プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年11月07日（火） (コイニー株式会社)
那須信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーとして提携 〜那須地域のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進〜
那須信用組合（本店：栃木県那須塩原市、理事長：菊地 一浩）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、那須信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したことをお知らせいたします。
那須信用組合は、栃木県の一部を営業地域とし、組合員の経済的地位の向上をめざす、地域の繁栄と共に生きる、地域から愛され信頼される組合となるという3つの企業理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。地域に密着した経営姿勢のもと、地域社会の一員として、地方創生や地域経済の好循環に向けた新たな取り組みにより、お客様との「共有価値の創造」を目指しています。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供を開始し（※1）、国内のキャッシュレス化を推進しています。
また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※2)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※3）、閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。（※4）
栃木県では平成29年3月に策定した「那須地域世界に通用する魅力ある観光地づくりプログラム」（※5）において外国人観光客の受け入れ環境体制構築の施策としてクレジットカード決済およびWeChat Payなど決済環境の整備を掲げています。県内のクレジットカード決済導入済み施設および店舗の割合が39.2%に対し、那須地域においては32.9%と県内平均を下回っている現状です。この現状を改善する手段として簡単に決済環境を整えることができるサービスに注目が集まっています。
このたびの提携により、那須信用組合はCoineyを通じて県のインバウンド受け入れ体制の課題解決の支援を行ってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いが行われる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス環境整備を推進していきます。また、地元事業者が県外の催事に出店する際にも現金以外の支払いができる環境を提供し、催事での消費の受け入れ体制の整備も行ってまいります。これらの取り組みにより地元企業の機会損失を防止し地域経済活性化に貢献していきます。
※1 コイニー株式会社「地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラムを開始」
http://news.coiney.com/release-2017-07-05/
※2 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/112kappuhanbaihoukankeishiryou.html
※3 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※4 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に！」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
※5 栃木県観光交流課「那須地域世界に通用する魅力ある観光地づくりプログラム」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f05/kankouchidukuri/documents/02_nasu.pdf
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那須信用組合について
那須信用組合は、平成14年 6月14日に那須信用組合、西那須野信用組合、矢板信用組合、黒羽信用組合の4組合が対等合併し、同時に小川信用組合、馬頭信用組合、黒磯信用組合の事業を譲り受け、新生「那須信用組合」として発足した“しんくみ”です。地元の協同組織金融機関として【地域とともに繁栄し、地域そして地域のお客様にとって一番「親近感・安心感・信頼感」のある金融機関となる。】を経営ビジョンに掲げ、地方自治体、外部の各種機関等と積極的に連携し「地域経済の活性化」、「地方創生」に取り組んでおります。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2017年11月06日（月） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス、LINEとSalesforce Service Cloudを連携した顧客コミュニケーションサービスを提供開始
トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）が提供するLINE ビジネスコネクトと、米国セールスフォース・ドットコム（日本法人：株式会社セールスフォース・ドットコム、本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：小出伸一）が提供するカスタマーサービスプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」を連携させるソリューションを提供します。LINEにおける顧客とのコミュニケーションをSalesforce Service Cloudで管理することで、セグメント配信やO2O・キャンペーン施策、カスタマーサポートなどの顧客コミュニケーションを迅速かつ効率的に実現します。
トランスコスモスが提供するコミュニケーション管理プラットフォーム「DECAds Connect Edition」によって、LINE ビジネスコネクトと、Salesforce Service Cloud が連携します。これにより、Salesforce Service Cloudをすでに導入しているお客様企業はもちろん、これから導入する場合でも、LINEによる顧客とのコミュニケーションを迅速かつ効率的に開始することができます。さらに、お客様企業がもつ顧客情報などのデータベースや、チャットソリューションとの連携も開発不要なため、容易に開始することが可能です。
トランスコスモスは今後とも、お客様企業と顧客のコミュニケーションにおいて、最適なソリューションと運用サービスを組み合わせ、マーケティングからサポートまでを支援していきます。
■LINE ビジネスコネクトとは
LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。
※LINE株式会社では、LINE アカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。
■「DECAds Connect Edition」とは
LINE、Facebookメッセンジャーなどの各種コミュニケーションチャネルと、お客様企業がもつ顧客情報、購買履歴、サイトログなどのデータベース、bot／AIなどのチャットソリューションを適切に組み合わせ、お客様企業と顧客とのコミュニケーションを支援するコミュニケーション管理プラットフォームです。顧客とのメッセージ配信やチャット施策ごとの開発が不要なこと、APIを介する設計によりコミュニケーションチャネルや外部データベース、ソリューションとの連携にかかる工数を大幅に削減できることが特徴です。
■統合プラットフォーム「DECAds」について
「DECAds」は、コミュニケーションで企業と消費者をつなぐ統合プラットフォームです。「DECAds」にはチャット広告配信機能が備わっており、ユーザーを広告からチャットへ誘導し対話することで、消費者の課題解決や興味関心度の向上をはかり、ユーザーエンゲージメントを高めます。また、「DECAds」は、トランスコスモス独自の「DEC」サービス群（DMPサービス「DECode（デコード）」や、企業向けAPI「DECAds Connect Edition（デックアズ コネクトエディション）」など）や、その他提携しているAI／BIツールなどと連携することができ、さまざまなチャネルのデータを統合・分析・活用し、チャネル統合型コミュニケーションを実現します。
