プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年11月14日（火） (株式会社NIPPON PAY)
Amazon Payの公式認定制度である「グローバルパートナープログラム」はAmazon Payを導入されたい販売事業者に訴求するために開発されたグローバルプログラムです。
NIPPON PAYでは、EC-CUBEを導入しているECショップ向けにAmazon Payプラグインを無償で提供しています。EC-CUBEのECショップ運営サイトは、初期費用・運用費用が追加でかからずに決済手数料のみでAmazon Payの導入が可能となります。
今回、Certified Partnerに認定された事により、Amazon Payと連携をはかりながら、さらなるサービスを拡充していく想定です。
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2017年11月13日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
2017年11月28日（火）から12月2日（土）までの期間、[Cross border EC INNOVATION Tour 2017] と題して、タイEC関係者の訪日イベントを開催することになりました。
ECAAは日本側の主催者として、E-Commerce Association Thailandと共に本イベントの運営を行います。
そこで限定30名迄となりますが、本イベントのワークショップおよびMeetupにご参加いただける企業様を募集いたします。
また、タイのEC事業者向けにプレゼンテーションを希望される企業も合わせて募集いたしますので下記のイベント概要をご確認の上、お申込のほどお願い申し上げます。
【開催概要(予定)】
日程： 11月30日(木)
13:00-17:00 (13：00受付開始)
17:30-Meetup Dinner
場所： 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル９F
http://www.econtext.jp/corporate/access
(Dinner会場は別途ご案内いたします。上記会場より徒歩圏内で予定しております。)
講演内容： 13：30～ タイ・日本両国企業によるプレゼンテーション
15：00～ トークセッション(パネルディスカッション)
16：00～ 質疑応答
16：30～ ビジネス交流会
＜会場移動＞
17：30～ Meetup Dinner
参加企業： Lazada, Panya electronic, Rise accel, mcfiva, ahead Asia等
募集人数： 30名(会場の都合上30名様限定となります)
費用： プレゼンテーションおよびトークセッション・質疑応答につきましては無料です。
Meetup Dinner参加の場合は別途5,000円/人を頂戴いたします。
（領収書は会終了後にお渡しします。）
講演企業募集：プレゼンをご希望の企業様は下記連絡先までご連絡ください。
１社20分程度を予定しております。
※お申し込み企業様の業種等の重複により講演される企業を調整させていただくことがございますこと予めご了承ください。
応募方法： 下記テンプレートを用いて、ECAA事務局片島宛( info@ecaa.jp )にご連絡ください。
期限は11月22日(水)までとさせていただきます。
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11月30日[Cross border EC INNOVATION Tour 2017]のイベントに参加します。
会社名：
部署：
役職：
氏名：
メールアドレス：
Meetup Dinnerに参加します・参加しません(どちらかをお選びください。)
講演のご希望（ご講演頂ける方はその旨ご連絡下さい）
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今回のイベントはE-Commerce Association Thailandを介した、日本企業のタイ進出サポートを目的とする他、 現地の企業と日本企業とをつなげビジネス環境を整えるという目的のもと行われます。
アジア圏のEC関連事業間の交流の場を提供することを目的として活動を行うECAAにとって、今回のイベントは会員の皆様へ素晴らしい機会を提供できることかと存じます。
ご興味をお持ちいただいた企業様は、ぜひ参加ご検討いただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
【ECAAについて】 http://ecaa.jp/
ECAAは2009年にアジア向けECを展開する事業者への支援を目的として、有力ECインフラ企業16社にて設立されました。
ECパッケージ、決済サービス、物流、マーケティング、ECアウトソーシングなど、各分野において業界を牽引する有力企業が連携し、アジア圏ECに関する最新情報を収集するとともに、アジア向けEC事業者への相互補完的なソリューションの提供をしてまいり、2010年11月に組織改編し現在の社団法人化しました。
社団法人化後は日本のEC関連企業、EC事業者に加え中国を中心としたアジア全域の企業の参加を募り、アジア現地企業との交流、アライアンスを推進しています。
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2017年11月13日（月） (poche poche)
レディースファッション通販 poche poche ポッシュポッシュ NEWオープンpoche poche ! 2017年11月13日 18時
セレクトショップ poche poche は、 2017年11月7日に、自社オンラインストア 「レディースファッション通販 poche poche ポッシュポッシュ」を オープンいたしました。( http://pochepoche.jp )
セレクトショップ poche poche は、2017年11月7日に、自社オンラインストア「レディースファッション通販 poche poche ポッシュポッシュ」をオープンいたしました。
コンセプトは、お気に入りの一着がみつかるお店。
ナチュラル・カジュアルな有名ブランドのアイテムを幅広くセレクトしております。
お洋服を通じて毎日が楽しくなるお手伝いをさせていただきます。
【取扱いブランド】
/ tumugu:(ツムグ) / TANG!(タング) / marble sud(マーブルシュッド) / YARRA(ヤラ) / NARU(ナル) / slone square(スロンスクエア) / DEEP BLUE(ディープブルー) / a+koloni(コロニー) / alacrity(アラクリティ) / RaPPELER(ラプレ) / SUN VALLEY(サンバレー) / doux blue(ドゥーブルー) / nous rendent heureux(ヌーランドオロー) / Faneuil(ファヌル) / grin(グリン) / Dana Faneuil(ダナファヌル) / NATURAL LAUNDRY(ナチュラルランドリー) /
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2017年11月13日（月） (ジーニー)
