プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年10月17日（月）
BHI株式会社 は、10月17日「Swingmail」「Swingdo」を同時リリースしました。今回よりメールアプリとタスク管理アプリに、楽天メール(@rakuten.jp)メールが連携可能となります。
Swingmailは10月11日より、MVNO/MNOの独自メール連携強化を展開しております。第一弾のmineoメール、第二弾のY!mobileメールに続き、今回(10/17)は楽天メール(@rakuten.jp)連携となります。Swingmailだけでなく、姉妹アプリのSwingdoも連携可能となりました。メッセージから簡単にTodo作成が可能になり、予定やリマインダーと合わせてメールタスクが管理できます。MVNOを利用するユーザーが増え、メール連携の幅を増やして欲しいとのご要望から連携強化をするに至りました。
■ Swingmail/Swingdoの概要・利用するメリット
Swingmail(iPhone/Android)、Swingdo(iPhone/Mac/Chrome Extension)は、GmailやiCloudの主要メール、キャリア/MVNOメール、GoogleやiCloudのカレンダー、リマインダー、Googleタスク等を横断的に一元管理できます。過去のSwingmailに対し、未来のSwingdoという位置付けになります。過去のメッセージであっても「後で返信する」「Todoを含むメッセージ」のように、未来の行動に関連していることが多分にあります。Swingmailの特徴であるチャット型の吹き出し一つ一つから、Swingdoのタスクとして追加することが可能となります。このことにより、カレンダーの予定や、Todoタスク、メールの返信忘れ候補(アプリが自動でピックアップ)、自ら作成したメールタスクを一覧表示。直近やるべきことを一元管理することができます。楽天メール(@rakuten.jp)も同様に管理することができます。
■ Todo管理アプリ「Swingdo」の主な特長
1. カレンダーとTodo、返信忘れメール、メールから作成したタスクを一元管理できます。
2. やるべき順番はアプリが決めてくれます。締切、作業時間、ワークタイム、位置情報から判断します。
3. タスクに場所を入れておくと、その近くに行った時に優先度が上がります。Todoに追加したのにやらないまま、、ということを未然に防ぎます。地図と連動しているので目的地までのナビゲーションも簡単です。
■ メールアプリ「Swingmail」の主な特長
1. メールをチャット形式に置き換える。
従来のメールの形式ではなく、メッセンジャーのようなチャット形式でメールを管理できます。
2. Twitter DMも送受信できる。
メールと合わせて、Twitter Direct Messageの送受信が可能です。同一の友人が持つメールと統合することで、複数のメールとTwitterDMを合わせて時系列の会話型で追うことができます。
3. メッセージをそのままタスクにできる。
チャット型の吹き出しから、そのままSwingdoのタスクに追加が可能です。
■ アプリ概要＞＞
アプリ名： Swingmail、Swingdo
価格 無料
対応デバイス/OS
iPhone5, 5S, 6, 6+, 6S, 6S+, 7, 7+ iOS9以降
Android OS 5.0 / 5.1 / 6.0、Nexus, Experia, Galaxyなどの主要デバイス
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2016年10月17日（月） (C Channel株式会社)
C Channel株式会社(以下 C CHANNEL)は、料理やヘアメイク、ネイル、DIYなど女子の知りたいを動画で解決するメディア「C CHANNEL」のサービスを開始してから、2016年8月の動画再生数が2億5,000回を超える規模まで成長をしました。
そしてこの度、TRANSIT GENERAL OFFICEを中心としたTRANSITグループより、設立されたキャスティングカンパニー、株式会社トランジットクルーアテンダント(本社：東京都港区、代表：江頭 康郎、以下 トランジットクルーアテンダント)とC CHANNEL100％出資のインフルエンサーマーケティング会社、Yellow Agency株式会社(本社：東京都渋谷区、代表：平本 誠二郎、以下 Yellow Agency)が業務提携に合意いたしました。
■業務提携について
企業のソーシャルメディアプロモーションにおいて活用できるキャスティング専門会社として、2016年9月の動画再生数が2.5億回を超える動画メディアC CHANNELのネットワークを活かした世界中のインフルエンサーを有し、国内では、テレビ業界出身者を中心とした経営陣の豊富なネットワークで、芸能プロダクションから、各地方のネット上の10代～30代のインフルエンサーに特化したキャスティングを行う、Yellow Agencyとの業務提携を行うことになりました。
ファッションマーケットにおける高感度なキャスティングを得意とし、常に鮮度の高い提案を行うトランジットクルーアテンダントと、有名タレント・モデル、アーティスト、読者モデル、文化人、ソーシャルメディアで活躍するインスタグラマー、YouTuberなど国内450名のインフルエンサー、600万フォロワーに加え、海外(中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア)のトップインフルエンサーを有する強力なネットワークを誇るYellow Agencyが、未来を見据えた新たなソーシャルメディアプロモーションを展開してまいります。
■今後について
高感度な男性のブッキングを得意とするキャスティングプロダクションであるトランジットクルーアテンダントと、フォトジェニックな女性を中心としたキャスティングプロダクションであるYellow Agencyが支援体制を強化することで、ジェンダーを超えたサービス提案が可能となります。
今回の業務提携により、日本国内に留まらず、SNS先進国であるアジアを中心とした世界各国のインフルエンサープラットフォーム拡大に加え、多彩なイベント、企業の商品・サービスのプロモーションを強力にサポートする鮮度の高い、高付加価値のサービス提供を実現し、キャスティング体制を高めることで、名実ともにキャスティングサービスにおけるリーディングカンパニーとなることを目的に取り組んでまいります。
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2016年10月17日（月）
LIDDELL株式会社(以下リデル)が運営する、個人の影響を企業が活用するインフルエンサープラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」は、2016年10月14日(金)に利用企業数が350社を突破いたしました。
利用企業属性1位はファッション/美容、4位に飲食店/販売店/サービス
実店舗運営企業の直接利用が増加中！企業とインフルエンサーの距離縮まる
「SPIRIT(スピリット)」は、2016年2月のサービスローンチ後、順調に利用企業数を伸ばし利用企業数350社を突破しました。350社を突破した背景には、SNS利用ユーザーの増加と企業のインフルエンサーマーケティングへの需要の拡大があります。1位は、ファッション/美容ですが、4位に飲食店/販売/サービスがはいっており、代理店を通さずインフルエンサーマーケティングに挑戦する飲食店が増えております。インフルエンサーと企業との距離が縮まってきていると言えるでしょう。
photo by pixta.jp
