市場の成長が見込まれております。
このような背景から、当社は10年以上にわたり培ってきた豊富な経験・ノウハウを活用し、EC事業への進出支援やECサポートサービスを、台湾に進出している日系企業や現地企業へ提供するため、新たな事業拠点として新会社を設立いたしました。すでに台湾にてECサイトを運営している事業者は、EC市場の拡大に伴う事業規模の拡大が予想されます。そのため、当社が特に注力してきたECサイトの立ち上げ後、更なる成長を目指してセカンドステージへステップアップするための事業支援として、ECサポートサービスを提供し、台湾でのEC支援企業NO.1を目指してまいります。
また、流通総額が400億円を越える国内の当社既存クライアントの取扱商品を、台湾の方々へ販売する越境ECサポートサービスや、2016年から発行している台湾の訪日客向け「旅色」の強化も実施してまいります。
当社グループにとって海外展開は、今後の中長期的な成長戦略の中でも特に重要であると認識しております。新たに設立する子会社は、当社グループ初の海外現地法人であり、これを機に海外戦略を加速させるため、急速な成長が見込まれている近隣のアジア諸国に向けた、越境ECサポートサービスや電子雑誌といった各種サービスの進展、拡大を目指してまいります。
【新会社概要】
商号：Brangista Taiwan.Inc
所在地：台北市中正區忠孝東路一段85號10樓之5
代表者：董事長 三ヶ島一樹（株式会社ブランジスタ ソリューション営業部 福岡支店長）
事業内容：台湾及び日本法人向けEC支援事業・越境EC事業
資本金：830万新台湾ドル（約30百万円）
設立：平成29年10月20日
出資比率：株式会社ブランジスタ 100％
続きを読む
2017年10月17日（火） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス株式会社が発起人である、日本EC企業のアジア進出を支援する一般社団法人E-commerce Asia Association(所在地：東京都渋谷区、代表理事：篠 寛［ベリトランス株式会社 代表取締役執行役員社長］、以下 ECAA)は「平成29年度 中小企業海外市場開拓事業費補助金」事業の一環として、日ベトナム越境ECのテストマーケティングを実施します。
（ http://ecaa.jp/news/2017/20170602_372.html ）
日ベトナム越境ECにおいては『日本の事業者による越境EC事業の過去事例が少なく、実務全般（各種規制やルールなどの把握及び対処を含む）やビジネス環境・基盤についての体系的な把握ができていない』という課題があります。
また、ベトナム国内ECサイトでは日本商品が数多く販売されていますが、それらの多くはベトナム企業・個人による「購入代行」や「小口輸入」であると見られます。このような現状においては日本商品に対する各種データ（消費者行動、販売量など）の把握は困難と言えます。
本テストマーケティングでは、近年インフラの整備により急速にEC市場が伸びている東南アジアの中でも、急成長し続けているベトナム市場での日本商品の販路拡大を考慮し、期間終了後も有効活用可能なビジネス基盤の構築や日本商品の認知度向上を目標としています。なお、事業実施後は把握した各種データやビジネス環境・基盤に関連する情報を日本の事業者向けに提供することで日ベトナム越境ECにおける課題の解消を目指しています。
【概要】
・補助事業名 ：平成29年度 中小企業海外市場開拓事業費補助金
・事業者名 ：一般社団法人E-commerce Asia Association
・販売サイト ：Sendo（マーケットプレイス）に日本商品専門ECショップ設置
https://www.sendo.vn/shop/ショップ名（以下、日本商品館）
・販売期間 ：2017年11月(一か月間予定)
・募集対象 ：販売期間中に日本商品を提供可能な事業者（以下、商品提供者）
【スケジュール】
・2017年10月 ：商品選定、商品マスター提供、開店準備、マーケティング実施
・2017年11月 ：商品出荷、販売開始・終了、マーケティング実施
・2017年12月 ：販売代金等清算（売上入金）、在庫廃棄
募集に関する詳細は下記のURLをご確認ください。
http://ecaa.jp/news/2017/20171017_391.html
※不明点等ございましたらECAA事務局片島(03-6367-1590)までご連絡ください。
【申し込み方法】
恐れ入りますが都合上、下記連絡先に直接お問い合わせください。
お問い合わせの期限は10月27日(金)までといたします。
ECAA事務局(担当：片島)
E-mail : info@ecaa.jp
TEL : 03-6367-1590 (株式会社クララオンライン内)
【Sendoについて】 https://www.sendo.vn/
