プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年01月18日（水） (株式会社トレンドExpress)
ホットリンクグループである、株式会社トレンドExpress（以下 トレンドExpress）は、訪日予定の中国人によるSNS上のクチコミをもとに、中国のお正月で最大級の商戦でもある「春節」（2017年1月28日）の時期における訪日中国人の消費動向予測を発表します。また、あわせて「中国人の春節の過ごし方に関するアンケート調査結果」も発表します。
日本で行きたいランキング、観光資源やグルメが注目を集めた「広島県」「福井県」がランクイン
トレンドExpressでは、中国のSNS上で春節に訪日旅行を予定しているユーザーの投稿を収集・分析し、日本で行きたい場所をランキングにしました。上位に「大阪府」「東京都」「京都府」など定番の都道府県がランクインする一方で、昨年の国慶節に比べ6位「広島県」、9位「福井県」など行き先の多様化が見られました。昨年に引き続き、関西圏の人気の高さがうかがえる一方で、昨年の国慶節では4位だった東京都が2位に順位を伸ばす結果となりました。これは、初めて訪日する方が増加している可能性を示しています。また、広島県についての具体的な投稿をみると、海・山などの自然、世界遺産（厳島神社）などの観光資源やグルメ（牡蠣、お好み焼きなど）に関する人気に加え、スキーやアイドルコンサート、歴史に関する言及など多岐に渡り関心を集めています。福井県は、寿司や越前蟹などについての書き込みが多く、グルメに注目が集まっているようです。
人気を集める“日本文化体験”、日本でしたいことに「餅つき」が初ランクイン
同様に日本でしたいことをランキングにしたところ、「買い物したい」がダントツのトップでしたが、2位「雪を見たい」や5位「スキーをしたい」など季節要因が訪日需要に大きく影響にしていることが分かる結果となりました。アクティビティ（スキー）よりも鑑賞（雪を見る）が上位だったことから、SNSにフォトジェニックな写真を投稿することが好きな中国の人にとっては写真映えする景色や風景がより重要であることが推測されます。また、3位「日本料理を食べたい」、4位「温泉に入りたい」、6位「ライトアップ（夜景）を見たい」など定番の需要があがる中、9位に「餅つきをしたい」が初ランクイン（※）しました。中国では、餅（年糕）は蒸して成型し作るため、杵と臼を用いた餅つきは日本独自の文化と捉えられているようです。最近の傾向として“日本文化体験”が人気を集めており、10位以下にも「民宿に泊まりたい」「カプセルホテルに泊まりたい」「利き酒をしたい」「日本料理を作りたい」などがあがりました。
※トレンドExpressが、2015年5月から週次で発表している「日本でしたいことランキング」において初めてのランクインとなります。
人気が高まる「化粧品」「ベビー用品」、一方、定番化により順位を大きく下げた「医薬品」
同様に春節に日本で買いたいものを調査したところ、1位「化粧品」、2位「ベビー用品」、3位「健康食品/サプリメント」、4位「医薬品」、5位「生活用品」でした。一昨年、昨年までは、医薬品がトップで次いで化粧品でしたが、今年は化粧品、ベビー用品が入れ替わる結果となりました。今回、医薬品が4位と大幅にランクダウンした要因は、日本土産として定番化したことによりSNSへの投稿自体が減少したことが一因と推測されます。
また、この春節に注目のアイテムは、化粧品カテゴリーの「フレッシェル クリアソープN」です。肌ケアを重要視する中国人は、冬の乾燥対策として保湿性の高い商品に注目すると考えられます。また、中国人に人気のカネボウ化粧品の商品であるという点も支持される理由となりそうです。ベビー用品カテゴリーの中で注目のアイテムは、「ピジョン ベビーおふろでローション フローラルパウダーの香り」です。ベビー用品カテゴリーではおむつがダントツの人気でしたが、昨年は離乳食やボディケア商品と様々な商品が注目され、ここ最近じわじわとクチコミ数が増加しています。
春節に「帰郷」する人はわずか3割、「遠出しない」もほぼ同数
今後、訪日中国人客のメイン層となる80後（80年代生まれ）、90後（90年代生まれ）の中国人200人に対して、「春節の過ごし方」についてアンケートを実施しました。トップは「帰郷」でしたが、わずか3割程度にとどまりました。伝統的な祝日である春節は、帰省して家族と一緒に過ごすのが習慣というイメージがありますが、2位「遠出しない」と僅差となる結果でした。また、3位の「国内旅行」に続き、「海外旅行」を予定している人は全体の1割程度でした。
「遠出しない」理由を調査したところ、「お金がない」「交通費（チケット）が高い」「親戚づきあいが面倒くさい」などと回答する人が多く、「寝正月」「ネットサーフィン三昧」「近場のレジャー施設に行く」「働く」などして過ごす人が多いことが分かりました。
癒しを求める傾向？！5割以上が旅行先の決め手は「自然」と回答
春節に「旅行をする」と回答した人に行先や目的について調査したところ、国内旅行先として「北京」「厦門（福建省東南部、温暖なリゾート地）」、「麗江（雲南省、山や湖・渓谷などの豊かな自然）」「杭州（西湖や山々などの自然や、史跡）」などがあがりました。国内旅行先の決め手については半数以上が「自然」と回答し、自然が楽しめる場所やのんびりと過ごせるリゾート地が人気を集めていることが分かります。また、海外旅行先を調査したところ1位「日本」、2位「タイ」、3位「韓国」という結果になりました。旅行の目的を調査したところ、日本は「買い物」「自然」「体験」と多様化が見られました。韓国は「買い物」のみ、タイは「観光スポット」「自然」となりました。
【トレンドExpress編集長コメント】
「自然」や「文化体験」といった買い物以外の日本の魅力を発信し、ターゲットを意識したプロモーションなどがカギに
今回の調査では、80年代生まれや90年代生まれの若い世代の間で春節の過ごし方が多様化していることが浮き彫りとなる結果となりました。「海外旅行」の割合が1割程度にとどまった点については、伸びしろという点でまだまだ訪日数の増加が期待できるのではないでしょうか。人気の国内旅行の要素として「自然」に対する需要が非常に高かった点から、潜在的に自然に対する欲求が高いという仮説が立てられます。今後は日本の観光資源の強みとして、自然や文化体験が効率的に楽しめるという魅力を訴求していくことが効果的と言えそうです。また、需要の多様化により今後はターゲットの行動パターンをより意識したプロモーション施策や、継続的な情報発信の重要性が増すことが予想されます。
≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず「出所：ホットリンク「図解中国トレンドExpress」」もしくは「トレンドExpress調べ」と明記ください。
■図解中国トレンドExpressについて
週1回、月4回配信。中国SNS上の日本旅行に関するクチコミを集計、分析することで訪日中国人需要の半歩先を知るレポーティングサービスです。春節や国慶節などの節前には、その節ごとの動向予測を特集。分析レポートは見やすい図解やグラフとセットでご提供します。レポート内容を見やすくわかりやすくビジュアル化しているため、直観的でスムーズな把握が可能になります。今なら無料サンプルレポートを差し上げています！お申し込みは今すぐ！
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2017年01月17日（火） (オイシックス・ラ・大地株式会社)
“有名アーティストの作品が食卓に届く“プロジェクト開始！世界最大級の国際芸術祭の地「大地の芸術祭の里」とコラボレーション
オイシックス株式会社は、世界最大級の国際芸術祭の地である「越後妻有 大地の芸術祭の里」とコラボレーションし、「作る・食べる」をアートでワクワクさせるプロジェクトを開始します。本プロジェクトはオイシックスが販売する食品パッケージをアーティストにデザインしてもらい、食べて楽しむアートを展開します。
第１弾は、日本を代表する絵本作家・田島征三氏に天然水のパッケージデザインを手掛けていただき、本年1月17日（火）より販売開始をします。本プロジェクト第2弾の準備も進めており、今後も活動を継続していきます。
■ 取組みの背景…芸術祭が企業とコラボレーションし、地域の課題を解決
2000年より3年に1度、新潟県十日町市・津南町にて開催されている世界最大級の国際芸術祭「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」。前回開催時には51万人もの来場者が訪れ、経済波及効果は過去6回の開催で500億円を超え、過疎高齢化が進むこの地域を元気づけ、美しい里山の姿を世界中に発信した実績から、新しい地域づくりのモデルとして広く知られるようになりました。
しかし、芸術祭開催の期間以外では日本有数の豪雪地域であることもあり、来訪者が少ないのが実情です。さらに、 制作された貴重な芸術作品の劣化を防ぐためにはかなりの時間、労力を要するメンテナンスを必要とします。そのため、芸術祭期間以外での収入源の確保の必要性があります。
Ｏｉｓｉｘでは、日常的に使う食品をアーティストがパッケージデザインすることにより、売上増や顧客満足度向上を見込み、デザインライセンスフィーとして、本プロジェクトの売上の一部を大地の芸術祭の里へ支払います。それにより、大地の芸術祭の里は年間を通じた収入源を持つことが出来ます。
世界中のアーティストとネットワークがある大地の芸術祭の里と、パッケージデザインを強化したいＯｉｓｉｘにとって、WIN-WINのプロジェクトとなります。
＜商品情報＞
・商品名：CUBE WATER きりしま
・産地：（製造地）鹿児島県
・規格/価格：
10L×2箱/2,185円（税抜・送料込）
20L×1箱/1,657円（税抜・送料込）
※定期便でのみご購入いただけます
プロジェクト第１弾の商品に選ばれたのは、「CUBE WATERきりしま」。サイコロ型のパッケージの天然水です。お客さまのキッチンや食卓の目に付く場所に置いて使うという商品の性格は、「キッチンや食卓をワクワクする物にしていく」というプロジェクトの対象としては、うってつけでした。
