プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2023年09月15日（金） (日本ECサービス株式会社)
日本ECサービス株式会社とグリニッジ株式会社による新グループ「ECX」設立記念「100社限定！11月末まで無料キャンペーン」を本日より開催
日本ECサービス株式会社は、2011年の創業以来、「世界中の人々に感動を与え、ニッポンを元気にする！」をミッションに、日本一多くのネットショップの悩みを解決するため、2014年から「ECマスターズクラブ」をスタートし、6,600社（有料会員2,500社）と楽天市場の出店者の10社に1社に利用いただく規模まで広げてきました。2022年に事業譲受したLINE配信サービス「LSEG」は、楽天ショップR-SNS契約7,000ショップのうち1,500ショップに利用されております。
■ECマスターズクラブ
ECマスターズクラブでは、月額1万円のレギュラー、2万円のゴールド、3万円のダイヤモンドの3つのプランをご用意しております。ゴールドでは、レギュラーでできることに加え、質問回数無制限フォーラムへの質問がシークレット投稿になり、他の会員様に質問と回答を閲覧されることなく、個別コンサルのように質問することができます。RPP対策ツールにてROASの改善、検索順位チェック、アップロード予約など、業務を自動化して効率化できるツールが利用できるようになり、またLSEGでのLINEメッセージ配信数が増えることが特徴です。
■らくらくーぽん
らくらくーぽんは、フォローメール・クーポン発行・レビュー照合・クーポンメールをすべて自動で行います。商品発送後のフォロー業務を効率化し、レビュー投稿者に対してはクーポンをプレゼントも含め自動化できるため、手間をかけずにレビュー投稿率アップを可能にします。その他、商品単位・購入回数など条件を設定するだけで、送信するメールやクーポンを変更できるため、店舗運営に合わせて活用いただけます。
■キャンペーン概要
ECマスターズクラブ ゴールド入会金＆月会費が11月末まで無料
らくらくーぽんのトライアルが11月末まで無料
先着数：100社限定
対象期間：2023年9月15日（金） 〜 2023年11月30日（木）
キャンペーン特設サイト：https://ec-masters.net/ecxcampaign.html
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2023年09月14日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」に、請求書の受取機能を実装しましたのでお知らせいたします。また、より多くの方に受取機能の運用イメージを手軽にお試しいただきたく「AI-OCR読取無制限キャンペーン」を開催しますので、合わせてお知らせいたします。
<b><u>■ 発行も受取も電子保存も、1つのシステムでインボイス制度・改正電帳法対応が可能に</b></u>
間近に迫るインボイス制度開始や改正電帳法の宥恕期間終了は、事業者にとって請求書関連業務の負担がさらに増えることが懸念されています。こうした課題に対し、当社は月額無料から使える「請求QUICK」の料金体系を維持しつつ、請求書の受取機能を本日9月14日（木）に実装いたしました。これにより、インボイス制度対応のための3つの機能である「請求書発行・請求書受取・電子保存」を1つのシステムでシームレスにご利用可能ですので、システムの専門家がいない中小企業においても、経理担当者だけでデジタルツールによる効率的なインボイス制度・改正電帳法対応が行えます。
<b><u>■ 「登録番号」の真正性確認や改正電帳法の保存要件を満たしているかも自動で判定</b></u>
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、取引先マスタ情報と照合のうえ国税庁システムとWeb-API連携で突合し、真正性を自動判定できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件を自動判定する機能などを搭載しています。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の法令対応にも安心してお使いいただけます。
<b><u>■ さまざまな請求書の受取に対応し、大幅な支払業務の効率化とガバナンス向上も実現</b></u>
