プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年08月14日（月） (Find Japan株式会社)
最新の中国越境ECやインバウンドに関するマーケティング事情、プロモーション事例紹介などの情報発信を行うFindJapan公式ブログ「FindJapanLabo」を開設しました。
https://findjapanlabo.com/
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2017年08月10日（木） (株式会社ブランジスタソリューション)
ミクシィ森田社長が語る「モンスト」誕生の舞台裏「SUPER CEO」vol.27を公開 ～国産腕時計「Knot」の新市場創出戦略 他～
■ SUPER CEO vol.27
https://superceo.jp/
巻頭は、ミクシィの森田仁基氏が登場。大ヒットゲームアプリ「モンスターストライク」誕生の裏側や、再生を遂げたミクシィの強固な組織運営に関する森田氏の哲学に迫ります。ほか、破格の自己負担額でブライダル界に新風を呼んだ「スマ婚」で知られるメイション近藤社長の無駄なし発想や、腕時計業界に新風を巻き起こすKnot（ノット）の遠藤社長が登場します。
■ マンガで見る「スーパーCEO列伝」
株式会社ミクシィ 代表取締役社長 森田仁基
https://superceo.jp/sp/book/vol27/contents/manga.html
日本のSNSの先駆けとして、一世を風靡した「mixi」。ところが、競合の台頭でユーザーが離れジリ貧状態に。そんな状況を打開したゲームアプリ「モンスターストライク」の誕生の裏側を、生みの親でもある代表取締役社長の森田仁基氏に伺います。
■ Made in Japan 未来を創るニッポンの底力
株式会社Knot（ノット） 代表取締役 遠藤弘満
https://superceo.jp/sp/book/vol27/contents/domestic.html
2014年、日本で80年ぶりに誕生した腕時計メーカー「Maker's Watch Knot」。衰退の一途をたどる日本の時計製造業にイノベーションを起こすべく立ち上がり、「リストウェア」という発想を武器に短期間で新市場を作り上げた、元カリスマバイヤーがこだわる日本品質の根幹に迫ります。
■“ヒラメキ”から“突破”への方程式
株式会社メイション 代表取締役社長兼CEO 近藤浩
https://superceo.jp/sp/book/vol27/contents/hirameki.html
破格の自己負担額で結婚式を挙げることができる「スマ婚」を生み出したメイション。業界に“適正価格”を持ち込んだ近藤浩社長の前には、当初、既存の業界体制の壁が立ちはだかります。しかし、ある出来事から急転、道が開けていくことに。
■“費用対効果×旬”のマストハブ
https://superceo.jp/sp/book/vol27/contents/fashion01.html
CEOたるもの、ファッション感度を高めると共に、コストパフォーマンスにも留意したい。今企画では、そんなニーズに応えてくる逸品を厳選してご紹介。「ルイ・ヴィトン」から登場したスマートウォッチをはじめ、全4アイテムにクローズアップ。
＜SUPER CEO（スーパー シーイーオー）概要＞
次世代の経営者にフォーカスを当て、仕事や趣味に対する情熱、哲学などからその人物像に迫る電子ビジネス誌。著名な経営者からアーリーステージ、新進気鋭の起業家まで、様々な業界から次世代のリーダーたちを取り上げ、ファッション誌のようなテイストで彼らが持つ独自の世界観に迫ります。また、成長力や商品力、サービス力など、各企業の強みに着目し、最前線で活躍する経営者たちの魅力を紹介。
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2017年08月09日（水） (コイニー株式会社)
コイニー、三井住友海上キャピタルや三菱UFJキャピタルなどより 約3億円の追加調達を実施し、総額約11億円の資金調達を完了
コイニー株式会社（以下、コイニー）は、2017年前半に実施した約8億円の資金調達に続き、三井住友海上火災保険株式会社の100%出資のベンチャーキャピタル子会社である三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2016V投資事業有限責任組合、三菱UFJフィナンシャルグループのベンチャーキャピタルである三菱UFJキャピタル株式会社が運営する三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、および株式会社日本政策金融公庫からの融資により約3億円の資金調達を実施し、総額約11億円の資金調達をしたことを発表します。
■資金調達の目的
コイニーはこの度の資金調達をもって、スマートフォン決済サービス「Coineyターミナル」、オンライン決済サービス「Coineyペイジ」、QRコード決済サービス「Coineyスキャン」、ならびにAI与信エンジン「Coineyエンジン」の事業拡大及び新サービスの提供に際し、開発およびセールス・マーケティング人員を強化します。「Coineyターミナル」「Coineyペイジ」「Coineyスキャン」を通じて決済ををもっと簡単にし、「Coineyエンジン」で新しい与信の形をつくり、お金の流れをまるくすることで、なめらかな社会を実現します。
◯ Coineyターミナル：
スマートフォンやタブレットと専用カードリーダー「Coineyターミナル」だけで、どこでもかんたんにクレジットカード決済が行えるサービスです。
◯ Coineyペイジ：
支払い金額や支払い期限などを入力するだけでだれでもかんたんに決済ページが作成できるサービスです。作成されたページをメールやSNSで送信したり、印刷して渡すことでかんたんに支払いの請求が行えます。
◯ Coineyスキャン：
お客さまが提示する支払い用のQRコードを事業者のスマートフォン・タブレットのカメラでスキャンするだけで支払いが完了する決済サービスです。第一弾として中国で8億人以上が利用するWeChat Payに対応し、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化をサポートしています。
◯ Coineyエンジン：
コイニーに蓄積された膨大な決済データ、各種統計データとAI（人工知能）を活用し、企業評価などを行うサービスです。今後パートナーと融資やコンサルティング業務などに活用していきます。
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2017年08月09日（水） (日本GLP株式会社)
