プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年01月16日（月） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下「Yahoo! JAPAN」）とソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、“ソフトバンク”のスマートフォンをご利用されるお客さまを対象に、Yahoo! JAPANの運営する、商品数2.6億点以上（2016年11月時点）のインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」や、オフィス向け通販を手がけるアスクル株式会社がYahoo! JAPAN協力のもと運営する、家庭で必要なものをスピーディに届ける、日常使いのインターネット通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で買い物をすると、全商品いつでもポイントが10倍貯まる「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」を、2017年2月1日から5月31日まで実施します。
本キャンペーンでは、「スマートログイン」を設定し「Yahoo!ショッピング」「ロハコ for Softbank」で買い物をすることで通常は商品本体価格の1%分貯まるポイントが、いつ買い物をしても、どの商品を買っても通常の10倍貯まります。また、Yahoo! JAPANが展開する「Yahoo!プレミアム」会員限定のポイント特典や、5のつく日のポイント特典などと併用できるため、さらにポイントを貯めることができ、いつも以上にお得にショッピングをお楽しみいただけます。
Yahoo! JAPANとソフトバンクは、 Yahoo! JAPANの各サービスをID・パスワードや会員情報などを入力せずに簡単にログインして利用できる「スマートログイン」や、“ソフトバンク”向けの限定セールなどLOHACOでの買い物がお得で便利になる「ロハコ for SoftBank」、2年または3年契約の更新期間を迎え、かつ契約を更新いただけるお客さま向けに、Yahoo! JAPANの各サービスで使えるポイントをプレゼントする「長期継続特典」など、“ソフトバンク”のスマートフォンでのネットショッピングを身近なものにするための取り組みを実施してきました。
「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」により、お客さまはポイントを「もらう」「貯める」「使う」ことをよりスムーズに行えるようになり、ショッピングライフがよりお得で快適なものとなります。
※ 本キャンペーンでポイント付与対象となるお客さまは、「スマートログイン」設定を含む、携帯番号ログイン設定をしている方に限ります。
※ 本キャンペーンおよび長期継続特典で進呈するポイントはYahoo! JAPANの各サービスで使える期間固定ポイントとなります。
※ 通常は商品本体価格の1%分のポイントが付与されます。なお、プリペイドカード、ギフト券、コイン、貨幣、切手、自動車車体、税込100円未満の商品、1年以上先の予約商品はポイント付与の対象外となります。
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2017年01月16日（月）
株式会社INJUSは、LINE内のメッセージを他言語・同時通訳可能にするためのLINEアカウント「Translater」を開発致しました。同アカウントをグループトークに追加するだけの簡単操作で、どなたとの会話もマルチリンガルを可能にします。また、主にインバウンド対策など、店舗様向けに最適化されたITツール群として、商用でのご提供も進めていきます。
◆使い方◆
①下記LINEアカウントを友達追加します。
「Translater」
②このアカウント＋相手と、グループトークを作成して下さい。
③後は通常通りメッセージをやり取りするだけ！！
ボットが即、翻訳をしてくれます。
長文でも数秒で翻訳されます！
英和-和英はもちろん、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語…Google翻訳で対応出来る言語は何でもOK！
※Googleの機械翻訳システムは従来のフレーズベースのアプローチと異なり、全体の文章の意味を理解して翻訳するので、翻訳APIの中では最も精度が高いです。
また、今後はこれら言語設定をユーザーが個別に選択出来るようなメニュー項目を実装していく予定です（近日中）。
◆利用シーン◆
外国語を使う友達とメッセージをやり取りする時はもちろん、新たな言語習得の学習機会をご提供出来ればと考えております。
スクールや教材を使うことなく誰でも手軽に外国語に触れることを可能とし、日常生活の中に外国語が浸透することで、学習意欲の向上や平等な言語習得環境を作りたいです。
例えば、お子さんとの連絡をLINEで行っているのであればそのトークに本アカウントを追加するだけです。グローバルな感覚と外国語学習を早期から育み、世界で活躍していく人材の育成に寄与出来たら幸いです。
また、お店のアカウントに翻訳機能単体を実装することも可能です。
店舗及び企業と一般ユーザーの間を取り持つツールとしても活用されるLINEならではの商用的なアプローチにも対応を行っております。
ひと頃の爆買いに比べれば落ち着いてはきたものの、2020年に向け、依然として訪日観光客によるインバウンド需要が見込まれます。外国のお客さんと店員さんがLINEを使って注文のやり取りや商品の説明をする、そういった光景が一般的になるかもしれません。
◆ITツール導入支援◆
弊社はこれまで、チャットベースのコミュニケーションツールとして、下記のような基幹機能を個別に開発してまいりました。
・bot for kintone…お問い合わせフォームのチャット化及び自動データベース生成ツール
・bot for cal…スケジュール調整用パーソナルアシスタントサービス
・Translater…他言語・同時通訳対応！翻訳アカウント
（来月には更にラインナップが充実します）
これらをツール群として取りまとめ、安価に分かりやすくご提供出来るよう、ITツール導入支援事業を進めていく所存です（こちらは別途プレスリリースを配信致します）。
特に飲食店や販売業等のサービス事業者様など、今後は「体験」に対する重要度が増していく中、言語の壁や予約の煩わしさなど、基本的な部分でホスピタリティを損なわないためのソリューションとなります。
◆スマホアプリとチャットベースコンテンツ◆
LINE（チャットサービス）のようなユーザー同士のコミュニケーションをベースとした既存サービスの上に情報配信プラットフォームを構築することは、よりパーソナルで多様なアドバイスを受け取ることを可能とします。
また、アプリの新規インストールなどのプロセスを踏むことがなく、手軽な導線設計が出来ます。
弊社はこれまでスマホアプリの開発を主業務にしてきましたが、社内外問わず多くの要素技術やシステム開発のニーズに触れる中、アプリとチャットベースコンテンツにはそれぞれ異なる目的とユーザー体験があり、棲み分けられるものだと考えています。
情報消費のあり方も多様化しつつある中、これまでとは違った取得方法でWEB上に拡散した情報を取り出す体験を作る、そこに大きな可能性を感じております。
◆LINE BOT AWARDS◆
BOTサービスのコンテスト「LINE BOT AWARDS」にエントリー中です。3月の選考に向け、試用や拡散など、応援を何卒お願い申し上げます。
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2017年01月13日（金）
株式会社丸井グループは、2017年春より、ａｕブランドでおなじみ情報通信大手のＫＤＤＩ株式会社さま（本社：東京都千代田区、以下ＫＤＤＩ）とＫＤＤＩコマースフォワード株式会社さま（本社：東京都渋谷区、以下ＫＣＦ）が運営する新しいショッピングモールサイト「Ｗｏｗｍａ！」に、ファッションブランド分野のパートナーとして参画いたします。
■ 「Ｗｏｗｍａ！」について
「Ｗｏｗｍａ！」は、人気・話題のファッション・コスメ・グルメ・日用品などの商品が揃った総合ショッピングモールサイトです。従来の「ａｕショッピングモール」「ＤｅＮＡショッピング」の２つのブランドを統合、従来からご利用のお客さまはもちろんのこと、ａｕユーザー以外のお客さまにもご利用いただけます。