■トランスコスモスの「DEC」サービス
トランスコスモスではDigital Marketing、EC、Contact Centerの頭文字を取った「DEC」として組織を統合し、お客様企業へのサービス提供を行っています。これはデジタル社会における消費者行動の変化に適応するため、企業のサービスもデジタルを軸に広告や購買、サポートまでをワンストップで提供する必要があると考えているためです。この「DEC」を実現するサービスとして、統合プラットフォーム「DECAds」を開発・提供しています。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界33カ国・176の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界49カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： http://www.trans-cosmos.co.jp)
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2017年11月06日（月） (株式会社NewRevo)
株式会社NewRevo（所在地：福岡県福岡市・代表取締役 / 長浜 佑樹）は、需要予測と在庫管理を一気通貫で提供するクラウド型アプリケーション「ロジクラ」を開発・運営・販売する会社です。将来の需要予測機能の提供に先駆けて、ロジクラの在庫管理機能の事前登録ユーザーの募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。
ロジクラは、在庫、販売、景気動向などのデータを用いて通販事業者に需要予測を提供するクラウド在庫管理システムです。本日11月6日(月)、2年後の需要予測機能の提供に先駆けて、現場での入出荷作業を削減する在庫管理機能の提供と、事前登録の募集を開始致します。ロジクラの在庫管理機能は「プロの倉庫オペレーションをあなたの手のひらに」をコンセプトにしており、通販事業者にとって、 全体の60%以上も取られている入出荷作業の時間を、クラウド上でのバーコード作成とスマホでできる検品、入出荷機能によって削減します。
■ロジクラについて
ロジクラは、国内で初めての、在庫管理から需要予測までを一気通貫で提供するクラウド管理システムです。ロジクラの在庫管理機能は、バーコードの発行、 ラベルの発行、 在庫管理、 ロケーション管理、 受注(オーダー)の取り込みから納品書の作成まで、 クラウド上で物流業務に関わる全ての作業が完結でき、在庫管理機能で現場の入出荷作業の時間を80%削減できることを目標にしています。
そして在庫管理機能に蓄積されたデータを元に、2年後のAIによる需要予測機能の提供を目指します。
【ロジクラ開発の背景】
代表自身、倉庫業務経験があり、そこでの倉庫業務のアナログさ、煩雑さに課題を感じ、
それらの課題を解決したいという思いから、クラウド型の在庫管理システム「ロジクラ」を開発しています。
現在、中小企業の倉庫には、売れずに眠っている過剰在庫が約54兆円も存在しており、
実際に平成28年は、過剰在庫が直接の原因で、1週間に1社が倒産しています。
それらの過剰在庫がなくならない原因は、発注担当者がデータに基づいた需要予測ができていないからです。その需要予測を可能にするための第一歩として、まずは在庫管理機能を低価格で提供していきます。
また、今後の目標として、ロジクラは中小企業に在庫管理と需要予測を一気通貫で提供し、国内に眠る54兆円の過剰在庫の、30%(16兆円)の削減を5年間で目指して行きます。
【市場の背景】
■国内の一般消費者向け通販市場は15兆円を突破、 今後も右肩上がりに成長。
経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査(註1)によると、 2016年の一般消費者向けEコマース市場は15.1兆円と、 年次5%を見込む継続的成長を続けています。 今年度は通販事業者向けの物流サービスの台頭により、 今後とも継続的に小規模事業者や個人でのEコマース参入が増えてくることが予想されています。
国内通販事業者のうち過半数以上の事業者は、 入荷から出荷までに発生する煩雑な作業の全てを、 自社で行なっています。 特に全体の60%もの時間が入出荷作業に取られており、 本来やるべき販路拡大などの業務に時間を使えていません。 ロジクラの在庫管理機能は自社で入出荷業務を行なっている通販事業者が、 商品在庫をクラウドで管理でき、 入出荷作業時間を削減することができるクラウド型在庫管理システムです。
ロジクラの在庫管理機能について
■50社以上の通販事業者の声を反映し、 従量制で課金可能
これまでの在庫管理システムはパッケージソフトで、 価格も高価なものが当たり前でした。
ロジクラは、従来の在庫管理システムにはない、出荷量に対する従量課金を採用しており、事業規模に応じた価格で導入いただけます。
さらに、価格だけではなく、機能面でも50社以上の通販現場の声を反映した、入出荷業務に必要な全ての機能を揃えています。
■高価なハンディターミナルをアプリで代替
在庫管理にはハンディと呼ばれる、バーコードスキャナーが必要です。
従来のハンディは30万円程度の初期費用が必要でしたが、ロジクラの在庫管理機能では、iOSに対応の専用アプリ「ロジクラハンディ」を使って、iPhoneのカメラでバーコードを読み取り、クラウド上での在庫管理が可能になります。
■各モールとのAPI連携
ロジクラでは各通販・ECモール、 通販システム、 受注管理システムとAPI連携することにより、
オーダーの取り込みから、 リアルタイム在庫反映までできる機能を追加予定です。
■誰にでもわかりやすい管理画面 ～2019年からは需要予測も提供～
物流業務知識のない方でも簡単に使えるわかりやすい画面で、 物流業務を行うことができます。
また、 送り状はヤマト、 佐川、 郵政に対応しています。 2019年(予定)からは、 各企業に蓄積された在庫、 販売などの社内データと、 景気動向、 天気などの外部のデータを機械学習にかけることにより各企業に最適化された需要予測機能も提供予定です。
■在庫管理の機能一覧
バーコード発行機能
バーコードスキャン機能
ピッキングリスト作成機能
ロケーション管理機能
納品書、 送り状作成機能
受注取り込み機能 (各通販・ECモールと連携 2017年12月頃予定)
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2017年11月06日（月） (株式会社トレンドExpress)
株式会社トレンドExpress、1.8億円の資金調達を実施 ～アジア圏におけるデータに基づいたマーケティング支援を加速～
【増資概要と目的】
株式会社トレンドExpressは、「人と世界をつなぐ」をミッションに掲げ、日本企業の外需の積極的な取り込みを推進すべく、中国を中心とした越境マーケティング事業(クロスバウンド事業)を拡大してまいりました。2017年6月にリニューアルしたマーケティングメディア「中国トレンドExpress」や、中国人消費者のクチコミ拡散を最大化するサービス｢トレンドPR｣がお客様にご好評いただいており、事業全体は急成長を遂げております。
日本政府観光局の発表にあるように訪日外客数は増加の一途をたどり、また日本企業の外需取り込みの動きは、人口減少に伴いさらに積極的になることは間違いなく、ますます中国やアジア向けプロモーション支援のニーズは増加していくことが予測されます。当社においては当事業のサービス拡充を図る必要があることから、当事業の運営に必要な開発費、広告宣伝費及びその他事業遂行に係る資金を調達することを目的に、Draper Nexus Venture Partners II, LLC、株式会社アコード・ベンチャーズ、株式会社エボラブルアジアを割当先として、第三者割当により1.8億円の増資を実施いたしました。
【今後の展開について】
今後につきましては、集客、販売、CS対応、物流まで全てをトータルサポートする越境EC事業の開始や、台湾、香港、韓国などをはじめとしたアジア圏向けプロモーションサービスの強化などを図ってまいります。また、ホットリンクグループの強みであるソーシャル･ビックデータを主軸としたプロモーションサービス開発にも引き続き注力することで、データに基づいた成果の高いマーケティングを支援して参りますので、どうぞご期待ください。
Draper Nexus Venture Partners II, LLC倉林 陽氏コメント
拡大する中国市場に挑む日本企業に対し、ソーシャル・ビッグデータ分析技術を活用したマーケティングソリューションを提供するトレンドExpressについては、弊社の日本での投資注力分野での成長企業として注目しておりました。これまでのSaaS、ビッグデータ分析、デジタルマーケティング分野での投資知見を活用し、今後のトレンドExpressの業界でのリーダーシップの確立をご支援できればと考えております。