株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下「ジーニー」）は、本日、株式会社東京証券取引所より、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたので、お知らせいたします。上場日は、2017年12月18日（月）を予定しております。
ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来、弊社を支えて下さった全てのステークホルダーの皆様に、心より御礼申し上げます。
弊社は、「アドテクノロジーで世界を変える。」というミッションのもと、引き続き、国内外の広告主・広告代理店様、インターネットメディア様、インターネットユーザー様などに価値あるサービスをご提供することで、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
引き続き、変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。
【株式会社ジーニー会社概要】
設 立： 2010年4月
代表者： 代表取締役社長 工藤 智昭
資本金： 766百万円（2017年9月末現在）
本 社： 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル25F
海外拠点：シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、中国
従業員数：235名（連結、2017年9月末現在）
事業内容：国内No.1規模を誇るインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」や、「GenieeDSP」、「GenieeDMP」を独自で開発・運用・提供。広告主・広告代理店のマーケティング支援サービスの提供。マーケティングオートメーション「MAJIN」の開発・導入支援。
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2017年11月13日（月） (西集網)
越境ECサイト西集網、今年ダブル11イベントの売上は数千万円、オーダー数も昨年11.11イベントの4倍に達成し、両方とも記録を更新しました。
西集網の11.11イベント盛況は、アリババ、京東など超大手ECサイトと並びに、中国中央テレビ国際チャンネルで生中継され、全世界に報道されました。
西集網は2014年に設立、当時の香港、中国、日本、米国拠点に加えて、昨年10月にドイツ、今年の９月にオーストラリア、ニュージランド、ロシア、タイに子会社及び物流センターを設け、グローバル越境ECサイトに成長しました。
近年、越境ECの競争は非常に激しくなっています。西集網は、通常商品の「質」を重視していると同時に、他社との差異化をも図っています。特に歴史、文化背景のある商品、xiji.comでしか購入できないAmazing商品を常に取り入れています。商品の販売だけではく、消費者の文化的、精神的、さらに心のニーズに答える為、多くの老舗、職人さんと提携し、多様化の商品を提供しています。
写真説明：xiji.com日本支社CEO大賀、中国中央テレビの取材を受ける
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2017年11月13日（月） (株式会社Paidy)
株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都港区、代表取締役：ラッセル・カマー、以下、ExCo）は、アパレルブランド「PUNYUS Online Store（プニュズ オンラインストア）」にて、本日、ExCoが提供するカードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」が導入されたことを発表します。
Paidy は、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済できるサービスです。クレジットカード情報などの事前登録は必要なく、本人確認は SMS（ショートメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に行われるため、お客様が「買いたい」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidy で決済した代金は、まとめて翌月にコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。
PUNYUSは、お笑いタレントの渡辺 直美さんがプロデュースするブランドで、ジャンルに捉われることなく、ファッションを楽しむ全ての女の子をターゲットとしています。多くの方にストレスなくファッションを楽しんでいただけるように、という想いから、F（フリー）サイズから6Lまでの豊富なサイズ展開をしていることも特徴です。
PUNYUS Online Storeは、実店舗と同様に豊富なサイズ展開をする一方で、試着ができないために、購入後にサイズが合わずキャンセルや返品となるケースが多くありました。また、20代から30代前半の女性がメインユーザーであるため、クレジットカードを持たない、あるいは使いたくないという理由により、代引きを利用するユーザーも多く、キャンセルや返品による業務負荷やコスト負担が課題となっていました。Paidyは、その利用者の多くが20代から30代前半の女性であり、PUNYUSのユーザーと合致していること、クレジットカード情報が不要で、簡単に決済できる点が評価されました。PUNYUSは、Paidyを導入することで、代引きおよび代引きに伴うコストを削減することを期待しています。
ExCoは今後、PUNYUSの運営会社である株式会社ウィゴーの他のECサイトへもPaidy導入を進めていきます
【PUNYUSについて】
PUNYUSは株式会社ウィゴーが運営するアパレルブランドの１つです。ジャンルに捉われる事なく、ファッションを楽しむ全ての女の子をターゲットに、様々なスタイルの提案を毎シーズン行っていきます。F（フリー）サイズから6Lまでの豊富なサイズ展開で、多くの方にストレスなくファッションを楽しんでいただけるようなコレクションを発表していきます。
PUNYUS（プニュズ）→女の子らしさを象徴化した造語。「PUNYUS」は、女の子の完成をファッションで表現していきます。
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2017年11月10日（金） (株式会社ヒトメディア)
株式会社ヒトメディア（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田正康 以下、ヒトメディア）は、2017年9月29日付けで参考書・問題集専門のECサイトである学参ドットコムを運営する株式会社ブックモールジャパン(本社 : 東京都文京区、代表取締役 : 宮下謙一、以下、ブックモールジャパン)の一部の株式取得に合意しました。
これにより、ブックモールジャパンの発行済株式総数に対するヒトメディアの持ち株比率は70％となり、同社がヒトメディアの子会社となることに伴い、経営体制の変更を行います。
また既存株主である株式会社日教販（本社：東京都文京区、代表取締役社長：渡部正嗣、以下、日教販）も引き続き株主としてブックモールジャパンへの支援を行います。
・ブックモールジャパンについて
「Education ＆ Media」をモットーに、教育とメディアの未来を創造する企業です。