Sendoは、ベリトランスのベトナムグループ会社、Sendo Technology JSC社が運営する、ベトナム消費者向けC2C、B2C向けマーケットプレイス。アパレル用品を中心に、20～30代の若者向け商品を幅広く取り扱うオンラインモールです。
【ECAAについて】 http://ecaa.jp/
ECAAは2009年にアジア向けECを展開する事業者への支援を目的として、有力ECインフラ企業16社にて設立されました。
ECパッケージ、決済サービス、物流、マーケティング、ECアウトソーシングなど、各分野において業界を牽引する有力企業が連携し、アジア圏ECに関する最新情報を収集するとともに、アジア向けEC事業者への相互補完的なソリューションの提供をしてまいり、2010年11月に組織改編し現在の社団法人化しました。
社団法人化後は日本のEC関連企業、EC事業者に加え中国を中心としたアジア全域の企業の参加を募り、アジア現地企業との交流、アライアンスを推進しています。
続きを読む
2017年10月17日（火） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、株式会社スクロール３６０（本社：静岡県浜松市中区、取締役社長 山崎正之）が提供するEC事業者向け一元管理システム「ｅシェルパモール」に対し、電話受注時の音声自動応答型クレジットカード決済サービス「IVR（音声自動応答）決済ソリューション」の提供を開始しました。
■「IVR決済ソリューション」概要
「IVR決済ソリューション」は、TV・カタログ通販や予約サービス等、消費者が電話で商品やサービスを購入する際、クレジットカード決済を希望すると、オペレーターから自動音声に切り替わり、消費者が自らカード番号を入力し決済を完了させることが可能なサービスです（特許第5457498号）。
EC事業者は「eシェルパモール」に搭載された本機能を利用することで、自社システム・環境でクレジットカード情報を取り扱う必要がなくなるため、一般社団法人 日本クレジット協会が発表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*1（以下：実行計画）」がクレジットカード加盟店に要請している「クレジットカード情報の非保持化」を実現することが可能です。
また、本ソリューションは外線転送可能な電話機とインターネット接続したPCがあれば、システム開発・連携をすることなく手軽で安価に導入でき、オペレーター1席からでも利用できます。通販事業者をはじめ、不動産会社、葬儀会社、交通機関や旅行代理店など、300社以上の各種業種の企業に活用されており、事業者におけるセキュリティ環境整備の支援だけでなく、電話受注業務の負荷軽減にも貢献しています。
▶「IVR決済ソリューション」概要： https://www.veritrans.co.jp/payment/ivr.html
■背景
Eコマースの拡大に伴いクレジットカード決済が増加する中、システム脆弱性を突いた不正アクセスによるカード情報の漏えいも拡大しています。また、漏えいしたカード情報や偽装カードを悪用した不正使用も上昇傾向にあり、2016年の被害額は140億円と2012年から5年で約2倍に増加*2しました。
このような背景を受け、「日本再興戦略」の一環としてキャッシュレス決済の普及を図る日本政府は、クレジットカードを安全に利用できる環境整備・法整備を推進しています。2016年12月には、臨時国会にて割賦販売法*3の改正法案が可決され、販売事業者ではカード情報の適切な管理と不正使用防止対策の実施、カード会社・決済代行事業者では、悪質な加盟店排除を目的に、事業者を登録制とし加盟店管理強化が義務化されました。
民間では、2016年2月にクレジット取引セキュリティ対策協議会が「実行計画」を発表しました（現在は2017年版に更新）。本実行計画では、カードを取り扱う全事業者のセキュリティ対策強化を掲げており、EC事業者においては2018年3月末までに「自社環境でのカード情報の非保持化」または「PCI-DSS*4への準拠」に加え、「多面的・重層的な不正使用対策の導入」が要請されています。
■今後の展開
ベリトランスは、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、実行計画が掲げる、2018年3月末に迫った非対面加盟店のカードセキュリティ強化対応を推進していきます。今後も、決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、政策や業界動向をスピーディに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを内外より拡充してまいります。
*1 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」