受取業務では、電子請求書を[専用メールアドレス]または[アップロード専用URL]で受け取れば、請求書をかんたんに「請求QUICK」上に登録でき、改正電帳法対応の電子保存が可能です。また、紙で受け取った請求書はスキャンしてアップロードすれば、同様に登録とスキャナ保存ができ、書類の授受方法や書類種別ごとに改正電帳法の保存要件を確認することができます。さらに、受け取った請求書はワンクリックでAI -OCRが読み取り、自動で項目が反映されるので支払依頼書をスピーディに作成でき、さまざまな請求書の受取業務を効率化します。支払業務にあたっては、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）の作成もできますので、大幅な支払業務の効率化とともにガバナンスの向上も見込めます。
今後、支払依頼書の情報を仕訳データとして出力する機能や、受け取った請求書のデータと出金データを突合して消し込む候補を自動で呼び出す自動出金消込機能も順次実装予定です。
「請求QUICK」の新機能【請求書受取機能】はこちら：https://sqreceiving.sbi-bs.co.jp/
<b><u>■ 「AI-OCR読取無制限キャンペーン」を開催</b></u>
「請求QUICK」は、サービス提供開始から1年半を迎え、おかげさまで3,500社を超える企業様に継続利用のお申し込みをいただけるサービスになりました。10月のインボイス制度開始を目前に控え、AI-OCRの読取制限をなくすことで、料金を気にすることなく受取機能をお試しいただきたいとの思いから、継続利用ユーザー企業様向けに「AI-OCR読取無制限キャンペーン」を開催することといたしました。
本日より2024年3月31日（日）までを対象期間として、受取機能の従量課金部分である月51枚目以降1枚50円のAI-OCR利用料を、読取枚数の制限なくすべて無料でご利用できるお得なキャンペーンです。ぜひこの機会に、AI-OCRを使った自動読取からの支払依頼書作成を含め「請求QUICK」の受取機能をご利用ください。
<b>【キャンペーン概要】</b>
期 間：2023年9月14日（木）～2024年3月31日（日）まで
対 象：すべての継続利用ユーザー企業様
内 容：月51枚目以降1枚50円の従量課金制となっているAI-OCRの利用料について、期間内であれば読取枚数の制限なく無料でご利用可能
お申し込み：不要
※「請求QUICK」の継続利用のお申し込みが完了しているユーザー企業様が本キャンペーンの対象です。
※新規のお客様は、「請求QUICK」の無料登録を経て「継続利用のお申し込み」を完了ください。
※キャンペーンの内容および期間は、予告なく変更または終了になる場合があります。
<b><u>■ 「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金/出金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法制度対応に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2023年09月13日（水） (株式会社Shirofune)
広告運用自動化ツール「Shirofune」は、ビジュアル検索プラットフォーム「Pinterest」の「ピンタレスト広告（Pinterestアド）」対応の運用自動化機能をリリースしました。これによりピンタレスト広告の予算管理・入札最適化と成果分析、レポート作成をShirofuneで自動化できるようになりました。
出稿されたピンタレスト広告の成果を自動で分析し、予め指定した予算内で収まる形で入札金額を最適化し、さらに広告成果を向上させます。Googleアナリティクスなど1st/3rdパーティー計測ツール、また Shopify等と連携させることで、その数値を元にした成果分析も可能となります。
また日々の運用状況を表やグラフに取りまとめた数値レポートも好きなタイミングで瞬時にExcel出力できるほか、数値の変化要因の分析と考察をまとめたレポート等も出力できます。
主要広告配信プラットフォーム9媒体目の対応となります。ピンタレスト広告の運用だけでなく、他の広告とも横断した成果分析と、媒体ごとに配分を設定した予算の管理と入札最適化、レポート作成も可能なため、複数媒体の広告出稿でも、運用をまとめて効率化し、成果を改善する事ができます。
■機能詳細
※新規広告セットアップ機能は未対応につき、媒体の管理ツールで設定する必要があります。
【予算調整機能】
設定した予算内で成果を最大化できるように自動で管理・調整。複数媒体の運用時には、媒体毎の予算を設定できる他、予算グループの設定により、任意のキャンペーン群に対して自由に予算組みを行うことが可能です。また月額予算だけでなく、任意の期間での予算設定も可能です。
【入札最適化機能】
クリック・コンバージョン・収益（コンバージョン値）の中から選んだ成果指標に併せて、入札内容を自動で最適化。優先コンバージョン設定で、より細かくコンバージョン設定をカスタマイズできます。
【広告成果の可視化とレポート作成機能】
コックピット画面では前日までの成果をグラフに可視化。ピンタレスト広告単体はもちろん、複数媒体の成果も自動でグラフに反映。また詳細な情報を含むExcelレポートもワンクリックで出力可能です。