SPIRIT(スピリット)のサービス活用をすることで、クライアントのタイミングに合わせて、低予算かつスピーディーに、案件発注からSNSでの情報拡散まで完了させられる点において利用企業から評価を得ております。また、5つのレポートプランが用意されており、企業の扱う商材に応じてプランを使い分けられる柔軟性も魅力の一つとなっております。コストパフォーマンスとスピード、そこに柔軟性が加わることで、効果検証もスムーズに行えてPDCAサイクルが効率的に回せることで、クライアント規模、業種問わずニーズが加速していると考えられます。
2016年度中に、利用企業数1,000社、2020年には10,000社へ
SPIRIT(スピリット)の利用企業社数は、サービスローンチ後、順調に利用企業数を伸ばしておりますが、2016年度中に1,000社到達を計画しております。また、2020年には利用企業数10,000社を事業目標としております。
今後も国内最大級のインフルエンサープラットフォームサービスとして、利用企業数の拡大とインフルエンサーマーケティング市場の拡大をサポートしていきます。
【SPIRITとは】
空いた時間にSNSを利用して収入を得たいと考える人気インスタグラマーやマイクロインフルエンサーと、商品・サービス・イベントなどの情報をSNSで拡散してほしいと考える企業がプラットフォーム上で手軽にやり取りできるサービスです。登録しているインフルエンサーの数は現在18,000人以上、国内最大数となっており有名プロダクション所属からフリーでニッチな訴求に強いマイクロインフルエンサーまで多岐にわたります。
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2016年10月17日（月）
ファッションアパレルブランドのリユースネットショップを展開する株式会社ビープライスは、2016年10月15日（土）にネットショップの商品を試着、受け取りが出来るサービスを可能にした実店舗「ビープライス銀座店」をオープンします。
今までは「ネットで見てネットで買う」や「実店舗で見てその場で買う」などが主流であったため、「写真ではサイズ感がわからない」「送料が気になる」「リユース品は実際に触って確かめたい」「在庫は店頭に並んでいるだけ？」との声がありました。そこで出来る限りネットとリアルの垣根を取り払うため「ネットで出品中の商品を試着」や「ネットで買った商品を店舗で受け取り」といったサービスと可能としたオムニチャネル型店舗の第一号店を銀座に構えます。また、現在稼働中のオンラインショップではオムニチャネル化にあたり大幅リニューアルいたしました。
■サービスの特徴
<1>ネット商品の試着
ネット上の写真だけでは伝わらないサイズ感や素材感、細かいディティール、コンディションなどを実際に手にとって見ていただけるサービスです。（手数料無料）
試着ステップ
①オンラインショップから試着したい商品を選んで買い物かごへ入れる
②連絡先などを入力し、「お支払い方法」選択時に「試着を希望する」にチェックを入れる
③手続き完了後、商品の用意が整い次第店舗から案内メールが届きます。
（在庫場所の関係からご用意まで約2、3日かかります）
④来店して試着するだけ！
（店頭では現金でのお支払の他、クレジットカードをご利用いただけます）
<2>ネットで買った商品を店舗で受け取り
通常ですとネットで買った商品は配送業者により自宅（もしくは指定した住所）に配達されますが、店舗での受け取りを可能にしたため会社帰りや買い物帰りなどのついでに寄っていただけます。その場合送料は無料。在宅していないと受け取れないなどといった悩みが無くなります。
もちろん、従来どおり配送を希望してもOK！「受け取りの選択肢」を広げたことにより、お客様の買い物の自由度を向上させます。
■サービスのメリット！
ネットショップに販売している商品は約3500点。実店舗では広さの関係で在庫を置ききれない場合がありますが、これらの商品を試着してから買うことが可能です。ネットでチェックして、実店舗で確認してから買う。より安心してショッピングが楽しめます。
■ビープライスとは
WEB集客に特化し、ネットショップを中心とした販売・買取のリユース企業。
ビープライスは30代～50代の女性をターゲットにしたショップ展開であり、家事・育児をこなしながら働くワーキングウーマンにとって時間を節約することに敏感と考え、ショッピングの選択肢を広げることにより、現代の忙しい女性たちの「時間を有意義に使いたい」という希望を叶えるショップを目指しています。
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2016年10月14日（金）
訪日外国人向けのマーケティング支援を行う株式会社オロ(以下「オロ」)はこのたび、訪日外国人に特化したSNS分析ツール「Talkscope」の提供を開始いたしました。
■訪日外国人のSNS分析ツール「Talkscope」について
Talkscopeは、訪日外国人に特化したSNSの投稿を収集・分析できるクラウドサービスです。統計データからはわからない外国人の「生の声」からマーケティングに役に立つ具体的で有効なデータを手に入れることができます。訪日外国人向けの販促やマーケティングを行う上で、消費者ニーズ分析、自社のブランド評判分析、旅行者の行動把握など、多様な用途でご利用いただけます。
■背景
＜リアルタイム・簡単・低コストで訪日外国人のニーズ分析を行えるサービスを＞
昨今、アジア諸国を中心に増加している訪日外国人数は、2015年の1年間で1,973万人に達しました。政府は2020年までの目標であった年間2,000万人を上方修正し、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の目標を掲げています。このように訪日インバウンドビジネスのニーズが高まる中、事業者や自治体がマーケティング活動を行うにあたって訪日外国人に関するマーケティングデータを探そうとしてもなかなか入手できないのが現状です。
統計データなど公的に発表されている情報もありますが、具体的に使える有効なデータは少なく、外国人を対象のアンケートやインタビューも容易に実施することはできません。また外国人対象の専門サービスを利用して調査しようとしても、時間とコストがかかってしまいます。
Talkscopeをご利用いただくことで、収集することが難しい訪日外国人のニーズや行動情報をTwitterなどのSNSからリアルタイムに簡単かつ継続的に収集することができるようになります。
■Talkscopeの特徴
＜70言語180か国対応、過去18か月のデータを蓄積。大量のデータを豊富なセグメントで分析＞
外国人のみに限定した膨大なSNSのデータを、使用言語、居住国、性別、指定のキーワード、投稿した場所、期間など、多様なセグメントで絞り込んで表示・分析することができます。言語は70言語、居住国は180か国に対応しております。データは最大18ヶ月前(※1)まで蓄積しています。年間のトレンド推移や昨年対比など時系列での柔軟な分析も可能です。
※1 2016年10月時点
＜グラフ表示からマップ上での分析まで。大量のデータをグラフィカルなビューで可視化＞
SNSの大量のデータを、円グラフ／折れ線グラフ、表形式、画像付き投稿データの一覧など多彩なビュー機能で、定量と定性の両面から可視化します。SNS投稿の位置情報を利用して、地図上でエリアごとに投稿件数を表示・集計することが可能です(最小5m単位の精度)。地図上にピンを落として任意の範囲を指定する機能と併せることで特定の地域やスポットを指定した高精度な分析も可能です。
＜Talkscopeのツール提供と併せた分析レポーティングサービス＞
オロの海外拠点ネットワークを生かして、より詳細なデータ収集、多言語・多国籍を対象とした分析を行うレポーティングサービスを提供しております。対象言語・対象国、業種・業態など、目的に応じた詳細な分析が可能となります。現地国籍の専門スタッフと連携し、言語の壁を越えた現地消費者目線での分析など高度なレポーティングサービスを提供いたします。
■Talkscopeでできること
(1) 訪日外国人の消費者ニーズ分析