教育分野の書籍において、国内最大級の品揃えを誇る学習参考書専門のオンライン書店「学参ドットコム」の運営をはじめ、教育コンテンツのデジタル化・アプリケーション化など、様々な形で「学ぶ人」のサポートを行っています。
2010年から着手した電子コンテンツ事業は、2017年10月現在23タイトルのiOS・Androidアプリを開発・運営し、6万件以上のダウンロードを獲得しました。
学参ドットコム
幼児から高校生の大学入試まで対応した学習参考書専門のオンライン書店。iOSアプリケーションによる学習サポートのほか、語学参考書等学校教育に限定しないラインナップで、その品揃えを教育分野専門店では国内最大級を誇る。
Yahoo!ショッピングエリアアワード2017では、「埼玉県趣味カテゴリ賞」を受賞しています。
・今後の展開について
ヒトメディアでは「人の成長に、かかわる」というビジョンのもと、教育領域、異文化領域に特化した出資およびインキュベーション事業を積極的に行っていますが、ブックモールジャパンの「教育とメディアの未来を創造する」というビジョンに共感し、今回株式取得に至りました。
日教販、そしてブックモールジャパンのこれまでのノウハウを取り入れながら、新たな株主であるヒトメディアの持つITやAIのノウハウを活用した新たなEC体験の創出を目指します。三社のこれまでの知見を相互に活かす事によって、学習図書・参考書等の市場のさらなる発展を目指して参ります。
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2017年11月10日（金） (株式会社ブランジスタソリューション)
「旅色」創刊10周年イベント
https://tabiiro.jp/10th/invitation/
「日本のどこかであの女優が旅をしている」をコンセプトに、大人の女性に上質な旅を提案するトラベル ウェブ マガジン「旅色」が、2017年11月25日に創刊10周年を迎えます。電子書籍元年と言われた2012年の5年前、2007年に当社初となる電子雑誌「旅色」を創刊して以来、電子雑誌のリーディングカンパニーとして数々の電子雑誌を発行してまいりました。このたび、「旅色」が創刊から10周年を迎えるにあたり、これまでご愛顧いただいた読者のみなさまに感謝の気持ちを込めて、150組300名様を無料でご招待するスペシャルイベント「～ワタシらしい、旅の発見。～」を、11月26日（日）に六本木アカデミーヒルズ タワーホールにて開催いたします。現在、特設サイトにて参加申し込みを受け付けております。皆様のご来場をお待ちしております。
今後も、これまで以上に読者の皆様に楽しんでいただける電子雑誌を発行してまいります。
＜旅色創刊10周年イベント概要＞
日時：11月26日（日）15時～18時（予定）
会場：六本木アカデミーヒルズ タワーホール
住所：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49Ｆ
参加費：無料
募集人数：150組300名様 ※女性限定
応募締切：11月15日（水）
応募URL：https://tabiiro.jp/10th/invitation/
■ 旅色創刊10周年イベントの主なプログラム ■
□ 女優 長谷川京子さんらによるスペシャルトークショー
女優 長谷川京子×スタイリスト 長澤実香×作家・脚本家 狗飼恭子らによる、旅とファッションをテーマにしたトークショーです。このトークショーの内容をもとに、人気作家・脚本家の狗飼恭子さんがショートストーリーを書き下ろし、「旅色」サイト上で後日公開いたします。
【ゲストプロフィール】
・長谷川京子
1978年7月22日生まれ。千葉県出身。女性ファッション誌の専属モデルとしてデビューし、01年に女優に転身。06年、TBS系列『おいしいプロポーズ』で連続ドラマ初主演。以降もドラマ、映画、CMなどに出演。ほか、雑誌で食をテーマにしたエッセイも連載中。
・長澤実香
モードスタイルを女性らしくスタイリングする人気のスタイリスト。子ども服ブランド「Hijiki.(ヒジキ)」なども手掛ける。インドの限られた畑からのみ収穫できる超長綿を原料に、きめ細やかな風合いに仕上げたオーガニックコットン製は他にはない肌触りが特徴。
・狗飼恭子
1992年に第1回TOKYO FM『LOVE STATION』ショート・ストーリー・グランプリにて佳作を受賞。高校在学中より雑誌などに作品を発表。95年に小説第一作『冷蔵庫を壊す』を刊行。以後、小説・脚本・エッセイ等、多方面において活動の場を広げる。
□ お得な旅体験ブース
トークショーのほかに、特別ノベルティアイテム、スキンケア商品のプレゼントや「GoPro（ゴープロ）」の最新カメラ体験会など、協賛企業とのタイアップによる、旅にまつわる、女性にうれしい多彩なイベントブースでもお楽しみいただけます。
・缶つまブース（提供：国分グループ本社株式会社）
当日会場にて「＃缶つま」をつけて、SNSにて投稿していただいた方に、「K&K缶つま」をプレゼント。「飲み旅本」のフォトスペースもございます。
・GoProブース（提供：GoPro, Inc.）
アクションカメラの代名詞「GoPro」の実機をお試しいただけます。
・シンピュルテブース（提供：株式会社ジョンマスターオーガニックグループ）
日本人の肌に合わせて開発された、スキンケア＆メイクアップブランド「シンピュルテ」をお試しいただけます。また、ご来場の方へスキンケアサンプルをプレゼントいたします。
その他にも、ご来場いただいた方にさまざまなプレゼントをご用意しております！
□ 旅色アンバサダーによるTabiiro写真講座
インスタグラムを活用して、好きな景色、わくわくする空間、美味しいスイーツなど、思い出を共有してくれているアクティブな女子・旅色アンバサダー。彼女たちによる、旅写真の魅力や上手な撮り方に関するトークセッションです。
□「星野リゾート 界」の宿泊券をプレゼント！
くつろぎを追求した居心地の良い空間や、地域と季節にこだわったおもてなしとサービスが人気の、青森から熊本まで全国展開している「星野リゾート 界」の宿泊券を、ご来場の方の中から、抽選で10組20名様にプレゼント。あの憧れの宿に、旅してみませんか？
▼「旅色」創刊10周年イベントへの参加ご応募はコチラ▼
https://tabiiro.jp/10th/invitation/
※内容については、都合により変更となる場合ございます。
＜「旅色」 概要＞
「日本のどこかであの女優が旅をしている」をコンセプトに、大人の女性に上質な旅を提案するトラベル ウェブ マガジン「旅色」。映画やドラマで活躍する有名女優がナビゲーターとなり、女性ならではの感性を生かした旅を案内します。主なコンテンツは「月刊 旅色」、「旅館・ホテル」、「グルメ」、「観光ガイド」「お取り寄せ」の5つのカテゴリから構成されており、写真集のような美しいテイストで、厳選のホテルや旅館、レストラン、お取り寄せ商品なども多数紹介。電子雑誌は、ブラウザ上でダウンロードすることなく閲覧可能（アプリは要ダウンロード）。パソコンはもちろん、スマホやタブレットをはじめとするモバイル端末でも最適な形で見ることができます。
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2017年11月10日（金） (株式会社ビーボ)
株式会社ビーボは2017年9月20日にEC・通販事業を台湾でローンチし、今後の海外展開に向けた一カ国目として台湾に進出いたしました。一カ国目に台湾を選んだ理由としましては、実際に代表の武川が現地に足を運び、文化面で日本と似ている点が多く、親和性が高いと考えたところに起因します。