http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf
*2 出典：「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」一般社団法人日本クレジット協会発表
*3 割賦販売法：クレジットカード取引など割賦販売に係る公正・健全な取引の確保を目的に定められた法律
*4 PCI-DSS：「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準
【ｅシェルパモールについて】 http://www.scroll360.jp/service/system/e-sherpamall/
株式会社スクロール３６０が提供するEC一元管理システム。楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモールの商品・販売・在庫情報を一元管理でき、モール毎の受注情報の自動取込み機能を有する。各種カートシステムとも連動することで、自社サイトとの商品・販売・在庫情報等の連携も可能に。（2016年10月から販売）
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
続きを読む
2017年10月16日（月） (株式会社オプティマイザー)
オプティマイザー、プロの WEB マーケターが教える 今さら聞けない EC 事業成功のための最新 WEB 施策セミナーを開催
【背景】
EC事業者数は年々増加しており、経済産業省の調査結果によると、
2016年度の国内BtoC-EC市場は15兆円を突破しました。
今後も新規参入による競争の激化が予想されるなか、
さらなるEC運営の効率化・売上アップを目指すためには、
SNS広告を核としたデジタルマーケティングをいかに活用するかが重要です。
当セミナーは売上・顧客満足度の大幅アップを実現する「仕組み」について、
プロのWEBマーケターがわかりやすく解説。
LTV（顧客生涯価値）の高い新規顧客（＝自社のファン）を獲得するコツをはじめ、
顧客のロイヤルカスタマー化を成功させるための重要ポイントなど、
EC・通販事業のマーケティング担当者様が明日から早速試したくなる実践ノウハウを、
全3回でお伝えします。
主に通販事業を検討中の方や、
すでに通販を実施しているがうまくいかないという方に向けたセミナーとなっております。
【対象】
・EC/通販を実施している事業者様
・様々な施策を実施しているものの売り上げが伸びないとお困りの方
・LTVの高い新規顧客（＝自社のファン）を獲得したい方
・リピート売上の強化を図りたい方
・マーケティング効率を高めたい方
・既存顧客のロイヤリティをさらに向上させたい方
【セミナープログラム ～第1回 新規掘り起こし編～】
[第1部] EC担当者なら絶対知っておきたいEC戦略立案の基本ノウハウを大公開
[第2部] LTV（顧客生涯価値）の高い新規顧客を獲得する仕組みとは
【開催日時】
第1回 2017年10月26日(木) 17:00-18:30（受付開始 16:40-）
第2回 2017年11月28日(火)
第3回 2017年12月19日(火)
※各セミナーは独立しており、1回のみのご参加でも十分実践いただけます。
※スケジュールは変更になる場合がございます。
【開催場所】
東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイドビル2F
株式会社オプティマイザー セミナールーム
赤坂見付駅B番出口より徒歩2分
【参加費】
無料
【定員】
25社（先着順、1社につき3名様まで）
※本セミナーは広告主様を対象としたセミナーです。同業他社のご参加はご遠慮ください。
【申込方法】
詳細及びお申込は以下のURLからお願いいたします。
https://www.optimizer.co.jp/events/ec201710
■総参加社数500社を誇るオプティマイザー主催「WEBマーケティングセミナー」
お客様に本当に価値のあるサービスを提供するため、WEBマーケティング施策を活用してインターネット情報の「optimize」＝「最適化」を目指す株式会社オプティマイザーが、WEBマーケッター向けに無料で開催するセミナーです。
WEBマーケティングに関するさまざまなテーマについて、WEBマーケティングのプロの講師より解説。
2015年より毎月開催している各種セミナーは、これまでの総参加社数は500社を超えます。
（2017年10月現在）
□株式会社オプティマイザーについて （ http://www.optimizer.co.jp/ ）
創業１3年目を迎えた「総合戦略マーケティング・カンパニー」です。
最先端のWEB技術を駆使した「WEB集客最適化事業」や電力自由化に伴う「エネルギー最適化事業」、米国で人気のアパレルブランド『Mud Pie』日本総代理店や、各国大使館と協力してバイオマス燃料など海外商品の卸売を推進する「海外流通最適化事業」など、企業と生活者を結ぶマーケティング理論を全面的に活かした各種事業を展開。