■ 「Ｗｏｗｍａ！」にマルイのネット通販商品を展開
「Ｗｏｗｍａ！」開始に際し、当社グループは、ファッションブランド分野の新パートナーとして参加。Ｗｏｗｍａ！内にブランドファッション専門売場をオープンし、当社グループが運営するネット通販「マルイウェブチャネル」と同規模の取扱商品を展開いたします。
この取組みにより、「Ｗｏｗｍａ！」のファッション分野の活性化に貢献すると同時に、3,800万契約（※）ものａｕのお客さまとの接点拡大による 顧客拡大をめざしてまいります。※2016年9月末時点の契約者数
当社グループでは、2006年の「マルイウェブチャネル」スタート以来蓄積してきたファッションＥＣの強みやノウハウを活かし、お客さまのニーズに合わせた品揃えに取組んでまいります。また、モール内では、2010年のデビュー以来、320万足以上を販売する「ラクチンきれいシューズ」を中心とした、お客さまとの共創による当社グループのプライベートブランド商品もご提供いたします。
また、Ｗｏｗｍａ！内のブランドファッション専門売場をご利用されるお客さまの利便性向上のため、当社グループのクレジットカード「エポスカード」を発行いたします。通常のエポスカード入会特典に加え、Ｗｏｗｍａ！でご利用いただける期間限定特典もご用意し、Ｗｏｗｍａ！会員の皆さまに便利でお得なお買い物の機会をご提供してまいります。
当社グループは、ＫＤＤＩさまが有する3,800万契約ものａｕのお客さまと接点を持つことができることを大きなビジネスチャンスの機会と捉え、ａｕブランドのお力をお借りしながら、「ネット通販」を中心とするオムニチャネル事業と、「エポスカード」を基軸に、新たな客層拡大の取組みをすすめてまいります。
■ マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」の概要
「マルイウェブチャネル」は、2006年にスタートしたマルイのファッション通販サイトです。シューズをはじめ、レディース・メンズ・キッズのファッションアイテムを中心に1,100以上のブランド、約15万点を品揃えしております。累計会員登録数は900万人、2015年度売上高は約200億円となっております。
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2017年01月13日（金） (株式会社WACUL)
Webサイト分析の人工知能「AIアナリスト」を提供する株式会社WACULは、スマートフォンからのインターネット利用が進む中、「AIアナリスト」を利用する企業がデジタルマーケティングにおいて、PC・スマホサイトのどちらに注力しているか(※)を業界ごとに調査しましたので、その一部をご報告します。
【8業界に分けて調査を実施】
本調査では、「AIアナリスト」で登録されているWebサイトを、BtoB/金融/情報エンタメ/人材/教育/レジャー/生活サービス/ECの8業界に大きく分類。「AIアナリスト」の改善提案を、PC用サイト、スマホ用サイトのどちらで実施しているのかWebサイト数の割合を集計しました。
特に、PCとスマホの割合に大きな差がでた業界はBtoBと人材でした。BtoB向けサービスや商材を提供する企業においては、PCに注力が82％、PC・スマホの両方に注力が14％、スマホに注力が4％となり、スマートフォンからのインターネット利用が進む中でも、ビジネス利用に関しては依然としてPCの重要度が高い状況が見受けられました。人材関連企業においては高い割合でスマホへのマーケティング活動に注力しており、PCに注力が13％、PC・スマホの両方に注力が23％、スマホに注力が64％という結果となりました。昨今、求人検索から面接まで全てスマホで完了するサービスも登場するなど、人材関連企業のスマホシフト化が現れた結果となりました。
また、ECサイトに関しては、PCに注力が33％、PC・スマホの両方に注力が22％、スマホに注力が45％となり、PCとスマホへの注力度が拮抗する傾向が見られました。
【Webサイト分析の人工知能「AIアナリスト」とは】
「AIアナリスト」は、Webサイトの大量のデータを人工知能が分析、課題発見、課題ごとの改善方針提案まで全て自動で行うサービスです。中小企業経営者や企業のWeb担当者の「Web専任の担当者をおく予算がない」、「Webサイトのデータはとっているけど、どう活用していいのかわからない」等といったお悩みに対し、「データの「わかる化」で意思決定を簡単に」をビジョンに、月額4万円からという低価格でサービスを提供しています。
※「AIアナリスト」の改善提案を、スマホとPCのWebサイトどちらで実行しているのかで判定
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2017年01月13日（金）
エンタープライズ・アプリケーションプラットフォームとビジネス・インテグレーション基盤のグローバルプロバイダーであるマジックソフトウェア・ジャパン株式会社（以下マジックソフトウェア）は、株式会社さくらコーポレーション（以下さくらコーポレーション）が、マジックソフトウェアがクラウドサービスとして提供するモバイルアプリケーション「おしえてスマホCRM」を社内CRMとして導入し、営業活動の効率化を実現したことを発表致します。
■ 開発の背景と概要
さくらコーポレーションは、健康食品、化粧品、宝飾貴金属等の卸売り及び展示会形式による販売をしています。代理店への営業状況を、インターネット上のオンラインストレージサービスとEXCELの営業報告書で管理していましたが、社内で情報の共有フローがうまく機能していなかった為、CRMの導入を決定しました。
■ 使いやすさと導入の手軽さが決め手
「おしえてスマホCRM」の導入理由は以下の3点です。
１．スマホから簡単に入力が出来る優れたユーザーインターフェースにより、ITリテラシーが低い中高年層でも、営業指導員にストレスを与えることなく報告の入力が可能。
２．基幹の販売管理システム* とのデータ連携がCSV ファイルで簡単に行えることから、マスターデータ整備などの二重管理が不要になり、事務作業コストを増やさず運用が可能。
３．マルチOS、マルチデバイス対応であるため、OSに依存せず、スマホ、タブレット、パソコンからアクセスでき、場所を問わず営業指導員がスキマ時間を利用して入力することが可能。
* 株式会社ウイットソフトウェアがMagic xpaで開発した販売管理システム 「WIT 販売RIA」をクラウド環境で利用しています。
■ 意識と行動が変わった
『おしえてスマホCRM』導入の最大の効果として、営業活動の情報が共有されたことで、社員一人一人の意識と行動が変わりました。情報の共有ができたことで、問題点は全員で対策を考え、担当外の代理店へも担当同様の対応ができるようになりました。消費者が抱えている問題点の把握ができるようになり、今後、新しいマーケットへの商品開発、更には代理店の売上向上につながるものと期待しています。
■ おしえてスマホCRMについて
「おしえてスマホCRM」は、活動記録や活動状況などをスマートフォンやタブレットから直接確認、更新出来るだけでなく、利用シーンにあわせて、自由にカスタマイズできる『ソース公開型』のモバイル・ビジネスアプリケーションです。
外出時などの “スキマ時間” に顧客管理を更新、確認することにより、効果的な長期的顧客獲得を実現することが可能となります。
各種販売管理システム（販売大臣、商奉行、弥生販売、PCA商魂など）から、商品・顧客・受注実績などの情報をCSVファイルで取り込みが可能なうえ、さらに、EAIツール「Magic xpi Integration Platform（Magic xpi）」でシステム連携することにより、主要なCRMとのリアルタイム連携が可能となります。
イスラエル本社を中心に、全世界50カ国以上のビジネスネットを持つマジックソフトウェア・エンタープライゼス（NASDAQ：MGIC）の100%出資による日本法人です。ビジネス・アプリケーション開発・実行フレームワーク「Magic xpa」と、サービス指向のシステム連携プラットフォーム「Magic xpi」の開発・販売を核に、さまざまなソリューションとサービスの提供を行っています。
現在、東京（本社）、札幌、仙台、信越、名古屋、大阪、岡山、 広島、福岡の全国主要9都市に拠点を構え、全国800社以上のパートナーを通じて製品を販売し、サポートおよびコンサルティング・サービスの提供を行っています。
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2017年01月13日（金） (C Channel株式会社)