今回ローンチしたサービスは台湾の女性をターゲットとしたEC・通販事業で、本サービスのローンチのために台湾向けの製品を1から作り上げました。
今後、さらなる海外展開を視野に入れておりますが、モノが売れれば良いというEC・通販事業ではなく、『お客様の目的を達成させる通販ブランド』としてアジアで地位を確立していきたく、香港・ベトナム・タイ・シンガポール等への進出も計画しております。
2010年設立の株式会社ビーボは、”圧倒的に突き抜けた体験価値の提供”を軸に、EC通販事業やメディア事業を展開しております。現在は国内向けにテクノロジーやAIを使った新サービスを開発中で、2018年1月ローンチ予定です。
株式会社ビーボは、圧倒的に突き抜けた体験価値を提供していくべく、引き続き邁進してまいります。
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2017年11月09日（木） (ヒガアーツ＆メタル 株式会社)
インフォマーシャル及びマーケ映像制作に特化したヒガアーツ&メタル（東京 大田区）では、ライブコマース番組等配信用のサービスパッケージ「ライブキャスティングBiz」を開始した。
良好なネット接続環境さえあれば、複数カメラやテロップ、映像素材など最大16系統の映像スイッチングや音声MIXを駆使して、TV番組さながらのライブコンテンツが手軽に配信可能なシステム(特注)を導入。
スタジオ、３カメ（小型民生機）、テロップ、照明、音声、ライブシステム、オペレーションのセットでYouTubeライブ等の既存プラットフォームとの接続を想定。
カメラの前に立てば、すぐに高品質なライブ番組が配信できる。
ヒガ社では、プロデュースチームと映像技術チームで自社TVスタジオにてテストを継続し、できるだけ手軽かつ本格的な生コンテンツ配信が実現できるコスパの高い方法を検討した結果、無人3カメ（小型民生機）体制でミニマム30万円のパックとして提供することとした。
台本、演出、制作、進行は原則発注者側の担当となるが、インフォマ制作ノウハウを活かしたヒガ社のバック
アッププランもオプションメニューとして用意されている。
配信したコンテンツは、そのまま放送対応レベルの動画ファイルにも録画保存でき、上位収録機器等を使えば
TV放送用収録にまで対応可能。
ヒガ社スタジオ外でも、利用社等に出張しての撮影、現地生配信も可能(屋内)。
当面は、中堅通販メーカーのライブコマースや、会員とのコミュニケーションツールとして、また、一般企業の広報ツールとしての実験的利用を想定している。
ヒガ社としては、サービスを提供しながら、顧客企業が使いやすく、実施メリットが得られる様々な形を共に
模索していく方針。
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2017年11月09日（木） (コイニー株式会社)
ハウステンボスが運営する変なホテル内「変なバー」の セルフレジにCoineyが採用 〜CoineyKitを接客ロボットに組み込み、初のセルフレジに対応〜
コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、ハウステンボス株式会社（本社：長崎県佐世保市、代表取締役社長：澤田 秀雄、以下ハウステンボス）が展開する”変なホテル ハウステンボス”内に新たにオープンする”変なバー”にクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」およびQRコード決済サービス「Coineyスキャン」が採用されたことをお知らせいたします。
”変なバー”は、長崎県佐世保市ハウステンボスにある「世界初のロボットホテル」としてギネス世界記録認定を受けた宿泊施設、”変なホテル ハウステンボス”内に新たに展開する店舗で、接客から会計までの全てをタブレット内のAIロボットが行うバーです。世界初の無人での案内・受注・アルコール提供の実現は株式会社hapi-robo st（本社：東京都港区、代表取締役社長：富田 直美、以下hapi-robo）がプロデュースし、”変なバー”内のシステムは、GRP(ロボット総合プロデューサー)であるhapi-roboの戦略的パートナーであり『ヒト・ロボ協働型サービスシステム』を提供する株式会社UsideU（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高岡 淳二、以下UsideU（ユーサイドユー））と連携して開発されたもので、遠隔スタッフとロボットが補完し合うことが特徴です。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供を開始しております。
この度、ハウステンボスではhapi-roboとUsideUにて共同開発する”変なバー”の接客ロボットにおいて、コイニーが提供するキャッシュレス決済を実現するためのソフトウェア開発キット「CoineyKit (*1)」が採用されました。これにより接客からクレジットカードおよびQRコードでの決済まで全てロボットにて行うことが可能となり、人員効率の向上と来店客への非日常体験の提供が可能となりました。今後もコイニーはかんたんに使える決済サービスの提供を通じてキャッシュレス環境の整備を推進していきます。
※1 CoineyKit の概要はこちら
https://coiney.com/coineykit/
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2017年11月09日（木） (株式会社Dai)
BtoB EC・Web受発注システム「BカートASP」を提供する株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）が、2017年11月21日（火）に開催される 「ロジザード通販物流セミナー2017秋」で登壇することになりました。
同セミナーには複数のネットショップの在庫連携・受注処理・商品管理ができる「ネクストエンジン」を提供するHamee株式会社（本社：神奈川県小田原市栄町、代表取締役社長：樋口敦士）も登壇予定となっております。
【セミナー概要】
[開催日] 2017年11月21日(火曜日)
[時間] 13:30-16:50 (13:00受付開始)
[会場] 梅田スカイビル タワーウエスト36F スペース36R
[受付定員] 100名
[受講料] 6,480円(11/14までの事前登録で無料)
【セミナープログラム】
□introduction 13:30～13:40
主催者より『本セミナーの開催目的』
■■前半 「今話題の2サービス、そのサービス概要」■■
□part1: BカートASP 13:40～14:20
『BtoBがいまアツイ! BtoBの商取引をネット化するならBカートASP』
講師: 株式会社Dai 芦田 康平氏
□part2: ネクストエンジン 14:25～15:25
『変遷を続ける市場においてさらに重要性を増す通販一元管理システム』
講師: Hamee株式会社 三原 信基氏
■■後半「今話題の2サービス、その代理店/パートナープログラム」■■
□part3: BカートASP 15:35-16:00
『BtoBがいまアツい! 3PL企業における荷主へのソリューション提案とパートナー制度について』
講師: 株式会社Dai 執行役員 鵜飼 智史氏
□part4: ネクストエンジン 16:05-16:50
『3PL企業におけるネクストエンジン活用法/パートナー制度による収益増加』
講師: Hamee株式会社 三原 信基氏
【BカートASP】