「GLP新座」は、都心部から約25km、関越自動車道「所沢IC」から約1.5kmに所在し、東京外環自動車道「和光IC」も利用が可能な上、国道254号線も至近で、埼玉県南部から南西部、また東京都の城北・城西、多摩地域などの幅広いエリアをカバーできる配送拠点として最適な立地となっています。さらにJR武蔵野線「新座駅」より1.5kmの徒歩圏内であることに加え、近隣に住宅地が広がっていることから雇用確保の観点からも好立地と言えます。
「GLP新座」は、地上4階建てで、全棟を1社もしくは最大2社までの分割利用が可能です。「GLP新座」は倉庫内での保管ニーズの最適化を目指し、2，3階の天井高を6.5mとし、パレット4段積みを可能とさせ、併せて2～4階のいずれかの床荷重を1㎡当たり2.0トンとして、重量物にも対応可能とする予定です。また、1階部分は低床化のニーズに対応するためにバースレベルにエレベータを停止させることを可能とする工夫を加えています。また、その他の特色としてはコスト意識を踏まえた環境対策として、大型シーリング・ファン「ビッグアスファン」の設置や卓越風の利用、自然光採光や施設内の街灯に太陽光エネルギーを採用するなどさまざまな取り組みを行う予定です。
GLPの代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP新座』は東京、埼玉両都県の相当の配送人口を網羅出来る物流拠点として最適な立地に所在しています。物流不動産を専業とするGLPが今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かした最適な物流ソリューションを提供できる施設だと考えています。今後も色々な視点から施設仕様やサービスに工夫を施し、幅広いニーズに応える物流オペレーションを提案して参ります」と述べています。
「GLP新座」の開発は、GLPがCPPIB（カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード）と2016年2月に50％対50％で設立した合弁事業「GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャーII」による開発物件となります。
＜添付資料＞
■ 施設概要
施設名：GLP新座
所在地：埼玉県新座市大和田
敷地面積：約15,000㎡
延床面積：約31,000㎡
構造：耐震・鉄骨造
着工：2018年春（予定）
竣工：2019年春（予定）
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2017年08月08日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、3D名入れシミュレーター搭載ショッピングカート「Cross Commerce（クロコマ）」とクレジットカード決済サービスの連携開始
決済サービスプロバイダの株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）は、インフォマークス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：天井秀和、以下「インフォマークス」）が提供する3D名入れシミュレーター搭載ショッピングカート「Cross Commerce（クロコマ）」（以下「クロコマ」）において、ゼウスが提供するクレジットカード決済サービスとの連携を開始したことをお知らせいたします。
これにより、「クロコマ」をご利用頂く事業者様は、自社サイトに追加のシステム開発等を行うことなく、PCI DSS Version3.1※1に完全準拠したゼウスのクレジット決済サービスをご利用頂けます。
なお、決済処理の接続方式においては、クレジットカード情報漏洩対策としてクレジットカード情報の非保持化※2を実現するため、ゼウスとの間でトークン（JavaScript）型※3接続方式の対応を予定しております。
「クロコマ」は、定期購入に欠かせない、クレジットカードの継続課金や有効期限の自動延長等機能も搭載したリピートに強いカートシステムです。また、同カートのオプションサービスである「クロコマ for 名入れ」は、日本で唯一※43D/2D名入れシミュレーターを搭載しており、テキストや写真を含めた「名入れ」に特化したカートシステムです。メッセージや写真を印刷した品物は、大切なイベント等に合わせて利用されるニーズが多く、失敗は許されませんが、「クロコマ for 名入れ」なら、注文する前に3Dまたは2Dで、ブラウザ上で仕上がりを確認することができます。
■「クロコマ×ゼウスクレジット決済」の特長
・クレジットカード番号をクロコマ内に残すことなく決済が可能（ゼウス決済サーバーにて保持・管理）
・1契約でPC、モバイル、スマートフォンの全デバイスで利用が可能
・定期購入での2回目以降の継続課金が可能
・ワンクリック決済（2回目以降のカード情報入力を短縮させる機能）が可能
・クロコマの管理画面より全決済処理、取消し等の操作が可能
・クレジットカード有効期限の自動更新に対応
・24時間365日の有人対応のカスタマーサポート、及び不正利用検知システムが無料利用可能
■「クロコマ」の特長
・カート、システムだけでなく、デザイン・制作までワンストップで行うのが「クロコマ」です。
・お客様1社1社と、直接お会いして（遠地の場合はSkype等）F2Fミーティングを行います。
・初期の立ち上げだけでなく、その後の運営のお手伝いもいたします。
詳細は下記URLをご覧下さい。
「クロコマ」サービスサイト
http://crosscommerce.jp/
「クロコマ for 名入れ」サービスサイト
http://crosscommerce.jp/name/
※1 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※2 非保持とは、EC事業者様が保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
※3 トークン（JavaScript）型接続方式とは、事業者様のクレジットカード情報入力画面に、ゼウスが提供するJavaScriptプログラムを組み込み、決済を行って頂く方法です。
参考URL：http://www.cardservice.co.jp/service/connection/token.html
※4 インフォマークス調べ
■インフォマークス株式会社（http://www.infomarks.co.jp/）について
インフォマークス株式会社は、2002年の創業以来、ECに特化しています。現在ではECコンサルティング、ECプラットフォームの提供、販促支援、運営代行等の事業を展開しております。競合が多数混在する時代だからこそ、一緒に成長するパートナーにご指名下さい。システムに魂を入れるのもインフォマークスの使命です。
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2017年08月07日（月） (佐川フィナンシャル株式会社)
◆サービス提供の背景