力強いタッチで描かれた水と魚。それは、私たちが何気なく口にしている水にも、その背後に自然が織りなす様々なストーリーがあるという事を連想させられます。「CUBE WATERきりしま」の採水地は、太古の時代からほとんど開発がされていない日本初の指定国立公園、「霧島国立公園」にほど近い場所にあります。霧島山麓の大自然と幾重にも重なる地層によって、たっぷり時間をかけて自然ろ過された貴重な天然水を、地下120mより汲み上げ、無菌状態で採水しています。
＜田島征三氏コメント＞
谷川の水が岩に砕け散ると、奥山の空気中のミネラルがいっぱい溶け込んで、おいしい水になっていく。そんなイメージを魚に託しました。
＜田島 征三（たしま せいぞう）氏プロフィール＞
1940年、大阪府生まれ。幼少期を高知県で過ごす。多摩美術大学図案科卒業。
大学在学中に手刷り絵本『しばてん』（1971年に改作し、偕成社より出版）を制作。
1969年より東京都西多摩郡日の出町で農耕生活を営みながら絵画や版画、絵本を制作。
1988年、伊豆半島に移住する。
絵本に『ちからたろう』（ポプラ社）、『とべバッタ』『ふきまんぶく』（偕成社）、『ガオ』『はたけうた』（福音館書店）など多数。
エッセイ集に『絵の中のぼくの村』（くもん出版）、童話『もりモリさまの森』（理論社）などがある。国内外での受賞多数。
2009年より「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」に参加。
廃校をまるごと使った“空間絵本”作品『絵本と木の実の美術館』が恒久設置となる。
日本を代表する絵本作家として精力的な活動をつづけている。
越後妻有 大地の芸術祭の里について
2000年より3年に1度開催されている、世界最大級の国際芸術祭「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」。クリスチャン・ボルタンスキーや草間彌生、ジェームズ・タレルといったトップアーティストが、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に集落のためのアートをつくる、世界でも例を見ないユニークなプロジェクトです。
その舞台であり、日本有数の豪雪地・越後妻有地域（新潟県十日町市・津南町）を、「大地の芸術祭の里」と呼んでいます。過疎高齢化が進むこの地域を元気づけ、美しい里山の姿を世界中に発信した実績から、新しい地域づくりのモデルとして広く知られるようになりました。
オイシックス株式会社について
オイシックス株式会社（代表：高島宏平）は、「子どもに安心して食べさせられる食材」をコンセプトに、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など多様な食品と豊かで楽しい食生活に役立つ情報を、オンラインサイト「Ｏｉｓｉｘ(おいしっくす)」にて提供する事業を2000年6月 より行っています。2013年7月からは、主に働く女性の「忙しくて毎日の食事に妥協したくない」というニーズに応えるため、Ｏｉｓｉｘ基準を満たした安心安全な食材を使い、5種以上の野菜がとれる主菜と副菜の2品が20分で完成する献立キット「Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ（きっとおいしっくす）」の展開を開始しました。
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2017年01月17日（火） (App Annie)
アプリ市場データを提供するApp Annieは、この度、昨年1年間の世界のアプリ市場動向を総括した『2016年アプリ市場総括レポート』を公開しました。
このレポートは年間を通したアプリ市場の重要トレンドや、トップアプリやパブリッシャーのランキング等に関する情報や動向をApp Annieが独自の知見をもって分析・発表するもので、今年で4年目となります。
サマリー
世界のアプリ市場は成熟と成長の1年に：ダウンロード数は全世界で15%増、収益は40%増
2015年から2016年の1年間に、全世界におけるダウンロード数は15％増加し、総利用時間は25%増加しました。その結果、Google PlayとiOS App Storeの両アプリストアからパブリッシャーに支払われる収益は40％もの増加を果たしました。市場の成長を牽引したのは中国で、iOS App Storeの収益で最大の国になっただけでなく、収益の成長率も非常に好調であった2015年の実績を上回りました。さらに、iOS App StoreとGoogle Playの両ストアで、世界収益の成長率が2015年を上回っています。2016年には、成熟市場が安定した成長を見せただけでなく、インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルといった新興市場がそれらの市場をさらに上回る成長を見せました。
アプリの総利用時間は前年比25％増：一人あたり平均約2時間をアプリ利用に費やすことが明らかに
2016年に、全世界のアプリの総利用時間は前年から1500億時間以上増え、9000億時間近くに達しました。これは1日あたりだと、Androidフォンユーザー1人につき平均約2時間という計算になります。総利用時間はほとんどの国が前年比で20％以上増え、米国は約25％の増加でした。2016年に全世界のAndroidフォンで実際に利用時間を大きく伸ばしたカテゴリーは、「通信」「ソーシャル」「動画プレーヤー＆エディタ」の3つです。この3カテゴリーの中では、Chromeブラウザ、Facebook、YouTubeの3大アプリが各カテゴリーの利用時間の増加に最も貢献しました。
増加を続けるダウンロード数：年間ダウンロード数は900億件超え
総利用時間と同様に、2016年は世界のダウンロード数も2015年とほぼ同じ軌道を描いて増加しました。その結果、iOS App StoreとGoogle Playを合計したダウンロード数は前年から130億件以上増加し、年間ダウンロード数は900億件を超えました。
これを牽引したのは2015年と同じく、新興国での成長が著しいGoogle Playでした。また、同様にiOS App Storeのダウンロード数の増加も前年を上回りました。iOS App Storeの成長を主に牽引したのは中国で、同ストアのダウンロード数増加分の80％近くを占めました。
両ストアともに、ゲームよりも非ゲーム系アプリがダウンロード数の増加に貢献しました。特にダウンロード数を伸ばしたカテゴリーは、iOS App Storeが「ファイナンス」「旅行」「写真／ビデオ」で、Google Playが「仕事効率化」「ツール」「ソーシャル」でした。これらの上位カテゴリーは、iOS App StoreとGoogle Playの成熟度の違いを大まかに反映しています。
つまり、AndroidはiOSと比べて新興市場にとりわけ普及しており、そうした市場の新規ユーザーは、「必須」アプリ（「ソーシャル」カテゴリーのメッセージングアプリや「ツール」カテゴリーのセキュリティアプリなど）をダウンロードすると予想されます。一方、iOSは先進国市場の割合がより高く、そうした市場では、すでにほとんどのユーザーがこのような必須アプリをダウンロード済みです。そのため、ダウンロード数の増加の大部分が、必須アプリではなく、より人々の生活に根ざした、ファイナンス、旅行、写真／ビデオといったカテゴリーの専門的なアプリによって占められるのです。
収益年間成長率は前年比40％増：牽引役の中国が半分近くを占める
2016年には、iOS App StoreとGoogle Playを合わせて350億ドル以上の収益がパブリッシャーに支払われ、年間成長率は40％にのぼりました。iOS App Storeは2016年に収益を50％近く増やし、収益トップのプラットフォームとしてリードを拡大しました。ダウンロード数と同じく、収益の増加も主に牽引したのは中国で、年間収益の増加分の半分近くを占めました。ここ数年のトレンドにもあるように、収益をリードしたのは圧倒的にゲームです。2016年はiOS App Storeのアプリストア総収益の75％、またGoogle Playのアプリストア総収益の90%をゲームが生み出しました。iOS App Storeでは、ゲームのサブカテゴリーの「ロールプレイング」だけで2016年のアプリストア総収益増加分の半分を占めました。
成熟市場の動向：成熟市場ではダウンロード数横ばいも、利用状況とマネタイズは劇的に増加
2016年には、市場が成熟するとダウンロード数の成長率は横ばいになることが明らかになりました。米国、ドイツ、日本などがそうですが、ここで注意すべき点は、ダウンロード数の成長が鈍化したとはいえ、この3か国とも依然としてダウンロード数自体は極めて大きいということです。つまり、こうした先進国市場は、新規インストール数が高い水準で安定しているのです。一方、これらの市場では利用状況とマネタイズは劇的に成長しています。総利用時間と収益は3か国ともに引き続き大幅に増加し、これは定番アプリと新興アプリのどちらにとっても朗報でしょう。まずダウンロード数が大きく増加し、後に続く収益と利用状況の成長の基礎を築くという、App Annieが以前から『2015年アプリ市場総括レポート』などで述べてきた予測が正しかったということです。
ゲームアプリのユーザーあたり収益は日本が全世界トップに：RPG型ゲームが牽引役
App Annieが2016年8月に公開した、「ユーザーあたりの平均収益（ARPU）で各市場を分析する」では、世界有数のゲーム市場でモバイルゲームの最重要指標であるユーザーあたりの平均収益（ARPU）が顕著に増加していることを示しましたが、中でも、日本は際立っており、収益の上位30ゲームのマネタイズを国別に平均すると、日本は米国の2倍でした。これをほぼ全面的に牽引したのがサブカテゴリーの「ロールプレイングゲーム」（RPG）で、日本の収益上位30ゲームのうち約3分の2がRPGでした。