所在地 ：東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイドビル2F
代表者 ：代表取締役 田川周作
設立 ：2005年2月
事業内容：WEB集客最適化事業、エネルギー最適化事業、海外流通最適化事業、情報伝達最適化事業
続きを読む
2017年10月16日（月） (株式会社ゼウス)
決済サービスプロバイダの株式会社ゼウス(本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字 正孝 、以下「ゼウス」)は、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柳原 功、以下「ジャックス・ペイメント・ソリューションズ」）が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」の決済手数料半額キャンペーンを2017年10月16日（月）より実施いたします。
<span style="font-weight:bold;">キャンペーン概要</span>
【申込受付期間】
2017年10月16日（月）～ 2018年1月31日（水）まで
【対 象】
上記申込受付期間中に、ゼウス経由で「アトディーネAプラン（初期導入費、月次固定費0円）」をお申込みされ、2018年2月28日（水）までにご利用を開始された事業者
【内 容】
ご利用開始日の月を含めて3ヶ月間、決済手数料を半額『通常5.0％⇒2.5％』にてご提供
<span style="font-weight:bold;">後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」とは</span>
「アトディーネ」は、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービスです。
お客様はネットショッピングやカタログ通販で商品を受け取った後、お近くのコンビニエンスストア・銀行・郵便局で、ご都合のよいタイミングで支払いが可能です（請求書発行から14日以内）。
ネットショッピングの際に、クレジットカード番号を登録せずにご注文が可能で、受け取った商品を確認した後、商品代金をお支払いいただく決済方法であるため、お客様は初めて利用するネットショップでも、安心してご利用頂ける人気の高い決済方法です。
一方、加盟店様においても、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが注文後すぐに商品代金を立替払いするため、入金遅れによるキャッシュフロー悪化や未払いリスクを回避できます。また、お客様の多様化するニーズを満たす支払手段を追加することで、販売機会損失を防ぎ新規顧客獲得、売上拡大が図れます。
「アトディーネ」は、ジャックスグループが消費者信用産業で60年にわたり培ってきた信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを強みとして、お客様・加盟店様双方に「安心・安全な後払い決済サービス」です。
ゼウスは、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い決済サービスの開発に注力し、全てのお客様に充実した決済サービスを提供できるよう努めてまいります。
※ ジャックス・ペイメント・ソリューションズは、株式会社ジャックスの100%子会社です。
続きを読む
2017年10月16日（月） (株式会社キャッチボール)
債権保証型後払い決済サービス「後払い.com」を運営する株式会社キャッチボール（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村上あらし）は、桃源郷株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：武田 和也 URL：http://www.tougenkyou.org/）が運営する「アイラブベビー」や「T-Style」をはじめとする複数のオンラインショップで、後払い決済の提供を開始いたしました。
桃源郷株式会社は、楽天市場 SHOP OF THE YEARをはじめ、数々の賞を受賞してきたEC事業の先駆者であり、現在は特定の目的・趣味・趣向に答える専門店を十数店舗運営。「あなただけのための品揃え」を追求し、多くのお客様から支持を得ています。後払い決済の導入により、クレジットカードをお持ちでないお客様や、ご不在なことが多く代金引換払いの利用が難しかったお客様にも、より便利にネットショッピングをお楽しみいただけます。