株式会社トレンドExpress 代表取締役社長 濱野智成コメント
日本は、人口減少に伴って内需の低下が深刻化し、今後は益々訪日観光客需要への対応や越境ECによる外需の取り込みが本格化していくと予想しています。我々は、中国を中心としたソーシャル･ビッグデータの利活用の強みを活かして、海外消費者の動向やニーズをいち早く掴み、日本企業の海外向けプロモーションの成功確率を高めることで、売上拡大の支援を行っております。今回の資金調達を経て、サービス拡充と人員増強を加速し、市場における圧倒的No.1の存在を目指して参りますので、今後もご支援の程よろしくお願い申し上げます。
■Draper Nexus Venture Partners II, LLC について
ドレイパーネクサス・ベンチャーズは、シリコンバレーのトップティア・ベンチャーキャピタルグループである Draper Venture Networkの一員として、2011年よりグローバル展開を志向する数多くのベンチャー企業への出資・支援を行っています。現在総額$220Mのファンドを運用中であり、日本ではSaaSやデジタルマーケティング、アナリティクス分野を中心に積極的に投資を行っています。
■株式会社トレンドExpressについて
トレンドExpressは、ホットリンクグループの強みを活かし、ソーシャル・ビッグデータを核としたクロスバウンド（インバウンドやアウトバウンド）消費に関するマーケティング調査だけでなく、ビジネスモデルの策定、具体化のソリューション提供、プロモーション支援をいたします。
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2017年11月02日（木） (株式会社エクスクリエ)
この度、株式会社ディーアンドエム（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：杉村昌宏 以下当社）は、日本最大のIT専門展である「Japan IT Week 秋内第5回 通販ソリューション展【秋】」に出展することが決まりました。
今回の出展では、
・「アンケートアド」伝えたいこと必ず読ませることができる広告メニュー
精度の高いターゲティングデータを活用し、アンケートという形式を使って、"ターゲットに・伝えたいことを・必ず読ませる"ことで商品やサービスの特長について「認知」「理解」「興味・関心」を自然に促進し届けるべき訴求内容を100%お届けするサービス。
・「天秤 TENBIN」勝ちを早期に見定める！より効果を高めるための広告評価ツール
生活者のニーズの多様化、細分化が進む中、クリエイティブはますます重要な要素になってきた中で、クリエイティブを思いや勘に頼らず、「素早く」「効率よく」「安価」に、クリエイティブの勝ちポイントを見定めるサービス。
その他さまざまなお客様の販売活動・集客活動を協力にサポートする集客・分析・データ販売などの幅広いサービスをご紹介させていただきます。
当日、ブース内には商談スペースもご用意しておりますので、是非お気軽にお立ち寄りください。
また、事前にご連絡をいただき、ご来場いただく日付・時間・ご質問内容・ご検討のご商材などをお教えいただけましたら、お席とお客様に合ったご提案内容を当日までにご用意させていただきます。
【会場情報】
▼2017 Japan IT Week 秋 内第5回 通販ソリューション展【秋】
http://www.ts-expo.jp/
●会 期：2017年11月8日（水）～10日（金）10：00～18：00（※10日は17：00終了）
●会 場：幕張メッセ（千葉市美浜区中瀬2-1）
・JR京葉線海浜幕張駅から徒歩約5分
・JR総武線・京成線幕張本郷駅から「幕張メッセ中央」行きバスで、約17分
出展場所：小間番号1-13
会場案内図： http://www.japan-it.jp/RXJP/RXJP_JapanITweek-aki/2017/documents/IT17_MAP_1024.pdf
皆様のご来場を社員一同お待ちしております。
＜本サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーアンドエム
広報担当
TEL：03-6859-2296 / E-mail：info@d-and-m.co.jp
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2017年11月02日（木） (MARK STYLER株式会社)
マークスタイラー公式WEB STORE「RUNWAY channel」が シンプルでより見やすく・使いやすくリニューアル！
■主なリニューアルポイント
＜サイトデザイン＞
サイト設計を一から見直し、シンプルでより見やすく、使いやすくなりました。
＜お気に入り機能＞
カラーバリエーションやサイズ単位での登録が可能になりました。
また、お気に入り登録している商品の値下げ情報や完売直前のお知らせが届くようになり、より使いやすくなりました。
＜アウトレットサイトを統合＞
姉妹サイト「RUNWAY channel OUTLET」を統合したことにより、「RUNWAY channel」内でアウトレット商品も購入できるようになり、配送先や決済手段をまとめることが可能になりました。
＜コーディネート画像の充実＞
最新のスタッフコーデ写真やInstagramの画像を、RUNWAY channel上でチェックできるようになりました。
＜LINE連携＞
RUNWAY channel公式アカウントとID連携することにより、お気に入り商品情報や、セール通知、クーポン情報などがLINEで受け取れるようになりました。
■キャンペーン情報
リニューアルを記念して、お得で楽しいさまざまなイベントを開催します。
＜ポイントキャンペーン＞
マークスタイラー全店舗とRUNWAY channelの両方で使えるMS PASSPORTポイントの還元率を、期間限定でUPします。
＜プレゼントキャンペーン＞
新規会員登録やLINEのお友達登録したお客様に限定プレゼントを差し上げます。
＜限定ノベルティフェア＞
RUNWAY channel全ブランドが参加して、リニューアルを記念したノベルティフェアを開催します。
＜SNS応募型キャンペーン＞
InstagramやTwitterで応募可能なプレゼントキャンペーンを開催します。
■取扱ブランド
MERCURYDUO、dazzlin、LAGUNAMOON、MURUA、EMODA、jouetie、GYDA、Ungrid、RESEXXY、merry jenny、PAMEO POSE、FLOVE、EVRIS、EATME、これらのアウトレット商品
■今後の展開について
より多くのお客様に手軽にショッピングをお楽しみいただけるようこのたびwebサイトをリニューアルしました。
今後もお客様の快適なファッションライフのお役にたてるよう、アプリのリニューアル・サービスの拡充等を行ってまいります。
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2017年11月01日（水） (株式会社エクスクリエ)
株式会社ディーアンドエム（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 杉村 昌宏 以下、当社）は、「MarTech Company」としてマーケティング×テクノロジーを軸とした事業展開を進めるトレンダーズ株式会社（所在地：東京都渋谷区 代表取締役社長 岡本 伊久男 以下、トレンダーズ社）と、調査・プロモーション事業において業務提携し、プロモーション・調査に、「消費行動や価値観などを複合的に分析した生活者インサイト情報」を新たに抽出し、分析軸として追加しました。
近年、生活者の価値観は多様化・細分化が進み、ターゲットに合わせた商品開発やサービス展開をすることが重要となっています。自社の商品やサービスの情報を効率的にターゲットとなる生活者に届けるためには、対象者を的確に抽出し、情報を発信することが必要になります。
この状況を踏まえ、当社では性別や居住地、商品・サービスの保有や利用経験など２０００項目以上の基準で抽出した潜在顧客へアプローチできるプロモーションや、その抽出結果とサイト上の動きを掛け合わせて行う調査・分析など提供してきました。しかし、今後も多様化すると考えられる生活者のニーズに的確にアプローチしていくためには、市場環境に合わせて、さまざまな抽出軸を追加していく必要があります。また、それらの抽出データをどのように活用していくかが、生活者と企業とのコミュニケーションを円滑に進めるために不可欠となります。