「C CHANNEL」が、ブランディングビデオ広告ネットワーク 『PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)』と連携
C Channel株式会社は、料理やファッション、ヘアメイク、ネイル、DIYなど女性の「知りたい！」を1分で解決するメディア「C CHANNEL」のサービスを2015年4月より開始し、2016年12月の動画再生数が3億4,000万回を超える規模まで成長してまいりました。そしてこの度C CHANNELは、株式会社フルスピードのブランディングビデオ広告ネットワーク『PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)』と連携し、C CHANNELアプリ内にアウトストリーム動画広告の掲載を開始いたしました。
今回の連携によりC CHANNELアプリ内で提供されているヘア、メイク、ネイル、料理などの各カテゴリTOP画面においてPolymorphicAds(ポリモフィックアドス)を使い、独占的に広告配信が可能になります。
若年層を中心にスマートフォンでの動画視聴時間が伸びている中で、動画広告に注目が集まっています。アウトストリーム型広告は、動画コンテンツ内に設置するインストリーム型広告より通信の負担が少なく、コンテンツになじみやすいため出稿が増加しています。
■C CHANNELについて
C CHANNELは、「“女子の知りたい”を動画で解決」をコンセプトに、ヘアアレンジ、メイク、料理などの女性のHow Toコンテンツを中心に、C CHANNELが保有するクリッパーを通じて、様々な動画を自社メディアの他、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、さらにはアジアを中心にグローバルにまで配信を行っている「女性のためのファッション動画マガジン」です。
会社名 ： C Channel株式会社
代表者 ： 代表取締役 森川 亮
所在地 ： 東京都渋谷区神宮前2-18-22 S＆T神宮前ビル3F
事業内容： 動画メディアサービス事業
■PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)について
ブランディングを得意としたビデオ広告ネットワーク。メディア様と直接コンタクトをとっているため、独占枠や柔軟な対応が可能である事を強みとしています。完全ホワイトリスト配信にも対応しており、マッチするメディアだけに配信することが可能です。また、自社広告代理部門と連携先(ADNW・DSP)から網羅的に広告主様を獲得できるのが特徴です。
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2017年01月13日（金） (株式会社アックスコンサルティング)
株式会社アックスコンサルティングは、同社が開発・提供する請求書発行ソフト「Crew請求書」のユーザー様向けに、ペイパルジャパンと共同で、オンライン決済サービス「ペイパル」の決済手数料が実質無料になるキャンペーンを、2017年1月16日～4月30日までの期間限定で、実施することを決定いたしました。
ペイパルは世界で1億9,200万のアクティブアカウントを持つ決済サービスです。
＜キャンペーン内容＞
『Crew請求書』の支払い受取でペイパルをご利用頂くと、キャンペーン期間中の決済手数料が実質無料となり、キャンペーン終了後にペイパルより返金されます。
キャンペーン期間：2017年1月16日00時00分 ～ 4月30日23時59分
対象者：Crew請求書のお支払をキャンペーン期間中にペイパルで受け取った方（請求書送付側）
※キャンペーンに関係なく、ペイパルでお支払される方には手数料は発生しません。
今後も「Crew請求書」と「ペイパル」の最新情報にご注目ください。
＜Crewクラウドシリーズについて＞
Crewは、フリーランス、個人事業主、中小企業の給与・請求・経理のバックオフィス業務をクラウド活用を通じて効率化し、経営者とそのビジネスの成功をサポートすることを目的とし、設計されています。クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」のほか、「Crew給与計算」（2014年12月リリース）、「Crew明細配信」（2014年9月リリース）、「Crew請求書」（2015年2月リリース）、「Crewマイナンバー（2015年10月リリース）」がラインアップ。これらCrewシリーズはデータが自動で連携し、異なるソフト間でのデータ転記や取込作業を削減できるうえ、同シリーズのソフト間での行き来はログインし直すことなくシームレスに行えます。また、すべてクラウド上で利用できるため、OSやデバイスを問わず、インストールやバージョンアップが不要。Crewシリーズを利用することで、会計・給与・請求業務の生産性を大幅に向上することができます。Crewシリーズは今後も新機能の追加や他社サービスとの連携、アップデートを継続し、常に使いやすいクラウドサービスであり続けます。
＜株式会社アックスコンサルティングについて＞
1988年に創設。「会計事務所の支援」「一般企業の経営支援」「資産家の不動産コンサルティング」を3つの柱として業務を展開している。「会計事務所M&A支援協会」、資産税に強い会計事務所の全国ネットワーク「アックス資産税パートナーズ」、スモールビジネスの成功を支援する会計事務所フランチャイズ「Q-TAX」を順次発足。また、業界情報紙「税理士業界ニュース」の発行等を通じて税理士業界への情報発信を行っている。経営者向けには、税理士紹介、会社設立サポート、記帳・経理代行、給与計算代行等のサービスを提供している。2014年にはクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」をリリース。これまでに発行したビジネス書43冊の累計発行部数は45万部超を誇る。
創設：1988（昭和63）年8月
資本金：9,000万円（グループ合計：1億8,000万円）
代表者：代表取締役 広瀬元義
社員数：150名以上（外部スタッフ含む）
メール：accs@accs-c.co.jp(代表)
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-15ウノサワ東急ビル3Ｆ
グループ会社：株式会社FANアライアンス
＜ペイパルについて＞
ペイパルは1998年の設立以来、「お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすること」を目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた、米シリコンバレーに本社を置くフィンテックカンパニーです。ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金（※）を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境EC・訪日観光EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2Cスキーム)、または次世代ショッピング＆デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。
（※） 日本では個人間送金および個人の銀行口座からの支払いには対応していません。
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2017年01月13日（金）
株式会社ジーニー（以下「ジーニー」）は、マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN（マジン）」において、アトリビューション機能を追加しましたのでお知らせいたします。
「MAJIN」は、ジーニーが2016年7月に提供開始した新型マーケティングオートメーションプラットフォームです。直観的にわかりやすいUI（User Interface）や機能、低コストにより、BtoC・BtoB双方の企業様からご好評いただいております。
この度、アトリビューション機能を追加したことで、ご利用企業様は複数の広告効果を明確に分析・評価することが可能となります。直接コンバージョンだけではなく、間接コンバージョンの効果を分析し、各媒体・広告の貢献度を明確に評価できることから、出稿予算や広告クリエイティブの最適化が見込まれます。また、従来は重複してカウントされていたコンバージョン数を、重複を排除して計測できるようになることから、複数媒体へ広告出稿される際にも、正確なコンバージョン数を把握できます。