<span style="font-weight: bold;font-size:110%;">後払い.comとは</span>
店舗様の代わりに当社がお客様から現金後払いで商品代金を回収・立替え先払いする保証付き後払い決済サービスです。ネットショップやカタログ通販（電話・FAX・ハガキ注文など）、企業間取引、継続課金など、幅広くご利用いただけます。
購入者様は、商品を受け取った後に、請求書発行後14日以内のお好きなタイミングで、コンビニ（全国約5万店舗）・郵便局・銀行でお支払いいただけるので、安心便利な決済方法として、ニーズの高い決済方法となっております。
続きを読む
2017年10月12日（木） (株式会社ブランジスタソリューション)
すべての“男前女子”へ！お酒とおつまみを楽しむことにフィーチャーした旅マガジン 電子雑誌「飲み旅本。Powered by 旅色」創刊
■ “男前女子”のニュー旅スタイル「飲み旅本。Powered by 旅色」
https://nomitabi.tabiiro.jp/
今年で創刊10周年を迎える、トラベルウェブマガジン「旅色」と、お酒のおつまみ「K＆K缶つま」シリーズを販売する国分グループが共同で、電子雑誌「飲み旅本。Powered by 旅色」を創刊しました。お酒とおつまみを楽しむ“飲み旅”にフォーカスした、「旅色」の別冊です。男性からも女性からも一目置かれる、自分なりの生き方のスタイルを持ったいわゆる“男前女子”に向けて、鉄道に乗りながらお酒を楽しむ“飲み鉄”といった、従来の女子旅の概念にとらわれないコンテンツを展開してまいります。
「旅色」がこれまでに培った女性向けの“旅”に関する幅広いコンテンツ力と、国分グループの商品の調達力、提案力、開発力を掛け合わせた、これまでにない新しいジャンルの電子雑誌です。
創刊号は、寒い冬でも自宅で旅気分を演出できる家飲みをフィーチャー。若い女性の間で需要が高まっている“ベランピング（ベランダ＋キャンピング）”、“リビングキャンプ”、“文学飲み”といったキーワードで、旅気分に浸れる新しい“家飲み”の世界を表現しています。電子雑誌の特性を生かし、誌面のレシピページで紹介する国分グループのオリジナル商品「K&K缶つま」は、すべて購入ページへリンクしており、その場ですぐにお買い求めいただけます。
■ 創刊号テーマは「家飲み小旅行、はじめました。」
https://nomitabi.tabiiro.jp/book/vol1/#!1
家飲みしながら少しのアイデアだけで“旅感”を出し、旅気分に浸れるシチュエーション（シーン）を紹介します。各シーンには、それぞれのストーリーを語れるオーソリティが登場。シーン紹介の後には、「K&K缶つま」を使ったレシピを紹介するページが挿入され、旅情感、アウトドア感を創出します。
□ 表紙・シーン１：倉本康子 ／ やっこさん、今日の酒場はベランダですか？
https://nomitabi.tabiiro.jp/book/vol1/#!4
“男前女子”の代名詞ともいえるタレント・モデルの倉本康子さんが、ベランダ飲みの楽しみ方を提案します。出演番組『おんな酒場放浪記』のようなリラックスした雰囲気のなか、おしゃれな居酒屋風スタイリングを楽しんでもらいました。
【夜景にカンパイ！ ワインに合う“缶つま”Amuse】
◇ ムール貝の白ワイン煮 じゃがいもとゴルゴンゾーラソース
◇ 牛肉のバルサミコソース クレソンとプラムのサラダ
◇ マテ茶鶏のオリーブオイル漬け ライムサラダ
◇ ミックスオリーブ ドライトマトのクスクス
□ シーン2：アウトドアの達人・スノーピークさんに聞きました
リビングからはじめる飲みキャンプ計画
https://nomitabi.tabiiro.jp/book/vol1/#!8
リビングにタープを張るなど、インでもアウトでも利用できるキャンプ道具を紹介しながら、家で楽しむ“リビングキャンプ”の方法を人気アウトドアメーカー・スノーピークのスタッフが解説します。
【BBQの達人たけだバーベキュー考案！わくわく“缶(かん)短(たん)”アウトドアおつまみレシピ】
◇ 鶏ハラミ直火焼のアヒージョ
◇ 霧島黒豚ベーコンのスパニッシュオムレツ
◇ 厚切りベーコンのハニーマスタード味のホットサンド
◇ 牛肉の赤ワイン煮のピッツァ
□ シーン3：犬山紙子の文学グルメでちょこっとおこもりステイ
https://nomitabi.tabiiro.jp/book/vol1/#!13
何気ない日常のさなかに本を開けば、時間も場所も超えた旅が体験できます。本の中に出てくるグルメは、より一層物語を濃厚なものにしてくれる重要な存在。エッセイスト犬山紙子さんにおすすめの本と話に登場するグルメを伺い、アレンジメニューで“おこもりステイ”を楽しんでもらいました。
【おすすめ文学グルメマップ】
◇ 大分県の唐揚げ ペッパークラブとパクチーのソース
◇ 鹿児島県のハバネロサーディン丼
◇ 神奈川県の舞茸とチーズともち米のシュマイ
◇ 沖縄県のソーミーチャンプルー