https://bcart.jp/
BtoB EC・Web受発注システムの「BカートASP」。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、クラウド型サービスだから最小に抑えることができます。
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2017年11月09日（木） (KDDI株式会社)
KDDI株式会（以下KDDI)、KDDIコマースフォワード株式会社 （以下KCF) は2017年11月9日より、総合ショッピングモール「Wowma! (ワウマ)」において、出店店舗さまを対象に、広告掲載までの作業時間短縮や、広告効果を随時確認できる新たな検索広告メニューの提供を開始します。
「Wowma!」は、2017年7月より、新出店プランおよび、入会金・月会費を「0円」とする「やってみようWowma! 0円キャンペーン」の提供を開始し、おかげさまで数多くの店舗さまに出店いただいており、出店店舗さまの数は前年同月比230%、出品商品数は前年同月比140%まで伸長しています
「Wowma!」の出品商品数の増加に伴い、お客さまが商品を探す検索結果ページにおける、出店店舗さまの販促活動の重要性は日々高まっています。このたび開始する「新検索広告」は、広告掲載開始までの手間や時間が従来の「検索広告」よりも大幅に少なく、加えて出店店舗さま自身が広告効果を管理画面より確認できる広告メニューです。
また、検索結果ページにおいて広告を無条件に上位表示するのではなく、検索結果やクリック率などに連動して、適切なPR枠に商品を露出するなどの最適な広告運用が可能となります。これにより、出店店舗さまは、短期間での売上増や出稿内容の継続的な改善活動につなげられます。さらに「Wowma!」を利用されるお客さまも検索結果から人気の商品を容易に閲覧できるようになります。
KDDI、KCFは、引き続き出店店舗さまのサポートを強化し、出店店舗さまと「Wowma!」の密な協力関係を大切に、お客さまにご満足いただけるお買い物体験の提供を目指していきます。
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2017年11月08日（水） (LINE株式会社)
スマートフォン時代の新調査手法「LINEリサーチ」、低価格・短納期での調査が可能な「ライトコース」先行体験版の提供を開始
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォームです。アクティブモニターのうち10〜29歳が56%を占め、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすく、2～3分で数千サンプルを回収するなど、高い回収率を実現します。回答画面もスマートフォンに最適化されているため離脱率が低く、スマートフォン上で効果的に調査を実施することが可能です。
「LINEリサーチ」は、スマホメッセンジャーという新しい調査手法を提供しているため、従来とは異なる調査設計が必要です。そのため、これまではプロの調査会社に調査設計からデータ分析までを一気通貫して委託する「サポートコース」を中心に展開しておりましたが、企業のニーズの高まりを受け、スペックを限定することでより低価格・短納期での調査を可能にした「ライトコース」を新たに追加しました。
■低価格・短納期で、スポット型の簡易アンケートに適した「ライトコース」
「ライトコース」では、調査会社を通さず、フォーマットに沿った調査票をLINE社に提出するだけで調査を実施でき、実施後は簡単な集計データ・グラフを取得できます。より安価に、短期で調査を実施したい場合や、ランキング調査といったアウトプットイメージが明確なスポット型の簡易アンケートの実施などに最適なプランです。これにより企業は、目的に応じた調査をより手軽に実施することが可能になります。
*ご利用にはアカウント発行が必要となります。現在は先行体験版のためアカウント数の発行数に限りがあります。
LINEでは、今後も様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
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2017年11月08日（水） (モビルス株式会社)
顧客サポート向けチャットツールを開発するモビルス株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：石井智宏、以下、モビルス）は、ビリングシステム株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：江田敏彦、以下、ビリングシステム）のオンライン決済技術と、モビルスのチャット技術の連携により、LINE やウェブチャット画面上のワンタップで手軽にクレジット決済ができるチャット決済システム「mobiPay (モビペイ)」を開発しました。なお、決済方式には、EC 事業者が顧客のカード情報を安全に取り扱うことのできる「非通過型」を採用しています。
業界初！チャット上で商品の購入・支払いができる決済システム「mobiPay (モビペイ)」をモビルスが開発モビルス株式会社 ! 2017年11月8日 14時顧客サポート向けチャットツールを開発するモビルス株式会社（以下、モビルス）は、ビリングシステム株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：江田敏彦、以下、ビリングシステム）のオンライン決済技術と、モビルスのチャット技術の連携により、LINE やウェブチャット画面上のワンタップで手軽にクレジット決済ができるチャット決済システム「mobiPay (モビペイ)」を開発しました。なお、決済方式には、EC 事業者が顧客のカード情報を安全に取り扱うことのできる「非通過型」を採用しています。
「mobiPay (モビペイ)」なら、チャット画面上のワンタップで、商品・サービス代金の支払い・決済まで完結
現在普及しているチャットボットは、よくある質問(FAQ)などに自動で回答する対話型ボットが中心です。コンタクトセンターの業務改善やサポートコストの削減に役立つチャットボットです。
今回モビルスの開発した「mobiPay」は、企業や店舗のチャットボットに課金フローを簡単に組み込むことができるシステムです。セールス・マーケティング面でも大きな付加価値をつけたチャットボットの開発を可能にするのが「mobiPay」です。
「mobiPay」の採用によって、企業は、独自に決済システムを開発・導入したり、セキュリティを気にしたりすることなく、チャットボット上の自動応答フローに、簡単に商品の購入や支払いなどの決済機能を組み込むことができます。
「mobiPay」による課金ボットは、例えば、ECサイト、通販、チケット販売、ホテルやレストランの予約など、決済が必要なあらゆるサービスでの導入が可能です。将来的には、チャット上での公共サービスや税金の支払い・収納まで可能になるかもしれません。
チャットボットは、24時間365日、自動応答で商品・サービスの注文受付から決済までを完結させることできます。電話のように、注文の殺到によってオペレーターが対応しきれず、注文を逃してしまうこともありません。
「mobiPay (モビペイ)」を組み込んだチャットボットサービスの利用イメージ
mobiPay（モビペイ）を利用したサービスでは、初回の商品・サービス購入で会員登録を済ませると、2回目以降はボタンやリンクのワンタップでの支払い手続きが可能になります。