一方、ARPUそのものは日本がトップを維持しましたが、ARPUの成長という意味では中国が突出し、2014年からの2年間で10倍近くに増加しています。特に、多人数同時プレイオンラインRPG（MMORPG）がとりわけ重要であることがわかりました。
＜2016年アプリ市場ランキング＞
■ 世界のアプリ収益ランキングで『LINE』が健闘：パブリッシャーとしては世界第一位、アプリとしては世界第二位に！
日本のパブリッシャー別アプリダウンロード・収益ランキング
天気アプリや乗換案内アプリの人気でYahoo JAPANが総合ダウンロード数第一位に
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2017年01月17日（火） (株式会社Viibar)
デジタル動画の株式会社Viibarは、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」）と資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携」）を締結し、同時に他2社、株式会社電通デジタル・ホールディングス（以下「DDH」）が運用する電通デジタル投資事業有限責任組合（電通デジタル・ファンド）および株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズを含む計3社に対し総額約4億円の第三者割当増資を実施いたします。
1. 本資本業務提携の背景
近年ビジネスにおける動画活用が本格化し、企業の動画マーケティングや、メディアのデジタル動画領域への取り組みの重要性はますます高まっています。
Viibarは、2013年の創業より「動画の世界を変える。動画で世界を変える。」のミッションの下、︎自社開発の動画制作支援ツールと3,000人超のプロクリエイターネットワークを活用し、約600社のデジタル動画マーケティングを支援し、市場を牽引してまいりました。また、先日発表いたしました「bouncy（読み：バウンシー）」等のメディアを運営する動画メディア事業の開始により、質の高い動画コンテンツの普及をさらに加速できる体制を整えています。自社メディア運営のノウハウを活かし、地上波放送局や大手デジタル・メディアをはじめとする他社の動画メディア開発支援においても実績をあげております。
本資本業務提携により当社は、近く日経が新設するデジタル広告の制作や企業のコンテンツマーケティングを支援する新組織「Nブランドスタジオ」と共同チームを立ち上げ、それぞれの顧客基盤・ブランド価値・メディア運営ノウハウなどを相互に活用し、両社の強みを活かした新しいサービスの開発・運営を推進してまいります。
2. 本資本業務提携の内容
本資本業務提携は、Viibarが今まで培ってきたデジタル動画に関する知見を活かし、日経が推し進めるデジタル事業強化の重点対策となる動画施策を、メディア運営方法、広告商品設計などの戦略レベルから協力し進めていく予定です。尚、具体的な取り組みとしては、下記の3つの点を柱として予定しています。
1）NIKKEI STYLEのコンテンツ開発および広告販売
2）動画広告商品の共同開発および販売
現在日経が提供しているタイアップ広告に動画コンテンツ掲載をセットにした共同商品を開発・販売。
3）企業の動画コンテンツマーケティングの支援
両社のノウハウを持ち寄り、企業の動画を用いた効果的なコンテンツマーケティングを支援。
■株式会社日経新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約270万部で、国内61カ所、海外37カ所の取材拠点で1,300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した「日本経済新聞電子版」の有料読者の数は50万人、無料登録会員を合わせた総会員数は330万人をそれぞれ超えています。
■デジタル動画の「Viibar(ビーバー)」とは
Viibarは、国内最大級 3,000 人超のプロクリエイターをネットワークする動画制作クラウドを活用し、動画制作・マーケティング事業と動画メディア事業の2つの事業を運営しています。動画制作・マーケティング事業は、効果の高いデジタル動画の企画から制作サポート、配信までをワンストップで提供するマーケティングパートナーとして、クライアントの動画マーケティングを支援。メディア事業は、テクノロジーやデザインなど、最先端の情報をSNSでユーザーに届ける動画メディア「bouncy（読み：バウンシー）＊1」の運営及び、パートナー動画メディアの開発支援を行っています。
＊1 2016年2月16日より運営を開始した、テクノロジーやデザインなど最先端の情報を、SNSでユーザーに届ける動画メディア。独自取材動画等を配信し、ローンチ以降順調に成長を継続。Facebookファン数は約25万人、動画再生数は月間約2,000万回を記録しています。
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2017年01月17日（火）
株式会社リンクバル（以下「リンクバル」）は、2011年6月に運営をスタートしたイベントECサイト「街コンジャパン」の会員数が2016年12月末をもって、80万人を突破したことを発表いたします。
「街コンジャパン」は、街コンイベントや恋活・婚活パーティー情報の掲載、同サイト上での参加申込・決済まで行えるイベントECサイトです。リンクバルは「世界をつなぎ、社会を幸せにする」という企業理念の下、街コンジャパンを通して参加者に交流の機会を提供するとともに、地域活性化に繋がるイベントを掲載しております。これまで街コンジャパンでは、様々な企業・トレンドコンテンツ・商業施設・自治体などとコラボレーションしたイベントを掲載してまいりました。
さらに、大手企業・有名企業とのアライアンスを強化し、プロスポーツ、話題の映画をテーマにした新しいジャンルのイベントを掲載することで、参加者の裾野を広げてまいりました。
今後もリンクバルは、「街コンジャパン」を通して全国各地のイベント情報を紹介し、地域経済の発展、交流の場の創出、少子化対策に貢献してまいります。
■株式会社リンクバルとは
2011年12月の設立以来、“世界をつなぎ、社会を幸せにする”という企業理念のもと、イベントECサイト「街コンジャパン」の運営などを通し、地域活性化や独身の方の出会いの場の創出などに取り組んでおります。設立3年4ヶ月という短期上場を経て、現在、テクノロジーの強化とともに、成長を続けているイベントECサイト事業の更なる拡大を進めております。今後も世界をつなぐべく、新規サービスの開発にも積極的に挑戦し、幸せな社会の実現に向け邁進してまいります。
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2017年01月17日（火） (GMOペイメントゲートウェイ株式会社)
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）は、EC事業者の海外展開を支援するべく、手軽な越境ECの開始から現地法人を設立しての本格展開まで、戦略に応じた海外展開向けサービスの提供・提案を行っています。
その海外展開向けサービスの１つとして本日2017年1月17日（火）より、Inagora株式会社が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を、国内の決済関連企業では初のパートナー企業として加盟店向けに提案いたします(※1）。
GMO-PGは、手軽に中国向け越境ECを始められる「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」をはじめ、今後も海外展開を望む加盟店の事業拡大を支援するサービスを拡充してまいります。
(※1）ご利用には別途Inagoraとの契約が必要となります。
【背景と概要】
2015年の中国EC市場は前年比37.1%増の約3兆8,160億元（約63兆円（※2））にのぼり、うち輸入品のネット販売（越境EC）は、前年比2.1倍の約1,184億元（約2兆円（※2））と中国EC市場の3.1％を占めております（※3）。そして今後も、中国EC市場の拡大に伴って、輸入品のネット販売が占める割合は2018年には7.0％になるなど拡大していくと見られています（※3）。
このような背景のもと、日本のEC事業者の間からも、中国の巨大なEC市場へ向けて商品を販売したいというニーズが日々高まっていますが、中国向け越境ECを展開するには、異なる言語や商習慣への対応に加え、流通の整備や中国法制度への対応などが求められるため、参入は容易でないのが現状です。
一方、GMO-PGでは、EC事業者の海外展開を支援するべく、海外展開向け各種決済サービスの提供やEC事業者の海外戦略に応じた広告やマーケティングツールなどの提供・提案を行っています。
このたび、この一環として、日本のEC事業者の中国向け越境EC展開の課題を解決する、Inagoraの中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」に着目し、越境ECのエントリーモデルとして取り扱いを開始いたしました。
（※2）2017年1月16日時点 1元=16.55円で換算
（※3）出典：2016年12月発表 日本貿易振興機構「中国における越境ECの動向（2016年）」
【GMO-PGの海外展開向けサービスについて】
GMO-PGでは、EC事業者の海外戦略に応じて、段階に応じた海外展開向けサービスを展開しております。このたびの「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」の取り扱い開始により、越境ECエントリーモデルを拡充いたします。
■STEP1■ 手軽に越境ECを始めたい事業者向け（越境ECエントリーモデル）
【販売手段】
・「バナーをはるだけで海外販売」
…あらゆる国への越境ECを手軽に始められる購入代行サービス
・「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」＜New＞