◇ 北海道のほっき貝のアスパラ梅肉和え
□ コラム：鉄道アイドル・木村裕子のほろ酔い飲み鉄紀行～わたらせ渓谷鐵道編～
□ マンガコラム：コナリミサト ものぐさ女子2人旅in我が家
■「飲み旅本。」媒体概要
URL：https://nomitabi.tabiiro.jp
創刊日：2017年10月12日
価格：無料
発行：株式会社ブランジスタ
監修：国分グループ本社株式会社
編集長：播磨雄介
■ 株式会社ブランジスタについて
URL：https://www.brangista.com/
本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
代表者：岩本 恵了
設立：2000年11月
事業内容：電子雑誌出版・電子広告・ソリューションサービス
■ 国分グループ本社株式会社 会社概要
URL：http://www.kokubu.co.jp/
本社所在地：〒103-8241東京都中央区日本橋1-1-1
代表者：代表取締役会長兼CEO 國分勘兵衛
設立：1947年（創業：1712年）
事業内容：酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業ほか
本リリースに関するお問合せ
株式会社ブランジスタ
広報担当：田口隆一
e-mail：press@brangista.com
TEL：03-6415-1183
国分グループ本社株式会社
広報担当課
e-mail：info01@kpost.kokubu.co.jp
TEL：03-3276-4121
続きを読む
2017年10月12日（木） (Emotion Intelligence株式会社)
Emotion Intelligence株式会社（読み：エモーション インテリジェンス、本社：東京都品川区、代表取締役：太田 麻未、以下「当社」）は、10月12日（木）より、ユーザー参加型の『宝探しキャンペーンパッケージ』の提供を開始しました。
『宝探しキャンペーンパッケージ』とは、サイト上にクーポンなどの「お宝」を埋め込んだことを告知し、ユーザーに「宝探し」をしてもらうことができるパッケージです。ユーザーはサイト上の様々なページを回遊することで、「お宝」を見つけだすことができます。従来の「ZenClerk」のパッケージとは異なり、賑やかしを演出することができるため、ユーザーの「サイト来訪意欲」を喚起し、さらに来訪後の「サイト内回遊と注文率アップ」を短期集中的に促進することができます。
当パッケージは、「ZenClerk」を導入済みのECサイトであれば、システムの追加開発なしで利用することができます。さらに、キャンペーン設計の提案や、モーダル内の「お宝」画像の作成、および管理画面の設定まで当社の専属チームが全て引き受けることができるため、ECサイトご担当者様の負担が小さいことも大きな特徴の一つです。「ZenClerk」を導入していないECサイトでも、利用することができるため、詳しくは当社にご相談ください。
＜背景＞
リスティング広告をはじめとして、アフィリエイト広告やSNS広告など、インターネット広告は多様化し続けており、高い費用対効果を維持することが難しくなってきました。そのような背景から、集客施策と連動して注文率を向上し、集客効率が高められる施策が求められています。
これまでに、株式会社スウィートマミー（本社：東京都港区、代表取締役：鵜澤 光児）や大手総合通販ECサイトにて『宝探しキャンペーン』を実施した（※1）ところ、注文率を向上させるだけでなく、SNS等を通じて流入を大幅に伸ばすことに成功したため、当キャンペーンをパッケージ化するに至りました。
※1 https://www.zenclerk.com/interview/sweet-mommy.html
＜『宝探しキャンペーンパッケージ』の内容＞
1. キャンペーン設定を当社が対応
ECサイトご担当者様は、管理画面上での設定を行う必要が一切ありません。当社の専属スタッフが、サイトの課題や要望に沿って、「どのような条件」で「どのような内容のクーポン」が表示されるかまで、全ての設定を行います。中には、割引率の高いクーポンなどの「希少なお宝」と送料無料クーポンなどの「手に入りやすいお宝」を複数登録し、予算に応じて出し分けるといった設定にも対応することができます。
2. モーダル内の「お宝」画像の作成
ユーザーが「お宝」が隠されたページにアクセスすると、「お宝」画像が埋め込まれたモーダル（※2）が表示されます。「お宝」画像は導入サイト側で作成したものをアップロードすることができますが、当社が『追加費用なし』で作成からアップロードまで行うことも可能です。
3. A/Bテストによる効果の詳細なレポート