さらに、LINEのセグメント配信ツール「mobiCast (モビキャスト)」と連携させることで、チャット画面のみで広告のプッシュ配信から商品購入までを完結させることができます。
※ビリングシステム株式会社が提供する「スマホマルチ決済サービス（PayB）」との連携したリアルタイム口振決済方法についても近日対応予定です。
急務となった、EC加盟店の「非通過型」クレジット決済への移行
昨今のクレジットカード取引の急増に伴い、カード情報の詐取による不正利用被害が増加しています。この状況から、2016年12月に公布された改正割賦販売法において、カード加盟店に対してもカード情報の保護が義務化されました。経産省の実行計画2017では、2018年3月末までに、特にカード情報の漏えいリスクの高い非対面（EC）加盟店については、原則としてカード情報の「非保持化」が求められています。
現状、多くのEC事業者では、カード情報がECサイトのシステムを通過し、カード会社やPSP（決済代行会社：Payment Service Provider）にデータが送信される「通過型」の決済が行われています。経産省の求める「非保持」とは、“「カード情報」を『保存』『処理』『通過』させないこと”であり、未対応のEC加盟店には、カード情報が店舗システムを通過しない「非通過型」決済への移行が急務となっています。
「mobiPay」は「非通過型」の決済方式を採用しており、EC加盟店は「mobiPay」の導入による経産省の実行計画2017対応も可能になります。
モビルスは、消費者・EC事業者双方にとって安心・安全な「汎用ペイメントサービス」を提供します
モビルスの開発する「mobiPay（モビペイ）」は、初期リリース時点ではクレジットカード決済のみに対応しています。さらに2018年には、銀行口座振替による支払いや、各種のペイメントサービスにも対応していく予定です。
顧客が商品・サービスの購入のために店舗ごとに会員登録することなく、普段使いのペイメントサービスで安全かつ簡単にLINEやウェブチャットから買い物ができるしくみを開発していきます。
また、消費者の利便性を高めると同時に、「非通過型」決済の汎用ペイメントサービスの提供を通じて、EC加盟店のカード情報の漏えいリスクの回避やセキュリティ対策コストの削減にも貢献していきます。
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2017年11月08日（水） (株式会社ギブリー)
お客様とリアルタイムなコミュニケーションによって購入を促す、対話型WEB接客ツール『SYNALIO』（シナリオ）の提供を開始
『SYNALIO』（シナリオ）とは
設計した戦略シナリオを利用し、お客様と会話をすることで、最適な情報や商品を提案する対話型WEB接客ツールです。ニーズや状況に応じた、リアルタイムの応答によりOne to One のコミュニケーションを実現し、顧客エンゲージメント向上をはかります。
スマートフォンの普及により、誰もが思いついた時に欲しい情報を瞬時に手に入れることが可能になりました。それと同時に、私たちの生活は様々な情報に溢れ、日常的に情報の取捨選択をしなくてはならなくなっています。
例えば、私たちが利用するECサイトにはたくさんの商品があります。そのたくさんの商品の中から、お客様は自分自身で、欲しい商品を探して購入の意思決定をしなくてはなりません。お客様自身が探したその商品は、本当にそのお客様に最適な商品だったのでしょうか。
モノや情報が溢れているからこそ、お客様が「自身で情報を選ぶ」スタイルから「ご提案した情報を選んでいただく」スタイルが求められていると考え、『SYNALIO』（シナリオ）をリリースする運びとなりました。
『SYNALIO』（シナリオ）でできること
1. 自動応答機能
サイトに訪れるお客様は様々なニーズを持っています。それぞれのニーズごとにシナリオを複数設置することで、最適なストーリーや自然な会話を展開。お客様をスムーズに意思決定へ導きます。
2. 各種プラットフォーム対応
ウェブサイトはもちろんのこと、LINE＠やMessengerといった生活に欠かせないプラットフォームでの配信が可能です。接客内容の管理は、一元化を実現しました。ストレスなく簡単に、お客様の環境に合わせた接客が可能になります。
3. 有人対応/追客機能
「名前が分からないお客様」も「常連のお客様」も、一度接客を行ったお客様に対して行動追跡が可能です。プッシュ通知を活用し、適切なタイミングを逃すことなくお客様へ話しかけることができます。
4. ログ解析
「誰と」「どのような会話をしたか」を分析することができます。個別ログやシナリオの履歴の閲覧はもちろん、Google Analyticsと連携することで、『SYNALIO』（シナリオ）を通じた購入数や申込数の把握も可能です。
ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR tech事業、デジタルマーケティング事業、ライフスタイル事業の3本を事業の柱としています。
『SYNALIO』（シナリオ）を提供しているマーケティングコミュニケーション事業部は、「Re: Marketing Team」をミッションとし、『SYNALIO』（シナリオ）の開発および提供や、LINE＠を中心としたSNSマーケティング支援などを行なっています。
ツール提供にとどまることなく、「顧客エンゲージメントを⾼める」をキーワードに顧客育成から新規企画⽴案まで、デジタルマーケティング領域でのソリューションを展開しています。
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2017年11月07日（火） (株式会社エクスクリエ)
株式会社ディーアンドエム（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 杉村 昌宏 以下、当社）は、株式会社オズマピーアール（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 八田 祥孝 以下、オズマピーアール社）との業務提携により、潜在的なニーズを持つ生活者に自然と訴求できる広告サービス「アンケートアド」（*１）の新機能として、「アンケートアド メディア配信パッケージ」を2017年11月より提供開始しました。
生活者ニーズの多様化、細分化が進んだ昨今、生活者へ商品やサービスを訴求し、購買行動を促すためには、多様なプロモーション企画とその実施が必要になってきました。しかし、この環境に対応していくためには、多くのコストが掛かることはもちろん、商品やサービスを十分に理解してもらい、購買に結びつけるさまざまな施策を企画・実行する人材や時間などさまざまなリソースが必要になります。
この課題に対して、当社は、2015年より「アンケートアド」を提供しています。「アンケートアド」は、読みながら回答していくツールであるアンケートを使い、回答者に商品やサービスの理解促進、潜在ニーズへ自然な訴求を可能にした広告サービスです。加えて、アンケートという形式を活用していることから、訴求を展開した結果の回答を情報として活用し、継続して発信することで、更なるプロモーション効果を見込むことができます。