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。
広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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2023年09月13日（水） (株式会社Contentserv)
このレポートは、PIMのユースケースについて包括的な概要を示し、高い評価を受けているグローバルベンダーに関する重要な情報を提供しています。
Forrester のレポートによれば、「PIMシステムは現在、企業が「信頼できる唯一の情報源」となる一元的なリポジトリから商品情報を管理することで、収益の拡大に大いに貢献している」と述べられています。
また、「シームレスな体験を求める消費者の需要」に応えるため、PIMソリューションはAIを活用し、複数のシステムを統合して、構成や組み立てが可能なテクノロジー・アーキテクチャを通じて、新たなデジタルチャネルへのシンジケーションの自動化を強化しています。これにより、AIが管理するターンキー統合と商品カタログマッピングによって、企業は消費者により速やかにアクセスできるようになります。
Contentservは、ヘッドレスアーキテクチャとAIドリブンツールのシームレスな統合を通じて、パーソナライズされた商品体験に対する需要に対応し、コンテキスト化されたコンテンツを複数のチャネルに自動シンジゲートが可能です。
Contentserv Group の最高経営責任者（CEO）であるマイケル・クグラーは、次のように述べています。「Forrester PIM Landscapeで選ばれたことは、当社の戦略が認められた証拠と捉えています。私たちの目指すことは、最適なエンド・ツー・エンドの商品データジャーニーを実現するだけでなく、統合されたAI機能を通じて、リアルタイムで優れた商品体験・顧客体験を創造できるようにすることです。」
Forrester PIM Landscape レポートの全文は、Forrester Webサイト（Forrester 購読者向けおよび購入）よりご覧いただけます。
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2023年09月12日（火） (Braze株式会社)
顧客とブランドの関係構築を支援するカスタマーエンゲージメントプラットフォームのリーダーである Braze（Nasdaq: BRZE）は、ブランドが短期間で顧客へ価値を届ける新しいデータ統合機能とパートナーシップ強化を発表しました。これらの活用で、ブランド企業は、ファーストパーティデータに簡単にアクセスし、迅速に有効化、ロイヤルティ、リテンション、収益を最大化させるべく、パーソナライズされた顧客エンゲージメント戦略の展開を可能にします。さらに、Braze は、Amazon Web Services（AWS）の Amazon Redshift、Databricks の Lakehouse Platform、および Google BigQuery と統合、格納されたデータの取り込み機能を強化、マーケティング担当者がBraze上でデータに直接アクセス、管理できるようになります。
昨今、ブランドは、膨大な量のデータをとにかく集めるというスタンスを変え、顧客に効果的にエンゲージし、維持することを目的に、ファーストパーティデータに注目、効率的に収集、活性化させる戦略の優先度をあげています。企業は顧客データを収集しているにもかかわらず、社内システムの分断やデータのサイロ化により、マーケティングを強化するための関連データの利活用に大きな課題を抱えています。同時に、顧客の71%はパーソナライズされたやりとりを期待しており、企業はこれに応えるため、多種多様なシステムに格納された顧客データや製品データを収集、統合、有効化するプロセスを合理化する必要があります。Brazeの活用で、ブランドは、データ統合を合理化、市場変化に対応するための柔軟性を高め、それぞれの顧客に合わせた一貫した体験を提供できるようになります。
今回、発表された新しいデータ製品や機能は以下の通りです：
カスタムデータを統合するためのデータ変換機能：データ変換機能により、ブランドは他のマーケティングやオペレーション関係のシステムとの統合を効率化し、ITチームはより生産性の高い業務に集中することができます。この特徴的な機能により、ブランドは外部ソフトウェアツールから Braze プラットフォームに Webhook 経由でデータを連携しBrazeにユーザーデータをマッピングできます。直感的なユーザーインターフェースで提供されるこの機能は、データの柔軟性とアクセシビリティを高めるように設計されています。ブランドはまた、Sage AI by Braze によりデータ変換コードをAIで生成する機能も利用でき、システムやコーディングのスキルがないマーケティング担当者でも迅速に作成できます。さらに、強化された Braze の ID管理ツールにより、電子メールアドレスや電話番号などの主要な識別子に基づき、簡単にユーザープロファイルの識別と統合ができます。