商品等の輸入に際して発生する関税等の費用は、通関事業者さまが輸入者さまに代わって立替払いをする商習慣があり、通関事業者さまの負担が大きいとされています。さまざまな物流決済サービスを手がける佐川フィナンシャルでは、かねてより通関事業者さまから「輸入者さまとお取り引きをする際の与信管理や、万が一の際の回収の手間を削減したい」という強いご要望をいただいており、このたび輸入関税等に特化した立替サービスを提供する運びとなりました。
◆サービスの特徴・メリット
・特徴
無担保で最大500万円（要審査）までご利用いただけ、関税以外の費用も対象※としております。
※輸入消費税／輸入地方消費税／輸入関税／船社および航空会社に対する運賃／通関料／取扱料金／その他の通関実施時において発生する諸費用も含みます。
・通関事業者さまのメリット
輸入者さまから立替金を回収する際のオペレーションコストを削減することができるほか、確実に立替金を回収することができるため、これまで与信管理の課題から開拓が難しかった輸入者さまとの新規取り引き開始や、お取り引きの円滑化・早期化にも繋がります。
・輸入者さまのメリット
関税等のお支払いを翌月27日にまとめて後払いすることができ、最長56日間まで立替をご利用いただけます。
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2017年08月07日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
アイドルたちの移動車をのぞき見!?「神の手」初！VRコンテンツ決定 ～TIF2017出演人気アイドルたちのリアルな舞台裏を体感～
■ 「神の手」初のVRコンテンツがゲットできる新企画
TIF2017出演アイドルの移動車内をのぞき見しよう！
8月4日（金）からお台場エリアで開催された「TIF2017」で、人気アイドルたちが専用車で移動する車内を撮影した、VR動画を予定しております。本番前後の素顔のままのアイドルたちを、車内という近距離で間近に感じることのできる、大変貴重なVR動画です。360度アイドルに囲まれ、まるで自分も一緒に移動しているかのような、普通では体験することのできない視聴体験をぜひお楽しみください。
当企画の参加アイドルは、アップアップガールズ（仮）、大阪☆春夏秋冬、純情のアフィリア、sora tob sakana、9nine、PASSPO☆、FES☆TIVE、ベイビーレイズJAPAN、愛乙女☆DOLLが決定しております。
■ 8月下旬～9月上旬にスタート予定
当企画の開始時期は、8月下旬～9月上旬を予定しており、人気アイドルたちとのコラボによる、「神の手」だけで獲得できる貴重なデジタルコンテンツ景品が実現いたします。詳細につきましては、「神の手」アプリ・公式サイトなどでご確認ください。
■ アプリのダウンロードはこちらから！
iPhone/iOS向け App Store：https://goo.gl/jYvFq4
Android向け Google play：https://goo.gl/aIVZ1x
「神の手」公式サイト → https://www.kami-no-te.com/
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2017年08月04日（金） (株式会社Dai)
株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）は、BtoB EC・Web受発注システム「BカートASP」の導入事例として、高品質・低価格・短納期を軸にお客様に帽子にまつわる商品を提供している、ダイキョーオータ株式会社様(本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 太田邦治 以下、ダイキョーオータ様)の導入・活用事例を2017年08月01日に公開いたしました。
リアルからWEBへ。
業務効率化と新たな販路拡大のツールとしてご利用いただいている活用事例の紹介となります。
■ダイキョーオータ様導入事例はこちら
https://bcart.jp/uservoice/pointskyward/
【導入までの経緯】
リアルな世界ではトップシェアまで駆け上がっていたダイキョーオータ様。
いまやインターネットの時代ということもあり、時代にあったビジネスに変わっていくべくネットビジネスをスタートされました。商品ラインナップなどを考慮した上でBtoCからネットビジネスに手応えを感じ、本業であるBtoBも展開していきました。
【導入後の成果】
毎月新規のお客様を獲得しているものの、同時にまだまだ認知されていなことを知り情報発信が不足していたことを痛感。インターネットならではのマッチングなどもあり、インターネットの性質で、商品だけでなく会社としても強みや優位性を情報発信することの大切さを実感されたようです。
【ダイキョーオータ株式会社】
〒454-0839
愛知県名古屋市中川区篠原橋3-31
http://www.pointskyward.com/
BtoBサイト：http://pointskyward-direct.com/
取扱商材：アパレル（企業向けオリジナル帽子）
運用形態：ネット卸
導入目的：販路拡大、業務負荷の軽減
従業員数：35名（2017年7月現在）
【BカートASP】
https://bcart.jp/
BtoB EC・Web受発注システムの「BカートASP」。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、クラウド型サービスだから最小に抑えることができます。
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2017年08月02日（水） (株式会社アイル)
システムソリューションプロバイダの株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、証券コード：3854、以下アイル）が提供する基幹システム「アラジンオフィス」とWeb受注システム「アラジンEC」が、家具製造・卸業の株式会社宮武製作所様に導入されました。
同社の卸先であるネットショップにとって発注しやすい仕組みにカスタマイズし、サービスの向上を実現した上、自社の確保在庫の管理や棚卸作業の効率化も実現しました。
【 基幹システム「アラジンオフィス」導入前の課題と効果 】
1．確保在庫の管理が可能になり、作業の二度手間が不要に
以前は、卸先から取り置き依頼を受けている確保在庫から一部だけ出荷する際、システム上で確保分から出荷分を取り出した後、出荷分の受注処理をするという入力の二度手間があった。現在はカスタマイズにより、確保した分から必要な数をそのまま受注計上できるようになり、業務負荷が削減された。
2．棚卸時の在庫の差分が自動計算され、手計算が不要に
以前まで棚卸業務は、システム上の在庫と実在庫の数値の差を入力する必要があった。現在は確認した実在庫数を入力すると自動で差分が計算されるため、工数を削減できている。