そこで、「アンケートアド」を更にプロモーション施策に生かしてもらうべく、当社は、オズマピーアール社と業務提携し、メディアへの情報伝達をシームレスに実施する広告サービス「アンケートアド メディア配信パッケージ」の提供を開始しました。本サービスは、「アンケートアド」によって得られた反応やカテゴリーニーズ等の結果を、オズマピーアール社のPR会社として長年培ったノウハウおよびネットワークにより、“ニュースレター”に再編集し、メディアに配信。アンケートで商品・サービスを訴求後、更に、メディア掲載につなげて、拡散を図る、両社の強みを生かしたサービスです。
今後ますます複雑化していくニーズ、市場環境に対応できるより効果的なプロモーション施策の立案をサポートするべく、当社は「アンケートアド メディア配信パッケージ」をはじめとするさまざまなサービスの提供、提案を積極的に進めていきます。
「アンケートアド メディア配信パッケージ」概要
●「アンケートアド」実施結果から、ターゲット層に響くポイントをニュースレター化。ターゲット層への魅力伝達を確実に行うプロモーションを実施すると同時に、メディアへ拡散
特長：
１）自然と訴求できる広告として、しっかりとターゲット層に商品・サービスの特徴、魅力点、差別化点を伝えきると同時に、訴求に対する反応などを聴取
２）商品・サービスの魅力を訴求した結果を、社会トレンドや季節性などメディアが興味を持つポイントを入れ込んだ“ニュースレター”化することで、メディア配布資料へシームレスに変換
３）ニュースレターの再編集は、ＰＲ会社ノウハウにより、メディアが興味を感じる視点で作成
４）作成したニュースレターは 、10,000を超えるメディアデータベースより最適なメディアをＰＲ会社視点で選定し配信・拡散
＊１）「アンケートアド」について
商品・サービスの魅力を、潜在的な生活者のニーズに自然と訴求できる広告。
特長：
１）独自のノウハウを生かした設問を読み込むことにより、商品・サービスへの認知理解、興味関心を促進
２）大規模パネルネットワークを生かし、「短期的な成果として直接的なコンバージョン」と「中長期的な成果としてターゲット分析」が同時に可能
３）性別、年齢など基本的な属性情報に加え、趣味・嗜好などによるターゲット層の抽出が可能
４）アンケートという自由に設計が可能なツールを利用するため、さまざまなサービス、施策との連携が可能
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2017年11月07日（火） (LINE株式会社)
【LINE】LINEの運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」、 新たに月間PV２億超の「LINE BLOG」上での広告配信を開始
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、新たに「LINE BLOG」上での広告配信を開始いたしましたので、お知らせいたします。
「LINE Ads Platform」は、「LINE」および「LINE」関連サービスを対象として、2016年6月から「LINE」のタイムライン及び「LINE NEWS」サービス内での広告配信の本格運用を開始いたしました。以来、2017年9月末時点で約3,000の企業・ブランドに利用されており、2017年10月からは「LINEマンガ」上での広告配信も開始しています。
この度、「LINE Ads Platform」では、企業におけるマーケティング活動の最大化を目的に、新たに「LINE BLOG」上での広告配信を開始いたしました*。
*サービス開始時は、「LINE BLOG」アプリ及び一部スマートフォン用ページ、PCページは配信対象外となります。仕様は発表当時のものであり、今後変更される可能性がございます。
■月間PV２億超の「LINE BLOG」上での広告配信を開始
「LINE BLOG」は、外部への情報発信やファンとのコミュニケーションツールとしてLINEが提供するブログサービスです。
アーティスト・タレントなど著名人をはじめ、多くの一般ユーザーに外部への情報発信やファンとのコミュニケーションツールとして活用されています。また、LINEを通じてメッセージを配信できる「LINE公式アカウント」と連携しており、ブログを更新すると「LINE公式アカウント」のタイムラインに自動的にフィードが投稿されるなど、LINEを活用した双方コミュニケーションも高く評価されており、月間PV２億超*の大規模メディアとして成長を続けております。
*2017年5月時点
また、「LINE BLOG」は多くのアーティスト・タレントなどの著名人が利用しているため読者の性年代層が幅広く、広告出稿により、広告主は様々な層にリーチすることが可能です。
LINEでは、今後も様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
■「LINE Ads Platform」とは
「LINE Ads Platform」は、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォームです。2016年6月から「LINE」のタイムライン及び「LINE NEWS」サービス内での広告配信の本格運用を開始いたしました。以来、2017年9月末時点で約3,000の企業・ブランドに利用されており、2017年10月からは「LINEマンガ」上での広告配信も開始しています。
広告主が専用の管理画面から予算・期間・ユーザー属性・クリエイティブ等を登録・入札し、「LINE Ads Platform」のシステムにより広告が選定され、ユーザーに表示されます。運用型配信システムに切り替えることで、これまで枠数や予算上「LINE」上に出稿できなかった企業も広く利用が可能になり、また、広告の表示有無やその効果等を細かく確認・検証しながら運用することができるため、予算が限られているプロモーションへの対応や、売上予測や目標達成度等に合わせた配信が可能になります。
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2017年11月07日（火） (株式会社ピアラ)
「Gibbons」の導入により、ECサイトの構築や運用にリソースを割きたくない企業様も簡単にネット通販をスタートでき、ユーザーもWEBサイトを訪問することなく、チャットトークの会話の中でスムーズに購入することが可能になります。またSNSでファンを獲得している企業様やインフルエンサーは、そのコミュニケーションの中で、ショートカットで購買に結び付けることができます。
※チャットボットとは─
「チャット」と「ボット（ロボット）」の組み合わせが語源。利用者とメッセンジャーアプリなどを通じて、会話や画像などの情報のやり取りを自動で行うシステムです。
■導入の背景
ECにおける購買プロセスとして、SNSを見てから購入へ至るユーザーが増加。それに伴い、下記のような課題が多く聞かれるようになり、その解決方法として今回のリリースに至りました。
よく聞かれる課題とそれに対応した「Gibbons」の機能は以下の通りです。
【課題A】
WEBサイト更新など管理が複雑で、自社で対応できない。
⇒トーク画面でチャットする感覚で管理できる。※１
【課題B】
インフルエンサーとしてファンはいるが、ECの運用ができない。
⇒通常の投稿の流れで、SNS上での販売が可能。
【課題C】
自社でSNS運用をしているが、ECへの誘導がなかなかできない。
⇒SNS上でそのまま販売及び決済が可能。
【課題D】
動画コマースを実施したいが、サーバー代等負担が大きい。
⇒「Gibbons」と組み合わせることで、SNSをプラットフォームに配信できる。
【課題E】
グローバル展開したいが、同一運用できるプラットフォームが少ない。
