プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年01月27日（金） (株式会社Dai)
BtoB専用ECサイト構築ASP「BカートASP」を提供する株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）が、2017年2月14日(火)から2日間開催されるイーコマースEXPOにて特別講演「BtoB-EC パネルディスカッション」に登壇することになりました。
【開催概要】
こちらの講演では、いち早くBtoB向けのECサイトを導入、有効活用している「福助」様と、
「カメラのナニワ」様をパネラーとしてお迎えし、
BtoB-ECの基本から最先端までをパネルディスカッション形式で紹介致します。
日時：2月14日(火)
時間：11:30～12:30
会場：東京ビックサイト イーコマースEXPO内 F会場
※主催者事務局横の入口をまっすぐ進んだ会場です
申込：イーコマースEXPOサイトより受付中↓
https://ubmjapan-group.com/ecommerce-tokyo/application/index.php
ブース出展も決定
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昨年に引き続きBカートASPとしてブースの出展も決定しました。
ブース位置は主催者事務局横の入り口を入ってすぐ左手側となっております。
□すでにBtoB ECを運営しているけれどもうまくいっていない
□BtoB ECを始めたいけど、何から始めたらいいのかわからない
□過去、BtoB ECを運営していたけれど失敗した
□卸販売は電話やFAXで行っているが、WEBで簡単に受発注できるようにしたい
などなど、WEB受発注やBtoB通販に興味をお持ちの方、お悩みを抱えている方
ぜひブースに足をお運びください。資料を多数ご用意しているほか、
デモサイトもご覧いただきながらBカートASPをご紹介させていただきます。
みなさまのご来場をスタッフ一同心よりお待ちしております。
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■「BカートASP」：https://bcart.jp/
BカートASPは、BtoB取引を前提として開発された、BtoBのためのECサイト構築サービスです。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、ASPサービスだから最小に抑えることができます。
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2017年01月26日（木） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が運営する電子マネー「Yahoo!マネー」は、本日1月26日（木）よりコンビニエンスストアでのチャージ（入金）対応を開始しました。
「Yahoo!マネー」は、買い物は現金派という方やクレジットカードを保有していない方などにも、Yahoo! JAPANのeコマースサービス（※1）でのお買い物をより現金払いに近い感覚で安心して使える電子マネーとして昨年5月に誕生しました。現在、43行の銀行口座（※2）からの預金払いチャージに対応していたり、「ヤフオク!」の売上金を「Yahoo!マネー」として受け取ると落札代金の1％分のＴポイントを獲得できるなど、便利でお得という特徴もあります。
このたび、新たにコンビニエンスストアでのチャージに対応することで、現在対応している銀行口座をお持ちでない方や、手元のお金で支払いたいという方などにも「Yahoo!マネー」を使っていただけるようになりました。また、対応の銀行口座をすでに登録している方も、残高が十分でない場合にはお近くのコンビニエンスストアでチャージすることが可能となります。
なお現在、「Yahoo!マネー」で支払うと決済代金の1％分のＴポイント（期間固定）が獲得できる“Yahoo!マネー・預金払いのご利用でＴポイント獲得”キャンペーンを開催中です。「Yahoo!マネー」でのお支払いで、お得にお買い物を楽しんでいただけます。
「Yahoo!マネー」では、今後もより多くの方がいつでもどこでも、安心・簡単・お得にお買い物できる世界を目指してまいります。
＜対応可能なコンビニエンスストア（五十音順）＞
・サークルK
・サンクス
・スリーエフ
・セイコーマート
・デイリーヤマザキ
・ファミリーマート
・ミニストップ
・ローソン
※1 「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「LOHACO（ロハコ）」に使用できます。（2017年1月時点）
※2 銀行口座から即時に代金が引き落とされるオンラインの決済手段において、日本最大数（※自社調べ）の銀行に対応しています。対応の金融機関は順次拡大予定です。
【大手・ネット銀行（6行）】（2017年1月時点）
ジャパンネット銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行
【地方銀行（37行）】（2017年1月時点）
北海道銀行、北洋銀行、青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、七十七銀行、足利銀行、常陽銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、横浜銀行、北越銀行、八十二銀行、北陸銀行、福井銀行、静岡銀行、スルガ銀行、十六銀行、百五銀行、愛知銀行、滋賀銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、広島銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、愛媛銀行、福岡銀行、親和銀行、西日本シティ銀行、熊本銀行
●「LOHACO（ロハコ）」は、アスクル株式会社がヤフー株式会社の協力のもと運営する一般消費者向け（BtoC）インターネット通販サービスです。
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2017年01月26日（木） (株式会社ベルーナ)
株式会社ベルーナの子会社の丸長株式会社が運営する輸入ブランド雑貨の通販サイト「daily-3」（デイリースリー、以下daily-3 ）は、楽天市場の2016年のベストショップを決定する“ショップ・オブ・ザ・イヤー2016”の「キッチン用品・食器・調理器具部門」にて「ジャンル大賞」を受賞しました。今回で9年連続の受賞となります。
楽天の“ショップ・オブ・ザ・イヤー”は、1998年からスタートした表彰で、4万店以上の店舗からお客様による得票数・対象年度の売上・注文件数などにより決定する、楽天市場の最も栄えある賞です。
このうち「ジャンル大賞」は、楽天市場の約40のショッピング・ジャンルから各ジャンルのベストショップに贈られる賞で、daily-3は「キッチン用品・食器・調理器具部門」で表彰されました。
daily-3は、T-falなど世界各国から輸入したキッチン雑貨、服飾雑貨、食品、海外有名ブランド商品を、1万アイテム以上取り揃えています。豊富なアイテム数と、直輸入ならではのお買い得な価格で、「旬の人気商品が魅力的な価格で買える」「欲しいものがあるとき必ずチェックする」とお客様から多くの支持をいただいているサイトです。
■受賞理由
2016年度は、国内外のブランドを新たに取り入れ、取り扱いブランド数および商品数を昨年より大幅に増やしました。更に人気ブランドは継続的に取り扱うことで、お客様の訪問数が増加しました。またポイントプレゼントや送料無料、38時間限定セールなどのキャンペーンを多く実施したことで、売上の増加に繋がりました。
daily-3では、今回の受賞に感謝を込めて、「ショップ・オブ・ザ・イヤー2016 受賞記念セール」を2017年1 月25 日（水）21：00より実施いたします。
今後も、ベルーナおよびベルーナグループは、“お客様の衣食住遊を豊かにする商品やサービスを提供する”という経営理念の下、お客様のニーズに応えた商品を提供し続けてまいります。
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2017年01月26日（木） (株式会社ジャストシステム)
株式会社ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」では、全国の15歳から69歳の男女1,100名を対象に『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査』を、2012年7月から毎月1回実施しています。このたび、そのときどきのトレンドに焦点を当てて調査を行っている設問について、2016年1月から12月までの調査データをまとめて分析し直し、その内容を『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査～2016年総集編 【トレンドトピック版】』 として発表します。調査データをすべて収録した311ページのレポートを、自主調査レポートページから、無料でダウンロード提供します。