そこで、当社が提供する、プロモーションおよび調査に、消費行動や価値観などを複合的に分析した生活者インサイトクラスター「トレンダーズマイクロマーケティングパネル（以下、トレンダーズMMP）」を新しい抽出・分析軸として追加しました。これにより、新たな抽出・分析軸としてトレンダーズMMPを活用した現状の顧客層の把握と戦略的ターゲット選定が可能になります。さらにターゲットクラスタのインサイトを踏まえたコミュニケーション設計や広告クリエイティブ選定、SNSの利用状況に基づいたSNS広告のプランニング、DSP各社との連携によるターゲットクラスタに向けたダイレクトな広告配信など、幅広いマーケティング施策への活用を実現しました。
「トレンダーズMMP」は、当社が２０～４０代の男女１０万人に実施した消費行動調査データのクラスタ分析により男女を１６分類にしたものであり、１７の商材カテゴリ別の消費行動をはじめ、基本属性、メディア接触状況、SNS利用状況、フォローしているインフルエンサー、趣味嗜好、価値観などの項目を複合的に分析することで、より消費者インサイトを踏まえたクラスタリングを実現しました。またトレンダーズ社が保有する約４０００人のインフルエンサーネットワークとも連携することで、ターゲットクラスタに属するインフルエンサーをキャスティングするなど、インフルエンサー施策との連動も可能となります。
この協力関係を活かし、当社は、調査およびプロモーションにおける「トレンダーズMMP」の活用などにより、今後も効率的かつ効果的なターゲット層の獲得を目指して、お客様のプロモーション活動に貢献していきます。
【会社概要】
トレンダーズ株式会社
所在地：東京都渋谷区東３－９－１
代表者：代表取締役社長：岡本 伊久男
設立：２０００年４月
事業内容：マーケティングPR活動の支援事業及びメディア事業
URL: https://www.trenders.co.jp/
株式会社ディーアンドエム
所在地：東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号
代表者：代表取締役社長 杉村 昌宏
設 立：２０１５年４月
事業内容：マーケティング支援業務
ＵＲＬ：http://www.d-and-m.co.jp/
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2017年11月01日（水） (株式会社ユニクロ)
■オンラインストアで、再入荷商品をお知らせします
オンラインストアに在庫がない商品でも、再入荷の予定がある場合は、画面の右下に「再入荷通知登録」のボタンが表示されます。このボタンを押すと、その商品が再入荷した際、登録済みのメールアドレスに通知がくるサービスです。
これまであきらめるしかなかったお気に入りの商品も、再入荷のタイミングが分かり、お買い求めやすくなりました。
■Yahoo! ID連携サービスで、オンラインストアでの会員登録が簡単に
Yahoo! JAPAN IDとの連携で、同IDに登録されている情報をユニクロオンラインストアの会員登録画面へ自動で入力することができるようになります。
そのため、オンラインストア上で会員登録を行う際、より簡単な手順で登録することができるようになりました。
■店舗でのオンラインストア利用が、より簡単に
店舗で品切れしている商品や一部店舗でのみ取扱いがある商品が、店舗からオンラインストア経由でお買い求めいただけます。お名前と、郵便番号、電話番号の３項目の入力だけで、商品が購入できるようになり、支払いも店舗レジで現金決済することが可能です。購入した商品は、店舗に届くため、受取った後すぐに試着もできます。
いつものユニクロ店舗でも、世界最大の品揃えから商品を選ぶことができ、今までにないお買い物体験を楽しめます。
■分割配送サービスが選択可能に
オンラインストアで購入した商品の配送方法を、お客様が選べるサービスです。ご注文した商品が複数個所から発送される場合、一つにまとめて配送するか、配送準備ができているものから順次配送するか、を選ぶことができます。これによって、今まで配送準備のため時間をとっていた商品も、お客様の手元により早くお届けすることができます。
※分割配送サービスは、オンラインストアでクレジットカード一括払いを選択し、指定住所で受取る場合のみ選択できます。
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2017年10月31日（火） (コイニー株式会社)
コイニー株式会社（以下、コイニー）は、コイニーが提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」において、WeChat Payスタートキャンペーンを実施することをお知らせします。
コイニーは、2017年4月よりQRコード決済サービス「Coineyスキャン」にてWeChat Pay決済サービスの提供を行っておりますが、本キャンペーンはWeChat Payのさらなる利用促進を目指した施策になります。年末年始や春節など訪日中国人観光客が増加するシーズンの到来の前に中国国内で日常的に利用されているWeChat Payを導入することで、お客さまの更なる利便性向上、および、店舗の販売機会の拡大につながります。キャンペーンの詳細は以下URLをご参照ください。
https://coiney.com/campaign/wechatpay-start/
■ WeChat Pay とは
中国のテンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、2016年第3四半期にはアクティブユーザーが8.3億人に達しています(*1)。また、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、町中の出店やさらには税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されています。昨今、日本においても訪日中国人観光客向けの決済サービスとして注目されています。
今後もコイニーは、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、様々なプラットフォームで利用できるサービスを提供し、より多くの事業者に利用されるサービスを積極的に展開していきます。
(*1) 2016年第3四半期のアクティブユーザー数。Analysys貿観社「China’s Third-party Mobile Payment Size Hit RMB9,041.9 Billion in 2016 Q3 (http://www.analysyschina.com/view/viewDetail-188.html) 」より
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2017年10月31日（火） (佐川急便株式会社)
1．背景
自動車運送業の担い手不足と人口減少等に伴う輸送需要（旅客）の減少により、特に、過疎地域等においては、人流および物流サービスの維持が重要な課題となっています。このような状況下、旅客または貨物の運用に特化してきた従来の輸送のあり方を転換し、一定の条件のもと旅客と荷物を運ぶ「かけもち」ができるよう、規制が緩和されました。本制度を活用して、佐川急便は旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーで宅配便を運ぶ新たな貨客混載事業を始めます。
2．事業概要
旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーは、JR東旭川駅と約20キロ離れた米飯（ペーパン）地区（「東桜丘」「瑞穂」「米原」「豊田」の4地区を総称した地名）間を、住民の予約に応じて平日10便、土日7便運行しています。今回計画している配達エリアは旭川市米飯地区、東旭川駅周辺で、予約のない時間帯を乗り合いタクシーの運転手が個別配送するものです。
運用フロー
往路1便目運行後、旭川営業所で配達荷物を受け取る。受け取った後はJR東旭川駅から通常運行
乗車待ち、空車時間など運行の合間を利用して配達
配達業務を終えたら、旭川営業所で不在などの未配達の荷物を引き渡して業務終了
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ニュース 2017年
【佐川急便】乗合タクシーを活用した貨客混載事業を開始（2017/10/31）
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、旭川中央ハイヤー株式会社と、11月1日から乗合タクシーを活用した貨客混載事業を開始します。
1．背景