クラウドデータ取り込み(Cloud Data Ingestion)を強化、パーソナライズされたクロスチャネル・エンゲージメントのための拡張されたデータアクセス機能：クラウドデータ取り込み機能を拡張し、マーケティング担当者は、ファーストパーティデータに迅速にアクセス、パーソナライズされたクロスチャネル顧客エンゲージメント戦略の作成から実行までの時間を短縮、複雑性を回避することができます。Braze は、Databricks の Lakehouse Platform、Snowflake Data Cloud、Amazon Redshift や Google BigQuery などの主要なクラウドデータウェアハウスと連携、直接接続、データ同期、データ削除機能を提供します。これらの統合は、ユーザー属性、イベント、購入、カタログデータを含むユーザーデータを網羅しています。この業界をリードするクラウドデータウェアハウスとの包括的な連携機能により、データ管理が大幅に強化されます。
正確なターゲティングのための SQLセグメント拡張機能：マーケティング担当者は、収益の最大化に向け、顧客の行動や嗜好に基づいた施策を実行支援する Brazeのようなツールを利用できるようになりました。Segment Extensions の活用で、高速で高機能なSQLエディターを通じて、幅広くセグメントを構築、ターゲティングできます。このツールは、他のセグメンテーション機能では実現できないような柔軟性と複雑なデータ定義を行うことができます。この機能により、特定のオーディエンスをターゲットとする包括的、かつ正確なアプローチが可能になります。
深いインサイトで収益を最大化させるクエリビルダー(Query Builder)：クエリビルダーの活用で、マーケティング担当者は、最も効果的な顧客エンゲージメントと収益最大化のためのインサイトが得られます。Braze が提供するノンコードのセグメンテーションツールに加え、クエリビルダーの併用で、マーケティング担当者は、カスタマイズされたデータクエリを作成、カスタムレポートを生成、重要なインサイトの抽出ができます。この機能により、データドリブンの意思決定を加速させることができます。
パーソナライゼーションを向上させるための Shopify 連携機能強化：Shopify連携機能が強化され、マーケティング担当者はパーソナライズされたキャンペーンをより簡単に作成できるようになります。現在ベータ機能として提供されている Shopifyの複数店舗サポートにより、ショッピング体験を向上させる高度にパーソナライズされたキャンペーンを簡単に作成、また複雑さが軽減されます。Shopify複数店舗サポートは、1つのBrazeワークスペースに複数のShopify店舗を接続し、サブビジネス部門や地域店舗を持つブランドがユーザーと顧客エンゲージメント管理の合理化に役立ちます。また、Shopifyカタログの拡張により、マーケティング担当者は、Shopifyストアの商品在庫をBrazeカタログに直接接続、データ同期させ、メッセージングチャネル全体でより自動された商品データを活用、レベルの高いパーソナライゼーションを実現できます。
Brazeの最高製品責任者であるケビン・ワンは、次のように述べています。
「Brazeを活用することで、ITチームは付加価値を迅速に提供し、過度なデータパイプラインの構築に費やす時間を減少させ、マーケティング担当者が正確なデータに基づいた意思決定ができるようになります。特に、Databricks のような主要なデータウェアハウスを含むクラウドデータ取り込み機能(Cloud Data Ingestion)パートナーシップの拡大により、マーケティング担当者はデータをシームレスに接続・同期し、よりパーソナライズされたクリエイティビティ溢れた顧客エンゲージメント施策を大規模に展開できます。私たちは、BrazeとDatabricks社のレイクハウスとの連携、コラボレーションを嬉しく思います。このパートナーシップにより、ブランドはパーソナライズされた顧客エンゲージメントのためにデータをシームレスに活用、複雑なデータを実用的なインサイトに変えることができる、と確信しています。」
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2023年09月12日（火） (株式会社ファブリカコミュニケーションズ)
ネットショップ担当者フォーラム賞受賞ショップ卒塔婆通販「卒塔婆屋さん 本店」がCRMプラットフォーム「アクションリンク」を導入