【 Web受注システム「アラジンEC」導入前の課題と効果 】
1．ネットショップの卸先が使いやすいようカスタマイズし、「便利になった」と反響
ネットショップの卸先の大部分が出店している「楽天市場」のCSVデータを、「アラジンEC」と「アラジンオフィス」に受注データとして取り込めるようカスタマイズ。卸先はCSVデータを「アラジンEC」の発注画面上でアップロードすれば発注可能になり、利便性が向上した。
2．卸先に在庫情報をリアルタイムに共有可能に
「アラジンオフィス」と「アラジンEC」の在庫情報を連携したため、卸先が「アラジンEC」上で数時間ごとの在庫情報を参照できるようになった。以前までの手作業による在庫情報の更新が不要になった。
3．アイル担当者に本音で要望を言え、打ち合わせがスムーズに進行
社内の現場担当者とシステム担当者の間にギャップが出ないよう、アイル担当者とは構築段階で念入りにすり合わせを行えた。気楽に要望を言える雰囲気で、システム導入がスムーズだった。
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2017年07月31日（月） (株式会社ゼウス)
これを受けてゼウスは、ゼウス加盟店様向け※1に2017年7月31日より、住信SBIネット銀行の事業性融資サービス※2の媒介（勧誘及び受付）並びに円普通預金及び円定期預金の受入を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
銀行代理業を開始することにより、ゼウス加盟店様向けに従来の商品ラインナップである中小企業向けトランザクションレンディング「レンディング・ワン」に加え、毎日入金サービス「ペイメント・ツー」の取り扱いを開始いたします。
住信SBIネット銀行との提携により、加盟店様の日々の決済データ（トランザクションデータ）などをもとに※3融資審査を行うことで、決算書などの書類提出をはじめとした保証人や担保も不要となるため、通常の銀行ローンなどでは対応が難しい場面での資金ニーズにもお応えできる融資サービスです。また、審査申込後、最短で当日に融資実行というスピーディーなオンライン融資となるため、加盟店様の積極的な事業拡大に伴う資金ニーズにも迅速にお応えすることが可能となります。加盟店様は売上に対するキャッシュ・フローの確保を手元でいち早く行うことにより従来以上に機動的かつ戦略的な店舗運営を図ることが可能となります。
1．銀行代理業の概要
【所属銀行】住信SBIネット銀行株式会社
【銀行代理業者】株式会社ゼウス
【許可番号】関東財務局長（銀代）第321号
【取扱業務】
・円普通預金及び円定期預金の受入を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）
・資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）
【取扱商品】事業性融資サービス （レンディング・ワン、ペイメント・ツー）
2．取扱開始日
2017年7月31日
ゼウスは、住信SBIネット銀行が提供するトランザクションレンディングである、事業性融資サービスを通じて、グループ会社とのシナジー効果を最大限追求することで、今後も加盟店様の円滑な経営をサポートするとともに、さらなる顧客満足度及び企業価値の向上に努めてまいります。
※1「レンディング・ワン」及び「ペイメント・ツー」いずれのサービスも、ゼウスが提供するクレジットカード決済サービスをご利用の法人加盟店様向けとなります。
※2 住信SBIネット銀行の商品であり、ゼウスが住信SBIネット銀行の銀行代理業者として販売する商品です。ご利用いただく場合、住信SBIネット銀行にお申込みいただく必要があります。
※3 審査申込時に、ゼウスが保有するお取引データの情報提供について加盟店様に同意いただきます。情報提供されたお取引データをもとに、住信SBIネット銀行が審査いたします。
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2017年07月31日（月） (株式会社ゼウス)
ゼウス、入金サイクルを大幅に短縮する 毎日入金サービス「ペイメント・ツー」の提供開始 ～住信SBIネット銀行と協業し付加価値の高い入金サービスを実現～
■毎日入金サービス「ペイメント・ツー」とは
毎日入金サービス「ペイメント・ツー」は、ゼウスのクレジットカード決済サービスをご利用いただいている加盟店様に対して、売上が計上された日の2営業日後※2に、同売上金から所定の手数料を控除した金額の入金を行うサービスとなります※3。
これまでもゼウスは「加盟店様に安心・安全で利便性の高い決済サービスを」というスタンスのもと、支払い業務を行なってまいりましたが、毎日入金サービス「ペイメント・ツー」では、住信SBIネット銀行との提携により、毎日入金が可能となり、加盟店様は売上に対するキャッシュ・フローの確保を手元でいち早く行なうことにより従来以上に機動的かつ戦略的な店舗運営を図ることが可能となります。
なお、今回の、毎日入金サービス「ペイメント・ツー」は、住信SBIネット銀行が持つ、高い資金調達力および業務・システム面のノウハウを活かし実現したサ―ビスとなります。
ゼウスはサービス提供開始後もさらなる安心・安全且つ利便性向上に資するサービスの拡大に向けて、多様化する顧客ニーズに対応すべく様々な検討を行ってまいります。また、グループシナジーを最大限追求することで、今後も加盟店様の円滑な経営をサポートするとともに、さらなる顧客満足度及び企業価値の向上に努めてまいります。
※1）毎日入金サービス「ペイメント・ツー」は、住信SBIネット銀行の提供サービスです。本サービスをご利用いただく場合、住信SBIネット銀行への申込みが必要となります。
※2）入金日が土日・祝日の場合は、翌営業日に振り込まれます。
※3）本サービスのお申込みに際しては、別途審査がございます。
■住信SBIネット銀行株式会社（https://www.netbk.co.jp/）について
住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業銀行です。「いつでも」「どこでも」使いやすく、一人一人のお客様に「必要なものを」ご用意しており、口座数は約282万口座、預金残高は約4.0兆円（2017年3月末時点）と順調に拡大しております。
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2017年07月31日（月） (株式会社ゼウス)