「MAJIN」では、AIを活用した広告運用機能の精度向上やアプリ向け機能の拡充をはじめ、引き続き、幅広い企業様のマーケティング課題を解決する新機能の追加、サービス向上に努めてまいります。
【株式会社ジーニー 会社概要】
設 立： 2010年4月
代表者： 代表取締役社長 工藤 智昭
資本金： 766百万円 （2016年12月末現在）
本 社： 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル25F
海外拠点：シンガポール、ベトナム、インドネシア、中国（上海）
事業内容：
国内No.1規模を誇るインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」や、「GenieeDSP」、「GenieeDMP」を独自で開発・運用・提供。広告主・広告代理店のマーケティング支援サービスの提供。マーケティングオートメーション「MAJIN」の開発・導入支援。
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2017年01月13日（金） (マイボイスコム株式会社)
マイボイスコム株式会社は、８回目となる『Twitterの利用』に関するインターネット調査を2016年12月1日～5日に実施し、10,596件の回答を集めました。調査結果をお知らせします。
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■Twitterの利用率は2割強、登録率は3割強、認知率は8割弱、利用意向は2割。利用率・利用意向のいずれも若年層ほど比率高い
■Twitterの利用目的は「最新情報、リアルタイムでの情報収集」「有名人・著名人などのつぶやきを閲覧」が利用者の4割弱、友人・知人とのコミュニケーションや情報収集に関する項目が2～3割で続く
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◆Twitterの利用状況、利用意向
Twitterの利用率は2割強です。これと、「登録しているが利用していない」を合わせた登録率は3割強、さらに「過去に登録していたがやめた」「知っているが、登録したことはない」を合わせた認知率は8割弱となっています。過去調査と比べて、利用率や登録率は微増傾向です。利用率は10代で8割弱、20代で5割強と若年層で高い一方、50代以上で2割弱です。「登録しており、閲覧・フォローだけでなく投稿や返信もしている」は、10代で6割、20代で3割みられます。
Twitterの利用意向者は20.2％、非利用意向者は59.8％です。利用意向者は若年層ほど高く、10代は8割弱、20代は5割弱、30代は3割弱、40・50代以上は2割前後となっています。投稿・返信をする層では9割、閲覧・フォロー中心層では7割弱ですが、Twitter非登録者では2～5％にとどまります。
◆Twitterの利用端末
Twitterを利用する端末は、「パソコン」が利用者の66.7％、「スマートフォン」が59.7％、「タブレット端末」が12.1％です。過去調査と比べて、「スマートフォン」は増加、「パソコン」「携帯電話」は減少傾向です。「スマートフォン」は女性や若年層で比率が高く、10・20代で8～9割、50代以上では4割強と年代差が大きくなっています。「パソコン」は男性や高年代層の比率が高く、40代以上では「パソコン」が最も多くなっています。
◆Twitterのアクセス頻度、つぶやく頻度
Twitterへのアクセス頻度は、「1日1～4回」が利用者の33.6％でボリュームゾーンです。1日1回以上アクセスする人は6割、10・20代では8～9割、投稿・返信をする層では8割強、閲覧・フォロー層では5割弱となっています。
Twitterでつぶやく人は利用者の5割強、10・20代では各7割、50代以上では5割弱です。1日1回以上つぶやく人は2割強、10・20代では各30％台となっています。
◆Twitterの利用目的
Twitterの利用目的は、「最新情報、リアルタイムでの情報収集」「有名人・著名人などのつぶやきを閲覧する」が利用者の各4割弱、「話題の出来事に関する情報収集」「リアルな友人・知人とのコミュニケーション」「ネット上の友人・知人とのコミュニケーション」「面白い話題・ネタ・雑学などの情報収集」「生活関連や趣味など、興味がある分野の情報収集・共有」が2～3割となっています。「有名人・著名人などのつぶやきを閲覧する」は、女性が男性を約13ポイント上回ります。投稿・返信をする層では、リアルやネット上の「友人・知人とのコミュニケーション」や「最新情報、リアルタイムでの情報収集」が上位項目です。閲覧・フォロー中心層では、「有名人・著名人などのつぶやきを閲覧する」や最新情報や話題の出来事など、情報収集に関する項目が上位にあがっています。
──＜＜ 回答者のコメント ＞＞─────
◆Twitterを利用したい理由、利用したくない理由 （全6,811件）
『利用したい』
・返信の必要ない投げっぱなしの投稿が友人にできるから。そして返事をしなくてもいいし、既読なども付かない気軽さから。（女性39歳）
・拡散効果がある。幅広い情報を得られる。本名でなくても良い。複数のアカウントを持てる。サイトに誘導できる。（女性54歳）
『利用したくない』
・簡単に発言しやすいが、簡単すぎて人を傷つける発言をしていることを忘れてしまうから。（女性27歳）
・誹謗中傷の道具に成り下がってつまらない。災害や事故の情報ぐらいの価値しかない。（男性63歳）
『どちらともいえない』
・だんだんフォロワーが増えるにつれて、何も考えずに投稿する訳にいかなくなって、重荷になって疎遠になってきている。（女性23歳）
・有名人のつぶやきはときどき見るのに使う事もあると思うが、それ以外はたぶん使う事も無いと思うから。（男性26歳）
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2017年01月12日（木） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモスチャイナ、中国大手EC専門ニュースメディアEbrunより「思路 新規小売サービス 2016年度風雲賞」を受賞
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）の100％子会社である上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司（以下、トランスコスモスチャイナ）は、中国の大手EC専門ニュースメディアEbrunより、中国EC市場で大きな影響力のあるECサービス企業に贈られる「思路 新規小売サービス 2016年度風雲賞」を受賞しました。2016年12月21日に中国の広州で授賞式が行われ、トランスコスモスチャイナよりEコマース事業部門総経理Echo Maが出席しました。
Ebrunは、中国EC業界内の企業間交流や成功事例の共有を目的として「Ebrun未来小売大会」を毎年開催しており、トランスコスモスチャイナはこの中で、「思路 新規小売サービス 2016年度風雲賞」の「優秀な新規小売運用サービス会社」に選出されました。「思路網」は、Ebrunが運営する、ブランド企業とECサービス企業を仲介するECプラットフォームです（http://www.siilu.com/）。
トランスコスモスは、ECサイト構築・運用、フルフィルメント（入荷・ピッキング・梱包・出荷）、カスタマーケア、Webプロモーション、データ分析など、お客様企業のEC事業戦略・ブランド戦略に合わせたECサービスをワンストップで提供しています。中国では、トランスコスモスチャイナが2006年にサービス拠点を上海に開設して以来、中国国内4都市7拠点でお客様企業、約60社に幅広いサービスを提供しています。トランスコスモスチャイナは、今後も大きな成長が見込まれる中国EC市場において、越境ECを含めたECワンストップサービスの事業展開を加速し、お客様企業の優良な商品を中国の消費者にお届けしてまいります。
●関連サービス
コールセンターサービス
デジタルマーケティングサービス
グローバルECワンストップサービス
グローバルサービス
中国市場向けサービス