「アクションリンク」を導入していただいた後は
・初回購入から1ヵ月以内のリピートが最も多くなり、リピーターの8割弱を占めた
・直近3ヶ⽉分のデータでは、すでにリピートが発⽣。F2リピート率は現時点で14%
・かご落ち後メールのCVRは50％と高値
等、非常に好調です（※）
※2023年8月2日時点
【アクションリンク導入の背景】
卒塔婆通販「卒塔婆屋さん 本店」では、顧客から末永くブランドをご選択いただけるように、顧客満足度や顧客エンゲージメントの向上が必須と考え、CRMの取り組みは喫緊の課題と認識していました。
アクションリンクでは、顧客一人ひとりの状況や行動にあわせてOne to Oneのメッセージ配信ができ、迅速にPDCAを回すことができることに魅力を感じ、導入に至りました。
今回のCRMツール導入の目的は以下の3点となります。
■リアルタイムのデータ活用
顧客の商品閲覧や施策への反応などリアルタイムのデータを活用した施策実行
■最適なメッセージ配信の自動化
顧客一人ひとりの状況や行動にあわせた最適なOne to One メッセージ配信の自動化
■迅速なPDCAを実現するデータ環境構築
施策の結果やリピート行動など、現状把握と課題抽出を迅速に行い迅速にPDCAを回すための環境構築
【卒塔婆通販「卒塔婆屋さん 本店」について】
卒塔婆通販「卒塔婆屋さん 本店」は明治十五年以来、培われた匠の技と、現代のIT技術を駆使して、高品質な商品を必要な時に必要な分だけお届けし、お客様の倉庫代わりになりたいという思いで、卒塔婆・墓標の製造、販売をしています。
商品をお届けしたら役割を終えるのではなく、商品がお客様のお手元に届いてからが一番大切と考え、返品・交換・ご返金保証やより使いやすい梱包、ポイント制度、お寺の運営をサポートする各種サービスを展開し、何でも相談できるコンシェルジュを目指しています。
ブログやYouTubeでECについて配信し、ECをこれから始めようとしている方へのアドバイスをしたり、ECを開設したが売上があがらないという方への指導や情報共有を行っています。また、お寺の関係者が気軽に雑談ができる場所を提供するため、お寺同士をつなぎ情報交換の場とすべく、オンラインサロン「寺ハウス」をFacebookにて開設し業界全体を盛り上げる活動をしています。
2019年にはカラーミーショップ大賞にて全国4万店中28位で地域賞受賞、翌2020年には7位で優秀賞受賞、2023年には第15回全国ネットショップグランプリにて、ネットショップ担当者フォーラム特別賞を受賞する規模に成長し高い評価を得ています。
社名：有限会社 谷治新太郎商店
本社所在地：東京都 西多摩郡 日の出町 大久野 3318
代表者：谷治大典
設立：1882年
事業内容 ：卒塔婆・墓標の製造、販売
コーポレートサイト：https://sotouba.net/
【EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」について】
「アクションリンク」は、データによって顧客理解を深め、顧客1人ひとりへの最適なメッセージ配信を自動化し、ECの顧客エンゲージメントとリピート売上を最大化する、顧客中心CRMプラットフォームです。本サービス導入により、散在する購買データを顧客軸で統合することで、「顧客像の把握」から「施策実行」「結果検証」までLTV（顧客生涯価値）を最大化するためのPDCAを円滑かつ高速に回すことが可能となります。「アクションリンク」の導入により盤石な顧客基盤とLTVの最大化をサポートすることで、EC事業者の継続的な事業成長の実現をサポートいたします。
アクションリンク URL： https://actionlink.jp/
※”鉄板シナリオ®︎”は特許庁商標登録済み商標です。登録商標第6296184号
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2023年09月12日（火） (株式会社ファブリカコミュニケーションズ)
【アクションリンク導入の背景】
株式会社伝統デザイン工房では、顧客から末永くブランドをご選択いただけるように、顧客満足度や顧客エンゲージメントの向上が必須と考え、CRMの取り組みは喫緊の課題と認識していました。
アクションリンクでは、顧客一人ひとりの状況や行動にあわせてOne to Oneのメッセージ配信ができ、迅速にPDCAを回すことができることに魅力を感じ、導入に至りました。
今回のCRMツール導入の目的は以下の3点となります。
■リアルタイムのデータ活用
顧客の商品閲覧や施策への反応などリアルタイムのデータを活用した施策実行
■最適なメッセージ配信の自動化
顧客一人ひとりの状況や行動にあわせた最適なOne to One メッセージ配信の自動化
■迅速なPDCAを実現するデータ環境構築