…中国向け越境ECを手軽に始められるプラットフォーム
【集客手段】
・外国人向けのコンテンツマーケティング支援サービス
・海外向け広告配信運用代行などの集客支援サービス
■STEP2■ 自社で越境EC展開をする事業者向け
【決済手段】
・「多通貨クレジットカード決済」…世界各国21通貨に対応した決済サービス
・「ネット銀聯決済」…ネット決済に対応した銀聯カードによる決済サービス
・「アリペイ国際決済サービス」…中国最大規模のオンライン決済サービス
・「PayPal決済」…世界的に広く普及したオンライン決済サービスなど
【集客手段】
・外国人向けのコンテンツマーケティング支援サービス
・海外向け広告配信運用代行などの集客支援サービス
■STEP3■ 海外に現地法人を設立し海外EC事業を展開したい事業者向け
【決済手段】
・「Z.com Payment」
…中華圏をはじめアジア各国で最も使われている決済手段をワンストップ
で提供するサービス
【集客手段】
・外国人向けのコンテンツマーケティング支援
・海外向け広告配信運用代行などの集客支援サービス
【中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」について】
「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」は、日本のEC事業者と中国の消費者を直接結ぶ、BtoBtoCの越境ECプラットフォームです。「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」に登録された商品は、Inagoraが運営する、130万超インストール、取扱商品数15,000超のショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」をはじめ、中国大手ECサイトの「淘宝」「小紅書（RED）」「京東（JD.com）」「考拉（Kaola）」などの提供する各種ショッピングアプリを通じて、中国消費者向けに販売されます。
「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」は、日本のEC事業者が海外進出する際に必ず直面する以下の３つの課題を代行することで解決します。
＜情報の越境＞
販売したい商品の情報を「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」に登録するだけで中国への販売が可能になります。商品情報の翻訳や、中国消費者へのマーケティング、運用サポートなどは「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」が行います。
＜物流の越境＞
商品の注文が入ったら日本にあるInagoraの倉庫に商品を発送するだけで、国際物流や通関などの手配は「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」が行います。
＜決済の越境＞
中国の消費者へは、中国ECアプリを通じて、Alipay（アリペイ）やWeChatPay（ウィチャットペイ）などの中国の消費者が日常的に利用する決済手段で販売されます。商品の売上金は、「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」から日本のEC事業者に入金されます。
【Inagora株式会社について】
Inagoraは、キングソフト株式会社の代表取締役である翁 永飆氏と、美容家でありMNC New York株式会社代表である山本 未奈子氏によって、2014年12月に設立された企業です。「ショッピングに国境はない。」という考えのもと、良質な日本製商品をライフスタイル情報とともに提供できる、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を提供しています。
また、差別化・拡大戦略として「越境EC2.0 ネットワーク戦略」を掲げ、唯一の日本商品特化型の越境ECショッピングアプリである「豌豆公主(ワンドウ)」へのあらゆる日本商品の品揃えを拡充するため、出店の促進に注力しています。中国国内ですでに人気が高いいわゆる「爆買い商品」のみならず、美容・健康商品、日用品、食品に至るまで、まだ認知度が低い商品まで良質な日本製品を取り扱い、販売チャネルとなる 中国大手ECサイトや、Wechat公式アカウント、KOL（キーオピニオンリーダー）などと縦横無尽に提携を進行しています。こうしたInagoraの成長性や将来性は日本、中国で高く評価され、大型資金調達を複数回実現している注目の企業です。
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など7万7,256店舗（GMO-PGグループ2016年9月現在）の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供しています。
決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付加価値サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金関連サービスの提供、海外決済サービスの提供をはじめとする海外事業などを行い、年間決済処理金額は約2兆円となっております。
GMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も決済業界のリーディングカンパニーとして、FinTechなど新たなイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献してまいります。
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2017年01月17日（火） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、Yahoo!プロモーション広告の運用効率化支援制度「Preferred Partner Program」を開始しました。
インターネット広告市場では、複数の媒体を束ねて広告を配信できるアドネットワークが台頭し、それらのアドネットワークを併用して広告を配信できる広告配信プラットフォームの活用が進んでいます。また、利用デバイスの多様化に伴い、デバイスを横断した広告配信の需要も高まっています。
このようにインターネット広告の運用がますます高度化、複雑化する中、広告運用の効率化を可能にするさまざまなツールが数多く提供されています。その一方で、広告主・広告会社が自社に最適なツールを選択し、活用するためには、ツール開発企業とツールを導入する広告主・広告会社とのマッチングが課題のひとつともいわれています。
「Preferred Partner Program」は、Yahoo!プロモーション広告の広告管理ツールにおける、入稿、入札、レポートなどの各機能においてAPI（※1）提供を受けて開発されたツールを、広告主・広告会社に活用いただきやすくし、運用効率化を支援する制度です。
同制度では、Yahoo! JAPANがAPIを提供しているツール開発企業から、特に優れた機能やサービスを提供している企業をPreferred Partner（プリファード・パートナー）として認定し、広告主・広告会社の課題やニーズに合わせてツール開発企業とマッチング、ご紹介します。また、Yahoo! JAPANのテクニカルアドバイザーがツール導入のサポートを行います。
Yahoo!プロモーション広告の運用には、大きく「入稿」、「入札」、「レポート」に関わる多数の工程があります。Preferred Partner であるツール開発企業のツールを導入することで、プラットフォームやメディア、デバイス横断での広告配信とその一元管理、入札の最適化、広告効果の統合分析やレポーティングなどをよりシンプルに行い、工数削減、広告効果や収益の向上が期待できます。
Yahoo! JAPANは、2012年2月より、リスティング広告のAPIを活用するための技術支援プログラム「Yahoo!リスティング広告 デベロッパープログラム（※2）」を提供していましたが、運用型広告の運用効率化の需要の高まりを受け、このたび既存のプログラムを刷新し、広告主・広告会社とツール開発企業をマッチングし、ツール導入を支援する新たな制度を開始しました。
■Preferred Partnerに認定されたツール開発企業とツール
企業名：アタラ合同会社
ツール：glu
企業名：株式会社ブレインパッド
ツール：L2 Mixer
企業名：マリンソフトウェア株式会社
ツール：Marin Search
Yahoo! JAPANは今後も、日本の事業者が抱えるマーケティングの課題を解決するためさまざまなソリューションを提供し、取り組みを強化していきます。
※1 API（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）：
Yahoo!プロモーション広告では、広告管理ツールの各機能がAPIとして提供されており、ニーズに合わせて設定・利用することができる。
※2 Yahoo!リスティング広告 デベロッパープログラム：
Yahoo!リスティング広告（2012年当時）のAPIを活用するための技術支援プログラム。
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2017年01月17日（火） (株式会社ブレンド)
株式会社ブレンド（以下「当社」）は、自宅でレストランのような食事を楽しむことができるオンライン食材宅配サービス、魅せるミールキット「TastyTable（テイスティーテーブル）」のバレンタイン限定特別プラン「おうちバレンタイン」キットの提供を決定し、2017年1月17日（火）より受付を開始いたしました。バレンタイン限定特別プランでは、料理メニューとともに「TastyTable」初のスイーツメニューも提供いたします。
■「おうちバレンタイン」キットを限定発売！初のスイーツメニューもご用意！