自動車運送業の担い手不足と人口減少等に伴う輸送需要（旅客）の減少により、特に、過疎地域等においては、人流および物流サービスの維持が重要な課題となっています。このような状況下、旅客または貨物の運用に特化してきた従来の輸送のあり方を転換し、一定の条件のもと旅客と荷物を運ぶ「かけもち」ができるよう、規制が緩和されました。本制度を活用して、佐川急便は旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーで宅配便を運ぶ新たな貨客混載事業を始めます。
2．事業概要
旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーは、JR東旭川駅と約20キロ離れた米飯（ペーパン）地区（「東桜丘」「瑞穂」「米原」「豊田」の4地区を総称した地名）間を、住民の予約に応じて平日10便、土日7便運行しています。今回計画している配達エリアは旭川市米飯地区、東旭川駅周辺で、予約のない時間帯を乗り合いタクシーの運転手が個別配送するものです。
運用フロー
往路1便目運行後、旭川営業所で配達荷物を受け取る。受け取った後はJR東旭川駅から通常運行
乗車待ち、空車時間など運行の合間を利用して配達
配達業務を終えたら、旭川営業所で不在などの未配達の荷物を引き渡して業務終了
開始日
11月1日（水）
配達対象エリア
旭川市米飯地区（「東桜丘」「瑞穂」「米原」「豊田」）、東旭川駅周辺
佐川急便では、新たな配送モードの構築による効率化を目指すとともに、地域活性化に貢献できる取り組みを積極的に進めていきます。
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2017年10月30日（月） (株式会社売れるネット広告社)
売れるネット広告社は、通販エキスパート検定1級取得率が全社員中82.14％となり、日本の広告代理店の中で“1位”になったことをご報告いたします。
通販エキスパート検定とは、一般社団法人通販エキスパート協会が検定を実施する、通信販売事業の各ステージに合わせた業務知識、関連法規、マネジメント力を身に付け、『ダイレクトマーケティングのスペシャリスト』を目指すための資格です。
通販に特化した広告コンサルティング会社である売れるネット広告社では、全社員に通販エキスパート検定1級の受験を義務付けています。圧倒的な”通販知識”と、過去17年間でクライアントから累計“200億円以上”の広告費をお預かりして“1000回以上”の【A/Bテスト】を繰り返して得られた“最強の売れるノウハウ”をもって、通販クライアントのネット広告の費用対効果を劇的に上げるためです。
通販の“プロ”である以上、こうしたダイレクトマーケティング・通販の“知識”のインプットは、営業部門に限らずスタッフ部門も含めた全社員で取り組み、日本の広告代理店で“No.1”の通販エキスパート検定1級取得率を目指して参りました。
2017年10月末時点で、受験対象の全社員数は28名、そしてこの度、1級取得社員数が23名となりました。それにより、売れるネット広告社の通販エキスパート検定1級取得率は82.14％、日本の広告代理店の中で“1位”となりました！※
通販会社に“ズル”させる“コンサルタント”として、日本中のあらゆる広告代理店の広告マンよりも、“通販知識”で勝るように、社員一丸となって尽力いたします。 ネット広告業界をけん引する売れるネット広告社は、『ダイレクトマーケティングのスペシャリスト集団』として、ネット広告の費用対効果を最大化する施策を展開し続けます。今後もクライアントの皆様のさらなる売上拡大と日本のネット広告/ネット通販市場の活性化に向けて取り組んで参ります。
■売れるネット広告社代表 加藤公一レオのコメント
通販会社をメインクライアントとしている以上、社員全員が圧倒的な“通販知識”を持つべきなので、全社員に通販エキスパート検定1級試験の受験を義務付けています。もちろん私自身も通販エキスパート検定1級の検定に合格しております。
売れるネット広告社はクライアントの費用対効果を上げる“実績”だけでなく、“通販知識”においても“日本一”を目指してきましたし、今回の結果はそれを裏付けるものとなりました！
日本の広告代理店において“1位”になれたことで、売れるネット広告社が日本を代表する、『ダイレクトマーティングのスペシャリスト集団』だということを認知していただけたはずです。
今後は全社員の1級取得率“100％”を目指すとともに、膨大な社員数を抱える大手広告代理店に“1級取得者数”でも絶対に勝つ予定です！
これからもクライアントの皆様のさらなる売上拡大に、売れるネット広告社は圧倒的な“知識”と“実績”を以って、サービスを提供して参ります。
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2017年10月27日（金） (バリューコマース株式会社)
バリューコマース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：香川 仁、以下、バリューコマース）は、運営するアフィリエイトプログラムで、デバイス推定技術を用いたトラッキングを提供開始しました。この提供によりApple社がリリースしたSafariブラウザトラッキング防止機能「Intelligent Tracking Prevention（ITP）」に代表されるようなCookieの取得に制限がある場合でもアフィリエイトトラッキングが可能となりました。
【Intelligent Tracking Prevention （ITP）とは】
Apple 社が提供する最新バージョンの iOS11や macOS High Sierra に搭載された機能で、Safari ブラウザに「トラッキングを目的とするCookie である」と識別されると、一定時間をおいて Cookie の利用に制限がかかるものです。
【バリューコマース アフィリエイトの対応】
バリューコマース アフィリエイトの従来の仕組みでは、注文データのトラッキングにCookieを利用しているため、Cookieが削除されたり、Cookieが利用できないなどの制限がかかるとアフィリエイトの成果がただしく計測できなくなる可能性がありました。
従来のCookieによるトラッキングに加え、Cookieに依存しないデバイス推定技術によるトラッキングを導入することで、ITPやその他Cookie利用制限によるコンバージョントラッキングへの影響を最小限におさえることができるようになりました。
※広告主様に現在ご使用いただいておりますコンバージョントラッキング用のイメージタグを、あたらしいJSタグに入れ替えていただく必要があります。
多くのツールやメディアで利用しているトラッキングを目的とした Cookieですが、ITP機能などによって制限が加えられる可能性があります。このような外部環境の変化に対し、バリューコマースでは今後も改善や対応をしてまいります。
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2017年10月26日（木） (コイニー株式会社)
コイニー、秋田銀行と連携し、 大館市まるごと体験推進協議会の農家民泊事業へCoiney導入を支援 〜農家民泊でのキャッシュレス化の取り組みを開始〜
コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子、以下コイニー）は、大館市まるごと体験推進協議会（事務局：秋田県大館市、代表：石垣一子、以下協議会）に対して、株式会社秋田銀行（本店：秋田県秋田市、頭取：新谷明弘、以下秋田銀行）と連携し、クレジットカードおよびWeChat Pay（*1）決済の試験導入とその支援を実施することをお知らせいたします。
2010年5月に大館市や市内農家など官民協働で立ち上げられた協議会は、「学ぶ」「体験する」「ふれあう」をキーワードに、農作業体験やきりたんぽ作り体験、秋田犬とのふれあい体験など、グリーン・ツーリズムや体験型観光メニューづくりに取り組んでいます。その一環として取り組んでいる農家民泊は農業者が経営し、宿泊されるお客様に農作業や郷土料理作り体験などの農家体験を楽しんでいただくことを推進していますが、現金以外の決済手段がないことで訪日外国人観光客のみならず、国内観光客へも不便を強いているという課題がありました。
一方、秋田銀行とコイニーは、2016年11月より地方創生フィンテックパートナーとして業務提携をしており、県内の事業者へのCoineyの導入を促進しています。この度、秋田銀行とコイニーの目指す県内でのキャッシュレス化への取組が、協議会の農家民泊事業で抱える決済に関する課題を解決できるとして本提携にいたりました。
協議会では、秋田県からの委託を受け、本取組の観光・民泊事業への効果検証を平成30年3月までの期間行います。これにより既に民泊事業を行っている農家に加え、初めて民泊事業を始めることになる農家においてもCoineyを導入することにより、かんたんにクレジットカードおよびWeChat Payでの支払い環境を整えることができるようになります。現金以外の支払い方法を提供することで、国内観光客だけでなく訪日外国人観光客を取り込み、グリーン・ツーリズムの更なる推進とキャッシュレス化による顧客利便性向上を実現させます。