SBI FinTech Solutions株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三文字 正孝、以下「SBI FinTech Solutions」）の子会社である決済サービスプロバイダの株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字 正孝、以下「ゼウス」）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）を所属銀行とする銀行代理業の許可を、2017年7月28日付で関東財務局長より取得いたしましたので、お知らせいたします。
これを受けてゼウスは、ゼウス加盟店様向け※1に従前より提供しておりました中小企業向けトランザクションレンディング（事業性融資サービス「レンディング・ワン」）に加え、2017年7月31日より毎日入金サービス「ペイメント・ツー」の取り扱いを開始いたしますので、併せてお知らせいたします。
1.銀行代理業の概要
【銀行代理業者】株式会社ゼウス
【所属銀行】住信SBIネット銀行株式会社
【許可番号】関東財務局長（銀代）第321号
【取扱業務】
・円普通預金及び円定期預金の受入を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）
・資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）
2.サービスの概要
(1)事業性融資サービス「レンディング・ワン」
「レンディング・ワン」は、加盟店様の日々の決済データ（トランザクションデータ）などをもとに※2融資審査を行うことで、決算書などの書類提出をはじめとした保証人や担保も不要となり、通常の銀行ローンなどでは対応が難しい場面での資金ニーズにもお応えできる融資サービスです。審査申込後、最短で当日に融資実行というスピーディーなオンライン融資となるため、加盟店様の積極的な事業拡大に伴う資金ニーズにも迅速にお応えできます。
(2)毎日入金サービス「ペイメント・ツー」
「ペイメント・ツー」は、売上が発生した日の2営業日後に、同売上金から所定の手数料を控除した金額の入金を行うクレジットカード決済のオプションサービスです※2。加盟店様は、「ペイメント・ツー」を利用することで毎日入金が可能となりますので、キャッシュ・フローを改善でき、従来以上に機動的かつ戦略的な店舗運営が可能になります。
ゼウスは、多様化する顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスを継続的に提供し、加盟店様の円滑な経営をサポートするとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。
SBI FinTech Solutionsでは、FinTechがもたらす新たな技術やサービスをいち早く取り入れ、顧客便益の高いサービスなどを展開することで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
※1 「レンディング・ワン」及び「ペイメント・ツー」は、クレジットカード決済をご利用のゼウス法人加盟店様向けのサービスです。ご利用いただく場合、住信SBIネット銀行にお申込みいただく必要があります。
※2 審査申込時に、ゼウスが保有するお取引データの情報提供について加盟店様に同意いただきます。情報提供されたお取引データをもとに、住信SBIネット銀行が審査いたします。
以上
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2017年07月28日（金）
本日、弊社子会社である ASKUL LOGIST 株式会社（以下、「子会社」という。）および子会社の従業員 1 名について、弊社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町上富1163、以下、「本センター」という。）における消防法（消防法第 10 条第 1 項、同第 2 項）違反があったとの疑いで、埼玉県東入間警察署からさいたま地方検察庁に書類送検されました。
このような事態は極めて遺憾であり、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけする事態となりましたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。
1．これまでの経緯
弊社および子会社は、平成 29 年 4 月に関係当局より本件違反に関する指摘を受けて以降、直ちに弊社の全物流センターにおいて、次項のとおり対策に着手し対応を進めておりましたが、本日までの間は、捜査に支障をきたさぬよう公表を控えておりました。
2．弊社および子会社における対応について
関係当局より指摘されている事項は、本センターにおける、消防法上の危険物に該当する商品の管理方法に関するものです。現在、弊社および子会社においては、当該事項の再発を防止するとともに、危険物管理をより一層強化するための以下の対応をとっております。
(1) 管理体制強化とコンプライアンス向上
平成 29 年 3 月 14 日、弊社は外部の有識者を含めて構成する再発防止委員会（委員長：代表取締役社長 岩田彰一郎）を設置し、防火管理体制の強化を進めてまいりましたが、本年 4 月以降は、危険物に該当する商品の管理体制強化に関しても、短期の是正措置完了を目的として、同委員会において検討を進めてまいりました。また、同委員会において検討・決定された事項を速やかに実行・推進する部門として平成 29 年 3 月 21 日に弊社内に設置した「安全管理」部門が、防火管理体制と、危険物に該当する商品の管理体制の強化を推進してまいりました。
現在、次項以下のとおり、危険物に該当する商品の管理体制を強化することにあわせて、これらに関する業務マニュアルの作成・更新を進めており、今後速やかに、弊社および子会社の対象業務関係部門従業員に対して周知徹底してまいります（平成 29 年 8 月中に実施完了予定）。また、高いコンプライアンス意識を維持できるよう、今後も継続的に周知徹底を行ってまいります。
(2) 商品採用時における統制強化
これまでも、商品の新規採用時には、危険物管理の対象となる商品か否かの確認を実施しておりましたが、より高い情報の正確性を担保するため、商品採用時には商品供給元に対して危険物該当商品か否かの根拠書類提出に協力いただくこととし、当該書類がない場合は商品登録ができないよう、システムによる統制強化を実施しております（平成 29 年 8 月対応完了予定）。
(3) 在庫管理における統制強化
各物流センターにおける商品の入荷検品の際、危険物管理の対象となる商品の場合は、商品バーコード読み取りによって自動的に在庫場所が危険物倉庫内に指定されるシステムを導入し、すべての危険物管理対象商品が漏れなく危険物倉庫に在庫されるように対応しております。
また、これまでは各物流センターから在庫状況報告を受ける運用をとっておりましたが、弊社内から各物流センター内部の危険物の在庫配置状況がリアルタイムに把握できるシステムを導入しております（本項のシステムについては、平成 29 年 8 月中に全センターにおいて導入完了予定）。