“魅せるミールキット”「TastyTable」は2016年11月のサービス開始以来、多くのお客様にご利用いただいており、この度、ご要望を多くいただいていたスイーツメニューも取り入れたバレンタイン限定特別プラン「おうちバレンタイン」キットの販売を決定しました。
「おうちバレンタイン」キットのメニューは「１度は自宅で作りたい牛タンシチュー」、「２色のローストパプリカサラダ」、「３種のチョコレートブラウニー」となっており、彼のための手料理とスイーツメニューがセットになっています。
■理想の「おうちバレンタイン」デートで彼のハートを確実をつかむ秘策に！
理想のバレンタインデートとして、彼女の手料理を食べながら自宅でゆっくり過ごす「おうちバレンタイン」を挙げる男性は少なくありません。しかしながら、スイーツを用意し、その上、手料理まで準備するとなると、特に普段あまり料理をしない女性にとっては何を作れば良いのか、失敗しないかどうかで気が休まらず、せっかくのデートを十分に楽しめないかもしれません。また、一緒に暮らしていて、普段の手料理とは違ったバレンタインの特別感をどう演出するかで悩む場合もあるでしょう。
「TastyTable」の「おうちバレンタイン」キットはそんな「おうちバレンタイン」に関する悩みを解消し、バレンタインをきっかけに彼のハートを確実につかむための秘策として活躍します。
料理とスイーツのレシピ検索・食材調達の手間が不要なので、忙しくても万全の体制で臨めますし、普段なかなか家で作る機会のない「牛タンシチュー」に加え、色鮮やかな「ローストパプリカサラダ」はご馳走としての品格も十分ながら、煮込んでいる間に彼とゆっくり過ごす時間を確保することも可能です。
また、今回「TastyTable」が初めて提供するスイーツメニューは、洋菓子研究家監修の大人「チョコレートブラウニー」。トップパティシエが使うヴァローナの高級チョコレートを使った、無花果や胡桃などの３種のチョコレートブラウニーをご用意しました。
今年のバレンタインは、「TastyTable」が提供する「おうちバレンタイン」キットの本格料理とスイーツで、おうちにいながら非日常的な彼との素敵な時間をお楽しみください。
■魅せるミールキット「TastyTable」バレンタイン限定特別プラン
【食事】１度は自宅で作りたい牛タンシチュー＆２色のローストパプリカサラダ
【スイーツ】３種のチョコレートブラウニー〜ヴァローナのチョコレート〜
＜バレンタイン特別メニュー（2名様プラン）＞
【メイン】１度は自宅で作りたい牛タンシチュー
【サラダ】２色のローストパプリカサラダ
【スイーツ】３種のチョコレートブラウニー〜ヴァローナのチョコレート〜
• お届け日：2017年2月11日（土）
• 料金（送料含む）：6,000円（税別）
• 留意事項：バレンタイン特別プランは、１回の宅配で１食２名様プランとなります。
■魅せるミールキット「TastyTable」の特長
【届く】：こだわり食材、調味料が必要な分だけ自宅に届く
【作る】：誰でも作れる数値化された詳細なレシピ
【選ぶ】：レパートリーが増える新しい機会を提供
【楽しむ】：自宅でレストランのような食卓を囲む体験を提供
■魅せるミールキット「TastyTable」（通常プラン）の概要
• 週１回毎週土曜日お届け（定期宅配）
• １回の配送内容：2食分のレシピと使い切り食材を各２人前
• １回あたりの料金（送料含む）：6,000円（税別）
• 配送エリア：北海道・四国・九州・沖縄を除く各都府県（但し、離島を除く）
株式会社ブレンドとは
株式会社ブレンドは「食のライフスタイルを変える」をコンセプトに、人々がより良い食生活を行うために必要なものをインターネットとリアルの融合によって提供してまいります。
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2017年01月17日（火） (LINE株式会社)
LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」において、Webサイト／アプリを対象に、簡単にLINEの友だちへのシェアなどができるソーシャルプラグインを刷新いたしましたので、お知らせいたします。
LINEが提供するソーシャルプラグインは、企業や一般のWebサイトおよびiOS・Androidアプリに設置し、当該Webサイトやアプリ上でLINEと連携したアクションをサポートする機能です。2012年12月より、LINEで他のユーザーに情報を送ったり、LINEのタイムラインに情報を投稿したりすることができる「LINEで送るボタン」を提供していましたが、この度デザインを刷新すると共に、新たに「友だち追加ボタン」・「いいねボタン」を追加いたしました。これらを活用することで、Webサイト・アプリ運営者は、LINEユーザーによる情報拡散やLINE＠・LINE公式アカウントへの友だち追加の増加を期待できます。
●LINEで送るボタン
「LINEで送るボタン」は、閲覧中のWebサイトやアプリの情報を、ボタン1つでLINEの友だちやグループとシェアしたり、タイムラインに投稿したりすることができるボタンです。LINE上の親しい友人間で情報が共有され、情報の拡散が期待できます。
●友だち追加ボタン
「友だち追加ボタン」は、LINE@アカウントや公式アカウントを、IDを入力・検索する手間なくLINEの友だちに追加することができるボタンです。ウェブサイト上に、友だち数や、ホームへの移動リンクを表示することも可能です。
●いいねボタン
「いいねボタン」は、閲覧中のWebサイトやアプリの情報をタイムラインに投稿できるボタンです。気軽に情報を広めることができ、情報拡散や集客につなげることが期待できます。
ボタン設置方法や利用ガイドラインなど詳細についてはLINE Social Plugins公式サイト https://media.line.me/ja/ をご確認ください。
LINEでは、今後も「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとして、ユーザーがコミュニケーションをより楽しめるサービスを目指し、機能拡充を積極的に行ってまいります。
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2017年01月17日（火） (杭州杰恩西網絡技術有限公司)
杭州杰恩西（J&C）網絡技術有限公司（以下、杭州J&C）が運営する日中間最大級の中国仕入れサイト「C2J.jp」（シートゥージェー）は、2017年1月16日に、本サイトにおける2016年度の人気検索キーワードランキングトップ50を発表いたしました。
1位～20位：
[ 1位] led
[ 2位] ぬいぐるみ
[ 3位] 水着
[ 4位] iphone6 ケース
[ 5位] ワンピース
[ 6位] ガラス
[ 7位] かごバッグ
[ 8位] ビーチサンダル
[ 9位] エアーベット
[10位] アクセサリー
[11位] ピアス
[12位] デコパーツ
[13位] 紙袋
[14位] OEM
[15位] サンタクロース
[16位] LED照明
[17位] モニター
[18位] 扇風機
[19位] クリスマス雑貨
[20位] イガイ
※2016年1月1日～2017年1月10日に「C2J.jp」内で検索された回数を基に集計。
「led」が2位の「ぬいぐるみ」を圧倒的差で抜き、堂々の1位となりました！16位でも「LED照明」がランキング入りしています。中国LED照明産業は近年急成長をとげ、日本でも存在感を増しており、価格下落と競争激化でバイヤーからの人気は伸びる一方です。さらに、夏にむけて「水着」（3位）や「かごバック」（7位）、ビーチサンダル（8位）といったワードが上位に入っています。季節ものは早めに仕入れるのが賢明ですね！アクセサリーも安定の人気を誇り、「アクセサリー」（10位）や「ピアス」（11位）といったワードがランクインしています。
■杭州J&Cについて
中国EC企業として中国市場に精通しており、優良な中国サプライヤー企業の日本販路開拓をサポートすると同時に、日本バイヤーや消費者に安全と安心な製品を提供するために事業展開しています。
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官公庁や教育機関をはじめ、法人・個人向け記念品の企画・開発・販売を手がけている株式会社グランドパワーは、運営している記念品ECサイト「記念品工房」および印鑑セレクトショップ「実印丸富」で1月17日（火）から人気外国人タレントのロマ・トニオロさんを起用します。“ハンコ王子”とも呼ばれるトニオロさんがグランドパワーのECサイト「記念品工房」および印鑑セレクトショップ「実印丸富」・記念品用カタログ「NEXT」にイメージモデルとして登場。また、「ロマ君」が主演する日本語・英語のオリジナル動画の公開も予定しています。
■人気外国人タレント“ハンコ大好きYOU”の「ロマ君」がイメージモデルに
テレビ東京の人気テレビ番組「YOUは何しに日本へ？」で“ハンコ大好きYOU”として知られる人気外国人タレントのロマ・トニオロさんを1月17日（火）からイメージモデル「ロマ君」として起用するのは、グランドパワーが運営している記念品ECサイト「記念品工房」および印鑑セレクトショップ「実印丸富」です。
グランドパワーは、新たな事業として2015年8月にウェブサイト上で個人・法人の「実印」をユーザー自身が自由にカスタマイズしてオーダーできる印鑑セレクトショップとしてECサイト「実印丸富」を開設。現在、主力事業の1つとして位置づけています。
ロマ・トニオロさんは日本の印鑑が大好きな外国人タレントとして人気になり、自身がプロデュースした印鑑セットも発売しています。そんな“ハンコ大好きYOU”「ロマ君」をイメージモデルとして起用することで、個人も法人も簡単にオリジナルの印鑑が作成可能なサービスの特徴とメリットを幅広く訴求していきます。
あわせて「ロマ君」が出演する「実印丸富」のオリジナル動画（日本語および英語）を公開予定。動画のなかで「ロマ君」は、「実印丸富」のサービスについて次のような特徴やメリットをアナウンスしています。