*1 WeChat Payとは中国テンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、2016年第3四半期にはアクティブユーザーが8.3億人に達しています(*2)。また、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、町中の出店やさらには税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されています。
*2 2016年第3四半期のアクティブユーザー数。
Analysys貿観社「China’s Third-party Mobile Payment Size Hit RMB9,041.9 Billion in 2016 Q3」より
http://www.analysyschina.com/view/viewDetail-188.html
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大館市まるごと体験推進協議会について
大館市まるごと体験推進協議会は、伝統芸能や農業体験など取り入れた滞在・体験型観光を推進することを目的に平成22年に官民協働による取り組みとして始まりました。「学ぶ」「体験する」「ふれあう」をキーワードに、農作業体験やきりたんぽ作り体験、秋田犬とのふれあい体験など、各種体験メニューを用意し、グリーン・ツーリズムや修学旅行用の体験型観光メニューづくりに取り組んでおります。
秋田銀行について
秋田銀行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。具体的には取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮、地域の面的再生への積極的な参加、および地域やご利用のお客さまに対する積極的な情報発信等を軸に取り組んでいます。また2016年4月からは新たな中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト」を策定し、10年後の「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指して、各種施策に取り組んでいます。
コイニー株式会社について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2017年10月26日（木） (テクマトリックス株式会社)
総合ショッピングモール「Wowma! 」へ商品データを一括変換！『楽楽データコンバーターfor Wowma!』を提供開始
テクマトリックス株式会社（以下 テクマトリックス：本社：東京都港区、代表取締役社長 由利 孝） は、複数 EC モールに展開している複数ネットショップの商品管理を一元的に処理できる SaaS 業務支援システム「楽楽アイテムマネージャー」において、KDDI コマースフォワード株式会社（以下、KDDI コマースフォワード：本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 八津川博史）が運営するネットショッピングモール「 Wowma! 」への出品登録用に商品の CSV データを一括変換できる『楽楽データコンバーター for Wowma!』を2017年10月26日より提供開始します。
EC 事業者は、広い顧客層にリーチするために複数モール、複数店舗の出店、展開することが多いですが、各モールに商品を出品登録する際に、モール個別の商品データを準備する必要があります。今回提供する「楽楽データコンバーター for Wowma!」を利用することで、既に Wowma! 以外に出店、出品している EC 事業者は、他のモールの商品データをWowma!への登録用のデータに一括変換をすることができ、出品作業の負荷軽減とスピードアップが可能となります。
詳細は弊社ホームページにてご案内させていただいておりますのでご確認下さい。
URL：https://www.techmatrix.co.jp/nc/news/rakurakunews_171026.html
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2017年10月26日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス、厚生労働省に国民年金保険料カード納付のためのカード決済サービスを提供開始 ～行政機関の収税・収納業務など公金領域のキャッシュレス化推進を支援～
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、厚生労働省の国民年金保険料のクレジットカード納付に係るカード番号管理等の業務委託を、2017年10月1日から2018年3月31日まで受託します。
■背景
国民年金保険料のクレジットカードによる納付は、被保険者の納付の利便性を向上させ、安定した保険料収納を確保することを目的に、厚生労働省（旧社会保険庁）による納付環境整備の一環として、 平成19年度より実施されています。被保険者はクレジットカード納付を選択することで、保険料が継続的に自動納付されるため、平成21年度に78万件(*1)だったクレジットカード利用件数は平成27年度には151万件(*2)と約２倍に伸長し、クレジットカードによる納付が広がりつつあります。
■ベリトランスのクレジットカード決済サービス
ベリトランスのクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDによるカード情報管理をもとに実施する自動継続課金機能や、継続課金にあたり、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する洗い替え機能など、クレジットカードによる収納業務に必要な機能を提供しています。
またベリトランスは、国際カードブランド5社が共同策定したクレジットカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」に完全準拠しており、金融機関に求められる国内最高水準の高度なセキュリティを備えた環境・管理体制でカード情報を管理・運営しています。
■今後の展開
日本政府が推進する「日本再興戦略」では、2020年に向けキャッシュレス環境の整備・普及による決済利便性・効率性向上が掲げられています。本戦略を受け2014年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」では、対応策のひとつとして「公的納付金等、公的分野における電子決済の一層の普及」も含まれており、各省庁・自治体による各種税金、保険料、手数料・利用料等の電子納付の導入が拡大していくものと予測されます。
ベリトランスは、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、行政機関の各種収納業務の効率化と国民の納付利便性の向上を支援すべく、同じくDGグループで決済事業を展開するイーコンテクストとともに、今後もこれらの公金領域へ決済ソリューションの提供を推進していきます。
*1 出典：日本年金機構『アニュアルレポート2010』
*2 出典：日本年金機構『アニュアルレポート2015』
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
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2017年10月23日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ スマホファッションマガジン『BeViVi（ビーヴィヴィ）』
https://event.rakuten.co.jp/be-vivi/
『BeViVi』は、10代～20代女性をコアターゲットにした、オンラインショッピングをもっと楽しく、ファッションアイテムがもっと欲しくなる、「今すぐ買えるViVi」がコンセプトのスマホで読める無料のファッションマガジンです。『BeViVi』では講談社の人気雑誌『ViVi』の編集部が厳選した「楽天市場」のファッションアイテムが紹介され、ユーザーは気に入ったアイテムを『BeViVi』の画面から簡単に購入することができます。
当社電子雑誌の豊かな表現方法や機能性の高さなど、2007年から10年にわたって発行してきた技術力・表現力を余すところなく活用したことで、スマホ向けに最適化された、購入までを最短距離で実現するEC連動型スマホファッションマガジンが誕生いたしました。当社は『BeViVi』を通じて、コアターゲットである若年層の女性に、快適で楽しいオンラインショッピングをご提供してまいります。