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト削減と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・169の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。
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2017年01月12日（木） (佐川急便株式会社)
ＳＧホールディングスグループの海外事業統括会社、ＳＧホールディングス・グローバルは、2017年1月1日を以って、シンガポール事業法人である、ＳＧ佐川アメロイド株式会社と佐川急便シンガポール株式会社の2社を事業統合いたしました。
ＳＧホールディングス・グローバルは、新中期経営計画「First Stage 2018」（2016年～2018年）において、海外事業強化に注力しています。2016年4月にインドネシアでRPX社、6月にフィリピンでLBC EXPRESS社、11月に台湾で新竹物流とそれぞれ業務提携契約を締結するなど、現地事業パートナーとの連携によりアジア主要国での事業強化を図ってきました。さらにベトナムにおいては、11月に大型物流施設を建設、12月には大手宅配会社Phat Loc Express社を買収する等、アジアでの事業拡大を加速化し、ＳＧホールディングスグループのビジョンである「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と着実に歩みを進めています。
ＳＧ佐川アメロイドはコンテナ輸送事業とロジスティクス（倉庫）事業を主たる事業とし、佐川急便シンガポールはフレイト・フォワーディング事業と国際エクスプレス事業に強みを持っています。それぞれの強みある機能を統合することで、顧客窓口を一本化して、国内外のお客さまニーズに迅速に対応してまいります。
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2017年01月12日（木） (notari株式会社)
notari株式会社は、2015年6月8日にサービス提供を開始した日本初のInstagram専門分析ツール「Aista（アイスタ）」の利用企業社数が1,500社を突破したことをお知らせいたします。
日本初のInstagram専門分析ツール「Aista（アイスタ）」は、2015年6月8日の正式版リリース後、上位モデルにあたるプレミア版やキャンペーンハッシュタグ測定機能など新機能追加を行ってまいりました。
現在、ソーシャルメディアを運用されている企業様や広告代理店様など、自社サービスのマーケティングでInstagramが欠かせない存在となる利用者様にご利用いただいております。
前回のリリース（2016年9月6日）では、Aistaの利用企業数が1,000社を突破したことをお知らせしましたが、その後4ヶ月間で、利用企業数が1,500社を突破するに至りました。
【Aistaとは】
Aistaは、日本初のInstagram専門分析ツールとして「アカウントの分析」「市場動向の調査」などにご活用いただけるツールです。
アカウント分析では、アカウントの全体動向はもちろん投稿毎の分析も可能です。
市場動向の調査では、フォロワー数の増減推移や注目されているハッシュタグ分析も行え、ハッシュタグ毎のいいね！やエンゲージメント率など、Instagramアカウント毎や全体としても分析することができます。
【Aistaでできること】
・「アカウントの分析」について
・自社アカウント、競合アカウントの状況分析
※フォロワー数、投稿数、いいね！数、エンゲージメント率の推移を表示
・直近の投稿内容の表示（階層下には過去投稿一覧、個別投稿内容を表示）
※投稿毎のいいね！数、コメント数、エンゲージメント率を表示
・ベンチマークハッシュタグの登録、分析
・ベンチマークカテゴリの登録、分析
・「市場調査」について
・アカウント分析
※フォロワー数、フォロワー急上昇、平均エンゲージメント率のランキング
・投稿分析
※フォロワー数、エンゲージメント率のランキング
・ハッシュタグ分析
※投稿数、平均エンゲージメント率のランキング
※アカウント、投稿、ハッシュタグ分析は期間、カテゴリにてランキングを取得することが可能です。
・アカウント、ハッシュタグ検索機能
※ハッシュタグ検索、通常アカウント検索、カテゴリからのアカウント検索
・「プレミア版限定の機能」について
・想定されるキャンペーンハッシュタグの延べリーチ数を測定することが可能
・自社、他社のキャンペーンに関わらず、複数のキャンペーンハッシュタグを測定することが可能
・ハッシュタグキャンペーンだけに限らず、通常のハッシュタグも測定可能
・全世界のInstagramユーザーの投稿の確認が可能
※ただし、非開示のアカウントは測定不可
・投稿一覧を「いいね数！」の多さ、またエンゲージメント率の高さ毎に並べ替え、集計が可能
・キャンペーンに参加した一般ユーザーも含めて、インフルエンサーの特定・分析が可能
・現状最大1万投稿までのデータをストックすることが可能
・投稿内容、投稿アカウントなどのデータがExcelにて出力可能
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2017年01月12日（木） (株式会社インフォマート)
株式会社インフォマート（以下「当社」）が提供する「BtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム」と、株式会社ICSパートナーズ（以下「ICSパートナーズ」）が提供する「OPEN21 SIAS」は、企業の請求業務や会計処理における生産性の向上を実現するため、システム連携を開始しました。今後も共同で企業の利便性向上のための便利なソリューションを提供してまいります。
＜ 提携の理由と概要 ＞
当社が提供する「BtoBプラットフォーム」は、日々の受発注や請求業務をWeb上で行えるシステムとして、現在、利用企業数は125,050社、404,557事業所（2016年12月末現在）の企業様にご利用いただいております。
ICSパートナーズが提供する「OPEN21 SIAS」は、4,200社の導入実績を持つ「OPEN21 de3」で培った会計ERPを進化させた、マネジメントデータハウスをコンセプトに会計情報を戦略的に活用する戦略情報会計システムです。蓄積された会計情報を任意の切り口でピックアップ・集計し、生情報から分析結果まで会計情報の全てを把握することで、「コックピット経営」を実現し、経営基盤の強化に貢献します。
（※）「BtoBプラットフォーム 受発注」から直接仕訳データのインポート可能
「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取った電子請求データは自動仕訳され「OPEN21 SIAS」へのインポートが可能となり、経理業務での請求書受取業務の効率化、コスト削減、スピードアップが実現します。今後は、Web上のプロモーションを中心に両社の利用企業に連携を周知する他、セミナーの開催や新たな連携サービスの提供なども検討してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム」について ＞
「受発注」「請求書」「商談」「規格書」の4つのサービスから成り立ち、企業間の紙で行われている商行為をWeb上で行えるシステム。「BtoBプラットフォーム｣を利用することで、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化・CO2削減を推進し、環境に貢献。
＜ 「OPEN21 SIAS」について ＞
会計システムから社内全般にわたる事象を即座に把握することを可能にした会計パッケージ。売上・仕入・経費・投資・資金調達といった会計データにエビデンス等の関連情報までリンクする機能を実装し、会計システムから経営活動をタイムリーに把握することが可能。また、自在な情報加工を実現するBI機能を合わせた新概念「マネジメント・データウェアハウス(R)」を備え、超高速処理により会計データの多次元分析を実現。
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2017年01月12日（木） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーン が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェント（以下スペースエージェント）と業務提携したことをお知らせいたします。