1．プレビューを見ながら印鑑がつくれるので、なっとくの仕上がりまちがいなし！
2．年間10万本超の販売実績！
3．全国どこでも送料無料！
4．書体・文字の大きさ・位置・幅が自由に選べるので、イメージどおりの印鑑が作れます！
5．印鑑大好き！
グランドパワーでは、「ロマ君」をイメージモデルとして起用するのにあわせて、「実印丸富」英語バージョンの開設、官公庁・教育機関・法人向け記念品カタログに新しいキャラクターとしても登場させていく予定です。
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2017年01月17日（火） (株式会社ロックウェーブ)
株式会社ロックウェーブが提供する、スマートフォン／タブレット／PCサイトを一元構築／運用できるレスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール) 」が、ショッピングカートASPとしては国内初(※)の、ユーザーが自由にプログラムを追加できる「独自プログラム追加機能」を2017年1月に開始しました。
(※)当社調べ
■「独自プログラム追加機能」とは
「独自プログラム追加機能」は、ショップオーナーが独自のプログラムファイルを作成し、そのファイルをレスポンシブECサイト構築ASP、aishipR上にアップロードすることで、ショップオーナー独自の機能を、レスポンシブECサイトでご利用できるようになる機能です。
これまでクラウド型のショッピングカートASPは、スクラッチ型のECシステムに比べて手軽に導入でき保守運用コストも低い反面、個々のユーザーの細かいニーズを機能に反映することが難しいという課題がありました。
今回の機能追加によって独自のプログラム実装が可能となるため、個別ユーザーのニーズに応えられるようになりました。
■詳細内容
「独自プログラム追加機能」を利用することで、aishipR標準機能にはないショップオーナー独自の機能を、レスポンシブECサイトに追加することが可能になります。ご利用できる機能の一例として以下のようなものがあります。
・お問合せフォームでファイル送信
お客様から送信されたファイルを受け取れる機能も追加可能です。例えばスマートフォンの修理を受け付けるECサイトでは、修理前にお客様から送信された画像を確認して、詳細の見積りを作成したりすることができます。
・会議室、ホテル等の独自の予約フォーム
別途オーナー側でサーバをご用意いただくことで、会議室のレンタルを時間帯別で受付をしたり、ホテルの予約を受け付けるシステムを作ったりすることも可能です。
・独自の条件での検索機能と検索結果の表示
aishipRで元々用意されている検索方法以外にも、ユーザー独自の検索方法を追加することも可能です。例えば洋服のサイズを入力すると、入力されたサイズに合った商品を提案しユーザーに購入いただくことも可能になります。
・ページ毎のログイン機能
特定のお客様にしか見せたくないページやコンテンツを、独自プログラム追加機能で、ID、パスワードを設定することもできます。
・PDFファイルの出力
例えばお客様がフォーム入力したテキストや数値に従って、PHPからPDFへ出力することも可能です。各種お見積書などの出力にもご利用いただけます。
ショップオーナー側のメリットとしては、よりお店の独自性が高くオリジナリティ溢れるレスポンシブECサイトを構築することができるようになり、ユーザー満足度の高いレスポンシブECサイトを構築することで、更なる売上向上に繋げることができます。
■レスポンシブECサイト構築ASP「aishipR(アイシップアール)」とは
Googleが推奨するレスポンシブWebデザインのECサイト構築が実現できるクラウド型のショッピングカートASPです。スマートフォン／タブレット／PCに完全に一元対応し、GoogleのモバイルフレンドリーアップデートやSEOに最適で、自由にデザインやコーディングができるため、思い通りのデザインのECサイト構築が可能な次世代ECプラットフォームです。
■ご利用料金について
初期費用10,000円、月額費用20,000円(税抜)でご利用いただけます。
レスポンシブ専用のECプラットフォーム「aishipR」では、今後もECサイト運営者様への集客、売上拡大を目指し、サービス品質強化のためのたゆまぬ取り組みを続け、システム改良や優良なサービスへの対応を進めてまいります。
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2017年01月17日（火） (株式会社アプリクッキング)
スマートフォンのオリジナルアプリ制作事業を行う株式会社アプリクッキングは、この度、中小企業や小売・サービスなどの店舗向けを主対象にした公式アプリ制作における新サービス「Biz10(ビズテン)」の提供を2017年1月20日に開始します。本サービスは、アプリクッキングの制作実績と顧客の要望をもとに、機能や業種・業態など10の用途に特化して最適な枠組みを整えました。
■スマートフォンアプリ市場は拡大傾向 今後も増加の見込み
内閣府発表の消費者動向調査(2016年3月)によると、日本のスマートフォンの普及率は67.4％となり、いわゆる「ガラケー」と呼ばれる携帯電話の普及率を上回りました。総務省が2016年に発行した『情報通信白書』によると、世界のモバイル向けの年間アプリダウンロード数(ゲーム以外)は2013年から2017年までに約2倍以上の伸びを記録、2019年には年間311億回を超えると予想されています。民間調査会社のニールセンの調査(2014年10月発表)によると、スマートフォンにおいてWebサイトよりもアプリの方が利用率・利用頻度とも高くなり、約2倍という結果も出ています。
かかる状況を背景に企業のWebサイトやWebサービスではスマートフォン対応およびアプリ対応が必須となり、2016年は大手企業を中心に公式アプリが急増しました。
■開始約1年半で106社260個の実績、導入・保守費用は同業者の約20分の1
アプリクッキングは2015年8月の事業開始以来、AppleおよびGoogleの公式アプリ制作を中小企業や少数店舗を展開する小売・サービス業を中心に提供し、106社260個の実績を有しています。ほぼ大手企業が中心だった公式アプリ市場において短期間でこのような成果を上げることができた理由は次のとおり3つあります。
(1) あえて基本機能を限定した標準化システムを採用
※「プッシュ通知」「クーポン」「会員証」「ポイントカード」
(2) そのことにより導入・保守費用を同業者の約20分の1に抑制
※初期費用99,800円(税別)／保守費用・月額14,900円(税別)
(3) 顧客企業にとって簡便な操作による管理・運用が可能
※簡便な更新作業／発信情報をアプリで一元管理
業種別に実績を見ると、美容業界 92件、飲食業界 43件、アパレル業界 30件、住宅業界 19件、EC関連 18件、個人 10件など、さまざまな業界のアプリ制作を行ってきました。
■機能別、業種・業態別に最適化した新サービス「Biz10」
今回サービスを開始する「Biz10」は、アプリクッキングがこれまで業種を問わず手がけてきた制作実績および顧客からの要望などをもとに、今後需要拡大が見込める10の用途に絞り、分類しました。安価な導入・保守費はそのままに、機能別、業種・業態別に予め仕様を限定します。顧客企業の要望に適した機能に絞り、その業種・業態に応じた最適な情報発信が可能になります。
■「社長さん」「プロダクト」、「飲食店」「住宅会社」など
「Biz10」は次の10通りで展開します。
◆機能別
「社長さん」公式アプリ：経営方針やメッセージの伝達。セミナー集客。
「プロダクト」公式アプリ：一製品に特化。取扱説明書や製品の各種情報。
「社内専用の情報共有アプリ」：社員(ドメイン)限定で情報発信。社内報の役割。
「EC」公式アプリ：電子商取引に特化。
「WEBメディア」アプリ：自社のオウンドメディアとして運営。
◆業種・業態別
「アパレル」公式アプリ：来店客のECへの誘導など。
「美容店」公式アプリ：リピート顧客獲得のツール。
「飲食店」公式アプリ：新作メニューや各種企画の案内。
「住宅会社」公式アプリ：モデルハウス来店者に情報発信。
「クリニック」のアプリ：診察時間、予防接種の各種案内や医療情報提供。
◆本サービス概要
・名称 ：Biz10(ビズテン)
・開始日 ：2017年1月20日
・価格 ：初期費用 49,900円(税別)～198,000円(税別)／
月額費用 9,800円(税別)～29,800円(税別)
・実装端末 ：iOS 7.0以降／Android 4.3以降の端末にて使うことのできる、
企業・店舗の公式スマートフォンアプリの制作サービス。
アプリクッキングは、サービス開始から1年で150件導入、3年後には総計3,000件で年間 売上5億円をめざします。
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2017年01月17日（火） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）は、第三者割当増資の引受により、グローバルなクラウドソーシング事業を運営するワークシフト・ソリューションズ株式会社（以下、ワークシフト）と資本・業務提携いたしました。
専門分野を持つフリーランスや兼業・副業者を対象に、企業と雇用契約ではなく請負契約などを結び、インターネットを介して仕事の受注者を募る「クラウドソーシング」は、2009年頃から国内での利用が本格化し、2020年度には2,950億円近い市場に成長することが予測されています※１。経済産業省においても「働き方改革」の一環として、2016年11月にフリーランス人材活用に関する研究会を開き※２、今後の方向性を検討する動きがあります。人口減少や雇用の多様化への対応策として、在宅勤務・就業や副業のニーズは高まっており、その受け皿としてクラウドソーシングへ注目が集まる一方、業務を発注する企業側の要望として、情報セキュリティ面での環境整備と品質管理、トラブルシューティングなどの必要性が求められています。