創刊号となる今号は、八木アリサ、玉城ティナ、emmaといった、10代～20代女性から絶大な支持を得る『ViVi』モデルが表紙を飾り、今秋のトレンドアイテムの紹介やスタイルアップ講座など、『ViVi』のテイストやファッションが好きなすべての女性必見の内容となっています。また、楽天会員であれば、楽天スーパーポイントを貯めたり使ったりすることもできます。
「楽天市場」では創刊を記念し、対象店舗における3,000円以上のお買い物で利用できる300円オフクーポンを配布中です。
＜『BeViVi（ビーヴィヴィ）』概要＞
■ 創刊日：2017年10月23日（月）10：00
■ 閲覧可能期間：2017年10月23日（月）10：00～12月22日（金）9：59
■ URL：https://event.rakuten.co.jp/be-vivi/
■ コンセプト：オンラインショッピングがもっと楽しくなり、
ファッションアイテムがもっと欲しくなる、“今すぐ買える『ViVi』”
■ 編集プロデューサー：株式会社 講談社 『ViVi』編集長 岩田俊
■ ターゲット層：10代～20代女性をコアターゲットに、
『ViVi』のテイストやファッションが好きなすべての女性
■ 創刊号概要
表紙モデル：八木アリサ、玉城ティナ、 emma
モデル：八木アリサ、玉城ティナ、立花恵理、emma、瑛茉ジャスミン、藤井サチ
表紙撮影：中里謙次
ページ構成：全50ページ
特集：・ViVi推し#メジャーコーデ7
・着ぶくれしない！スタイルアップ講座
・ViViモデルのモテニット
・アリサ、ティナ、emmaの主役コート 他
■ 閲覧可能デバイス：スマートフォン（iPhone/Android）
■ 発行：楽天株式会社
■ 編集：株式会社 講談社 『ViVi』編集部
■ 電子雑誌技術プロダクト：株式会社ブランジスタ
※Androidは、Google Inc. の商標です。
※iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
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2017年10月20日（金） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ 台湾現地法人設立の目的
2016年度、台湾のEC市場規模は4兆円を突破し、年10％以上の拡大を続け（「台湾EC市場売上分析表」台湾經濟網より）、今後もインターネット関連市場の成長が見込まれております。
このような背景から、当社は10年以上にわたり培ってきた豊富な経験・ノウハウを活用し、EC事業への進出支援やECサポートサービスを、台湾に進出している日系企業や現地企業へ提供するため、新たな事業拠点として新会社を設立いたしました。すでに台湾にてECサイトを運営している事業者は、EC市場の拡大に伴う事業規模の拡大が予想されます。そのため、当社が特に注力してきたECサイトの立ち上げ後、更なる成長を目指してセカンドステージへステップアップするための事業支援として、ECサポートサービスを提供し、台湾でのEC支援企業NO.1を目指してまいります。
また、流通総額が400億円を越える国内の当社既存クライアントの取扱商品を、台湾の方々へ販売する越境ECサポートサービスや、2016年から発行している台湾の訪日客向け「旅色」の強化も実施してまいります。
当社グループにとって海外展開は、今後の中長期的な成長戦略の中でも特に重要であると認識しております。新たに設立する子会社は、当社グループ初の海外現地法人であり、これを機に海外戦略を加速させるため、急速な成長が見込まれている近隣のアジア諸国に向けた、越境ECサポートサービスや電子雑誌といった各種サービスの進展、拡大を目指してまいります。
【新会社概要】
商号：Brangista Taiwan.Inc
所在地：台北市中正區忠孝東路一段85號10樓之5
代表者：董事長 三ヶ島一樹（株式会社ブランジスタ ソリューション営業部 福岡支店長）
事業内容：台湾及び日本法人向けEC支援事業・越境EC事業
資本金：830万新台湾ドル（約30百万円）
設立：平成29年10月20日
出資比率：株式会社ブランジスタ 100％
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2017年10月17日（火） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
ベリトランス株式会社が発起人である、日本EC企業のアジア進出を支援する一般社団法人E-commerce Asia Association(所在地：東京都渋谷区、代表理事：篠 寛［ベリトランス株式会社 代表取締役執行役員社長］、以下 ECAA)は「平成29年度 中小企業海外市場開拓事業費補助金」事業の一環として、日ベトナム越境ECのテストマーケティングを実施します。
（ http://ecaa.jp/news/2017/20170602_372.html ）
日ベトナム越境ECにおいては『日本の事業者による越境EC事業の過去事例が少なく、実務全般（各種規制やルールなどの把握及び対処を含む）やビジネス環境・基盤についての体系的な把握ができていない』という課題があります。
また、ベトナム国内ECサイトでは日本商品が数多く販売されていますが、それらの多くはベトナム企業・個人による「購入代行」や「小口輸入」であると見られます。このような現状においては日本商品に対する各種データ（消費者行動、販売量など）の把握は困難と言えます。
本テストマーケティングでは、近年インフラの整備により急速にEC市場が伸びている東南アジアの中でも、急成長し続けているベトナム市場での日本商品の販路拡大を考慮し、期間終了後も有効活用可能なビジネス基盤の構築や日本商品の認知度向上を目標としています。なお、事業実施後は把握した各種データやビジネス環境・基盤に関連する情報を日本の事業者向けに提供することで日ベトナム越境ECにおける課題の解消を目指しています。
【概要】
・補助事業名 ：平成29年度 中小企業海外市場開拓事業費補助金
・事業者名 ：一般社団法人E-commerce Asia Association
・販売サイト ：Sendo（マーケットプレイス）に日本商品専門ECショップ設置
https://www.sendo.vn/shop/ショップ名（以下、日本商品館）
・販売期間 ：2017年11月(一か月間予定)
・募集対象 ：販売期間中に日本商品を提供可能な事業者（以下、商品提供者）
【スケジュール】
・2017年10月 ：商品選定、商品マスター提供、開店準備、マーケティング実施
・2017年11月 ：商品出荷、販売開始・終了、マーケティング実施
・2017年12月 ：販売代金等清算（売上入金）、在庫廃棄
募集に関する詳細は下記のURLをご確認ください。
http://ecaa.jp/news/2017/20171017_391.html
※不明点等ございましたらECAA事務局片島(03-6367-1590)までご連絡ください。
【申し込み方法】
恐れ入りますが都合上、下記連絡先に直接お問い合わせください。
お問い合わせの期限は10月27日(金)までといたします。
ECAA事務局(担当：片島)
E-mail : info@ecaa.jp
TEL : 03-6367-1590 (株式会社クララオンライン内)
【Sendoについて】 https://www.sendo.vn/
Sendoは、ベリトランスのベトナムグループ会社、Sendo Technology JSC社が運営する、ベトナム消費者向けC2C、B2C向けマーケットプレイス。アパレル用品を中心に、20～30代の若者向け商品を幅広く取り扱うオンラインモールです。
【ECAAについて】 http://ecaa.jp/
ECAAは2009年にアジア向けECを展開する事業者への支援を目的として、有力ECインフラ企業16社にて設立されました。
ECパッケージ、決済サービス、物流、マーケティング、ECアウトソーシングなど、各分野において業界を牽引する有力企業が連携し、アジア圏ECに関する最新情報を収集するとともに、アジア向けEC事業者への相互補完的なソリューションの提供をしてまいり、2010年11月に組織改編し現在の社団法人化しました。
社団法人化後は日本のEC関連企業、EC事業者に加え中国を中心としたアジア全域の企業の参加を募り、アジア現地企業との交流、アライアンスを推進しています。
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2017年10月17日（火） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、株式会社スクロール３６０（本社：静岡県浜松市中区、取締役社長 山崎正之）が提供するEC事業者向け一元管理システム「ｅシェルパモール」に対し、電話受注時の音声自動応答型クレジットカード決済サービス「IVR（音声自動応答）決済ソリューション」の提供を開始しました。