訪日外国人向けのマーケティングを行うにあたって、国籍や文化・習慣が異なる消費者のニーズを深く理解することは容易ではありません。SNS上の投稿内容を分析することで旅行者のインサイト抽出を手軽に行うことができ、ターゲット設定やマーケティング施策立案に役立つヒントを得ることができます。
(2) 自社ブランドの評判分析・競合比較
SNSの投稿から「生の声」を直接見ることで、外国人消費者の嗜好性や考え方の傾向など、定性的な情報まで把握することができます。また競合他社に関する投稿状況・その内容などを比較することも可能です。
(3) マーケティング施策の仮説構築・効果測定
国ごとに異なる旅行者の傾向や嗜好性の分析や、国内の地域別に比較分析することで、新たにマーケティング施策を実施する際に仮説を見出すヒントを得ることができます。すでに仮説がある場合は、その仮説を裏付ける具体的なデータを得ることが可能です。また、施策を実施した後にSNS上の反響で効果測定を行うことも可能です。
(4) 旅行者の行動把握
公的な統計データからはマクロ視点での定量的なデータは把握できるものの、詳細な行動状況を把握することは困難です。旅行ルートや行動の傾向、旅行者の興味・関心などをSNSの位置情報データから見出すことができます。訪日後の県をまたぐような大きな移動から、個別の観光地／スポット単位まで詳細な行動情報を把握できます。
(5) インフルエンサー分析
日本よりもSNS浸透率が高い海外諸国のマーケティングではKOL(Key Opinion Leader)と呼ばれる発信力のあるブロガーやSNSユーザーの活用が重要になっております。海外ユーザーのフォロワー数、投稿のリツイート数、いいね数を分析することで、発信力・影響力のあるユーザー(インフルエンサー)を見つけることが可能です。
■今後の展開
＜訪日外国人にのみピンポイントでアプローチできる広告メニュー＞
Twitter広告と連携し、訪日外国人にのみピンポイントで限定したアプローチができる広告メニューを提供予定です。Talkscopeの機能でリアルタイムに日本に滞在している外国人のみを絞り、広告でアプローチすることが可能になります。
＜SNS投稿の分析対象エリアを海外現地まで拡大＞
現状は日本国内で投稿された外国人のSNS投稿のみがデータの分析対象となっておりますが、海外現地での投稿も対象に拡大する予定です。海外現地に拡大することで、来日前(旅マエ)、帰国後(旅アト)の口コミを分析することができ、より幅広いデータの収集・分析が可能となります。
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2016年10月14日（金） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社の子会社である楽天マート株式会社は、運営する即時配送サービス「楽びん!」において港区のお届け対象エリアを全域に拡大し、本日より拡大エリアにおいてもサービスが利用できるようになりました。これによりユーザーは、渋谷区、目黒区、世田谷区を合わせた都内4区の全域でサービスの利用が可能になりました。
「楽びん!」はこれまで港区において、区内の面積の約50％をカバーするエリアでサービスを提供していましたが、本日から新たに新橋や汐留、お台場、浜松町といったエリアを含む区内全域でサービスを提供します。
また、今回のサービス拡充により、「楽びん!」が届ける「レストラン」の対象店舗に、人気のカレーや寿司のチェーン店だけでなく、評判の高いうなぎやとんかつの老舗店、人気の高いスペイン料理やメキシコ料理店など、新たに80以上の店舗が加わりました（注1）。ユーザーは、アプリやウェブサイトから4区内の全11ジャンル、300店舗以上が提供する幅広いメニューから、手軽に注文し、オフィスでの昼食や自宅での夕食などとして楽しむことができます。
「楽びん!」では現在、1,000円（税込）以上の商品を注文すると、送料が無料になるキャンペーンを開催しており（注2）、期間中はお得にサービスを利用することができます。また、10月21日（金）午前11時から11月1日（火）午前10時59分までの間、「レストラン」の対象店舗で501円（税込）以上の単品メニューがすべて、500円（税込）で購入できるワンコイン・キャンペーンを開催します（注3）。
「楽びん!」は今後もさらにサービスを拡充し、より高い利便性を追求してまいります。
（注1） 「楽びん!」には、フードデリバリーに対応している「レストラン」と、24時間営業で日用雑貨などを取り扱う「楽びん!ショップ」の2種類のショップがあります。「レストラン」への注文は、注文1回につき1店舗のみ可能ですが、「楽びん!ショップ」商品との合わせ買いができます。
（注2） 11月1日（火）午前9時59分までの注文が対象です。
（注3） 一度に注文できる商品の上限数は、商品により異なります。詳細は、キャンペーンページ（10月21日（金）午前11時に公開予定）をご確認ください。
■「楽びん!」
「楽びん!」は、注文受付から最短20分で商品を届ける即時配送サービス。配送料は、購入者が受取指定場所に到着したお届け車両の脇で商品を受け取る場合、「楽びん!」の商品を2,500円以上お買い上げで送料無料、2,500円未満では390円（税込）。購入者の玄関先などお手元まで商品を届ける場合は、770円（税込）。
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2016年10月14日（金） (株式会社bolome)
実況中継ECのパイオニアである株式会社bolomeは、2015年の7月にスマホ版テレビショッピングアプリのサービスを開始し、2015年10月からは日本のメーカー各社と連携をして、当該メーカー様の商品をライブ中継スタイルで紹介・販売するモデルを始めましたが、ちょうど1年の区切りとなる2016年9月末で、この方式を実施いただいたメーカー数が150社を突破いたしました。
また、これまで定価での販売を基本としてきましたが、11月からはライブ中継に限定したアウトレット品などのセールライブを開始いたします。
●ご利用いただいたメーカー様の一例、株式会社及び敬称略
＜化粧品＞
オルビス、松山油脂、アンファー、常盤薬品、エテュセ、セフィーヌ、PDC、グラフィコ、グライド・エンタープライズ、サンスマイル、BCL、桃谷順天館、T-Garden
＜日用品＞
大日本除虫菊、アース製薬、ジャパンゲートウェイ、ネイチャーラボ、コーヨー化成、マーナ、ガイア・エヌピー、ドウシシャ
＜食品＞
山田養蜂場、らでぃっしゅぼーや、ユーグレナ、二木(菓子)、杉田エース、小谷穀粉
＜ファッション・アクセサリー＞
OSEWAYA、ワールド、カメヤマ(キャンドル)、ヌーブラジャパン、イッティ
＜その他＞
ヴィレッジヴァンガード、大幸薬品、カドー、リグナ
●『bolome』について
日本の良質な商品を発掘して、中国の一般顧客に販売する越境EC(国境を越えた電子商取引)事業を行っており、これまでに450万人のユーザー向けに7,000を超える日本製品を販売しております。
Taobao(淘宝)やTmall(天猫国際)などの売り手と買い手をつなぐプラットフォーム提供とは異なり、『bolome』自らが商品を仕入れて販売するビジネスを行っています。
最大の特徴は、スマートフォン版テレビ“ショッピング”ともいえる生放送で商品を紹介・販売する「ライブ中継」で、ホンモノであることを裏付けることができるとともに、ユーザーとインタラクティブなコミュニケーションを取ることができます。既に国内の大手ベンダーや人気メーカーとの提携を行っており、現在の月商は5億を超えているほか、中国最大の検索エンジンポータルである「百度」と戦略的資本・業務提携を実施するなど、これまでに約52億円の資金調達に成功している、中国で最も注目されているベンチャー企業の1社です。
●アウトレット生中継について