『宝探しキャンペーン』の効果は、「どのような条件」で「どのような内容のクーポン」を受け取ったかで決まります。今回のキャンペーンで本当に期待する効果が得られたかや、次回どのような設定にするべきかは、正確な効果検証から判断する必要があります。「ZenClerk」の基本機能であるA/Bテストを用いれば、正確な費用対効果が計測できるだけでなく、当社の専属スタッフの詳細なレポートにより、改善のPDCAをまわすことができます。
＜人工知能型ウェブ接客ツール『ZenClerk』について＞
「ZenClerk」シリーズは、運用負荷を一切かけずに、人工知能がCVRを自動で改善するサービスです。大規模EC向けに人工知能が強化された「ZenClerk」と、手軽に運用できる「zenclerk lite」など、様々なプランが用意されており、感情を解析する人工知能「Emotion I/O」がECサイト上で「最適なタイミングでの販促」を実現してコンバージョン率を向上させます。
製品ホームページ：https://www.zenclerk.com/
＜Emotion Intelligence株式会社について＞
「Webブラウザ上のユーザーの無意識の行動から次の行動を予測する」という、今まで誰も着目してこなかった領域にフォーカスして多角的なプロダクト開発とビジネス展開を行うことで、世の中を変える新たな価値を提供しています。
会社ホームページ：https://www.emin.co.jp
続きを読む
2017年10月11日（水） (株式会社ゼウス)
決済サービスプロバイダの株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）と、株式会社ショーケース・ティービー（本社：東京都港区、代表取締役社長：森雅弘）の子会社でチャージバック対策ソリューションを提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤修、以下「アクル」）は不正対策分野において業務提携し、ゼウス加盟店様向けに「チャージバック保証サービス」の提供を2017年10月11日より開始いたしましたので、お知らせいたします。
ゼウスはアクルとの業務提携により、ゼウスの決済サービスをご利用の加盟店様に「チャージバック保証サービス」の取扱いを開始するほか、本サービスを導入いただいた加盟店様に、アクルが独自に調査した不正についての国内外の最新傾向や、根本的に不正を排除するための有効な不正対策などについて定期的に情報を提供し、加盟店様が安心してビジネスを展開できる環境をアクルと双方で構築します。
<b>チャージバックとは</b>
チャージバックとは、なりすましやクレジットカード番号盗用などの不正利用を理由として、クレジットカード会員が利用代金の決済に同意しない場合に、クレジットカード会社がその利用代金の売上を取り消すことです。その結果、加盟店様はその利用代金を負担しなければならず、発送（商品・サービスを提供）済みの場合には、多大な損害が発生する恐れがあります。
<b>「チャージバック保証サービス」について</b>
「チャージバック保証サービス」は、毎月一定の保証料をお支払いいただくことにより、クレジットカードの不正利用に起因するチャージバックが発生した際にご契約の保証上限額内で、加盟店様の被る被害を保証するサービスです。本サービスは、チャージバックが発生しても加盟店様は不正利用による請求額を負担せずに済み、ECサイトの損失を防ぐ有効な対策の一つです。
【定額プラン1】
保証内容：
①本人認証サービス（3Dセキュア）導入の場合：月100万円まで保証
②上記①なしの場合：月30万円まで保証
月額費用：3,000円（税別）
【定額プラン2】
保証内容：
①本人認証サービス（3Dセキュア）導入の場合：月150万円まで保証
②上記①なしの場合：月50万円まで保証
月額費用：5,000円（税別）
※ チャージバック保証サービス（定額プラン1、2）は、別途アクルとの契約が必要となります。
申し込みの際は、アクルの審査があります。
※ 月額費用とは別に初回のみ事務手数料2,400円（税別）がかかります。
※ 1件あたりの保証限度額は、本人認証サービス（3Dセキュア）ご利用時で20万円、それ以外は10万円となります。
※ 最低契約期間は原則3ヶ月となります。
ゼウスは、アクルの「チャージバック保証サービス」を新たにクレジットカード決済のオプションサービスに追加するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高いサービスの開発に注力し、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
続きを読む
2017年10月05日（木） (テモナ株式会社)
■セミナー開催の背景
インターネット通販は、実店舗という地理的な制約をうけずに全国に販路を広げ、売上拡大を実現できるメリットがあります。
当社は、定期購入・頒布会に特化したASPカート「たまごリピート」を8年間で1,000社以上に提供しており、インターネット通販における実績を有しております。