【2016年のトレンドトピックス】
2016年、モバイルやソーシャルメディア関連分野におけるトレンドは下記のとおりです。
■格安スマホの利用率が2015年に比べて約2倍に増加し、1割強に
■広告で拡散しやすいのは「Instagram」、アプリインストールをしやすいのは「Facebook」
■SNSで閲覧できる「ライブ動画」の認知率は半数以上、利用率は1割に満たず
■スマートフォン経由のネットショッピングは、2015年と比べて3倍以上に
■スマートフォンでのネットショッピングは、4割以上が「アプリ」メイン
■CtoCコマースアプリの利用率が全体的に増加し、「ハンドメイド系アプリ」も1.5倍
■Webサービスの利用がアプリへシフト、Amazonは4割がアプリで利用
■IoT家電の認知率は4～6割、利用率は1割未満
■「TV視聴アプリ」の利用率は1年で倍増、利用率1位は「TVer」でダントツ
■スマートフォンユーザーの3割以上が「位置情報アプリ」を利用
2016年はスマートフォンをメインにしてネットショッピングをする人の割合が34.0％と、2015年調査時の10.8％から3倍以上増加しました。そのうちの 43.1％がアプリからの利用がメインと答えています。主要なWebサービスについても、Amazonのアプリ利用が4割を超え、Webブラウザーからアプリへという消費者行動の変化が見られました。スマートフォンの普及に伴い、ECサービスや検索などのサービスにおいてWebブラウザーでの利用から「アプリシフト」がより加速しているようです。また、メルカリなどのCtoCコマースアプリの利用率は、全体的に増加してました。
【トピックスの詳細】
■格安スマホの利用率が2015年に比べて約2倍に増加、1割強に
利用料金が安い「格安スマホ」の利用率は、2015年5月度調査では5.8％でしたが、2016年3月度調査では10.1％と、ほぼ2倍に増加しました。性別、年代別で見ると、40代男性が最も利用率が高く、19.0％でした。
■広告でも拡散しやすいのは「Instagram」、アプリインストールをしやすいのは「Facebook」
FacebookやTwitter、Instagramのそれぞれの広告閲覧経験者に、広告閲覧後の行動について聞いたところ（2016年5月度調査）、「Facabook広告経由でシェア・コメントしたことがある」人は11.7％、「Twitter広告経由でリツイートしたことがある」人は14.7%、「Instagram広告経由でシェア・コメントしたことがある」人は19.5％でした。また、「Facebook広告経由でアプリインストールしたことがある」人は21.0％、「Twitter広告経由でアプリインストールしたことがある」人は16.4％、「Instagram広告経由でアプリインストールしたことがある」人は18.0％でした。
※複数選択あり。
■SNSで閲覧できる「ライブ動画」の認知率は半数以上、利用率は1割に満たず
SNSで投稿や閲覧が行える「ライブ動画」について各SNS利用者に聞いたところ（2016年12月度調査）、Facebookライブ動画を「知っている」人は57.4％、「投稿したことがある」人は5.5％でした。LINEライブ動画については「知っている」人は52.3％、「投稿したことがある」人は4.1%でした。また、Twitterライブ動画を「知っている」人は60.8％、「投稿したことがある」人は4.7％でした。
※「知っている」の割合は、「自分で投稿したことがある」「投稿したことはないが投稿してみたい」「投稿したいと思わないが他の人のライブ動画は興味がある」「ライブ動画を知っているが興味はない」の合計。
■スマートフォン経由のネットショッピングは、2015年と比べて3倍以上
ネットショッピング時にメインで利用する機器について、「スマートフォン」が10.8％（2015年1月度）から34.0％（2016年9月度調査）へと3倍以上に増加しました。一方、パソコンは86.1％（2015年1月度）から61.1％（2016年9月度）に大幅減少しました。
■スマートフォンでのネットショッピングは、4割以上が「アプリ」メイン
2016年9月度調査において、スマートフォンメインでネットショッピングをする人のうち、「アプリからネットショッピングすることが多い」人は43.1％、「アプリとWebが同じくらい」の人が21.9％、「Webを利用することが多い」人が32.5％と、アプリ利用がWeb利用を上回りました。
■CtoCコマースアプリの利用率が全体的に増加し、「ハンドメイド系アプリ」も1.5倍
メルカリなどのCtoCコマースアプリの利用率が、2015年3月から2016年4月にかけて全体的に増加しました。「オークションアプリ」が16.2％から19.0％へ、「フリマアプリ」が6.7％から11.5％へ、「ハンドメイドコマースアプリ」が3.4％から5.2％へ増加しました。
※複数選択あり
■Webサービスの利用がアプリへシフト。Amazonは4割がアプリで利用
「Yahoo!」「Google」など主要なWebサービスをスマートフォンで利用する場合、2015年10月から2016年8月にかけてWebブラウザーからの利用が減少し、アプリからの利用が増加しました。2016年8月時点では各Webサービスについてアプリから利用することが多い人の割合は、「Yahoo!」（33.8％）、「Google」（35.7％）、「楽天市場」（36.0％）、「ヤフオク！」（40.7％）、「Amazon」（40.5％）、「ぐるなび」（26.7％）、「食べログ」（29.2％）、「goo」（27.0％）、「カーセンサー」（39.8％）、「SUUMO」（32.0％）、「HOME'S」（35.9％）でした。
■IoT家電の認知率は4～6割、利用率は1割未満
2016年9月度調査において、スマートフォンと連携する「IoT家電」について聞いたところ、「スマートフォンで健康管理ができる体重計や体脂肪計」の認知率は63.4%、利用率は5.4％、「スマートフォンで操作ができるエアコン」の認知率は57.1％、利用率は1.9％、「スマートフォンでコントロールできる照明」の認知率は56.0％、利用率は2.8％でした。
※認知率は「利用している」「利用していないが、興味はある」「知っているが、興味はない」の合計。
■「TV視聴アプリ」の利用率は1年で倍増。利用率1位は「TVer」でダントツ
地上波のテレビ番組をスマートフォンのアプリで閲覧できる「TV視聴アプリ」の利用率は、2015年11月度調査では11.4％でしたが、2016年11月度調査では18.6％と増加しました。「TV視聴アプリ」で最も利用率が高かったのは「TVer」で63.2％でした。
■スマートフォンユーザーの3割以上が「位置情報アプリ」を利用
2016年10月度調査において、位置情報を利用して店舗近くを通過した際にクーポンなどを獲得できる「位置情報アプリ」の利用率は31.2％でした。性別、年代別で見ると、10代男性が最も利用率が高く、46.5%でした。
【調査の実施概要】
調査名：『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査』
調査期間： 2016年1月～2016月12月の間、毎月1回実施
調査対象：Fastaskのモニタのうち、15歳から69歳までを5歳ごとに、男女それぞれ50名ずつ
割り付けて回収（合計1,100名）。
質問項目：
・格安スマホの利用状況について教えてください。
・Facebook広告を見た後の行動について教えてください。
（Facebook広告経由でアプリをインストールしたことがある／Facebook広告経由でいいねをしたことがある／
Facebook広告経由でシェア・コメントをしたことがある／Facebook広告経由でサイトを閲覧したことがある／
Facebook広告経由でクーポンを利用したことがある／Facebookで表示される動画広告を視聴したことがある
（動画を自ら見た）
・Twitter広告を見た後の行動について教えてください。
・Instagram広告を見た後の行動について教えてください。
・Facebookのライブ動画の認知状況について教えてください。
・インターネットショッピングをする際にメインで利用する機器について教えてください。
（PC／フィーチャーフォン／スマートフォン／タブレットPC）
・スマートフォンからインターネットショッピングをする際の方法について教えてください。
（アプリメイン／アプリとWebが同じぐらい／Webメイン）
・CtoCコマースアプリの利用状況について教えてくください。
・主要なWebサービスを利用する際の方法について教えてください。
（アプリメインで利用／Webメインで利用）
・スマートフォンと連携する家具や家電の認知状況について教えてください。
・位置情報アプリの利用状況について教えてください。
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2017年01月26日（木）
EC事業、アプリ開発、画像認識・機械学習技術開発、Webコンサルティングを手掛ける、株式会社トポロジが、2016年10月末にオープンしたカラーコンタクトレンズ（カラコン）のインターネット通販サイト「フォーチュンコンタクト」の取扱い商品ブランド数が３０を超えました。
【概要】