施策の結果やリピート行動など、現状把握と課題抽出を迅速に行い迅速にPDCAを回すための環境構築
【醤油通販「職人醤油」について】
醤油通販「職人醤油」は、すべてを100mlの小瓶で統一している醤油の専門店です。
代表の高橋万太郎が日本各地の醤油蔵を400以上直接訪問し、職人がつくる醤油をより多くの人に知ってもらいたいと強く感じるようになり「職人醤油」が立ち上がりました。
白醤油や甘い醤油、木桶仕込みの醤油など、地域とつくり手の個性を気軽にお楽しみいただけるような醤油を取り扱っています。
2021年に「第19回JPM プランニング・ソリューション・アワード2021 ベスト・プロモーショナル・クリエイティブ賞」を受賞、2022年に「第49回 農林水産大臣賞」を受賞しており、高い評価を得ています。
社名：株式会社伝統デザイン工房
本社所在地：群馬県前橋市西片貝町5-4-8
代表者：高橋 万太郎
設立：2007年3月22日
事業内容：伝統技術を用いた商品・販売プロデュース インターネットを応用したビジネスの企画、開発、運営
コーポレートサイト：https://shop.s-shoyu.com/
EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」を開発・運営する株式会社ファブリカコミュニケーションズ（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長CEO：谷口政人）は、株式会社伝統デザイン工房（本社：群馬県前橋市、代表 高橋 万太郎）が企画・販売する醤油通販「職人醤油」に、2023年8月より「アクションリンク」を導入いただきました。
【EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」について】
「アクションリンク」は、データによって顧客理解を深め、顧客1人ひとりへの最適なメッセージ配信を自動化し、ECの顧客エンゲージメントとリピート売上を最大化する、顧客中心CRMプラットフォームです。本サービス導入により、散在する購買データを顧客軸で統合することで、「顧客像の把握」から「施策実行」「結果検証」までLTV（顧客生涯価値）を最大化するためのPDCAを円滑かつ高速に回すことが可能となります。「アクションリンク」の導入により盤石な顧客基盤とLTVの最大化をサポートすることで、EC事業者の継続的な事業成長の実現をサポートいたします。
アクションリンク URL： https://actionlink.jp/
※”鉄板シナリオ®︎”は特許庁商標登録済み商標です。登録商標第6296184号
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2023年09月12日（火） (株式会社ファブリカコミュニケーションズ)
【アクションリンク導入の背景】
バルクオムにおいて、顧客の満足度および顧客エンゲージメントを高め末永くブランドとお付き合いいただくうえで、CRMの取り組みは喫緊の課題と認識していました。
顧客一人ひとりの状況や行動にあわせ、複数のチャネルを活用したOne to Oneのメッセージ配信および迅速なPDCAを可能とするデータ環境を実現するために、国内外の主要なCRM/MAツールを比較検討した結果、「アクションリンク」が最適であると判断し導入に至りました。
今回のCRMツール導入の目的は以下の4点となります。
【リアルタイムのデータ活用】
顧客の商品閲覧や施策への反応などリアルタイムのデータを活用した施策実行
■最適なメッセージ配信の自動化
顧客一人ひとりの状況や行動にあわせたOne to One の最適なメッセージ配信の自動化
■複数チャネルの統合管理
メール/LINE/SMS/郵送DMなど複数チャネルの統合管理による、顧客ごとに最適なチャネルでのメッセージ配信
■迅速なPDCAを実現するデータ環境構築
施策の結果やリピート行動など、現状把握と課題抽出を迅速に行い迅速にPDCAを回すための環境構築
【メンズスキンケアブランド「バルクオム」について】
メンズスキンケアブランド「バルクオム」は、「世界のメンズビューティをアップデートし、グローバルシェアNo.1になる」というメッセージを掲げ、現代を生きる世界中の男性たちに、なりたい自分に進化できる自信を与えるスキンケアブランドです。
全てのプロダクトは「男性の肌にとってどうあるべきか」を研究し、厳選した成分と処方で高い効果実感を追求。
五感に訴えかける贅沢な泡体験や心地よい香りなど、プロダクトを通して驚きや感動を与えられるようにデザインしています。
日本では、公式オンラインストアの他、Amazon等のECモール、全国10,000店舗以上のドラッグストア・バラエティショップ・ヘアサロン等で販売。海外では、中国大陸・アメリカをはじめとする国と地域へ進出し、高い評価を得ています。
社名：株式会社バルクオム（BULK HOMME Co., Ltd.）