関係者の皆様をはじめ、社会の皆様にも多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。
弊社および子会社は引き続き、関係当局の捜査に全面的に協力していくとともに、徹底した再発防止とコンプライアンスに関する一層の管理・監督の強化を図ってまいります。また、この事態を極めて厳粛に受け止め、今後の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
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2017年07月27日（木） (株式会社エフカフェ)
日本、中国でＥＣ運営支援サービスを提供する株式会社エフカフェ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：江上 周平、以下 エフカフェ）は、アリババが認定するTmall Global’s TPの評価で、最高評価の12点満点(5つ星)を獲得いたしました。
最高評価となる12点満点（5つ星）評価は日本企業で唯一となります。
■Tmall Global’s TPとは
Tmallグローバルへの出店には、店舗の運営をサポートする運営代行会社をつけることを義務付けており、その運営代行会社のことをTP（Tmall Partner）と呼んでいます。
エフカフェは2014年からTPとして認定されています。
【Tmall Global’s TP List】
https://goo.gl/CDcZn5
■Tmall Globalとは
アリババが運営する中国最大の越境ECプラットフォームです。
■Tmall Global自社出店プラン
http://www.fcafe.com/services/tmallglobal/
今後も天猫国際へ出店する企業をはじめとする、越境EC運営サポートを更に強化してまいります。
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2017年07月27日（木） (株式会社インターファクトリー)
１．背景
スマートフォンやタブレットの普及拡大に伴い、多くのユーザーが時間や場所を問わずインターネット上で買い物をする中、販売チャネル拡大のためＥＣサイトを開設する事業者が増えています。
また、「注文した商品が届かないなど配送トラブルのあったＥＣサイトは再び利用したくない」と考えるユーザーが約5割（ＹＣＳ調べ）にものぼり、配送に関するユーザーへの対応が重要視されています。一方で、自社でコンタクトセンターを構築、運営するには多大なコストが必要で、集客や販促などに注力したい中小のＥＣ事業者にとっては、ＣＳ向上が大きな課題となっていました。
そこで、インターファクトリーとＹＣＳが提携し、「ebisumart」とヤマト運輸の「宅急便」を利用するＥＣ事業者向けに、2017年9月からコンタクトセンター業務をリーズナブルにアウトソーシングできる「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を提供いたします。
２．サービス概要
「コンタクトデスク・シェアリングサービス」は、「ebisumart」を利用するＥＣ事業者に対し、ＹＣＳがコンタクトセンター業務を提供することで、ＥＣ事業者の業務負荷の軽減とＣＳ向上を実現するサービスです。
今回のサービスでは、複数のＥＣ事業者で問合せ窓口や電話回線のシェアリングが可能になり、サービスをリーズナブルに利用できます。また、「ebisumart」とＹＣＳ間でシステム連携をすることで、高いセキュリティを担保します。
３．メリット
(1)最小限の投資でスピーディーに自社のコンタクトセンターを開設
アウトソーシングのため、オペレータ採用や教育、業務設計、設備投資の必要がなく、スピーディーに自社のコンタクトセンターを立ち上げることができ、ＥＣ事業者は業務負荷の軽減とＣＳ向上を実現できます。
(2)使いたいときに、使いたい分だけ利用可能
キャンペーンや繁忙期など業務の繁閑に応じてサービスを使った分だけの従量課金制であり、さらに、問合せ窓口や電話回線などを複数のＥＣ事業者とシェアするためリーズナブルです。
(3)商品の配送に関する問合せへ迅速に対応
ＥＣサイトへの受注情報は、「ebisumart」とＹＣＳ間でデータ連携し、宅急便の配送などのお問合せ対応に関するノウハウを蓄積したＹＣＳがユーザーに正確で迅速な対応を行うため、ＣＳ向上に繋がります。
４．今後の展開
両社は、今後もＥＣ業界の発展および導入企業のＥＣビジネス活性化を促進するため、お客さま目線の価値のあるソリューションを提供してまいります。
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2017年07月27日（木） (株式会社エフ・コード)
デジタルマーケティングツール「f-tra(エフトラ)」、 ブラウザプッシュ通知の許諾ポップアップの再表示を防ぐ機能等を拡充
株式会社エフ・コード(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤 勉、以下エフ・コード)は、デジタルマーケティングツール「f-tra(エフトラ) 」に、ユーザー心理に配慮したポップアップ表示を可能にする複数の機能を拡充したことを発表します。これにより企業側は、同一ユーザーに何度も配信許諾ポップアップを表示させない設定が可能になるなど、ユーザーに敬遠されうる過度の情報提供を防ぐことができます。
「f-tra（エフトラ）」は、Web サイトに数行のコードを埋め込むだけで、Web サイト訪問者の接客や、Web サイトへの再訪促進ができるツールです。現在、f-tra では、「EFO」「CTA」「Push」の3 種類の機能を提供しています。「EFO」は、ユーザーがお問い合わせ等で利用するフォームを正しく入力できるよう支援、「CTA」は、ユーザーの行動から適切な情報を適切なタイミングで提供、「Push」は、ブラウザ通知機能を利用して過去にWeb サイトに訪問したユーザーに再来訪を促すことができます。2013 年2 月の提供開始以降、大手企業をはじめ様々な業界の企業に採用され、現在導入サイト数は600 サイトに達しています。
近年、欧米の検索エンジンを提供している先進企業では、ブラウザでの検索結果やWeb サイト内に表示される広告について、ユーザー自身で判断して広告表示の選択ができる広告ブロック機能等を開発し、ユーザーと広告の関係を見直しつつあります。このような欧米の傾向もあり、日本でも企業のデジタルマーケティングとユーザーの関係を、より自然に近づけていく流れが出てきています。エフ・コードが提供する「f-tra」を利用している企業からも、「企業のWeb サイト上で、企業側から情報を一方的に訴求するだけではなく、ユーザー自身がコンテンツを取捨選択できる機能が欲しい」という多くの要望を受けています。この要望を踏まえ、この度エフ・コードが提供する「f-tra」は以下2 つの機能拡充を行いました。