フォーチュンコンタクトは、オープン当初の商品ブランド数は10超でしたが、わずか３カ月で商品ブランド数は30超となりました。引き続き、豊富な品揃えでお客様をお待ちしております。今後は、日本最大級のカラコン通販サイトを目指し、さらに取扱商品ブランドを拡充してまいります。
また、フォーチュンコンタクトの販売商品については、随時、無料カラコン試着アプリ「トラアイ」に追加され、疑似試着体験が可能です。「トラアイ」は、画像認識・機械学習のアルゴリズムを用いて、お客様の瞳にカラコンを装着した時の瞳をシミュレーションできます。カラコン購入経験者なら、誰もが一度は思う「カラコンの購入前試着」が、本アプリを使うことで実現可能です。
※ トラアイの試着結果画像は、あくまでコンピュータによるシミュレーション結果ですので、現実の装着とは異なる場合がございます。予めご了承ください。
※ アプリは、iOS、Androidに対応しています。
＜フォーチュンコンタクト 3つの特徴＞
１．日本最大級のカラコン通販サイトを目指した豊富な品揃え
２．無料カラコン試着アプリ「トラアイ」を用いた試着体験による顧客満足度の極大化
３．試着アプリへの商品追加
【今後の展望】
お客様の満足度向上を念頭に商品ライナップの拡充、アプリの精度向上に努めてまいります。
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2017年01月26日（木） (株式会社アピリッツ)
株式会社アピリッツ（以下「アピリッツ」）はペットゴー株式会社（以下「ペットゴー」）が運営する愛犬愛猫のための公式ショッピングサイト「petgo」に、サイト内検索ASPサービス「Advantage Search」を導入しましたのでお知らせいたします。
petgoはペットゴーが運営する愛犬愛猫のためのショッピングサイトです。ユーザーが探している商品はペットの年齢・種類・大きさ等により異なりますが、以前の検索ではそれらの複雑な条件による絞り込みができないという課題がありました。そこで、リニューアルの一環としてサイト内検索を強化するため、検索ASP「Advantage Search」を導入しました。
導入の結果、課題であった絞り込み検索では、滞在カテゴリに応じた絞り込み条件の出し分けを実現しました。例えば、ユーザーがペットシーツカテゴリに滞在しているのであれば「シートサイズ」、猫砂カテゴリに滞在しているのであれば「内容量」など、カテゴリ別に最適な条件を出し分けられるようになりました。
今後は分析機能を用いてユーザーの行動を把握し、その情報を基に検索ロジックのチューニングや更なる同義語辞書の整備を行い、より飼い主の方が商品を探しやすい検索を実現していきます。
犬、猫での絞り込みはもちろん、猫砂カテゴリでは容量の絞り込みが可能です。
■「Advantage Search」採用のポイント
主に以下の点を評価いただきました。
１．ユーザーの快適な検索行動を実現する機能を多数標準搭載
「Advantage Search」は多数の機能を標準搭載しており、優れたコストパフォーマンスのサイト内検索ASPです。検索ユーザービリティを上げるだけでなく、検索後の詳細ページ数やコンバージョン率まで分析できる機能を備えており、的確な改善施策を行えます。
２．カテゴリに応じた絞り込み条件の表示が可能
検索対象となるアイテムは「アイテム名」や「詳細説明」等の項目を持ちますが「Advantage Search」は大量の項目を保有できるため、多数のカテゴリを持つサイトにも対応できます。更に、滞在カテゴリごとに絞り込み条件の出し分けが可能ですので、ユーザーは求めているアイテムを探しやすくなります。
３．お客様のご要望に素早く対応するサポート力
導入時の迅速なサポート対応をご評価いただいております。導入時はもちろん、運用の際にも技術担当者が直接窓口となりますので、お客様のご質問やご要望に素早く対応することが可能です。
■株式会社アピリッツについて
株式会社アピリッツは、各種Webサービスの企画・開発・運営を行う会社です。
PC・スマートフォンなどのマルチデバイス対応のECシステム開発、求人やコミュニティサイトなどのWebシステム開発、サイト内検索やプッシュ通知などの各種ASP提供、スマートフォンアプリ開発、画面設計・デザイン制作、アクセス解析コンサルティングなど、さまざまなソリューションによってお客様のビジネス活性化や売上向上をご支援しております。
近年は、オンラインゲームの企画・開発・運営事業を展開し、ジャンルにとらわれないアプリケーション開発を行っています。
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2017年01月26日（木） (ジオシス合同会社)
インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するジオシス合同会社は、バレンタイン特設ページ「Valentine’s Day 2017」を開設しました。また、これに伴い、バレンタインギフトの参考になるランキング情報を発表します。
■バレンタイン特設ページ「Valentine’s Day 2017」
特設ページでは、Qoo10に出品されているチョコレート商品の中から、ユーザーのニーズに合った商品をガイドしています。ユーザーは、「あげる相手別」、「予算別」、「テーマ別」、「こだわり別」、「注文ショップ別」、スペシャル」など、20以上の項目から、目的を選択することで、最適な商品の情報を閲覧・購入することが出来ます。
チョコレートだけでなく、「ラッピング可能＆特典付き」、「チョコレート意外のスイーツ」、「ファッションブランドギフトITEM」など、周辺商品も充実しています。
■女性に人気のアイテムは？
日本では、女性から男性へ愛の告白をするのが定番のバレンタインですが、Qoo10が、シンガポール、マレーシア等のグループ各社へ独自に実施したアンケートによると、「バレンタインは男女がお互いにプレゼントを渡し、愛情を確かめ合う日」といった意見が寄せられました。また、ギフトの内容については、香水、バッグ、アクセサリーなどが人気でした。
本レターでは、バレンタインに、男性が女性へギフトを贈る際の参考情報として、女性会員の比率が79%のQoo10で人気の高い、つまり女性がもらって嬉しい、「香水」、「マフラー・ストール」カテゴリーの売上ランキング※を紹介します。
「香水」カテゴリー【1位】
LANVIN
エクラドゥアルページュ EDP・SP 100ml
「マフラー・ストール」カテゴリー【1位】
大判あったかストール
（ショップ名:QUEENHEAD)
「香水」カテゴリーでは、1位のLANVINをはじめ、有名ブランドの商品が多数ランクインしました。また、冬のギフトとして定番人気の「マフラー・ストール」カテゴリーでは、巻き方のアレンジで幅広いファッションが楽しめる大判ストールが人気でした。
「Qoo10」は、日本をはじめ、中国・東南アジアなど、5ヶ国7地域でサービスを提供しています。この特性を生かし、今後もショッピングの参考になる情報を発信してまいります。
■Qoo10 「香水」売上ランキング（1位～5位）
(ショップ名/ブランド名/商品名/URL の順)
1 BEAUTY HONEY
LANVIN（ランバン）
クラドゥアルページュ EDP・SP 100ml
2 Prettybox
DEMETER（ディメ―タ―）
クッションパフューム
3 ギグァンのおばよりww
JILL STUART（ジルスチュアート）
リラックス オード ホワイト フローラル 50ml
クリスタルブルーム オードパルファン 香水30ml ・50ml
4 ウェブ・アクア
SAKURAシリーズ
お試しフェロモン香水１２種類セット
5 ベルモ
Chloe（クロエ）
オードパルファム EDP・SP 75ml
■Qoo10 「マフラー・ストール」売上ランキング（1位～5位）
(ショップ名/商品名/URL の順)
1 大きいサイズが自慢の帽子屋QUEENHEAD
大判あったかストール
2 Miss.La
マフラー／大判ストール
3 メンズストール・マフラー専門店MORE Style
フォックスファー調マフラー
4 online
星柄 大判マフラー
5 Curvy's
大判チェックストール
Qoo10調べ 調査期間 :2016年1月9日～1月23日売上
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2017年01月25日（水） (GfKジャパン)
GfK ジャパンは、全国の家電量販店、GMS、インターネット通販における2016年の玩具※販売動向を発表した。
※ テレビゲーム関連商品、ホビー関連商品（プラモデル、フィギュア等）、雑貨等を除いた純玩具
【概要】
・2016年の玩具販売金額は前年より7%増加。
・12月の販売はクリスマス3連休を含む第4週に3割強が集中する短期戦に。
【キャラクター製品の販売が貢献】
2016年の玩具販売金額は前年比7%増と、キャラクター製品の好調により全ての純玩具分類が前年を上回った（図1）。特に下半期の玩具販売は男児玩具が成長路線を取り戻したことで、上半期より大きな伸び率となった。