『bolome』は「中国のユーザーに日本の店頭価格で商品を販売する」ということを創業からのポリシーとしています。これまで日本の定価の1.5倍から2倍で購入するしかなかった中国のユーザーにとっては、これでも大きなメリットであり『bolome』が口コミで一気に広がった大きな理由の一つではありますが、さらにお得にお買い求めいただける機会を提供するため、訳あり商品などを共同購入スタイルで格安で販売するアウトレット生中継を実施することにしました。
国内では不良在庫となりながらも、メーカーとしてはブランド毀損や市場価格の乱れへの懸念や国内流通への配慮などから廃棄処分するしかなかったような商品を、国内に影響が出ない中国向けに提供いただくことで、“win-win-win”の関係構築を目指してまいります。
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2016年10月14日（金） (株式会社WACUL)
株式会社WACULが提供するWebサイト分析の人工知能「AIアナリスト」では、人工知能の改善提案を一度でも実装したWebサイト(※1)のうち成果(※2)が出た案件の割合が60%に達しました。通常Webサイトの分析・改善提案を人間が行うとその成果達成の割合は30％(※3)程度であり、人工知能が人間の提供するサービスを上回る成果を上げています。
【Webサイト分析の人工知能「AIアナリスト」とは？】
「AIアナリスト」は、Google Analyticsのアクセス解析データと連携させた大量のデータを人工知能が分析、課題発見、課題ごとの改善方針提案まで全て自動で行うサービスです。中小企業経営者や企業のWeb担当者の「Web専任の担当者をおく予算がない」、「Webサイトのデータはとっているけど、どう使用していいのかわからない」等といったお悩みに対し、「データの「わかる化」で意思決定を簡単に」をビジョンに、月額4万円からという低価格でサービスを提供しています。
【AIに任せることで大幅な工数削減にも成功】
当社ではかつて人的な「成果コミット型」のWebコンサルティングサービスを提供していました。しかし、優秀なWebコンサルタントの分析・提案・実装をもってしても、その成果達成率は約30％にとどまっていました。そのような中、Webコンサルティング時代の知見を用いWebサイト分析の人工知能「AIアナリスト」を開発。時間のかかる分析作業などを機械に任せることができようになり、人的に作業を行った場合に比べてその工数を約5日分短縮することが可能(※3)となりました。
今後もAIアナリストをよろしくお願いいたします。
※1 導入後3か月が経過した企業
※2 AIアナリストでの成果は、Webサイト改善後のCVR（コンバージョン率）の向上を指します
※3 過去に当社が提供していた人的Webコンサルティングサービスとの比較
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2016年10月14日（金） (SENSY株式会社)
カラフル・ボード株式会社（以下、カラフル・ボード）は、2016年10月7日に株式会社ベルーナ（本社：埼玉県上尾市 代表取締役社長：安野清 以下ベルーナ）が運営するレディースファッション通販サイト「RyuRyu」にファッションセンスを学習する人工知能「SENSY」を活用したEC接客サービスを導入いたしました。
▼背景
カラフル・ボードと資本・業務提携を締結しているベルーナは、ユーザー１人１人の好みに合わせた情報提供を追求するため、ファッション通販サイト「RyuRyu」に「SENSY」を活用したEC接客を導入しました。人工知能を活用したEC接客ツールを導入することで、更なる売上の向上、顧客の満足度の向上を目指します。
▼人工知能「SENSY」のEC接客サービス
ファッションセンスを学習する人工知能「SENSY」が搭載されたECサイト上のレコメンドサービスです。ユーザーの行動を元に、解析し、オススメのアイテムやコーディネートを提案します。
▼ ファッション人工知能「SENSY」とは・・・
ユーザーの「感性」を学習する１人１台の人工知能のプラットフォーム。画像・テキスト・楽曲・動画・味覚物質・行動ログなどのインプットデータを、画像解析、自然言語処理などのディープラーニングにより、ユーザーの嗜好性を解析する。2014年11月にファッションアプリとして、「SENSY」をリリース、その後、ファッション分野にて、店頭接客サービス、EC接客サービス、パーソナライズDM等、「SENSY」を活用したサービスを展開。2016年7月には、「食」の分野でも味覚を解析する人工知能として、サービスを開始するなど、ライフスタイル全般での「SENSY」の活用を目指す。
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2016年10月14日（金）
株式会社サンドリヨンオムは10月14日、ファッションレンタルサービスとオンラインショッピング が融合した新感覚のサービス「GIVE ME」をリリースしました。
GIVE ME(ギブミー)はその名の通り、借りた洋服が欲しい！そう願えば手に入ってしまう新しいファッションサービスです。
※最初はレディースアイテムのみの取扱いです。
十分に楽しんで返却するレンタルという楽しみ方、気に入ってそのまま自分のものにするショッピングの楽しみ方、どちらで利用するのかはあなた次第！使い方はカンタン。まずは会員登録をします。借りたい洋服をサイトから選んで決済すればレンタル成立！返さなければギブミー成立！
「買った洋服をいくら着た後でも返却できる」「レンタルした洋服を返さなくても良い」という今までのファッションの楽しみ方でタブーな部分をサービスとして利用できます。また、月額費は一切掛かりません。自分の欲しいタイミングで欲しい洋服のみレンタルすることが可能です。
取扱いブランドは主に日本未入荷のインポートもの。結婚式の二次会やパーティー、高級レストランやラウンジといった様々なご利用シーンで着ることができるドレスを多く取り揃えております。
まずはGIVE MEのサイトを見て、気になったらそこからショッピングサイトに移動し実際の洋服をご確認ください。レディースアイテムは数千点ご用意しており、順次商品を反映予定でございます。
Web展開に伴い、Webサイトやサービスブランドの構築、アートディレクションは株式会社アールイーデザイン様が担当し、今後のUI設計やUX改善を行っていきます。
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2016年10月14日（金） (バリューコマース株式会社)
バリューコマース株式会社（以下 バリューコマース）が提供するYahoo!ショッピング出店ストア向けクリック課金型広告『Storematch（ストアマッチ）』のさらなる販売拡大を目的とした販売代理店契約を新たに2社と締結いたしました。
『Storematch』は、Yahoo!ショッピング内の商品などの検索ページに広告を表示することができる検索連動型広告配信サービスです。ストアは商品やカテゴリーに合わせて、キーワードに入札することができ、クリック課金型なので、自社ストアや商品に関連した商品や商品カテゴリーに対して購入意欲や関心の高いユーザーに効率的に訴求することが可能です。
このたび、新たに代理店契約を締結したのは、株式会社いつも．（以下 いつも．）およびCENTRIC株式会社（以下 セントリック）の2社です。2社については、それぞれECサイトの運用やウェブプロモーション、インターネットショッピングモールにおけるストア出店の獲得など、ECサイトへの支援に豊富な実績とノウハウがあり、『Storematch』の販売拡大に貢献する企業として判断し、今回の締結に至りました。
Yahoo!ショッピングではストア出店の無料化に伴い、ストア数が増加しています。商品数やストア数増加に伴い、Yahoo!ショッピング内で自社のストアや商品をユーザーに対して訴求力を高めたいというストアの需要に対し、バリューコマースは『Storematch』の提案を強化し、販売をさらに拡大してまいります。
バリューコマースとは：