・今回新たに追加された機能
①「許諾の再表示選択」機能
「f-tra Push」では、ブラウザプッシュ通知の配信許可が過度に表示されないよう、ユーザー側が自由に選択できる機能を追加しました。従来のブラウザプッシュ通知機能では、Web サイト上でユーザー側がプッシュ通知の配信許可を拒否しても、再訪時にまた表示されてしまうことがあり、同じ内容の許諾が何度も表示されてしまうことがありました。
今回「f-tra Push」ではブラウザプッシュ通知の「許諾の再表示選択」機能を追加したことにより、ユーザーの意思によって、プッシュ通知配信の許諾を、「許可する」「一時的に閉じる」「二度と表示しない」という選択の中からユーザー自身が自由に決定できます。
②「クローズボックス選択」機能
「f-tra CTA」では、Web サイト内に表示するポップアップバナーを、閉じる際に押下する「閉じるボタン」を計48 種類（デザイン8 種類×大きさ3 種類×表示位置2 種類）から選択できる機能を追加しました。これにより、ユーザーが不必要と考えるポップアップバナーを閉じやすくなる「閉じるボタン」の設置といった、ユーザー心理に配慮した「閉じるボタン」の設定が可能になります。
・導入背景
エフ・コードでは、「f-tra」の開発・提供だけではなく、提供後に運用コンサルティングを実施し、企業のWeb サイトの悩みや課題を直接聞く機会を設けています。今回の機能拡充は、「f-tra」を利用している企業からの「ユーザーがWeb サイト内で自由に情報を取捨選択し、いらない情報を排除できるような、ユーザー心理を配慮したポップアップを設定したい」といった要望を受けていました。また昨今推進・推奨されている広告ブロック機能のような、ユーザービリティーを意識するデジタルマーケティング業界の潮流も踏まえ、企業側からユーザーへ一方的に情報を提供するだけではなく、ユーザー自身で情報を選択、拒否できる機能をいち早く追加しました。
エフ・コードでは今後も、Web サイト上でユーザーをただコンバージョンさせることだけが目的のツールではなく、ユーザー自身が情報の取捨選択を行い、Web サイト上で企業とユーザーがより最適な関係を築けるようなツールの開発を目指します。ユーザーにとって最適なタイミングで情報提供を行い、ユーザー自身でも情報の取捨選択ができるよう、丁寧なデジタルマーケティングに寄与してまいります。
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2017年07月26日（水） (コイニー株式会社)
コイニー、WeChat Payアクワイアリングパートナープログラムを開始 〜中国市場向け決済の柔軟かつ素早い導入を実現する包括加盟店契約を提供〜
コイニー株式会社 (以下、コイニー) は、QRコード決済サービス「WeChat Pay」の決済機能を、中国市場向け越境EC決済や訪日中国人観光客向けの決済において、素早く柔軟に対応できるよう、2017年7月26日よりクレジットカード会社、決済事業者やWEBおよびECサービス事業者向けに「WeChat Payアクワイアリングパートナープログラム (以下、本プログラム)」の提供、ならびに参加事業者の募集を開始することを発表します。
WeChat Payとは中国テンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、2016年第3四半期にはアクティブユーザーが8.3億人に達しています(*1)。また、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、町中の出店やさらには税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されています。
中国政府の政策により近年中国向けの越境EC市場は急拡大しています。特に日本から中国への越境ECは国別シェア1位となっており、2016年は年間613億元(1兆158億円)、さらに2019年には1,270億元(2兆1,044億円)に倍増することが予測されています(*2)。また、2016年の年間訪日中国人観光客数は637万人に達しており、訪日外国人の中でトップです(*3)。コイニーでは、総合的に中国人向け決済に対応するため、2016年9月にWeChat Payアクワイアリング契約を締結し、東急カード株式会社へWeChat Pay決済機能の提供を開始しております。また、2017年4月よりCoiney加盟店にもWeChat Pay決済機能の提供を開始しており、スマートフォン・タブレット端末のカメラを用い、どこでもかんたんに低コストでWeChat Pay決済の利用が可能となっています。
本プログラムではクレジットカード会社、決済事業者、WEBおよびECサービス事業者等を対象にWeChat Payの包括加盟店契約を提供し、それぞれの事業者は柔軟かつ素早いサービス拡充が可能となります。本プログラムを採用することで、ECサイトや宿泊施設・レストラン等の事前予約決済サイトなど、幅広いシーンにてWeChat Pay決済を追加することが可能です。中国国内で日常的に利用されているWeChat Pay決済の提供を通じて、お客さまの利便性の拡充、および事業者の機会損失を防ぐことで総合的な満足度の向上を実現します。
今後もコイニーは、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、様々なプラットフォームで利用できるサービスを提供し、より多くの事業者に利用されるサービスを積極的に展開していきます。
*1 2016年第3四半期のアクティブユーザー数。Analysys貿観社「China’s Third-party Mobile Payment Size Hit RMB9,041.9 Billion in 2016 Q3」より
http://www.analysyschina.com/view/viewDetail-188.html
*2 富士経済 「中国ECと中国向け越境ECの市場を調査」より
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/17009.html
*3 日本政府観光局 「統計データ (訪日外国人・出国日本人)」 より
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
【WeChat Payアクワイアリングパートナープログラムについて】
本プログラムの概要は以下URLより確認ください。
https://coiney.com/wechatpay/partner_program_psp.html
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2017年07月26日（水） (アクセリア株式会社)