⇒Facebook及びLINEなら同一フォーマットでグローバル展開が可能。
※１ 返品交換対応など一部管理画面での操作が必要です。
■本サービスの特長
世界最大規模のSNS（メッセンジャーツール）上で、
簡単にEコマースを始めませんか？
「Gibbons（ギボンズ）」はWEBサイトを立ち上げることなく、ECをスタートできる「チャットコーマスシステム」です。会話を自動的に行うチャットボットを活用。LINEやFacebook Messenger上にて、ユーザーは対話するのと同じ感覚で、商品の検索や購入ができます。
また管理者側も、商品の登録など、一部チャット画面でECの運用が可能です。
すでにLINEやFacebookのアカウントを運用されている場合は、効果的に連動させることで、より高い収益が期待できます！しかも初期導入費無料！
初期費用 無料～ 手数料10％（決済手数料込）
※本サービスの利用にあたっては、LINE（@LINE）もしくはFacebookのアカウント登録、
およびクレジットカードが必要です。
※決済につきましては、Omise Japan株式会社のソリューションを利用します。同社の提供する決済プラットフォーム「Omise」のアカウント登録が必要です。
【メリット①】
LINE & Facebook上で、ECを展開できる！
ユーザーはLINEまたはFacebook Messengerで、普段の会話をするように、商品の検索や購入が可能。受注対応はチャットボットが自動で行います。利用者の多いコミュニケーションツールを介した、カジュアルでストレスフリーな買い物のしくみにより、購買を促進します。
【メリット②】
トーク画面から、手間を掛けずに管理・運営
利用頻度の高い商品登録や受注管理は、トーク画面からチャット形式で行う仕様。アプリでの会話と同じ感覚の操作で行うことができます。煩わしい手順を憶える必要もなく、ネットショップの運営が未経験の方でも、少ない労力で簡単にECを展開することができます。
【メリット③】
ライブコマース＆グローバル展開にもベストマッチ！
LINEとFacebook Messengerを利用したチャット形式のシステムなので、スマホで撮影した動画をSNSに配信して行うライブコマースとの組み合わせにも適しています。また両SNSをプラットフォームとすることで、サーバー代等の負担無しに、グローバルへ展開することが可能です
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2017年11月07日（火） (コイニー株式会社)
那須信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーとして提携 〜那須地域のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進〜
那須信用組合（本店：栃木県那須塩原市、理事長：菊地 一浩）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、那須信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したことをお知らせいたします。
那須信用組合は、栃木県の一部を営業地域とし、組合員の経済的地位の向上をめざす、地域の繁栄と共に生きる、地域から愛され信頼される組合となるという3つの企業理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。地域に密着した経営姿勢のもと、地域社会の一員として、地方創生や地域経済の好循環に向けた新たな取り組みにより、お客様との「共有価値の創造」を目指しています。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供を開始し（※1）、国内のキャッシュレス化を推進しています。
また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※2)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※3）、閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。（※4）
栃木県では平成29年3月に策定した「那須地域世界に通用する魅力ある観光地づくりプログラム」（※5）において外国人観光客の受け入れ環境体制構築の施策としてクレジットカード決済およびWeChat Payなど決済環境の整備を掲げています。県内のクレジットカード決済導入済み施設および店舗の割合が39.2%に対し、那須地域においては32.9%と県内平均を下回っている現状です。この現状を改善する手段として簡単に決済環境を整えることができるサービスに注目が集まっています。
このたびの提携により、那須信用組合はCoineyを通じて県のインバウンド受け入れ体制の課題解決の支援を行ってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いが行われる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス環境整備を推進していきます。また、地元事業者が県外の催事に出店する際にも現金以外の支払いができる環境を提供し、催事での消費の受け入れ体制の整備も行ってまいります。これらの取り組みにより地元企業の機会損失を防止し地域経済活性化に貢献していきます。
※1 コイニー株式会社「地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラムを開始」
http://news.coiney.com/release-2017-07-05/
※2 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/112kappuhanbaihoukankeishiryou.html
※3 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※4 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に！」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
※5 栃木県観光交流課「那須地域世界に通用する魅力ある観光地づくりプログラム」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f05/kankouchidukuri/documents/02_nasu.pdf
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那須信用組合について
那須信用組合は、平成14年 6月14日に那須信用組合、西那須野信用組合、矢板信用組合、黒羽信用組合の4組合が対等合併し、同時に小川信用組合、馬頭信用組合、黒磯信用組合の事業を譲り受け、新生「那須信用組合」として発足した“しんくみ”です。地元の協同組織金融機関として【地域とともに繁栄し、地域そして地域のお客様にとって一番「親近感・安心感・信頼感」のある金融機関となる。】を経営ビジョンに掲げ、地方自治体、外部の各種機関等と積極的に連携し「地域経済の活性化」、「地方創生」に取り組んでおります。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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