16年通年の結果を分類別にみると、市場成長に最も貢献したのは一年通じて好調だった女児玩具で、金額前年比13%増と2年連続の2桁成長となった。女児玩具は、「リカちゃん」、「メルちゃん」、「ヒミツのここたま」といったキャラクター製品が好調に推移した。玩具市場の中で最大カテゴリーである男児玩具は前年のマイナス成長から一転し、同4%増となった。「ベイブレードバースト」と「仮面ライダーシリーズ」が人気を集め成長の原動力となった。近年右肩上がりの成長が続く基礎玩具も同7%増となった。最大キャラクターである「それいけ！アンパンマン」が同11%増と成長をけん引した。更に、ゲームも金額構成比の約6割を占めるシミュレーション・カードゲームが好調に推移し、金額前年比6%増となった。中でも「遊戯王」、「デュエル・マスターズ」の伸長が顕著だった。
2016年の販売金額TOP3キャラクターは、「それいけ！アンパンマン」、「仮面ライダーシリーズ」、「ベイブレードバースト」の順となった。アンパンマンは2年連続の首位、「ベイブレードバースト」は前年の18位からの急上昇となった。また、4位には「リカちゃん」が入り、女児玩具の好調を印象付けた。
【2016年のクリスマス商戦はクリスマス3連休に集中】
クリスマスを含む12月は年間販売金額の約4分の1を占める最大商戦期であるが、2016年は第4週（19日～25日）に12月の販売の3割強が集中する短期戦となった。週別の金額前年比をみると、12月第2週（5日～11日）は前年並み、第3週（12日～18日）は前年割れと盛り上がりに欠いたものの、3連休のクリスマスとなった第4週は32%増と大きく伸長した（図2）。結果、12月全体でみると金額前年比10%増と好調な商戦期だったといえる。今回のクリスマス連休はプレゼントを選びに買い物をした家族も多かったのではないだろうか。なお、クリスマスが3連休にあたる2016年の暦は2011年と同じであるが、2016年第4週への販売集中度は2011年と酷似していた。クリスマス商戦に関しては、特に暦の影響度が大きいことがうかがえた。
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2017年01月25日（水） (株式会社bolome)
中国向け越境ECビジネスを展開する株式会社bolomeは、この度当社のホールディングカンパニーである「Bolome Holdings Limited」において資金調達を実施いたしました。
また、これに伴いまして、日本法人である株式会社bolomeは、更なる日本市場での営業体制の強化と越境ECビジネスにおけるシェア拡大を目的とし、5億円の増資を行ったことをお知らせいたします。
これにより、当社資本金は50,800万円(資本準備金を含む)となりました。
＜資本金の変更＞
増資前の資本金：800万円(資本準備金含む)
増資後の資本金：50,800万円(資本準備金含む)
加えて、日本における経営体制の強化のため、2017年2月1日付でこれまで一人だった取締役を三名体制に変更し、代表取締役に新たに「bolome」の共同創業者である水野 裕哉が就任いたします。
＜取締役の増員＞
従前の取締役 ：陳 少春(代表取締役)
新体制の取締役 ：水野 裕哉(代表取締役)
陳 少春(代表取締役)
三浦 浩之(取締役)
■ホールディングカンパニーの資金調達について
「bolome」はすでに4,300万米国ドルの資金調達を完了させておりましたが、今回新たにシンガポールのベンチャーキャピタルである「Vickers Venture Partners」より資金調達を行いました。資金調達額につきましては、すでに投資をいただいおります投資先への配慮および戦略的な情報統制の観点から、非公開とさせていただいております。
■日本法人増資の目的
「bolome」は日本の良質な商品を日本の店頭価格にて販売するという業界では革新的なコンセプトで2015年7月よりサービスを開始し、商品をライブ中継スタイルで紹介・販売するという特徴を武器に越境ECのパイオニアとして業界をリードしてまいりました。
一方、越境ECビジネス市場は今後非常に拡大が期待されることから、多くの事業者が同分野に参入し、既に競争の激化による淘汰が始まっています。
「bolome」はこれまで、ユーザー拡大と売上の最大化を経営指標として先行投資で事業拡大を進めてまいりましたが、昨今の業界動向や市場環境を鑑み、財務体質の強化と収益率の向上が必要と判断いたしました。
今回の増資を皮切りに、財務体質の強化と収益率の向上を図ることで信用力を向上させ、日本国内のメーカー様・ベンダー様との関係強化による圧倒的な商品調達力を創造します。
また、これまでBtoC事業で培ったノウハウやメーカー様・ベンダー様とのリレーションを生かし、BtoB事業、代理購入者向けのサービス、物流ソリューション(日本企業の中国事業支援)など新たなプロジェクトを開始することで、競合他社との差別化を図ってまいります。
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2017年01月25日（水） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーン（以下、ラクーン） は、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結したことをお知らせいたします。ラクーンは卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しており、西武信用金庫の顧客に同サービスを提供することを目的にビジネスマッチングの契約に至りました。信用金庫との業務提携としては西武信用金庫が初となります。
■概要
西武信用金庫とはラクーンの連結子会社であり、売掛保証サービスを提供している株式会社トラスト＆グロースも顧客紹介における業務提携を結んでおります。今回は西武信用金庫が持つ顧客に対し、仕入れの効率化を図る提案としてスーパーデリバリーとビジネスマッチングの契約に至りました。
スーパーデリバリーはファッション・雑貨業界のメーカーと全国の小売店が利用する卸・仕入れサイトです。インターネット上の取引となるため、メーカーは地域や時間に捉われず販路開拓ができ、小売店側は店舗の規模に関わらず直接メーカーから仕入れを行うことができます。取引の代金はスーパーデリバリーがメーカーに代わって小売店から回収して支払うためメーカー側は未回収のリスクなく販路開拓ができ、小売店は初回から後払いでの仕入れが可能となっています。
スーパーデリバリーは物販をメインとする小売業から什器や梱包資材などを求める飲食、理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者もターゲットにしたサービスです。西武信用金庫の顧客にはスーパーデリバリーのターゲットとなる小売業者や事業者の顧客が多く、今回ビジネスマッチングの契約をしたことでより多くの事業者にスーパーデリバリーを知ってもらう機会が増え、サービス利用の拡大に繋がると考えております。
スーパーデリバリーは、商品を卸したいメーカーと仕入れをしたい小売店が取引できる卸・仕入れサイトです。2002 年 2 月から運営を開始し、商品掲載数は約 59 万点。メーカーにとっては、地域を超えた全国 61,098 店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては1,174 社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。メーカーと小売店の取引で発生するコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。
（数字は全て2016年10月末現在）
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2017年01月25日（水） (NE株式会社)
Hamee(ハミィ)株式会社(以下、Hamee)は、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」の外部システム連携を加速するための「ストレージAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」群を、2017年1月26日（木）より、提供開始いたします。
今回のAPI機能拡充は、「ネクストエンジン」が掲げる自動化を実現するために、各ECサービス提供事業者による「ネクストエンジンアプリ」の開発・提供推進を目的としています。
【「ストレージAPI」提供開始の背景】
「ネクストエンジン」は、2013年12月にEコマース事業者が「ネクストエンジン」内に保有する各データにアクセス可能なAPIを公開し、オープンプラットフォーム化を実現しました。2016年12月末時点では、自社提供アプリを含む約40種類以上の「ネクストエンジンアプリ」が一般提供されています。これらアプリは「ネクストエンジン」利用者の嗜好性にあわせた運用改善から、外部システム提供企業とのデータ連携による企業間シナジーを実現しています。しかし、外部システムとのデータ連携を実現する上で、データ転送方式やセキュリティポリシーなどの調整段階において実現を断念する企業も多く見受けられました。
こうした背景を受け、HameeはストレージAPIを使った、
①「ネクストエンジン」内のデータを外部企業のサーバーへ任意のファイル書式で転送可能なアプリ「カスタムデータ作成（データ転送オプション）」、
② 外部企業のサーバーからデータを取得するアプリ「データオクトパス」、