日本国内初のアフィリエイト広告サービス（成果報酬型広告）を提供開始しました。2015年12月には、マーケティングオートメーションサービス『R∞（アールエイト）』の提供を開始しました。ネット通販など、顧客基盤をもつ事業者に対して、顧客関係の構築・維持をサポートし、潜在顧客から既存顧客まで、幅広い層への購買促進を支援することで、クライアントの成果（パーフォーマンス）の最大化を目指します。（東証一部：2491）
株式会社いつも．とは
EC事業支援を軸に、業界最多クラスとなる7900社超の取引実績があり、クライアントの「売上最大化」と「業務効率化」の両面を実現するEC総合アウトソース企業。日本、米国、中国を対象に、コンサルティングやサイト構築、プロモーション、運用、物流・バックヤード支援をワンストップで提供しています。
モール出店企業に対しては、集客アップに向けた広告運用を得意とし、Yahoo!ショッピングの優良な支援企業として認定される「コマースパートナーエキスパート」として『Storematch』広告運用の実績も多数持っています。
CENTRIC株式会社とは
大手インターネットショッピングモールへの加盟店誘致営業活動にて1000社を超える店舗様に参画して頂きました。また参画した店舗様のバックアップとして店舗ページ構築や店舗プロモーション等の支援を行い、現在ではECモールに限らず、WEB領域全般のコンサルティングと構築支援を実施しています。創業当初から実績があるコンタクトセンター運営のノウハウとWEB領域のノウハウを融合し、川上から川下まで総合的な支援サービスの提供ができることが強みです。
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2016年10月14日（金）
BHI株式会社 は、iPhone/Androidアプリ「Swingmail ver10.3」をリリースしました。Y!mobile メール(@yahoo.ne.jp)メールと連携可能になりました。今回のアップデートはMVNO/MNO連携の第二弾となります。
Swingmailは10月11日より、MVNO/MNOの独自メール連携強化を展開しております。第一弾のmineoメールに続き、今回(10/14)はY!mobileメールの連携となります。従来より、GmailやiCloudなどの主要なメールサービス連携をしていましたが、MVNO/MNOメールの連携を増やして欲しいとの要望が多く連携強化を開始するに至りました。背景にはログインの複雑さや、メールアプリの選択肢が少ないことがあります。
■ Swingmailの概要・利用するメリット
iPhone/AndroidアプリSwingmailはGmailやiCloudの主要Webメールやキャリアメール、MVNOメールを一元管理できます。サービス連携させることで、今までのメールが会話型のチャットのように利用できます。
Swingmailに連携させた異なるサービスに届いたメールや、メールの件名が分かれていても、サービス間をまたいで同一のコンタクト単位にまとめることができます。(例えば、友人Aさんが自分のドコモメール、Y!mobileメール、TwitterDMに3つバラバラに送ったメッセージだとしても、Swingmailでは同一人物のAさんとのやり取りとしてまとまって表示できます）その他、返信忘れメールの抽出や、グループ機能、履歴の統合機能と併用して利用することで、膨大な受信箱になるのを防ぎ、使い慣れたチャットのようにメールを管理できます。
■ Swingmailの主な特長
1. メールをチャット形式に置き換える。
従来のメールの形式ではなく、メッセンジャーのようなチャット形式でメールを管理できます。
2. 簡単ログイン
IDとパスワードだけで簡単なログインが可能です。ポート番号やSMTPなど、複雑な設定は必要ありません。
3. Twitter DMも送受信できる。
メールと合わせて、Twitter Direct Messageの送受信が可能です。同一の友人が持つメールと統合することで、複数のメールとTwitterDMを合わせて時系列の会話型で追うことができます。
4. 重要メール・返信すべきメールを自動抽出
独自のアルゴリズムにより、重要なメールや返信すべきメールを自動抽出します。重要なメールが不要なメールに埋もれるのを二重で防げます。
5. 連絡先/履歴の統合 (iOSのみ)
同一人物や似たようなメルマガを統合することで、スッキリと小さな受信箱・チャットリストに生まれ変わります。これによりサービスをまたいで受信したメールも、複数の異なる送信元も、TwitterDMであっても、、一つの会話型スレッドにまとめることができます。
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株式会社INSTが提供する、120社が導入するコミュニケーションSaaS「INST Messenger」が、LINE Messaging APIに対応しました。従来から対応していたSMS（ショートメール）、Skype、Facebook Messenger、twitter（DM）だけでなく、チャットツールを使ったBtoCでのコミュニケーションで気軽にLINEをご利用いただけるようになります。
「コミュニケーションもスマートフォン最適化しよう」をテーマにBtoCビジネスでのメール・電話以外でのコミュニケーションをサポートするINST MessengerがLINE Messaging APIにも対応しました。
INST MessengerはSMS配信、Skype,Facebook Messenger,Skypeを使ったコミュニケーションツールとして、人材紹介や人材派遣などの人材ビジネスを中心に120社以上の企業に導入されております。
メール・電話以外のコミュニケーションを行うことでBtoCビジネスの課題解決ができることは、これまでのINST Messengerの導入実績からも判明しており、特にWeb問合せ後のコンタクト率UPや、休眠会員へのアプローチなどに効果が出ております。
2016年9月からLINE社が提供を開始した「Messaging API」を利用することで、スモールビジネス向けにリリースされていた「LINE@」でも友だちになってくれたユーザーとの1to1メッセージが可能になりました。今回、Messaging APIに対応することにより、BtoCビジネスでのLINEを用いたコミュニケーションをより簡単に行っていただけるようになります。
既に数社の企業でのテストも実施しており、本日より商用リリースし販売を開始いたします。
また、10月中にはチャットボットとも連携が出来るようになる機能リリースも予定しております。
【INST Messengerとは】
・SMS配信（一斉配信・個別配信）機能
・チャットコミュニケーション機能（LINE,Facebook Messenger,Skype,twitter※DM）
・クラウド返信フォーム機能
などの機能をもった、BtoC（法人to個人）に特化したコミュニケーションSaaSです。2015年4月の販売開始から1年半で120社を超える法人顧客に導入を頂いております。
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2016年10月14日（金）
株式会社バランスマネジメントが運営するサッカーのあるファッションライフをコンセプトに、ヨーロッパブランドを中心に展開するセレクトショップ「バランススタイル（BALANCE STYLE）」は、気になるアイテムや記事をお気に入り登録できる便利機能が付いたアプリをApp Storeにてリリースいたしましたことをお知らせいたします。
オンラインストア『BALANCE STYLE』のショッピングはもちろん、WEBメディア『BALANCE TIMES』で配信しているサッカーやファッション、ライフスタイル情報が”サクサク”チェックようになりました。さらに気になるアイテムや記事を“お気に入り”登録することができ、まとめて閲覧することが可能に。購入を迷っているアイテムを登録してもよし、気になる記事を登録して読み返すのもよし、という便利な機能が付いております。