■業務提携の背景
スーパーデリバリーは基本的に物販スペースを持ち、再販売を行う小売店向けの会員制仕入れサイトですが、扱う商品の拡大に伴い2016年7月から小売以外の事業者に対し、販促目的や備品購入などの用途でも利用可能としました。また、スーパーデリバリーに出品されている約60万点の商品の中には家具や寝具、インテリア雑貨や生活雑貨など民泊を行う際に必要なアイテムが多数あります。
一方、スペースエージェントは、民泊事業を運営したい人が手間なくスムーズに民泊物件情報を探せるよう、不動産オーナーならびに管理会社から民泊利用の許可が出ている物件のみを掲載する民泊物件の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営しており、民泊事業者向けのWEBサービス・メディアの中では国内最大級の規模を誇っています。
このことからスーパーデリバリーは、スペースエージェントの顧客である民泊事業者に対し、部屋づくりに必要なアイテムの購入に関してサポートができると考え、本提携に至りました。
■業務提携の内容
1）スーパーデリバリーから民泊物件.comへスーパーデリバリーのサービスや商品に対する情報提供を行う
2）民泊物件.comは顧客となる民泊事業の運営者に対してスーパーデリバリーのサービス紹介を行う
本提携によりスーパーデリバリーは、民泊事業者への認知が拡がり、部屋づくりに必要な家具等のインテリア商品や生活雑貨を購入する際にスーパーデリバリーの利用を促すことで、新たな会員の獲得と流通額の増加を見込み、スペースエージェントは自身の顧客にメリットのあるサービスの提案ができると考えています。
また現在急増する空き家問題や訪日外国人の増加により民泊需要が年々高まりを見せる中で、スーパーデリバリーは部屋づくりの面で民泊のサポートとなると考えます。
スーパーデリバリー
スーパーデリバリーは、商品を卸したいメーカーと仕入れをしたい小売店が取引できる卸・仕入れサイトです。2002 年 2 月から運営を開始し、商品掲載数は約 59 万点。メーカーにとっては、地域を超えた全国 61,098 店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては1,174 社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。メーカーと小売店の取引で発生するコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。（数字は全て2016年10月末現在）
民泊物件.com
「民泊物件.com」は全国の家主・不動産会社の皆さまから提供された転貸可能物件を集約し、インターネットを通じて民泊事業主の皆さまに提供する不動産ポータルサイトです。2016年12月末現在、会員数6,200人、累計物件数2,600件、累計100万PVを達成し、民泊事業者向けのWEBサービス・メディアの中でも国内最大規模となります。
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2017年01月12日（木）
下着通販サイト「京都発インナーショップ白鳩」を運営する株式会社 白鳩は、バレンタイン特設ページ「選んで贈ってバレンタイイね！」を2017年1月11日(水)から2月14日(火)まで開設いたします。
大切な人へ日頃の想いや感謝を伝えるバレンタインデー。
そこで白鳩では、贈る相手によって選べる「バレンタイン専用ラッピング」をご用意いたしました。
通常のご購入にプラス500円で、お菓子(クランチチョコレートまたはアイシングクッキー)とラッピング(BOXまたはBAG)をそれぞれお選びいただいて、当社が丁寧に梱包しギフトセットとしてお届けいたします。
ここ数年はチョコレートだけでなく様々なギフトが選ばれ、同性同士での交換や自分へのご褒美など贈り方も伝え方も大きく変化してきましたが、それぞれの売り場に足を運ぶ手間を省き、バレンタインに相応しいギフトセットを贈ることができます。
特設ページでは、贈る相手別に最適なアイテムや、最新のバレンタイン事情を調査したアンケート結果をご覧いただけます。
“「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！”を企業理念に、株式会社 白鳩は、これからもお客様一人ひとりに質の高い商品とサービス、そして感動をお届けしていきます。
■販売期間
2017年1月11日(水)10:00～2017年2月14日(火)23:59
▽および国内主要ショッピングモール
楽天(レディース店・メンズ店)、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp、DeNAショッピング、Qoo10
■バレンタイン専用ラッピング「(1)＋(2) 販売価格500円(税込)」
(1) お菓子(いずれかを選択)
▽クランチチョコレート
内容量 ：3本
企画販売：株式会社 MYRA Kyoto
本社 ：京都府京都市
代表 ：シーゲル 泰子
「大切なあなたに贈る、幸せのひと粒。。。」を提案するMYRA Kyoto。自慢のくちどけの良いチョコレートとヘルシーな五穀を使用したクランチチョコレートは、健康と美味しさを兼ね備えた贈り物に最適のお菓子です。
▽アイシングクッキー
内容量 ：2枚
企画製造販売：有限会社レキップ・ド・ニコ
本社 ：静岡県磐田市
代表 ：山田 きよみ
「カワイイ・オイシイ・ウレシイ」を提案するニコの洋菓子。人気のアイシングクッキーをバレンタイン向けに白鳩オリジナルデザインで作りました。キュートなデザインはもちろん、プレーンな味はどなたにでも喜んでいただけるお菓子です。
(2) ラッピング(いずれかを選択)
4種類の組み合わせからお選びいただけます。
▽組み合わせ
BOXチョコSET、BOXクッキーSET、BAGチョコSET、BAGクッキーSET
▽ピロー型BOX
サイズ ：幅(開口部)205mmｘ奥行198mm
組み立て時の最も厚い部分：70mm
大人っぽいダークネイビーにチョコレート色の縁取りがシックなギフトBOX。赤いリボンをアクセントに。高級感があるので特別な日のプレゼントに最適です。
BOX内部のデザインは千鳥格子ならぬ“鳩格子”。箱を開けた時から「わくわく」「ドキドキ」がはじまるバレンタインを目指して作りました。
▽巾着型BAG
サイズ：S・M・L・LL(下記参照)
ホワイトとキャラメルブラウンの不織布を重ね合わせた可愛らしいギフトBAG。二重重ねのため中身が透ける心配もなく安心。サイズも豊富です。
S ：高さ265mm×幅180mm×奥行 80mm
M ：高さ385mm×幅270mm×奥行 90mm
L ：高さ505mm×幅360mm×奥行100mm
LL：高さ645mm×幅450mm×奥行120mm
【株式会社 白鳩について】
1965年創業。国内外のメーカーからの仕入れ商品と自社ブランド商品を加えたレディース・メンズのインナーウェア約9,500アイテムを販売しています。2016年8月期の購入者数は延べ約90万人。2014年4月東証JASDAQ上場。2016年8月期売上高は約45億円。2017年8月期売上高予想は約51億円。
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2017年01月12日（木）
「パチンコ フラミンゴ」を展開する株式会社大日商事は、日本最大級のネットキャッチャーサービスを運営する株式会社ネッチと提携し、「ネットキャッチャー『みん5』(読み：みんご)」(以下 みん5)のサービスを2017年1月12日(木)に開始します。
■ネットキャッチャー『みん5』とは
『みん5』はPC・スマートフォンからクレーンゲームを楽しむことができるサービスで、本物のクレーンゲーム機をリアルタイムに操作して景品を狙うことができます。獲得した景品は全国どこへでも無料でお届けします。
＜景品について＞
大日商事が提供する景品は、プライズ景品から本業のパチンコ系キャラクター景品、地元千葉県の名産などを取り扱っていく予定です。
■今後の取り組みについて
アミューズメント分野における幅広い層のお客さまの多様なニーズに対応していくために、ネッチが開始した「ネットキャッチャーポータル」第4号店舗として参画することが決定しました。
■会社概要