ワークシフトは2014年のサービス開始当初から、国内で唯一、海外関連業務に特化した総合型クラウドソーシングプラットフォームを運営し、順調に売上を拡大しています。世界138カ国、4万3千人以上の登録者を擁し、自治体・大手企業・大学などに対して、現地調査・多言語翻訳・Ｗｅｂマーケティングなどの業務でクラウドソーシングサービスを提供しています。
トランスコスモスは、コンタクトセンターやデジタルマーケティング、ECワンストップサービスをはじめとするBPOサービスにおける品質管理・オペレーションノウハウを有しています。
今回の資本・業務提携を通じて、ワークシフトが有する「クラウドソーシング運営ノウハウ」とトランスコスモスの「品質管理・オペレーションノウハウ」を融合させることで、一般企業の就業経験を持つなど、一定のスキルを保有しながらフルタイムで勤務することができない優秀人材を中心に、時間・場所にとらわれずそのスキルを活かし、企業側が柔軟に活用できる高品質な新しいアウトソーシング・プラットフォームを構築・強化していきます。
今回の資本・業務提携により、トランスコスモスは、サービス提供基盤の強化を促進し、お客様企業の売上拡大やコスト削減にさらにスピーディに対応していきます。
※１ 矢野経済研究所2016年10月、「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」より
※２ 2016年11月17日開催、経済産業省第1回「雇用によらない働き方」に関する研究会
このたびの資本・業務提携に伴う、両社のコメントは以下のとおりです。
● トランスコスモス株式会社 上席常務執行役員 松原健志
「トランスコスモスは創業以来、オペレーショナル・エクセレンスを追求することにより、お客様企業のカスタマーエクスペリエンスの向上やビジネスプロセス最適化の支援を行ってまいりました。国内では労働人口の減少により競争力確保のための人材不足が顕在化しており、当社が提供するBPOサービスへの期待はいっそう高まっています。このたび、ワークシフトさんとの資本・業務提携により、長年培ってきたオペレーションノウハウを活かしながら、品質とスピードを担保したアウトソーシング・プラットフォームを構築、強化することで、世の中の優秀人材の多様な働き方を支援するとともに、お客様企業の事業成長にさらに貢献していきたいと考えています。」
● ワークシフト・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長兼CEO 荒木成則
「ワークシフトでは約3年前から、日本にいながら世界中の優秀な人材をネット経由で活用できるサービスをご提供しております。海外のクラウドソーシングでは、先進国の仕事を、新興国の優秀なフリーランサーが受託するケースが一般的です。少子高齢化や人口減社会に直面する日本において、海外の優秀な人材をインターネット経由で活用するクラウドソーシングは、社会問題の解決策の一つと考えています。今回の戦略的資本提携により、ワークシフトのグローバル型クラウドソーシングの事業成長を加速させます。また、トランスコスモスがBPOサービスで培われたノウハウと、ワークシフトのグローバルなネットワークが融合し、新しいクラウドソーシング・サービスを展開できることを楽しみにしております。」
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
■ ワークシフト・ソリューションズ株式会社について
「働き方を変え、世界を一つに」の経営理念のもと、インターネット上で簡単に仕事を依頼できる、グローバルなクラウドソーシング事業を運営しています。 海外現地調査、多言語翻訳、デザイン、Webマーケティング、ＩＴプログラミングなど、様々な海外展開をサポートします。世界138カ国、4万3人以上の登録者を擁し、自治体、大学、大手企業を中心にサービスを提供しております。
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2017年01月17日（火） (株式会社ジェーシービー)
株式会社ジェーシービー（以下JCB）と、株式会社電通国際情報サービスのオープンイノベーションラボ（以下イノラボ）は、このたび、AI（人工知能）を活用したチャットbotで海外観光ガイドを提供するカード業界初のサービスを開発しました。2017年1月23日から1月27日まで、日本から米国シリコンバレーを訪問する旅行者を対象に実証実験を実施します。
チャットbotとは、利用者とのチャット上でのコミュニケーションを、AIを用いて自動で行うプログラムまたはサービスのことです。米Facebook社がチャットサービス開発基盤「Messenger Platform」を2016年4月に一般公開して以降、利用者にとって、使い慣れたメッセンジャーアプリの画面から自然会話形式で利用できるというメリットを活用し、さまざまな企業において導入が進められています。
今般開発したサービスは、観光地や商業施設などをガイドする各種情報を、チャットbotを通して旅行者に提供するものです。旅行者は、LINEおよびFacebook Messengerのチャットから質問を投げかけるか、メニューから調べたい情報を検索することで、回答を速やかに得ることができます。また、旅行者の入力内容を元に、観光地や商業施設側からプッシュ型で旅行者に情報発信する機能も実装しており、旅行者の回遊や消費行動を促します。
2017年1月23日から実施する実証実験は、本サービスが利用者の行動に与える影響ならびに利用者の満足度の測定と、運用面での課題抽出を目的に実施します。実験の概要は以下の通りです。
＜実証実験の概要＞
期間 2017年1月23日～1月27日
対象 モニター限定40名
内容 サンフランシスコの観光ガイド、市内大型商業施設「ウエストフィールド」の案内を中心とした情報、ツアー旅程情報等をチャットbotで提供。
利用者がAIを通じた情報を分かりやすく得るためのUIを特徴としており、実験を通じてモニターによる使用感や利便性に対するフィードバックを取得し、満足度の測定と運用面の課題抽出を行うもの。
※実証実験はサンフランシスコと東京に拠点を持ち、優れたユーザエクスペリエンスを提供するデザインファームであるbtrax社協力のもと実施。
JCBとイノラボは、今回の実験結果をもとに、観光地や大型商業施設に対する商用サービスとして本格展開することを目指してまいります。
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2017年01月17日（火）
京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下KCCS）は、広告配信サービス「KANADE DSP」において、iOS、AndroidOSに対応したスマートフォンアプリ向けリエンゲージメント広告の提供を2017年1月17日から開始します。
消費者のスマートフォンの利用時間の大半が、Webブラウザからアプリにシフトする中、スマートフォンアプリはプロモーションやマーケティング戦略において重要なツールとなっています。
リエンゲージメント広告とは、EC事業者様などが提供するアプリ（以下自社アプリ）を既にインストールしているユーザに対して、自社アプリの利用促進を目的に広告を配信する手法です。
今回、提供を開始するリエンゲージメント広告では、計測ツールとの連携によりユーザのアプリ利用状況を分析し、パーソナライズされたレコメンデーションバナーを、アプリ広告枠へ配信します。通販・旅行・不動産・人材紹介など、多品種を扱う広告主様のユーザへ、興味関心に基づいたコミュニケーションを行うことにより、自社アプリの利用頻度の向上・休眠ユーザの呼び戻しを図ります。
■「KANADE DSP」／スマートフォンアプリ向け広告の主な特長
（1）ユーザのアプリ利用状況に基づきパーソナライズされたレコメンデーション
（2）通販・旅行・不動産・人材紹介などに実績のあるレコメンデーションエンジン
（3）従来から提供するアプリのインストール訴求に加え、アプリの利用促進までをサポートする
広告配信メニュー
（4）Web向けディスプレイ広告と連携した運用により広告効果の最適化を支援
KCCSは今後も、スマートフォンアプリ向け広告配信の強化に向け、接続する計測ツールの拡充に努めるとともに、O2Oソリューション「KANADE APPS」との連携を強化し、アプリを活用したマーケティングのROI最大化を支援します。
＜「KANADE DSP」について＞
KANADE DSPは、ユーザごとの興味・関心に合わせて広告をパーソナライズする「パーソナライズリターゲティング」、潜在顧客を抽出し自社サイトへの訪問を促す「オーディエンス拡張」、狙ったセグメントへのブランド認知を促進する「プロファイルターゲティング」など、広告主様のキャンペーン戦略に応じた広告配信を可能とするサービスです。従来のリターゲティングではリーチできなかった広告主様サイトとの親和性が高い、興味・関心層（潜在顧客）に広告を配信し、優良顧客の獲得に貢献します。
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2017年01月17日（火） (ネットイヤーグループ株式会社)
小売業向け店舗アプリサービス「ぽぷろう」は、これまでスマホアプリからのみ配信していたPOP画像やクーポン、メッセージをパソコンからも配信できるようになりました。またPC版では、アプリ版に比べ更に充実したダッシュボード機能を使えます。
■PC配信なら、こんな風に使える！
店頭はスマホ、本部はPCでコンテンツを配信するなど、都合に合わせた運用ができます。
レシピやメニューなど、スマホで入力が面倒な長い文章のお知らせやクーポンを、PCからスムーズに配信できます。
チラシやカタログの画像をPCから配信。画像にリンクを設定すれば、別のサイトに掲載した電子チラシや、ECサイトに誘導することができます。
■PCの管理画面なら、ダッシュボード機能がさらに充実！
グラフを活用してレポート作成：ダッシュボード上のグラフを切り貼りしたり、お好きな形式でデータをダウンロードして社内用の資料作成をスムーズに。