③データの登録・取得が可能な入出力プログラム「ストレージAPI」
の提供を開始し、より簡単にデータ連携を可能とすることで、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」の実現を加速いたします。
■「ネクストエンジンアプリ」ご利用方法
「カスタムデータ作成」及び「データオクトパス」をご利用する場合、ネクストエンジンにログインのうえ、「アプリを探す」の該当画面より、お申し込みいただけます。
■「ストレージAPI」ご利用方法
「ストレージAPI」をご利用する場合、ネクストエンジンにログインのうえ、「アプリを作る」からAPIマニュアルをご確認ください。
■用語説明
API（Application Programming Interface）とは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。ここで言うインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。
今後もHameeでは、ネクストエンジンによるEC運営の自動化を目指すべく、APIによるプラットフォームの強化を推進し、ネットショップに関わる全ての皆様にご利用いただけるプラットフォームを目指してまいります。
■「ネクストエンジン」特徴
・現役ネットショップ「Hameeストラップヤ」運営の現場から⽣まれたシステム
・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約
・登録店舗数18,541店舗
（2016年10月31日現在 上場企業、楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む）
・必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能
ネクストエンジンと連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供
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2017年01月25日（水）
XINOBIX(シノビクス)株式会社は、株式会社リンキーのインド国内のネットワークを活用したインド越境ECトータルパッケージをリリースしました。少子化などに伴う日本国内の消費力低迷により、海外の新市場を狙う国内企業の数は大きく増加傾向にあります。その中で、低リスクかつ効果的な海外進出の手法として、越境ECが大きな注目を集めています。
この度、XINOBIXは人口13億人の大部分を若年層が占め、近い将来中国を超える可能性を持つ、成長著しいインド国内の消費市場で日本製品を販売するインド越境ECトータルパッケージ「IndiCart」をリリースしました。
これにより、日本のメーカー様・小売事業者様は手間なく簡単にインドでの販売活動が行えるため、本格的なインド進出前のテストマーケティングやインド国内での自社商品のブランディングを効率よく行うことが出来ます。
また、現地での店舗販売や小売店等への卸販売など、オフラインの販売も平行して行うことが出来るので、オンラインとオフラインの両面で販売活動が行なえます。
<サービスの強み>
◆インド国内の大手ECモールでの出品が可能
◆現地店舗での販売や小売店などへの卸販売が可能。
尚、XINOBIX代表の長屋智揮は2017年2月14日（火）に開催される中小機構（中小企業基盤整備機構）主催のECCamp2017におきまして実践講座「すぐ役立つ！海外e-commerce最新動向〜インド編〜」の講師として登壇し、インドのEC市場の最新動向についてご説明させて頂く予定です。
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2017年01月25日（水）
GROUND株式会社（以下GROUND）は、GreyOrange（グレイオレンジ）社との提携に基づいて販売およびシステムインテグレーションを行っている物流ロボット「Butler®（バトラー）」の国内第一号プロジェクトとして、家具・インテリア製造小売業大手の株式会社ニトリホールディングス様との間で納入に関する正式契約を締結しました。本契約に基づき、GROUNDはニトリグループの物流会社である株式会社ホームロジスティクス様が運営する西日本通販発送センター（大阪府茨木市）に対して今秋までに約80台のButlerロボットを全面導入し、センター内の省人化を実現するとともに、同社による物流業務のロボット化推進を支援します。
「Butler」は、物流センターの床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、センター内の省人化を実現する画期的な物流ロボットシステムです。「Butler」はロボット本体に加えて、専用の可搬式棚（MSU）、ピッキングおよび棚入れを行うためのワークステーション（PPS）、ロボットが自律的に充電を行うオートチャージャー（ACDS）、システム全体を制御するソフトウェア（WCS）の５点で構成されています。「Butler」導入後の物流センターでは、商品の棚入れ・ピッキング作業工程において、従来型の作業方法に比較して大幅な省力化を実現します。
GROUNDは、新たな物流ロボットテクノロジーによって、我が国における労働生産人口の急減により慢性的な労働力不足に直面している物流現場の問題が根本から解決されることを期待しております。GROUNDは、”Intelligent Logistics”の創造を通して、日本の物流現場の未来を支えて参ります。
【GROUND株式会社について】
GROUNDは、”Intelligent Logistics”の創造を目指して、世界最先端のテクノロジー（LogiTech）に基づく革新的ソリューションによって創り上げられるクラウド型物流プラットフォームの提供を行う企業です。代表の宮田を始めとする経営陣は、インターネット・Eコマース業界において豊富な経験を持ち、物流オペレーションの合理化に寄与する国内外のテクノロジーに関して幅広い知識を有しております。これらの経験・知識を背景に、複雑かつ高度な物流オペレーションの実現が求められる企業に対して、ハードウェア及びソフトウェアの両面で最適なソリューションを提供しております。
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2017年01月25日（水） (株式会社マクロミル)
バレンタインを控え、今年は誰にどんなチョコを贈ろうかな～と考えている女性も多いのではないでしょうか。また最近では、女性だけではなく、男性もチョコの購入を検討しているようです。今回のアンケートでは、男性のチョコ購入実態も明らかにしました！
調査は、全国20～49歳の働く男女を対象に実施。調査期間は2017年1月13日（金）～2017年1月15日（日）。有効回答数は1,000人。
<Trend Eyes vol.49>
■Topics
働く男女のバレンタインチョコ購入実態、女性は80％、男性も4人に1人にあたる25％が購入！
平均予算は 「4,347円」、2年で639円ダウン
バレンタインチョコは誰に贈る？１位「本命チョコ」、２位「自分へのご褒美チョコ」、3位「家族へのファミチョコ」 手作り派は25％、買う派は75％
ライバルに差を付けろ！バレンタインに真似したい最新アイデア、ご紹介！
■調査結果
【1】 働く男女のバレンタインチョコ購入実態、女性は80％、男性も4人に1人にあたる25％が購入！
今年、バレンタインチョコ（手作り用の材料含む）を購⼊するかうかがったところ、働く女性の80％が購入予定で、また男性も25％、つまり4人に1人がバレンタインチョコを購入することがわかりました。
【2】 バレンタインチョコの平均予算 「4,347円」、2年前で639円ダウン
バレンタインチョコを購入する人に、その予算をたずねると、平均「4,347円」で、2年前よりも639円ダウンしました。
【3】 バレンタインチョコは誰に贈る？１位「本命チョコ」、２位「自分へのご褒美チョコ」、3位「家族へのファミチョコ」
女性が男性に親愛の情を込めてチョコレートを贈る日として定着してきた日本のバレンタイン。”バレンタインチョコを贈る相手は誰か”の質問では、やはり「本命チョコ」が１位（59％）でした！ 2番目に多かったものは「ご褒美チョコ」。バレンタインチョコを購入する人の実に半数が、自分のためにご褒美チョコを買うことがわかりました。また、贈る相手の傾向は、男女に差はありませんでした。
※以下の選択肢をそれぞれまとめあげて集計 ：Ｑ.バレンタインチョコを誰にあげますか？（ご褒美チョコ）自分自身、（本命チョコ）恋人・配偶者、気に入っている人、（ファミチョコ）子供、親、祖父母、その他親族などの家族（ファミリー）、（友チョコ）異性の友達、同性の友達、（義理チョコ）異性の友達、同性の友達、会社の上司、会社の同僚・部下、取引先、お客様など、の選択肢をそれぞれまとめ上げて集計。
【4】 チョコは手作りする？ 手作り派は25％、買う派は75％
バレンタインチョコ（手作り用の材料含む）を購入する人に、チョコは手作りするかをたずねると、「手作りする」25％、「手作りしない」は75％でした。手作りをする人は、2年前の同調査と比べると14％減少しています。