アプリ化されたことにより、WEBの『BALANCE STYLE』で更新・掲載されているサッカー情報やバランススタイルで取り扱うアイテムについての記事がいつでも読むことができます。気になる話題や最新のアイテム入情報などなど、気になるものを徹底的にチェックいただけます。
気になるアイテムや記事を、“お気に入り”登録できる機能で、いつでもどこでも好きな時間にアイテム情報や記事をまとめ読みすることが可能に。朝の通勤電車の中でお気に入り登録して、お昼休憩などゆっくりできる時間帯に登録したアイテムや記事を読んでいただけます。記事一覧に表示されている白い星マークをタップすると、イタリアンカラーにチェンジします。これで“いいね”ができてお気に入りへ登録完了となっております。
もちろんいつものようにアプリでもお買い物をしていただくことができます。新入荷や再入荷アイテムの情報など、人気アイテムの最新情報をアプリでチェックしていただきお見逃しなく。
また、アプリからの電話も可能となっており、商品やお店についてなど、お気軽にスマートフォンのTELマークをタップしてお問い合わせいただけます。
現在App Storeのみでダウンロードが可能となっております。毎日新しい情報が更新されておりますので、いつもの毎日にHAPPYをプラスする『BALANCE STYLE』をお楽しみください。
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2016年10月14日（金） (テックファーム株式会社)
テックファームホールディングスのグループ会社であるテックファーム株式会社（以下：テックファーム）は、本日2016年10月13日より事業者の持つサイト訪問分析データなどの身近なデータを用いてAI（人工知能学習）の構築をサポートするサービス『AIビジネス活用サービス』の提供を開始します。中小規模のECサイト・サービス申し込みサイトを運営する事業者の利用を想定し、300,000円～のプランにて提供します。なお、本サービスの提供に併せ、人工知能に関する自社企画セミナーを実施します。
■ 『AIビジネス活用サービス』について
近年ロボットや音声・画像認識に関する新商品が急増し、大手IT企業や金融事業者などがAIをビジネスの場で活用する事例も出てきました。「AI」と訊くと、つい「ビッグデータ」などのワードが想像され、大規模なデータがないと縁がないように捉えられがちですが、テックファームが提供する『AIビジネス活用サービス』は、サイトのアクセス解析結果などの身近なデータを用いてAIを構築します。
本サービスは、持ち合わせのデータを活用してマーケティング施策につなげたいものの人的リソースや予算が確保できない中小規模の事業者に向けて「必要な情報は何か」のコンサルティングをしっかりと行ったのち、必要な情報を抽出するためにどのようなデータを学習させるかの設計、また実際の構築までをワンストップで提供します。データ分析の入門パッケージとして、ECサイトやサービス申し込みサイトの運営をしている事業者のサイト内の行動分析などでの活用を想定しています。将来的にはAIを活用したレコメンドエンジンやサイト内の行動分析に基づいてページコンテンツをリアルタイムに切り替える仕組みなどを提供していく予定です。
■トレンドセミナーについて
“世界一わかりやすい人工知能セミナー”と題し、現在実践できる活用方法と、未来への展望についてセミナーを行います。外部講師として、経産省 対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザーでもある尾原和啓氏が登壇、易しく理解できるセミナーとなっております。当日は実データをもとに構築した人工知能のデモをお見せします。
「第4回テックファームトレンドセミナー世界一わかりやすい人工知能セミナー〜現在の活用方法と今後の展開について〜」
第一部：「シリコンバレー最前線、人工知能時代に向けた争奪戦―今できること、今から仕掛けておかねばならないこと」
Fringe81執行役員、執筆・IT批評家、Professional Connector、
経産省 対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザー
尾原和啓氏（海外在住のため、講演・ディスカッションはSkypeを利用して実施します）
第二部：「ＡＩ実践編 人工知能でGoogle Analyticsデータを再発掘する」
テックファーム株式会社 アカウント本部直轄 企画推進グループ マネージャー 南波敦典
＜日時＞ 2016年10月21日（金） 14:30〜16:00 （※受付は14:15開始）
＜会場＞ 渋谷ヒカリエ11F・カンファレンス Room
＜参加費＞ 無料
＜申込期限＞ 2016年10月14日（金） 12：00まで
▼参加希望の方はフォームからお申込みください。
※参加希望者多数の場合は抽選とし、抽選結果はお申し込みの際にご入力いただいたメールアドレス宛に10月17日頃にお送り致します。
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2016年10月14日（金） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーンが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、会員小売店を対象に、SNS利用に関する独自調査を行いました。約7割の小売店が、SNSを利用することで来客促進に効果を感じている結果となりました。
■調査結果のポイント
１．小売店が利用しているSNSで一番多いのは「Facebook」で59％、次いで「ブログ」が44％ 。全体の52％が複数のSNSを利用している状況。
２．SNSの利用に「効果を感じている」小売店は、「効果を感じていない」小売店と比べて更新頻度が高く、週2～3回更新が31％、1日に1回更新が26％、1日に複数回更新する小売店も11％という結果となった。
３．70％の小売店が「商品の宣伝」を目的に利用。SNSを周知する方法としては、「来店時に声がけ」をする小売店が多く、「自社のホームページやネットショップからの誘導」にも力を入れている。
■SNS利用による来客数への影響
【設問１】SNSを利用したことで来客数は増えたと感じますか？（有効回答数：241）
小売店の65％が、「来客数が増えたと感じる」と回答しています。また、来客数に影響がない場合でも、「問い合わせが増えた」「リピート率が向上」「客単価があがった」など別の効果を感じている小売店も含めると、71％の小売店が何らかの来店促進効果を感じている結果となりました。
■利用しているSNS
【設問２】集客や店舗運営のために利用しているSNSを選択してください（有効回答数：246）
小売店が利用しているSNSで一番多いのはFacebook（59％）、次いでブログ（44％）、twitterとInstagram（ともに24％）という結果になりました。回答のあった小売店のうち、52％が複数のSNSを併用して使っていることがわかりました。
■更新頻度
【設問３】SNSの更新頻度は平均してどのくらいですか？
更新頻度については、来客数増加に効果を「感じている」小売店では、もっとも多いのが「週２～3回」で31％、次いで「1日に1回」が26％となり、もっとも回数が多い「1日に複数回」の割合は11％でした。
一方で、来客数増加に効果を「感じていない」小売店は、「週２～3回」が28％、「週１回」が24％、次いで「月１～2回」が21％となっており「1日に1回」は９％、「1日に複数回」においては6％と、来客増加の店舗と比べて1日あたりの更新が少ない傾向がみられました。
■投稿の内容
【設問４】主にどのような使い方をしていますか？（有効回答数：246）
利用目的としては、「商品の宣伝」が一番多く70％、「キャンペーン・セール情報」「イベント告知」「日々の出来事」などの情報は約4割の小売店が投稿していると回答しました。