ITエンジニア向け動画配信サービスcrash.academyがオリジナル有料講座を1本無料で受講できるキャンペーンを実施中。
無料会員登録をしていただき、ポートフォリオに指定の情報を入力していただくと、トップエンジニアによる最新技術の講座（サイバーセキュリティ、機械学習・人工知能、インフラ技術）が1本無料で受講できます。
crash.academyはトップレベルITエンジニアから最新技術解説や技術最新動向を動画で閲覧することができるウェブサイトです。
また、自身のスキルや職務経歴、crash.academyで閲覧した動画履歴等を纏めておけるポートフォリオ機能を実装しており、このポートフォリオをベースにITエンジニアが活躍する企業の求人情報を見ることや、直接スカウトを受けることができます。
この度、ポートフォリオに生年月、性別、職種、Skill（3つ以上）ご登録いただけると、オリジナル有料講座を1本無料で受講できるキャンペーンを実施しています。
是非、この機会にトップエンジニアによる講座を受講いただき、更なるレベルアップを実現していただければと存じます。
＜対象講座（一部抜粋）＞
・「標準サイバーセキュリティ」(シリーズより1講座) 門林 雄基 先生
・「BlockChain」(シリーズより1講座) 斉藤 賢爾 先生
・「マルレク」(シリーズより1講座) 丸山 不二夫 先生
・「インフラエンジニアのためのDocker実践入門」 中井 悦司 先生
・「機械学習入門」 中井 悦司 先生
・「ビッグデータ解析実践講座」 宮本 大輔 先生
・「Microsoft Azure実践活用シリーズ１」 廣瀬 一海 先生
・「HashiCorpツールを活用した開発から運用までの自動化技術」 前佛 雅人 先生
・「ニフティクラウド実践入門【基礎編】」 五月女 雄一 先生
・「Deep Learning基礎知識」 丸山 不二夫 先生
crash.academy
https://crash.academy
オリジナル(有料)講座1本プレゼントキャンペーン
https://crash.academy/news/68/
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2017年07月19日（水） (株式会社エスプールロジスティクス)
通販商品の発送代行サービスを提供する株式会社エスプールロジスティクスと、自社グループにおいて自動認識ソリューションの開
発から製造、販売まで行うサトーホールディングス株式会社の子会社で、製造・物流・流通業の業務改善コンサルティングや
情報システムの企画構築を行うサトーソリューションアーキテクト株式会社（本社：東京都目黒区/代表取締役社
長：秋川健次郎 /以下、「サトーソリューションアーキテクト」）は、最先端の自動認識技術（RFID、音声認識、画像
認識等）を導入した物流センターの運営及びその営業に関し、共同での活動を開始することに合意いたしました。
1．業務提携の背景
物流現場においては、近年、作業者の確保が非常に難しくなっており、ロボット等による作業の代替や生産性の向上が
急務となっております。そのような中、大幅な業務改善を実現するRFID の導入を検討する荷主企業が増えていることから、
両社は、RFID を中心とした自動認識技術を有する最新鋭の物流センターの運営と荷主企業への営業を共同で開始す
ることとなりました。本提携により、エスプールロジスティクスの通販物流のノウハウと、サトーグループが有する最新自動認識
技術・業務改善ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした競争力のあるサービスを提供することができます。
2．業務提携の内容
エスプールロジスティクスは、通販商品の発送代行サービスが急拡大中で、今年の 1 月には 3 拠点目となる物流センタ
ーを開設しました。サトーソリューションアーキテクトは、製造・物流・流通業を中心とした業務改善を得意としており、物流
現場においては、RFID や音声認識等の技術を用いたソリューションによる作業効率の改善に定評があります。
今回の提携では、エスプールロジスティクスが運営する物流センターに、サトーソリューションアーキテクトの業務改善を
ベースとした自動認識技術を導入することで、取扱品種や事業規模を問わずあらゆる企業が、RFID の最先端技術を活用できる環境が
整います。
また、エスプールロジスティクスが運営する物流センターにおいては、作業効率の大幅な向上により、
コスト削減と従業員の働き方改革が同時に実現するだけでなく、タイムリーな在庫管理や自動発注の仕組みが整うことで、
顧客企業の売上拡大に貢献してまいります。両社では、初年度で 50 社の新規受注を目指してまいります。
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2017年07月18日（火） (株式会社ネットプロテクションズ)
日本初の未回収リスク保証型後払い決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズ(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：柴田 紳、以下 当社)は、株式会社ドクターシーラボ (所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：石原 智美、以下 ドクターシーラボ)が展開する通販事業に、「NP後払い」を2017年7月より提供開始いたしました。
ドクターシーラボはこれまで自社で与信審査や請求書の発行、督促、代金回収を行う、いわゆる「自社後払い」を提供していました。この度、後払い決済のアウトソースにより効率的な運用が可能になるとご判断いただき、「NP後払い」の提供が決定され、提供を開始いたしました。
近年、「自社後払い」の提供に付随して発生する間接コストを削減したり、会計上の課題を解決する目的で後払い決済を当社にアウトソースする大手通販事業者の事例が増加しています。当社は今後も、「NP後払い」を始めとする決済サービスを通じて、「つぎのアタリマエをつくる」ことに真摯にチャレンジしてまいります。
「NP後払い」とは
「NP後払い」はネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。購入者は通販で買い物をし、商品の受取り後に中身を確認した上で、別送または商品と同梱で届く払込票を利用して最寄りのコンビニ・銀行・郵便局で支払いができます。
「NP後払い」はクレジットカード情報の登録が不要で、商品受取り後の支払いが可能な決済のため、通販利用者は安心して買い物を楽しむことができます。導入することにより、ネットショップの来訪者の購入率（コンバージョン率）が向上し、売上向上効果を見込むことが出来ます。
導入企業数は2万3千店、累計ユーザー数は1億人を超えています。
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