大日商事は千葉県内にパチンコホール「フラミンゴ」を展開しています。1987年に1号店をオープンし、現在は10店舗を展開しています。地域密着型経営を進めており、当社の成長はお客様の支持や地域に根づいている基盤があるからだと考えています。少しでも利益を還元するため、そして業界のマイナスイメージを払拭するために地域社会におけるCSR活動に注力しています。
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2017年01月12日（木）
株式会社141＆Companyが運営するECメディア「141select(イチヨンイチセレクト)」は、2017年1月から『野菜宅配便』でお届けする野菜のラインナップを、小規模農家が露地栽培(ハウス等ではなく野ざらしの自然環境の中での栽培)で育てた“リアルな”野菜を中心としたものに一新します。
【『野菜宅配便』商品ラインナップ一新の背景】
無農薬・有機野菜の認知度が上がってきた昨今、デパートや大手宅配事業者もこだわり野菜の販売に力を入れており、政府も「強い農業」というスローガンのもと高付加価値な野菜つくりを推進しています。また、家族経営の小規模農家は、農園主自身が一つ一つの野菜に手を掛ける時間が長い分、美味しい野菜が育ちやすいという強みがあります。
しかし、デパートや大手宅配事業者と取引するためには非常に厳しい安全基準や安定的な供給が求められる傾向にあり、家族経営の小規模農家が栽培する野菜を流通させる事はハードルが高い事でした。
私たちとしては小規模農家がつくる美味しい野菜こそ日本の宝だと考えています。
実力のある小規模農家を元気にして、担い手を増やす。そして日本の食文化をますます発展させていく。そのための第一歩として、当社運営サイト「141select」で取り扱う商品ラインナップを家族経営の小規模農家が露地栽培で育てた“リアルな”野菜に一新しました。
【「141select」が厳選する“リアルな”野菜の特長】
1．小規模農家の農園主自身が丹精込めて生産
徳島県・小野さんの「ほうれん草」・「パープルスイートロード(さつまいも)」や奈良県・岡本さんの「足付きなめこ」、兵庫県・後藤さんの「グランドペチカ(ジャガイモ)」など、真面目にコツコツと手塩にかけて大事に育てた“リアルな”野菜を直接仕入れ、商品名にも農園主の名前を入れています。
2．土地の良さを活かした自然由来の露地栽培
小規模農家の露地栽培は生産が安定せず、不恰好な野菜も多いですが、その土地だからこその旬の味わいが楽しめます。日本人が大切にしてきた「自然を尊ぶ」という概念に沿った、本来の野菜です。
3．美味しさのピークを迎える旬の野菜のみを提供
定番野菜であっても1年中取り扱う事はなく、その時期その時期の旬の野菜のみを届けます。
定期宅配のユーザーは「一般的に入手しにくい野菜を毎日味わいたい」というニーズが強いと想定されますが、1回のみの利用に関しては「来客用に特別な野菜が欲しい」「毎日は贅沢だけど、月に1回程度美味しい野菜が食べたい」というニーズで利用いただく事を想定しています。
＜今が旬の野菜＞
日野菜／赤水菜／水菜／人参／ぶなしめじ／エリンギ／ケール／ターサイ／チンゲン菜／ひらきなめこ など
【商品概要】
＜【初回限定】試食パック＞
料金 ： 980円(税抜) ※送料込
お届け内容： 野菜6品種(2,000円相当)
※ 1世帯につき1件のみご注文可能
※ 試食後にアンケートをお願いしています
＜野菜宅配便Sセット＞
料金 ： 2,000円(税抜)／回 ※送料別
お届け内容： 6～7品種(4品種まではお好みの物を選択可能)
＜野菜宅配便Mセット＞
料金 ： 3,500円(税抜)／回 ※送料別
お届け内容： 10～12品種(6品種まではお好みの物を選択可能)
配送間隔：毎週／隔週の定期配送もしくは1回のみの配送
※毎週火曜14時締め、その週の土曜もしくは翌週月曜にお届け
※【初回限定】試食パックは、1回のみの配送
【新春お年玉キャンペーンについて】
1月17日(火)14時までに定期宅配のご契約をいただいたお客様に、岡田製糖所の「阿波和三盆」をプレゼントいたします。
【新規農家との取引について】
週に1回開催する試食品評会で、社員と30～50代の主婦層で構成されたメンバーが最高クラスの評価を出した農家とのみ取引交渉を進めます。
取引にあたっては、必ず社長と仕入れ担当者が現地訪問し、栽培に対する考え方、畑の状況などを視察した上で契約し、契約後も月に1回程度、野菜の品質をチェックしています。
実は農業では当たり前ではなかった「高品質の物であれば、付加価値を付けて高く売れる」というシンプルな構造を組込み、小規模農家でも良い物さえつくればしっかり利益を上げる事ができる仕組みをつくっていこうと考えています。
小規模農家だからこそつくれる野菜を一般消費者に知っていただくため、現状は契約農家が30軒程ですが、今後1年間で120軒程まで事業を拡大させる計画です。
また、野菜の定期宅配で小規模農家の流通経路を確保した後、次のステップとして「腕の良い農家を育てる」事業を展開します。「良い物を売る」だけではなく「良い物が生まれ続ける社会」をつくる事を目標にした事業展開を進めます。
【ECメディア「141select」について】
こだわりの農家のとびっきり美味しい野菜や日が暮れるまで眺めていたくなるような美しい工芸品。本当に良いもの、次世代に残していきたい物やそのつくり手を紹介するECメディアです。
キーワードは「食とアートで日本を面白く」。つくり手が育たないと文化が育たないし、社会が面白くならない。まずは食とアートを通じてこの国をもっと面白い国にしていきます。
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2017年01月12日（木） (株式会社フルスピード)
株式会社フルスピード（以下「当社」）は、企業向けSNS運用サービスの1つとして、台湾・香港向けプロモーションを目的としたFacebookおよびInstagram運用の繫体字圏向け対応サービスを提供開始いたしました。
全世界で利用されているFacebookですが、台湾での利用ユーザー数は1,800万人（台湾のインターネット利用者の90％のユーザー）を超えています。Instagramに関しても現在350万人と著しい増加を見せています。また、台湾におけるSNSの利用率は77％と世界1位、香港では66％で世界9位とであるという興味深い調査結果がも出ていますおり、両地域でのSNS利用に対する関心の高さがうかがえます。
また、台湾は親日でもとしても知られており、最も好きな国としては「日本」と答える人の割合は56％と、他国の数値と比較しても圧倒的です（2位は中国はで6％）。日本への訪日旅行者も2015年に350万人を突破し、その際にSNSでの情報収集が非常に活発なことで知られています。
そこで、現在訪日インバウンドプロモーション事業を行っている当社が、その事業ドメインを活かして繫体字圏向けのSNSアカウント運用を企画。訪日インバウンドプロモーションで強化したスタッフと、SNS運用やSNS広告専門スタッフ、それぞれのノウハウを融合させ、単なる翻訳に終わらない運用サービスを開始いたしました。
下記のようなニーズをお持ちの企業様に最適なプランです。
・台湾/香港向けのインバウンド強化
・越境ECの台湾/香港への展開
・プロダクト/アプリなどの繫体字圏へのプロモーション強化
また、下記のようなお悩みをお持ちの企業様はぜひご相談ください。
・日本語/英語のFacebook/Instagramアカウントはあるものの、繫体字圏向けの運用はできていない
・既に繫体字圏向けのページがあるものの、運用ができていない
■フルスピードの強み
(１) SNS専門部署
多くの企業SNSアカウントを運用している、「ソーシャルメディアマーケティング部」の存在により、にはSNS運用のプロフェッショナルが多数在籍しており、専門家ならではのノウハウを多く保有しています。また多くのアカウント運用に関わっているので、全体的な傾向にも詳しく、今後のステップについてもご相談頂いただけます。
(２)訪日インバウンドに特化した部署部門との連携
外部の翻訳会社ではなく、当社のアジアビジネス支援部にに在籍する繫体字対応ができる可能なスタッフと「ソーシャルメディアマーケティング部」の運用スタッフが複数常駐。安心して運用をお任せいただけます。
(３) 多くのWEB施策を提供
SEO、リスティング、アフィリエイト、訪日インバウンドとなどWEBWebマーケティングに関するあらゆるサービスを提供している多く持つフルスピード当社ならではの、WEBWeb全体を盛り上げる施策をがをご提供提案することが可能です。ソーシャルメディアSNSに限らず、他のWEBWeb施策との比較をしながらの説明に優れています。