【5】 チョコレシピは、スマホや携帯電話からチェックできる「レシピサイト」が主流
チョコを手作りする人に、どのレシピを参考にするかたずねると、「レシピサイト（スマホ・携帯電話から）」が65％でもっとも多く、2年前の同調査と比べると大きな変化は見られませんでした。料理をしながらでも、気軽にスマホや携帯電話からチェックできるレシピサイトが主流になっているようです。
【6】 ライバルに差を付けろ！バレンタインに真似したい最新アイデア、ご紹介！
バレンタインチョコを渡す際に、ライバルや会社の同僚、友人等と差を付けたいと思う人も多いのではないでしょうか。そこで、チョコの渡し方や、チョコの選び方、手作りレシピ等の工夫をうかがいましたので、一部抜粋してご紹介します。
ハートの形にする。 ／男性20代（神奈川県）
手作りならではの、その人に向けた味や見た目にする。渡し方に関してもムードを大切にする。出勤時に待ち伏せたり、サプライズで渡したり、工夫をする。 ／男性20代（埼玉県）
サンタのプレゼントの様に枕元に置く。 ／男性40代（大阪府）
チョコは無難なものにして、ラッピングで特別感を出す。凝ったものつくると逆にひかれそうだから。 ／女性20代（石川県）
会社の上司や親世代はビターを好む人が周りに多いので、ミルクを使わずビターでチョコを作ったり甘さを控えめにしたりしている。 ／女性20代（大阪府）
簡単に作れるけど凝ったように見えるレシピを選ぶ。 ／女性20代（兵庫県）
トリュフのような一般的でオシャレなものではなく、あえて着飾らないチョコクッキーなど、シンプルなものを作ってあげる。ラッピングはカバンに入る、邪魔にならないサイズのもので、あまり立体的にならないラッピングにする。／女性20代（新潟県）
本命に『今年はチョコなしね』と伝え、チョコとビールを用意しておいて夕食後にサプライズでプレゼントする。 ／女性20代（沖縄県）
彼はお酒を好むので、ビターなものを選びます。また、好きなウイスキーを一緒に渡す。 ／女性20代（岡山県）
イラストレーターで宛名をデザインする。 ／女性30代（栃木県）
会社では日頃の感謝の気持ちを表して差し上げることが多いので、もらった相手の負担にならないよう、あえて市販のチョコレートの詰め合わせや、小袋にする。 ／女性30代（東京都）
見せびらかさず、さりげなく渡すか椅子の上など目につかないところに置く。 ／女性30代（東京都）
デスクにこっそり置く。 ／女性40代（山口県）
抹茶味、血糖値があまりあがらないチョコなど、あまり売られていないチョコを選ぶ。 ／女性40代（兵庫県）
自宅でのディナーに誘い、その時に渡す。あまり会えない気になる人には送る。 ／女性40代（長崎県）
チョコは同僚と差はないが、お世話になっていますと言うメモを挟んで渡している。 ／女性40代（和歌山県）
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2017年01月24日（火） (株式会社インゲージ)
問い合わせ対応ツールの新基準「Re:lation」が通販・EC・ネットショップを一元管理する「特攻店長」との連携機能をリリース
株式会社インゲージは、問い合わせ対応ツールの新基準『Re:lation （リレーション） 』が、外部システムとの連携機能の提供を開始したことをお知らせいたします。また、その対応第一弾として、株式会社特攻店長（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：縄舟優一）が提供する通販・EC・ネットショップを一元管理する「特攻店長」との連携機能がご利用いただけるようになったことをお知らせいたします。
『Re:lation（リレーション）』とは、企業が行う問い合わせ対応業務において、対応漏れ・ミスを「ゼロ」にするクラウドサービスです。「対応済か否かを一目で判別」「二重対応をブロック」「送信事故を防止する」機能などを備え、対応ミスによる炎上や送信事故を未然に防ぎ企業ブランドを守ります。またLINEやfacebookメッセンジャーのように個々のメール相手とのやりとりを「タイムライン」で表示する機能や、KDDI株式会社が提供するezwebメールとしてメールを送受信する携帯メールオプションなど数々の機能により「ひとりひとりの顧客に向き合える」対応ツールとなっています。
Re:lationはメールだけでなくTwitterにも対応しているため、気になるツイートを自動収集し、容易にソーシャルリスニングやアクティブサポートが行えます。メール対応品質を向上するための機能として上司承認時の内容比較や、対応時間・問い合わせ内容のグラフ化などの機能で問合せ部門管理者のマネジメント強化に貢献します。これらの多様な機能で問い合わせ対応部門の効率をアップし、上質な対応によりリピート顧客を増やしビジネスチャンスを広げます。
『特攻店長（とっこうてんちょう）』は、EC（ネット通販）運営における受注管理・商品管理・在庫管理などの煩雑な業務を改善するためのシステムです。豊富な機能を有し、注文や商品ボリューム多寡に関わらず、複数の店舗を一元的に管理でき、かつ業務の自動化・効率化を図ることができます。
また、お客様の業務に合わせてのカスタマイズや、基幹システムなど外部システムと連携することも可能です。仮にカスタマイズしたとしても特攻店長の標準機能の追加・更新ができるので、モール・カート側の改変や新機能追加に対応できるようになります（古いバージョンのままの使用を強いられることはありません）。
特攻店長との連携機能について
「問い合わせ対応」業務において、対応中の顧客情報（たとえば契約情報や注文内容など）が他のシステム（以降、他システム）内に記録されている場合、他システムにて見たい情報を検索するための手間がかかっていました。また、他システムからRe:lation内に記録されている対応履歴を確認する際も同様に手間となっておりました。そのため、簡単にRe:lationから他システムを、また他システムからRe:lationを呼び出す仕組みが求められていました。
Re:lationの外部システム連携機能は、他システムとの連携を実現します。簡単な設定でRe:lationから他システムを素早く呼び出すことが可能となりました。また他システムからRe:laitonの持つ顧客情報を表示することも可能です。この仕組みを利用し、Re:lationから特攻店長の受注履歴を呼び出したり、逆に特攻店長の受注履歴画面からRe:lationを呼び出したりすることができるようになりました。
いまやひとつのシステムで業務が完結することは少なく、システム間の連携機能が業務効率を大きく左右します。この特攻店長との連携においてRe:lation顧客の対応にかかる時間が企業によっては一日あたり2.7時間の短縮（※1）ができるようになりました。
クラウドサービスについて
Re:lationはクラウドサービスとして提供されます。インターネットに接続されていれば、世界中のどこからでも利用できます（※2）。また、ソフトウェアのインストール無しに利用できますので、利用するPCが壊れても別のPCにて引き続き利用することができます。データはクラウドサーバによりセキュリティ高く保管されますので、利用する企業側でのITコストを大幅に下げることが可能となります。
Re:lation利用環境
Re:lationはソフトウェアのインストールやわずらわしいアップデートが不要なクラウドサービス（ASP）として提供されます。利用に必要な環境は下記の通りです。
インターネット接続環境
・Windows または Mac
・Internet Explorer 10以降・Edge・Chrome・Firefox・Safariブラウザ
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2017年01月24日（火）
全国にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社ココカラファイン(以下 ココカラファイン)は、インコム・ジャパン株式会社(以下 インコム・ジャパン)が開発したシステムを導入し、中国人のお客様向けモバイル端末決済サービス「WeChat Payment」が1月24日(火)からココカラファイン約1,200店舗(ココカラファイン、セイジョー、セガミ、ジップドラッグ、ライフォート、コダマ等)で利用可能になりました。お客様がスマホやタブレットなどで「WeChat Payment」のバーコードを表示し、レジでスキャンすることで決済が可能となります。
■「WeChat Payment」とは
中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービス。表示させたバーコード・QRコードを読み取ることで現金いらずの決済が可能。中国での「WeChat Payment」の使用数は1日5億回以上であり、中国人のモバイル決済手段の主流の1つとなりつつあります。
■導入の背景
ココカラファインは現在150以上の店舗で免税に対応しており、海外からの多くのお客様にお買物いただいています。その中でも一番大きな割合を占める中国人のお客様が増加する中国の旧正月(春節)に合わせて「WeChat Payment」の利用を可能とし、さらなる利便性の向上を実現します。