■SNSを周知する手段
【設問５】お客さんにSNSを知ってもらうためにやっていることは？（有効回答数：230）
SNSの告知は、「来店時に声がけ」をしている小売店が73％、また「自社のホームページやネットショップからの誘導」が60％と多い結果となりました。
「自分から申請」や「SNSで広告」をかけるなどSNS上での施策はあまり取られておらず、既存の宣伝媒体を利用した周知方法が一般的といえそうです。
【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2016年8月24日～9月14日
・調査対象：スーパーデリバリー会員（全国47都道府県の中小小売店）
・有効回答者数：256名
■スーパーデリバリー
スーパーデリバリーは、商品を卸したいメーカーと仕入れをしたい小売店が取引できる卸・仕入れサイトです。2002年2月から運営を開始し、商品掲載数は約57万点。メーカーにとっては、地域を超えた全国56,345店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては1,146社社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。メーカーと小売店の取引で発生するコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。（数字は全て2016年7月末現在）
スーパーデリバリーは、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度、第1回日本サービス大賞で『地方創生大臣賞』を受賞しました！
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2016年10月14日（金）
ECトータルサポート事業を手掛ける株式会社 Creative Adventure Networkは、Amazon総合管理ツールCappyリリース後、同ツールに新機能を続々と追加。2016年10月11日、その一部として【Amazonポイントを含めた価格の自動変更機能】を公開した。機能搭載で改定にかかる作業時間の大幅な短縮が見込める。
会員数5,000人突破！Amazon出品代行サービスBCC（Buyer’s Club Can）は、「Amazon総合管理ツール Cappy （キャッピー）」 [（以下、Cappyと略。] のリリースに伴い、以前より多くの会員様からご要望のあった新機能を続々と追加しています。（Cappyリリース日:2016年10月26日）
新機能の目玉は、自動価格改定ツールにおける【Amazonポイントを含めた価格の自動改定機能】になります。多くの会員様よりご要望を受け、この度リリースいたしました。
本機能導入により、カート価格取得に向けて今まで手作業で行っていたAmazonポイント [以下、ポイントと略。]を含めた価格改定を自動で行うことができる様になり、作業時間の圧倒的な短縮が実現いたしました。
今回、新しく追加された機能の詳細を、下記に順を追ってご案内いたします。
◆自動価格改定ツールの新機能
リリース日：2016/10/11
■Amazonポイントを含めた価格の自動価格改定機能
カート価格やライバルセラーのポイントに合わせて価格を改定することができます。
今までの価格改定では、ポイントは固定のまま改定されず、ポイントを含めた価格に合わせることしかできませんでしたが、今回の機能追加に伴い、ライバルセラーが設定したポイントに合わせて自動改定することが可能になりました。
※具体的な改定例については下記図参照
■ポイントによる固定／販売価格のパーセンテージによるポイント固定機能
「任意のポイントで固定する」・「販売価格の%で固定する」という設定ができるようになりました。
例）
100ポイント固定 ： 常に販売価格に100ポイントが付きます。
10％でポイント固定： 常に販売価格の10%分のポイントが付きます。（1,000円→100ポイント）
リリース日：2016/10/7
■ベンチマークASIN機能
類似するライバルASINに狙いを定め、ライバルが価格改定したら、こちらも価格改定を 自動に行う機能です。
オリジナル商品や、海外からの輸入商品、別のカタログにライバルが多い場合、大変有効な機能になります。
■最安値より-1円設定
最安値より1円安くという設定が可能になりました。
※設定の際は低価格販売を防ぐため、販売価格の下限の設定（赤字ストッパー）も同時に行って頂く必要があります。
■販売価格の上限設定機能
下限価格の設定（赤字ストッパー）に加え、上限価格の設定（高値ストッパー）も可能になりました。ライバルセラーの異常な高額出品につられて価格が上昇し、商品が売れなくなったり、出品停止になることを未然に防ぐことができます。
◆Amazon総合管理ツール「Cappy」について
Cappyにお申込みいただくことで以下のサービスが全てご利用いただけます。
・価格改定ツール
・出品ツール
・自動お礼メール（サンクスメール）
・在庫・売上注文管理
・受注・発送処理
Amazonのセラーセントラルは比較的使いやすく設計されているとはいえ、Amazon独自の設計等により、日常業務に作業時間を取られることが多い仕様になっています。（例えば、Amazon純正の価格改定はポイント合わせには非対応です。）
作業をワンストップで一元管理でき、さらに上記のサービス全てを網羅しながら業界屈指の驚きの超低価格（定額3,980円/月）という最高のコスパを誇るAmazon総合管理ツールなのです。
2016年10月26日よりAmazonログインページにも掲載されており、掲載後多くの皆様にご利用お問合せをいただいております。
◆ご利用料金
上記サービス全て使い放題で、定額3,980円/月
最大2ヶ月間のお試し利用が可能になります。
さらに、新規ご加入の特典として新規ご登録の会員様に対して3,000円分のポイントをプレゼント中です。
◆今後の開発スケジュール
価格改定以外の各種サービスも、今後も続々と便利機能を追加する予定おります。
＜直近の開発予定＞
自動お礼メール（サンクスメール）
・配信時間の選択（任意の時間に配信することが可能になります。）
・ステップメール（段階的なメールの配信）が20通まで可能になります。
また、年内には価格改定ツールにおいて、もう1つ目玉の新機能を追加する予定です。
◆Cappyご利用開始までの流れ
1.BCC会員登録
下記URLより弊社BCCへ会員登録
↓
2.Cappyへの申込
会員様専用サイトにログインした状態で、下記URLよりお申し込みください。
↓
3.MWS設定・クレジットカード登録
サイト上の案内に従ってご設定ください。
◆導入時のサポート体制について
仕入価格や販売価格、SKUの反映は、CSVによるダウンロード、アップロードに対応しておりますので他社からのお乗り換えも楽に行えます。
また、導入の際のお問合せに関しましては、メール・お電話に加え、時間内であれば会員様専用サイト内からチャットシステムを活用したサポート体制が整っておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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2016年10月13日（木）
衣料品製作販売事業を手掛けるm&s Fabricはインターネット完結型のオーダーメイドＴシャツの製作・販売を2016 年10 月より開始いたしました。
m&s Fabricの商品は、オンラインショップ上で数カ所の採寸データを入力し、お好みのカスタマイズを選んでいくだけでお客様1 人1 人の体型や好みに合わせたT シャツをお届けするテイラーT シャツ、当社が独自にデザインしたT シャツをベースにネックなどを好みによって変更できるカスタマイズT シャツを展開しています。
更にテイラーT シャツではインターネット販売ビジネスでは初とも言える試着サービスを提供しています。このサービスはお客様にとって今までのネット完結型オーダーメイド商品の不満（着用したらサイズが合っていなかったなど）を解消するものであると考えております。