これによって培ったリピート通販（サブスクリプションコマース）の知見を活かし、地方企業がインターネット通販で安定した経営の基盤を築く支援を行なうことで、地域活性化に貢献すべく「月商1億円を目指す通販実践型セミナー」の札幌での開催を決定いたしました。
当セミナーは株式会社通販総研・ソウルドアウト株式会社・テモナ株式会社の3社共同で開催し、総合的な売り上げ支援・集客・効率的なシステムと異なる3つの切り口からインターネット通販のノウハウをお伝えいたします。
主に通販事業を検討中の方や、すでに通販を実施しているがうまくいかないという方に向けたセミナーとなっております。
■リピート通販（サブスクリプションコマース）とは
リピート通販とは、毎月一定額の料金を支払うことで定期的に商品が届くというストック型のビジネスモデルに対応した販売方法です。
これにより、企業は安定的かつ計画的な収益基盤を築くことができます。
近年では、ネットショップのオススメ商品が一定間隔で届くサブスクリプションコマースと呼ばれる販売方法が「商品を選ぶ手間が省ける」「予想外の出会いを楽しめる」といったメリットから、人気を集めています。
サブスクリプションコマースは、ネットショップが増え続けていることで生じる選択肢が多いという消費者の悩みと、顧客の獲得という通販事業者の両者の悩みを解決する新たなビジネスモデルとして注目されています。
■セミナー概要
「北海道初開催！人気の講師による月商1億円を目指す通販実践型セミナー」
日 時：2017年10月11日（水曜日）
13:30～16:40 (受付開始：13:00～）
会 場：ACU-A(アスティ45) 12F小研修室1212
北海道札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F
主 催：テモナ株式会社
定 員：30名 [事前登録制]
参加費：無料
申込方法：詳細及びお申込は以下のURLからお願いいたします。
http://seminar.temona.co.jp/20171011
続きを読む
2017年10月03日（火） (株式会社Dai)
株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）は、
BtoB EC・Web受発注システム「BカートASP」の導入事例として、
カメラの専門店として1947年に大阪心斎橋で創業した、
株式会社ナニワ商会様(本社: 大阪市中央区、グループ代表: 塩山 知之 以下、ナニワ商会様)の
導入・活用事例を2017年10月02日に公開いたしました。
卸サイト開設によって、営業体制の再構築に成功された活用事例の紹介となります。
■ナニワ商会様導入事例はこちら：https://bcart.jp/uservoice/camera-naniwa/
【導入までの経緯】
訪問営業ばかりでは新規開拓が難しいと判断し、ECサイトを立ち上げることに決めたナニワ商会様。
顧客との最初の接点がリアルからネットに移行し、営業社員の役割が徐々に変化してきたこともあり、
従来の営業手法を抜本的に変えていくために法人向け（卸）ECサイトを立ち上げることに。
導入コストも低価格で、早期構築のためクラウド(ASP)が適していると考えBカートASPを選択されました。
【導入後の成果】
ECサイトの開始で、営業スタイルも変化し、これまで接点を持つことができなかったフリーランスの方には、
フェイスブックやインスタグラムなどSNSでアプローチしているとのこと。
従来の電話やFAX注文による顧客からの問い合わせが減少したことで業務効率が向上し、
商談のその場でECサイトから受注することができるようになったため営業効率もアップしています。
----------------------------------------
【株式会社ナニワ商会】
〒530-0012
大阪府大阪市北区芝田2-1-18 西阪急ビル6F
http://www.cameranonaniwa.co.jp/
BtoBサイト：http://728oroshi.jp/
取扱商材：工業用品・資材・AVパーツ（写真・撮影機材）
運用形態：ネット卸
導入目的：営業体制の再構築・業務負荷の軽減
従業員数：国内拠点 約200名、海外拠点約100名
【BカートASP】
https://bcart.jp/
BtoB EC・Web受発注システムの「BカートASP」。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは
対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、
システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや
納期といったリスクも、クラウド型サービスだから最小に抑えることができます。
続きを読む