今後もより多くの方にココカラファインを快適にご利用いただけるよう、引き続き新しいサービスの導入を進めていきます。
注.クスリの岩崎チェーン等一部利用できない店舗があります。
■会社概要
株式会社ココカラファイン
約1,300店舗のドラッグストア・調剤薬局を中核事業として、全国で展開している東証一部上場企業。店舗数・調剤事業規模は業界トップクラスで、カウンセリング販売による高付加価値商品の販売など、「おもてなし」を通じてお客様に価値を提供することに注力している企業です。また、介護事業や訪問看護、インターネット通販事業などヘルスケア関連事業を幅広く展開しています。
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株式会社Origami 以下 Origami) および日本交通株式会社（以下「日本交通」）、ならびにグループ会社であるJapanTaxi株式会社（以下「JapanTaxi」）は、2017年1月27日から、東京23区・武蔵野市・三鷹市で運行する日本交通のタクシーに設置されているIoT（Internet of Things）型デジタルサイネージ「TokyoPrime」端末を活用し、スマホ決済サービス「Origami Pay」（オリガミペイ）および中国最大手の電子決済サービス「Alipay」（アリペイ）をタクシー運賃支払い方法として共同で提供してまいります。
なお、東京23区・武蔵野市・三鷹市で運行する日本交通約3,500台より提供を開始し、今後は全国のタクシー5万台の車両への展開を進めてまいります。
現金の出し入れをすることなく、スマートフォンのみで決済できる「Origami Pay」（オリガミペイ）および「Alipay」（アリペイ）は、利便性、安全性の高さから利用者を増やしています。この度、近距離移動の手段であるタクシーサービスに導入されることで、外国人観光客を含めた消費者の決済シーンを、より快適で便利なものにします。本取組みは、JapanTaxiの「IT×交通、モビリティ・イノベーション」に則り、ユーザエクスペリエンスを徹底的に追求するという理念と、Origamiの 「コマースを通じて、消費者とお店をより近づける。」という理念が、互いに共感したことで、実現にいたりました。本取組みにより、さらなる利用者の拡大を目指してまいります。
・導入記念 期間限定共同キャンペーンについて
「Origami Pay」が導入されたタクシー車両にて、「Origami Pay」を利用してタクシー乗車料金をお支払い頂くと、2017年1月27日（金）から2017年3月31日（金）の期間、その場で、Origamiより乗車料金の10％分を優待いたします。
・操作方法等について
タクシー内の助手席後部に設置されている「TokyoPrime」端末では、タクシーの乗車料金お支払時にお支払金額と決済方法の選択画面を表示します。Origami Payを選択すると「TokyoPrime」端末にはQRコードが表示され、お客さまのOrigamiアプリにてQRコードを読み取ることでお支払いが完了します。また、Alipayを選択すると「TokyoPrime」端末にはQRコード読み取り画面が表示され、お客さまのAlipayアプリに表示されるQRコードを読み取らせることでお支払いが完了いたします。なお、「TokyoPrime」端末上では、Origamiアプリのインストール方法や利用方法を紹介し、お客様がよりスムーズにサービス提供を受けられるようサポートいたします。
・Origami Payについて
スマホ決済サービスである「Origami Pay」は、消費者はスマートフォンに自分専用のお財布を持つ感覚で、他よりも便利で、お得な決済手段としての利用と、店舗はオンライン、オフラインの区別なくダイレクトでパーソナルに顧客と直接つながることで、ロイヤルカスタマー醸成などの販促支援をスムーズに行う仕組みとして、ご利用いただけるサービスです。店舗では、小売、流通事業者に広く利用されているPOS (Point of Sales) レジをそのまま活用いただくことが可能です。Origamiが独自に開発したiPadベースのアプリケーション「Origami for Business」をインストールし、かんたんな設定をするだけで本サービスの導入が可能となります。消費者は、「Origami」アプリに、クレジットカード（VISA、MasterCard他カードブランドは順次対応予定 ）を登録するだけで決済が可能となります。
・日本交通について
創業89年（1928年創業）、売上高で日本最大のハイヤー・タクシー会社です。全国5,317台のタクシー（フランチャイズを含む）と1,242台のハイヤー・運行管理請負車両、約9,000名の乗務員が、各地の公共交通を支えています。2001年よりビジネスクラス・タクシー“黒タク”を導入、都内各所に専用乗り場を開設し、Japan Hospitalityをもって「拾うではなく、選ばれるタクシー」として、顧客満足を追求しています。さらに日本初となるスマートフォン配車アプリや、都内初となる妊婦送迎の「陣痛タクシー」、キッズ・観光・サポートの専門分野に特化した「エキスパート・ドライバー・サービス」など業界にイノベーションを起こしています。
・JapanTaxiについて
「IT×交通、モビリティ・イノベーション」をテーマに、タクシーを中心とした交通・モビリティ分野のソフトウェア・ハードウェア開発を行う企業です。「移動」で人を幸せにすることを目指して、ソフトとハードの両面で「タクシーの乗車体験」というユーザエクスペリエンスを徹底的に追求。タクシー産業の明日を創ります。
JapanTaxiが提供する「全国タクシー」アプリは、タクシーのご注文をアプリのみで完結できる日本初の、そして全国47都道府県、3万台のタクシーを呼べる日本最大のタクシー配車アプリです。
・Origami について
Origami は、ビジネスと消費者をつなぐショッピングプラットフォームを提供しています。千数百社の企業がアカウントを開設し、ECや店頭決済の場面で利用されています。各導入店舗とともに、今後も様々な企画を数多く実施してまいります。スマートフォンでの決済による、便利でお得なショッピング体験の提供を目指し、ビジネスと消費者と共に、未来のショッピングのあり方を再定義しています。
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2017年01月24日（火）
株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）のグループ会社である株式会社アプラス（以下、「アプラス」）は、都内最大手のタクシー会社である日本交通グループのJapanTaxi株式会社（以下、「JapanTaxi」）と、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結し、1月 27日（金）より、日本交通株式会社（以下、「日本交通」）が 東京23区、武蔵野市、三鷹市で運行するタクシー全車両約3,500台に設置するデジタルサイネージ端末でWeChat Payの取り扱いを開始いたします。
JapanTaxiでは、株式会社フリークアウトと平成28年6月に設立した合弁会社、株式会社IRISにてIoT（Internet of Things）型デジタルサイネージ「TokyoPrime」端末を開発し、東京都心を走行する日本交通のタクシー車両（助手席後部）へ設置し、乗車したお客さまの性別、エリア、時間帯などによって表示する広告の絞り込みが可能な動画・ 静止画の広告を配信しております。この度、同端末にて、WeChat Payを利用したタクシー乗車料金のお支払が可能となりました。
具体的には、タクシーの乗車料金お支払時に、端末にお支払金額と決済方法の選択画面が表示されます。WeChat Payを選択すると表示されるQRコード読み取り画面にて、お客さまが表示するWeChat Payコードを読み 取ることで、お支払が完了します。JapanTaxiでは、増え続ける訪日観光中国人のお客さまおよびビジネスのお客さまにタクシーをより便利、快適にご利用いただくため、今後も東京都心のタクシーを中心に本IoT型デジタルサイネージ端末の展開を進めてまいります。
新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技有限公司（Tenpay Payment Technology Co., Ltd.、以下、「Tenpay」）が提供する中国人向けモバイル決済サービスWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意（※）に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでいます。これまで、総合免税店を展開するラオックス株式会社やイオングループで総合スーパー 事業を展開するイオンリテール株式会社、沖縄県でデパートやスーパーマーケットなどを展開するリウボウグループなどで導入が始まっています。中国の旧正月にあたる春節の休みには多くの中国人観光客の訪日が予想されることから、アプラスでは、日本交通グループのタクシー車両における利用開始を始めとして、WeChat Payの利用店舗の拡大に弾みをつけて まいります。