■サービス内容
（１）ライティング/翻訳作業
・貴社の伝えたい情報をヒアリングし、投稿案を作成します。ただの翻訳ではなく、繫体字圏のターゲットに響く投稿案を作成いたします。作成した投稿案は投稿カレンダー形式で共有させていただきますのでに事前にまとめてチェック確認していただくことができます。
（２）プランニング
・貴社のターゲットやターゲット国を選定。貴社のニーズに合わせたKPIを設定し、運用プランを設計いたします。
（３）解析/レポーティング
・毎月の運用レポートと報告会を実施いたします。効果の可視化と目標達成に向け、サポートしてまいります。
（４）AD広告運用
・最適なターゲティングをして、効率的にAD広告を運用をいたします。もちろん、広告文の繁体字化にも対応いたします。日本語/英語/繫体字の3つの言語圏向けの広告を一括で運用/管理/レポーティングができます。
■金額
弊社営業担当もしくは下記お問合せ先に直接ご連絡ください。
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2017年01月12日（木） (株式会社マージェリック)
AI(人工知能)でネットショップ運営の自動化を推進する株式会社マージェリックは、2017年1月27日(金)より、国内で初めて、外部広告経由でECモールの指定された商品に対するリターゲティング広告の配信や、コンバージョン計測などの効果測定ができるAI搭載型アドネットワークプラットフォーム『bambooshoot AD(バンブーシュート アド)』の提供を開始します。これにより、EC事業者は、コンバージョン計測による広告施策の振り返りやリターゲティング広告配信による商品の再提案のほか、EC運営の生産性向上により、広告の費用対効果を高めていくことが可能となります。
通常、ECの広告効果測定は、ECモールの外では、コンバージョン計測タグやリターゲティングタグを埋め込むことで効果測定ができます。一方、ECモールの商品ページでは、それらのタグを埋め込むことができない仕様となっているため、EC事業者は、外部広告経由でECモールの効果測定を十分に行えず、広告経由の顧客獲得や費用対効果が把握できない上、店舗サイトへアクセスしたものの商品購入に至らなかった顧客に対しリターゲティングができないといった点が課題としてありました。
そうした課題を解決するため、この度2016年8月に提供開始したAI搭載型EC運営システム『bambooshoot(バンブーシュート)』の追加機能として、『bambooshoot AD(バンブーシュート アド)』を開発しました。最大の特徴は、コンバージョン計測タグやリターゲティングタグをサイトページへ埋め込まずとも、ECモールの商品ページでコンバージョン計測ができ、広告費用対効果が明確になる点です。また、独自技術によりECモールの商品ページでリターゲティング広告の掲載が可能になるため、従来、ECモールではできなかった、店舗サイトへアクセスしたが購入に至らなかった顧客へのリターゲティングによる商品の再提案が可能になります。さらに、AI活用型の使うほど賢くなる広告運営支援システムのため、広告運用を重ねれば重ねるほどAIが最適な配信先を学習し、より精度の高い広告費用対効果へ導きます。
『bambooshoot AD』は、まず楽天市場から対応開始し、今後はYahooショッピングへの対応も予定しています。今後も対応モールを随時拡大し、EC事業者へより費用対効果の高い広告提供を目指します。
■『bambooshoot AD(バンブーシュート アド)』の概要
国内初、ECモールの商品ページでは実現できなかったアドネットワーク広告によるリターゲティング、コンバージョン測定まで実現する新しいアドプラットフォーム
・提供開始日：2017年1月27日(金)
・利用料：広告費の10%～20%
・利用開始方法：bambooshootの導入後管理画面から広告運用申請
・配信開始までの流れ：広告主は申し込み申請後、担当コンサルタントと、出稿したい商品、キャッチコピー、クリエイティブなどを確認し、最短5営業日で配信が可能となります。
・対象モール：楽天市場
■『bambooshoot AD(バンブーシュート アド)』の特徴
＜アドネットワーク広告運用＞
・ECモール内の商品ページでコンバージョン計測が可能
商品ページへコンバージョン計測タグを入力することなく、コンバージョン計測ができるため、広告費用対効果が明確になります。
・ECモールの商品ページでリターゲティング広告の掲載が可能
非公開の独自の技術によりリターゲティング広告配信が可能となるため、ECモール内では出来なかった、店舗サイトへアクセスはされたが購入に至らなかった顧客へのリターゲティングによる商品の再提案が可能になります。
・AIを活用し、使うほど賢くなる広告運営支援システム
広告運用を重ねれば重ねるほど最適な配信先を学習しより精度の高い広告費用対効果へ導きます。
■『bambooshoot(バンブーシュート)』について
AIを活用したネットショップ運営支援システム。ECモール出店店舗のデータをもとにAIが購買傾向や最適な販売対象(ターゲットセグメント)を自動抽出し、大手モールのランキングなどのオープンデータをもとに売上向上施策を収集・分析・評価する。楽天市場やYahoo！ショッピングと連携し、複数のネットショップを同時運営できる。
・提供開始日：2016年9月5日
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2017年01月11日（水） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下 「楽天」）は、ルクセンブルクの「Rakuten Europe Bank S.A.」において、ヨーロッパにおける商業銀行業務を本格的に開始しましたので、お知らせいたします。
楽天は、2008年3月に、ヨーロッパの中核拠点としてルクセンブルクに「RakutenEurope S.a r.l.」を設立しました。欧州事業の中核である「Rakuten Europe S.a r.l.」には、事業の統括や財務、法務、人事などの機能があります。さらには、2015年2月にヨーロッパにおける銀行業の営業免許を取得しており、この度、「Rakuten EuropeBankS.A.」として、本格的に商業銀行業務を開始しました。
具体的には、フランスを中心としたECサイトを運営する「PRICEMINISTER S.A.S」の加盟店向けの決済や預金、貸付サービスを開始します。また、他の楽天グループのECサイトの加盟店向けにも、同様のサービスを順次展開していく予定です。さらに、フィンテック企業への銀行サービスの提供や、ヨーロッパでのエコシステムの構築における銀行プラットフォームの活用等にも、積極的に取り組んでまいります。
■ルクセンブルク ピエール・グラメーニヤ財務大臣のコメント：
「欧州における銀行活動の中核拠点としてルクセンブルクを選ぶ国際企業グループが増えていますが、そこに楽天が加わることを非常に喜ばしく思います。『Rakuten Europe Bank S.A.』は、ルクセンブルクの活気あるフィンテック・エコシステムにとって貴重なメンバーとなり、金融センターにおけるイノベーション促進に貢献することでしょう。」
■楽天株式会社 代表取締役 副会長執行役員 穂坂 雅之のコメント：
「この度、ルクセンブルクにおいて、ヨーロッパにおける銀行業の営業免許を取得し、商業銀行業務を本格的に始められたことを、大変嬉しく思います。楽天グループでは、創業時からオンラインによる一気通貫したサービスを提供し続け、クレジットカードや銀行、証券、生命保険などのFinTech事業（注）においても、各種分野で楽天会員IDを軸にエコシステムの構築が図られています。2008年からルクセンブルクに「Rakuten Europe S.a r.l.」を設立しておりますが、国内で著しく成長する楽天グループのFinTechと同様に、『RakutenEurope Bank S.A.』もヨーロッパの中心となり、銀行サービスを提供できるよう、取り組んでまいります。」
楽天は、今後もヨーロッパにおけるビジネスの構築を図り、新サービスの開発・提供に努めてまいります。
（注）楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命などの楽天グループの金融事業の総称
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