■「IVR決済ソリューション」概要
「IVR決済ソリューション」は、TV・カタログ通販や予約サービス等、消費者が電話で商品やサービスを購入する際、クレジットカード決済を希望すると、オペレーターから自動音声に切り替わり、消費者が自らカード番号を入力し決済を完了させることが可能なサービスです（特許第5457498号）。
EC事業者は「eシェルパモール」に搭載された本機能を利用することで、自社システム・環境でクレジットカード情報を取り扱う必要がなくなるため、一般社団法人 日本クレジット協会が発表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画*1（以下：実行計画）」がクレジットカード加盟店に要請している「クレジットカード情報の非保持化」を実現することが可能です。
また、本ソリューションは外線転送可能な電話機とインターネット接続したPCがあれば、システム開発・連携をすることなく手軽で安価に導入でき、オペレーター1席からでも利用できます。通販事業者をはじめ、不動産会社、葬儀会社、交通機関や旅行代理店など、300社以上の各種業種の企業に活用されており、事業者におけるセキュリティ環境整備の支援だけでなく、電話受注業務の負荷軽減にも貢献しています。
▶「IVR決済ソリューション」概要： https://www.veritrans.co.jp/payment/ivr.html
■背景
Eコマースの拡大に伴いクレジットカード決済が増加する中、システム脆弱性を突いた不正アクセスによるカード情報の漏えいも拡大しています。また、漏えいしたカード情報や偽装カードを悪用した不正使用も上昇傾向にあり、2016年の被害額は140億円と2012年から5年で約2倍に増加*2しました。
このような背景を受け、「日本再興戦略」の一環としてキャッシュレス決済の普及を図る日本政府は、クレジットカードを安全に利用できる環境整備・法整備を推進しています。2016年12月には、臨時国会にて割賦販売法*3の改正法案が可決され、販売事業者ではカード情報の適切な管理と不正使用防止対策の実施、カード会社・決済代行事業者では、悪質な加盟店排除を目的に、事業者を登録制とし加盟店管理強化が義務化されました。
民間では、2016年2月にクレジット取引セキュリティ対策協議会が「実行計画」を発表しました（現在は2017年版に更新）。本実行計画では、カードを取り扱う全事業者のセキュリティ対策強化を掲げており、EC事業者においては2018年3月末までに「自社環境でのカード情報の非保持化」または「PCI-DSS*4への準拠」に加え、「多面的・重層的な不正使用対策の導入」が要請されています。
■今後の展開
ベリトランスは、社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、実行計画が掲げる、2018年3月末に迫った非対面加盟店のカードセキュリティ強化対応を推進していきます。今後も、決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、政策や業界動向をスピーディに汲み取り、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを内外より拡充してまいります。
*1 「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」
http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf
*2 出典：「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」一般社団法人日本クレジット協会発表
*3 割賦販売法：クレジットカード取引など割賦販売に係る公正・健全な取引の確保を目的に定められた法律
*4 PCI-DSS：「Payment Card Industry Data Security Standard」の略で、VISAやJCBなどクレジットカードの国際ブランドが共同策定したカード情報保護のためのグローバルセキュリティ基準
【ｅシェルパモールについて】 http://www.scroll360.jp/service/system/e-sherpamall/
株式会社スクロール３６０が提供するEC一元管理システム。楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモールの商品・販売・在庫情報を一元管理でき、モール毎の受注情報の自動取込み機能を有する。各種カートシステムとも連動することで、自社サイトとの商品・販売・在庫情報等の連携も可能に。（2016年10月から販売）
【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も提供。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。
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2017年10月16日（月） (株式会社オプティマイザー)
オプティマイザー、プロの WEB マーケターが教える 今さら聞けない EC 事業成功のための最新 WEB 施策セミナーを開催
【背景】
EC事業者数は年々増加しており、経済産業省の調査結果によると、
2016年度の国内BtoC-EC市場は15兆円を突破しました。
今後も新規参入による競争の激化が予想されるなか、
さらなるEC運営の効率化・売上アップを目指すためには、
SNS広告を核としたデジタルマーケティングをいかに活用するかが重要です。
当セミナーは売上・顧客満足度の大幅アップを実現する「仕組み」について、
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【セミナープログラム ～第1回 新規掘り起こし編～】
[第1部] EC担当者なら絶対知っておきたいEC戦略立案の基本ノウハウを大公開
[第2部] LTV（顧客生涯価値）の高い新規顧客を獲得する仕組みとは
【開催日時】
第1回 2017年10月26日(木) 17:00-18:30（受付開始 16:40-）
第2回 2017年11月28日(火)
第3回 2017年12月19日(火)
※各セミナーは独立しており、1回のみのご参加でも十分実践いただけます。
※スケジュールは変更になる場合がございます。
【開催場所】
東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイドビル2F
株式会社オプティマイザー セミナールーム
赤坂見付駅B番出口より徒歩2分
【参加費】
無料
【定員】
25社（先着順、1社につき3名様まで）
※本セミナーは広告主様を対象としたセミナーです。同業他社のご参加はご遠慮ください。
【申込方法】
詳細及びお申込は以下のURLからお願いいたします。
https://www.optimizer.co.jp/events/ec201710
■総参加社数500社を誇るオプティマイザー主催「WEBマーケティングセミナー」
お客様に本当に価値のあるサービスを提供するため、WEBマーケティング施策を活用してインターネット情報の「optimize」＝「最適化」を目指す株式会社オプティマイザーが、WEBマーケッター向けに無料で開催するセミナーです。
WEBマーケティングに関するさまざまなテーマについて、WEBマーケティングのプロの講師より解説。
2015年より毎月開催している各種セミナーは、これまでの総参加社数は500社を超えます。
（2017年10月現在）
□株式会社オプティマイザーについて （ http://www.optimizer.co.jp/ ）
創業１3年目を迎えた「総合戦略マーケティング・カンパニー」です。
最先端のWEB技術を駆使した「WEB集客最適化事業」や電力自由化に伴う「エネルギー最適化事業」、米国で人気のアパレルブランド『Mud Pie』日本総代理店や、各国大使館と協力してバイオマス燃料など海外商品の卸売を推進する「海外流通最適化事業」など、企業と生活者を結ぶマーケティング理論を全面的に活かした各種事業を展開。
所在地 ：東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイドビル2F
代表者 ：代表取締役 田川周作
設立 ：2005年2月
事業内容：WEB集客最適化事業、エネルギー最適化事業、海外流通最適化事業、情報伝達最適化事業
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