（※）平成28年4月13日公表の「新生銀行グループにおける中国人向け決済サービス『WeChat Pay』の日本での決済代行サービスへの参入について」をご参照ください。
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2017年01月24日（火） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーンが提供する BtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」は、GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開する、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下GMO-PG）が本日2017 年1月２4日より提供を開始する「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されることが決定しましたのでお知らせします。なお、GMO-PGに導入されるBtoB取引の掛売り（後払い）決済サービスとしては、Paidが初となります。Paidは本日よりGMO-PGで事前申し込み受付を開始し、2017年4月よりサービス提供を開始する予定です。
■概要と背景
Paidは企業間取引の掛売り（後払い）決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービスです。現在2,000社以上の企業に導入され、企業間取引で発生する決済業務を効率化しています。
一方、GMO-PGはネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHK や定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など7万7,256店舗（GMO-PGグループ2016年９月現在）の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供しています。
今回Paidが導入される、GMO-PGの「BtoB EC向け決済パッケージ」はBtoB ECでニーズの高い「クレジットカード決済」、「銀行振込（バーチャル口座）」、「引落日が設定できる口座振替サービス」、そして「Paid」の4つの決済手段をまとめて提供するもので、BtoB EC事業者はGMO-PGと契約するだけで、自社のサービスに必要な決済手段を選んで簡単に導入することができます。請求処理・管理、請求フォーマットの統一など各種決済手段で生じる煩雑な業務を一つの管理画面で行えることや各種決済手段で回収した料金の入金をGMO-PGで一本化することで、決済手段導入の手間や業務の煩雑さ、代金未回収による資 金繰りなどBtoB事業者が抱える問題を解消します。
Paid導入に至った背景として、BtoB取引における決済方法は一般的に掛売り（後払い）決済のニーズが高く、弊社の調べでは約7割の企業が掛売り（後払い）決済を希望しています。（＊1）
（＊1）弊社の楽天リサーチを通したインターネット調査および、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の実績より
また、BtoB取引におけるECの市場規模は年々拡大の傾向で、2015年時点で288兆円となりBtoC-EC市場と比べて約20倍の規模を持つ大きなマーケットです。（＊2）Paidを導入することで「BtoB EC向け決済パッケージ」は、クレジットカードで支払う事業者だけでなく、クレジットカードを持たない事業者や限度額を気にする事業者にも対応することができ、後払いニーズへの対応を強化できます。PaidとしてもBtoB EC市場のさらなる発展と拡大に寄与できると考え、今回の導入に至りました。
(＊２)経済産業省「平成27年度電子商取引に関する市場調査」より
Paidは今後も様々なサービスと連携し、サービス拡大とBtoB取引の活性化を図ってまいります。
■参照
GMO-PGが提供する「BtoB EC 向け決済パッケージ」
「BtoB EC向け決済パッケージ」では、BtoB ECでニーズの高い「クレジットカード決済」、「銀行振込（バーチャル口座）」、「引落日が設定できる口座振替サービス」、「Paid」の4つの決済手段をまとめてご提供いたします。BtoB EC 事業者は GMO-PG と契約するだけで、自社のサービスに必要な決済手段を選んで簡単に導入いただけます。また、請求処理・管理、請求フォーマットの統一など、各決済手段で生じる煩雑な業務を一つの管理画面で行えるため、業務の効率化が図れます。
取引先から各決済手段で回収した料金の入金は GMO-PGが一本化するので、BtoB EC 事業者は、各決済手段の『締め回数・締め日・入金までの期日』を、それぞれ所定の回数・日から選択することができます（＊3）。 これにより、自社の資金繰りのニーズに最適な入金サイクルを設定することができ、『毎日締め』『2営業日 後入金』など入金日を大幅に短縮することも可能となります。
（＊3）所定の回数・日についてはGMO-PGのサービスサイトをご参照ください。
Paid（ペイド）
企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し未入金が発生した際もPaidが100％代金をお支払いするBtoB掛売り・請求書決済代行サービスです。Paidの利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できます。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献します。現在2,000社以上の加盟企業が利用中。一般社団法人Fintech協会に加盟。
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2017年01月24日（火）
株式会社メガネスーパー（以下メガネ スーパー）は、メガネスーパー公式の「コンタクトかんたん注文アプリ」のiPhone版・Android版を2017年1月23日 にリリースいたしました。これは、メガネスーパー全店にて、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリです。
メガネスーパーは「眼から元気に！」を基本コンセプトに、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、各種商品・サービスを展開しています。コンタクトレンズ販売においても、豊富な品揃え、地域の眼科医との提携、利便性の高い処方箋不要販売のほか、お客様からも多くのご支持をいただいており、実績も好調に推移しております。また、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする新コンタクト定期便、ドライブスルー形式でのコンタクトレンズ販売、「出前館」を通じたコンタクトレンズの即日配達等の展開により処方箋不要販売のメリットであるスピーディーかつ簡便な販売を通じて、お客様に利便性の高いサービスのご提供を図っています。
このメガネスーパー初のスマートフォンアプリとなる「コンタクトかんたん注文アプリ」は、メガネスーパー全店での購入履歴があれば、手持ちのコンタクト用品がなくなりそうな時に、アプリのボタンをタップするだけで注文し、指定した住所に配送することが可能です。さらに、アラーム機能を使うことで、買い忘れ防止やレンズ交換日のお知らせを受け取ることができます。 これにより、顧客情報を基盤として、お客様のご要望に応じて実店舗、電話でのコンタクト受注 センター、かんたん注文アプリ、LINE＠などのメガネスーパーが展開する販売チャネルを自由に選択できるようにすることで、コンタクトレンズ販売の一層の利便性向上を図ります。
【コンタクトかんたん注文アプリの主な機能】
▼1 タップで注文・配送が可能 メガネスーパー全店での購入履歴があれば、前回購入した商品を 1 タップで注文でき、ご指定の住所に配送できます。商品はコンタクトレンズ、カラコン、ケア用品、購入履歴は 2015 年以降が対象です。
▼買い忘れ防止アラーム 買い忘れ防止のために、設定した日時または購入リードタイムに応じて注文タイミングを、アプリのプッシュ通知などを通じてお知らせします。
▼レンズ交換日アラーム 適切なコンタクトレンズの装用を行うために、2 週間タイプや 1 カ月タイプのレンズ交換日を、設定した日時と周期でプッシュ通知などを通じてお知らせします。
コンタクトレンズ販売においては、引き続き販売チャネルや販売方法の多様化を模索し、これまでの業界慣習や既成概念にとらわれない展開を行うことで、お客様の利便性向上をより一層図って行きます。また、今後も実店舗と EC サイトをはじめとするデジタルチャネル、デバイスなどのそれぞれの特徴を活かしてお客様に利便性を提供していくためにオムニチャネル戦略を推進してまいります。
■メガネスーパー公式「コンタクトかんたん注文アプリ」の概要 ・対応端末
[Android 版]Android4.1以降のスマートフォン端末 [iOS版]iOS8及びiPhone4S以降のiPhone
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