マイル保有数の分布を確認：マイル特典が多い＝店舗アプリをアクティブに使ってくれているユーザーがどれくらいいるのかをチェック。
先月との対比：ダウンロード数がどれくらい増えているか、クーポンが使われた数は？など、気になる数値を過去にさかのぼって確認が可能です。
■ぽぷろう管理画面（PC）にできること
※1 POPの新規作成（画像合成）ができるのはぽぷろう管理アプリのみです。PCではPOPを含む既定サイズの静止画像の配信が可能です。動くPOPはPCからは配信することがはできません。※2 ネットワーク環境やプリンターが対応している場合は、ぽぷろう管理アプリから直接印刷することが可能です。※3 プッシュ通知はぽぷろう管理アプリからのみ配信が可能です。PCからは配信できません。
＜「ぽぷろう」について＞
「ぽぷろう」は、業界初POP作成機能つきの店舗アプリ開設サービス。「ぽぷろう」を申し込むと、あなたのお店専用のスマホアプリ（以下お店アプリ）が開設されます。そして店員は、管理アプリを使って、POPやクーポン、メッセージを作り、お店アプリに送ることができます。
■たったの90秒でお客さまのスマホへ
売り場を作ったら、スマホで写真を撮り、デザインを選んで短いテキストを入力。手間をかけなくても、見映えのするメッセージが完成します。あとは送りたいお客様の属性を選んで、配信するだけ。「美味しそう！」「きれい！」な売り場の臨場感でお客さまを呼び、売上をアップする、町のお店のためのスマホアプリサービスです。
■7,800円（税抜）/月～の月額固定。自社開発より断然速く、低価格。導入店も続々。
＜参考＞
■ネットイヤーグループ株式会社（東証マザーズ：証券コード 3622）
ネットイヤーグループは、徹底したユーザー目線とデジタルテクノロジーを駆使し、デジタルマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツール・クラウド型オフィスツールの企画販売、小売業向けO2Oアプリクラウドサービスの販売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化のご支援をしています。
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2017年01月17日（火） (日本GLP株式会社)
【シンガポール、2017年1月17日】
先進的物流施設のリーディングプロバイダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下「GLP」）は、日本、中国で、合計128,000㎡の新規賃貸借契約を締結しましたのでお知らせします。これらの入居企業はGLPの施設を、自動車部品、Eコマース、消費財などの業界からの需要に対応する国内配送センターとして活用します。
過去2カ月に締結された新規賃貸借契約は以下の通りです。
中国において、グローバルな自動車メーカー2社と52,000㎡の新規賃貸借契約を締結。一社は現在、GLPの施設をR&D拠点として、またもう一社は自動車部品の保管および配送施設として利用しています。
有力なEコマース関連企業2社と46,000㎡の新規賃貸借契約を締結：
Vipshopと 32,000㎡、日本でグローバルなEコマース企業と14,000㎡の新規賃貸借契約をそれぞれ締結。
日本で電気および食品関連など消費財の需要に対応し、30,000㎡の新規賃貸借契約を締結。
GLPの最高経営責任者であるミン・メイは、「各国の国内消費はGLPの先進的物流施設に対する需要をけん引しており、GLPのグローバルのポートフォリオの90%は国内消費に関連したテナントです。Eコマースとチェーンストアを含む先進小売業の拡大により、企業にとって物流施設の立地が以前にも増して重要となっています。GLPの施設は主要マーケットにおいて好立地に所在し、国内消費の成長による需要を満たしています」と述べています。
本資料は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（シンガポール）が2017年1月17日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・編集したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先します。 http://www.glprop.com/press-releases/(link is external)をご参照ください。
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2017年01月16日（月） (楽天銀行株式会社)
楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」）は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」）と提携し、本日1月16日（月）より楽天銀行プリペイドカード（JCB）の発行を開始します。なお、楽天銀行プリペイドカード（JCB）は、日本の銀行が発行する初の国内外で利用可能なプリペイドカードです。
楽天銀行プリペイドカード（JCB）は、バリューを繰り返しチャージし、残高の範囲内でご利用いただけるプリペイドカードです。楽天銀行の個人普通預金口座をお持ちのお客さまがお申し込みいただけ、国内および海外のJCB加盟店（インターネット上でのオンラインショップを含む）でご利用いただけます。楽天銀行口座からチャージするたびに、チャージ金額に応じたプレミアムバリューが付きます。楽天銀行プリペイドカード（JCB）は、あらかじめ利用したい分だけをチャージしたり、1日のご利用限度額を設定したりして使い過ぎを防ぐことができます。
* 一部、ご利用いただけない加盟店、オンラインショップがあります。
＜楽天銀行プリペイドカード（JCB）の特徴＞
■チャージ１回毎に金額に応じてプレミアムバリューを付与！
楽天銀行プリペイドカード（JCB）は、チャージ金額に応じて、プレミアムバリュー（1回のチャージ金額5,000円以上9,999円以下：25円分、10,000円以上29,999円以下：70円分、30,000円以上49,999円以下：240円分、50,000円以上：500円分）を付与します。ただし、楽天銀行プリペイドカードのご利用時に楽天スーパーポイントは貯まりません。
* 1,000円以上30万円まで1円単位でチャージが可能です。
■楽天銀行口座からのオートチャージ機能付き
あらかじめ設定した残高以下になると口座から自動でチャージできる「オートチャージ機能付き」で、残高不足を防ぐことができます。
■年会費は永年無料、発行手数料も無料
年会費、発行手数料が無料ですので、お気軽にお持ちいただけます。また、16歳以上で楽天銀行口座をお持ちのお客さまなら、どなたでもお申し込みが可能です。
「楽天銀行プリペイドカード（JCB）スタートキャンペーン」のお知らせ
キャンペーン期間中に楽天銀行プリペイドカード（JCB）にチャージすると、プレミアムバリューが20%増量になります。楽天銀行プリペイドカードをお持ちの方なら、期間中、何度でもチャージしていただけます。
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2017年01月16日（月） (ヤマト運輸株式会社)
宮交ホールディングス傘下の宮崎交通株式会社（以下「宮崎交通」）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（以下「ヤマト運輸」）は、本年1月16日より、日本初となる保冷専用BOXを搭載した路線バスを導入し、ヤマト運輸の保冷輸送サービス「クール宅急便」の大量輸送にも対応する「客貨混載」を開始します。
１．背景
宮崎交通とヤマト運輸は、2015年10月から西都市－西米良村、2016年6月から延岡市－高千穂町、日向市－諸塚村を結ぶ3路線の路線バスで「客貨混載」を開始し、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上に取り組んできました。中山間地域のバス路線網が維持されると共に、ヤマト運輸のセールスドライバーが地域に滞在する時間が増え、集荷締め切り時間が延長したことで、地域のお客さまから好評をいただいています。
そうした中、農水産品などの温度管理が必要な荷物が増えてきたため、保冷専用の荷台スペースが必要となっていました。このたび、宮崎交通とヤマト運輸は、西都市－西米良村を結ぶ路線バスに保冷専用BOXを搭載し、「クール宅急便」の大量輸送にも対応する「客貨混載」を開始します。
２．保冷専用BOXを搭載した路線バスの概要
※専用の蓄冷剤を約15個使用し、温度を0℃～8℃に保ちます。
３．今後の展開について
その他の路線への保冷専用BOX導入を検討すると共に、冷凍タイプの対応にも取り組んでまいります。
【客貨混載とは…】
人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶことやお客さまの輸送に付随して貨物を運ぶことを意味します。
現行の制度※では、トラックは荷物を運ぶ業務、バスは人を運ぶ業務と明確化されていますが、一定の条件下でバス事業者等が少量の郵便物や新聞、その他の貨物を運ぶことができます。
※道路運送法第82条
一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の輸送に付随して、少量の郵便物・新聞紙その他の貨物を運送することができる。
【参考】
客貨混載の取り組みは、第13回エコプロダクツ大賞「環境大臣賞」を受賞しました。
※エコプロダクツ大賞とは、エコプロダクツに関わりが深い民間団体が連携して設立されたエコプロダクツ大賞推進協議会が主催し、環境負荷の低減に配慮した製品・サービスを表彰する制度です。エコプロダクツのさらなる開発や普及を図ることを目的に平成16年に創設されました。
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