以下はm&s FabricテイラーT シャツのご注文から納品までの流れとなります。
サービス開始までの経緯
市販のＴシャツの限られたサイズでは人によっては体に合うものが無いとの声を聞き、スーツやシャツの様に仕立てから作るオーダーメイドのＴシャツを販売出来ないものかと考えサービスを開始しました。
今後の方向性
Tシャツのサイズに困っている方や、体のサイズに合ったT シャツをキレイに着用したい人のために当社のサービスを認知していただき販路を広げて参ります。
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2016年10月13日（木） (株式会社メタップス)
株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほFG」)、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」)、株式会社メタップス(以下「メタップス」)、WiL LLC.(以下「WiL」)は、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とする業務提携に向け、協議を開始することに本日、基本合意しました。
みずほFG、みずほ銀行、メタップス、WiLの4社は、＜みずほ＞の顧客基盤および金融サービスの知見と、メタップスの有するデータ解析技術およびオンライン決済の知見を合わせ、先端サービスの情報ネットワークと事業プロデュース機能を有するWiLの支援の元、FinTechを活用した新たな決済サービスを創出するため、以下のサービスの提供に向けて協業して取り組みます。
(1)スマートフォンの利用を前提としたサービスの提供
日本におけるスマートフォンの普及率は人口の約7割に上ると言われており、インターネットもスマートフォン経由での利用が中心となりつつあります。今回の取り組みでは、スマートフォンに最適化したシームレスな決済サービスの提供を目指します。
(2)決済データの解析による最適な金融サービスの提供
入出金明細等の決済データを分析することで、お客さまに最適な金融サービスを提供します。具体的には、個人のお客さまの決済データを分析し、資産運用における詳細なアドバイスを提供することや、法人のお客さまの決済データを分析し、ビジネス拡大の支援を行うなど、テクノロジーを活用したデータ解析により、お客さまの金融に関するさまざまな課題を解決することを目指します。
(3)新たな決済手段の創出
お客さまの利便性向上の観点から、ブロックチェーンの活用等による決済サービスの創出を通じ、現金でもクレジットカードでもない新たな支払手段の提供を目指します。
(4)アジア市場への展開
新たに創出する金融サービスを、国内のみならず広く世界で利用いただけるよう検討していきます。具体的には、今後の決済市場の拡大が予測されるアジア市場において、地域性を踏まえたサービスの提供を目指します。
みずほFG、みずほ銀行、メタップス、WiLの4社は、上記サービスの開発を通じ、決済を起点としたFinTechの新たな可能性を探る取り組みを進めていきます。
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2016年10月13日（木）
株式会社IDOMと、株式会社FRONTEOの100％子会社で、人工知能によるデジタルマーケティング事業を展開する株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、2016年10月14日より、ガリバーのオンライン型接客サービス「クルマコネクト」において、FRONTEOが独自開発した人工知能KIBIT（キビット）による車種レコメンド機能の提供開始を発表します。
ガリバーの「クルマコネクト」は、ガリバーの最大の強みである「リアルの営業現場」と「デジタルマーケティング」の融合をはかるため、2016年1月より提供が開始されているO2Oによるオンライン接客型サービスです。お客様は豊富な車両情報や写真を見ながらチャットでアドバイザーに相談でき、在庫の中から希望にぴったりのクルマの提案を受けることができます。一方で、アドバイザーはチャットの結果、購入意思が高まったお客様に近くのガリバーの店舗を案内し、クルマの購入につなげることができます。
今回、提供を開始する人工知能KIBITによる車種レコメンド機能は、車種の評価点数や購買・閲覧履歴に基づいてレコメンドする方法ではなく、過去の利用者が蓄積した車種についてのレビューコメントの内容をKIBITが読み込んで分析し、お客様の好みとマッチングすることにより、精度の高いおすすめを実現していることが特長です。また、これまで人的リソース不足が原因で十分に対応できていなかったクルマコネクト内の車種紹介のサービスについて、より多くのお客様によりスピーディーに提供することができます。
両社では、2016年3月より共同でPoC（概念実証）を行い、6月からは幅広い車種を含む大規模なデータを用いた開発やインターフェイスのデザイン開発を行っております。今後もさらなる共同開発を進め、人工知能KIBITの活用によって、お客様が意外性と納得感のある新しい車選びができる豊かな暮らしを実現してまいります。
■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
【株式会社IDOMについて】
株式会社IDOMは、1994年にクルマの買取専門店として、福島県郡山市に創業。自動車業界に流通革命を起こすために常識にとらわれない発想で、1996年に通信衛星を使った画像販売システム「ドルフィネット」の開発に着手。1998年に本格運用を開始し、現在では年間約7万台の販売台数実績があります。2003年に当時は独立起業で最短の東証一部へ上場。2009年には業界初となる10年保証や返品サービスといった中古車を安心して購入してもらう独自のサービスを開始しました。2012年にはクルマ選びを変えるこれまでにない新しいコンセプトの販売店をオープンし、今ではさまざまなチャネルを展開しており、現在は日本国内では約520店舗、海外では14店舗出店しています。ITインフラも基幹業務システムのクラウド化とモバイル化をいち早く進めており、MacBookとiPhoneを社員全員に支給し、業務の効率とパフォーマンスを高めています。中古車小売事業を拡大させ、新車ディーラー事業や海外事業など、自動車流通を軸とした事業拡大を図っており、ブランドや事業が多岐に渡ることを想定し、2016年7月15日付けで、社名を「株式会社ガリバーインターナショナル」から「株式会社IDOM（イドム）」に変更しております。
【FRONTEOについて】
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。
【株式会社FRONTEOコミュニケーションズについて】 URL: http://www.fronteo-cc.com/
株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、「人間の感覚や暗黙知を学ぶ人工知能技術」をデジタルマーケティング事業に応用することで、デジタルキュレーションサービスやコミュニティサイトの運営等の事業を展開する株式会社FRONTEOの100％子会社です。人工知能技術を使って人間の趣味や嗜好を学び取り、ウェブ上の膨大な情報の中から必要な情報を素早く入手することで、「一人ひとりが自分にとって価値ある情報に出会う」ことを実現し人間の豊かな創造力を支援することで、社会の発展に貢献することを目指します。2015年9月1日にRappa株式会社として設立、2016年7月1日付けにて現社名に変更しております。資本金1,000万円（2016年9月30日現在）。
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