本社所在地：東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 4F
代表者：代表取締役CEO 野口卓也
設立：2013年4月TSUMO・JP株式会社BULK HOMME事業部発足。
2017年、組織再編を経て株式会社バルクオムとして事業開始。
事業内容：化粧品の企画、販売
コーポレートサイト：https://bulk.co.jp
【EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」について】
「アクションリンク」は、データによって顧客理解を深め、顧客1人ひとりへの最適なメッセージ配信を自動化し、ECの顧客エンゲージメントとリピート売上を最大化する、顧客中心CRMプラットフォームです。本サービス導入により、散在する購買データを顧客軸で統合することで、「顧客像の把握」から「施策実行」「結果検証」までLTV（顧客生涯価値）を最大化するためのPDCAを円滑かつ高速に回すことが可能となります。「アクションリンク」の導入により盤石な顧客基盤とLTVの最大化をサポートすることで、EC事業者の継続的な事業成長の実現をサポートいたします。
アクションリンク URL： https://actionlink.jp/
※”鉄板シナリオ®︎”は特許庁商標登録済み商標です。登録商標第6296184号
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2023年09月12日（火） (株式会社FID)
ここ数年、オンラインの急速な普及により価値観の多様化が急速に進み、その顧客ニーズの変化に対応するべく、国内外のデジタル化に伴うオムニチャネル戦略やOMOを考慮した効果的なマーケティングが求められています。特に、顧客管理によるきめ細やかなCRMやおもてなしがLTVに欠かせなくなっており、その対応は年々高度・高速化し、より複雑な対応を求められる環境となっています。
そこで株式会社FID（以下「FID」）の高機能MA/CRMシステム「MOTENASU」に、株式会社電通プロモーションプラス（以下「電通プロモーションプラス」）の長年の販促プロモーションにおける豊富な知見と、AI開発領域で急成長を遂げている国内有数のパイオニアであるAI CROSS株式会社（ 以下「AI CROSS」）のAIテクノロジーを盛り込むことにより、上記の課題を解決するリアルタイム分析や予測、それによるパーソナライゼーションとCX（顧客は個別に適した体験を求める）を実現。購買履歴や行動データを活用しながら個々の顧客に適したOne-To-One販促プロモーションを実施によりLTVを向上させることができる、次世代AI搭載型MA「MOTENASU-AI」を開発いたしました。
CRM/MAにAIを活用することで、個別最適化された商品レコメンドや、ROI最大化、CRM分析の自動化を行い、One to Oneマーケティングを加速することでLTVの向上を実現します。
■MOTENASU-AIの概要
「MOTENASU-AI」は、ECシステムやフルフィルメント周りの新規開発なしで、AIを搭載したマーケティングオートメーションサービスをワンパッケージで支援するサービスです。
FIDのD2C向けソリューションテクノロジー、電通プロモ―ションプラスのOMO販促領域、AI CROSSのAI開発/運用と３社の強み・テクノロジーが協業開発で集約されたことで、CXサービス・CRＭに適したAI搭載型MA/CRMシステムが完成しました。
「MOTENASU-AI」は、従来多大な開発コストや人員を要していたMAにおいて、多様な外部連携にも対応できるマルチハイブリット型サービスとして最短3営業日内※で実装可能な画期的なソリューションサービスです。
さらにAIによる再学習機能（ディープラーニング）を搭載し、従来不可とされていた多次元の分析や、商品自動レコメンド、ROI最適化予測を提供、さらにChatGPTによるセールス案内の自動生成も実装、MAによるCXサービスでEC、D2C、OMO領域の事業成長を強力に支援いたします。
■購買データ多次元分析（金額・属性等、各変数が無限に）
AIにより多軸（購入金額、直近購入日に加え、頻度、会員継続日数、年齢、性別…等）で分析することが可能。
■ROI最大化予測（F2転換・LTV予測）
AIが購買データから、高精度に顧客ごとのF2転換率・離脱率・LTV等をスコアリング。
■1to1の商品レコメンド
最先端AIエンジンが、購買履歴/POSデータ・閲覧履歴等を基に、顧客の好みに合う商品の１to１レコメンデーションを自動作成。
■ChatGPT×最適化AIによるセールス案内自動生成
目的やチャネル（SMS・Mail等）をインプットするだけで、ターゲットに合わせた最適な販促文章を、独自カスタマイズされたChatGPTシステムが自動作成。
※事業会社様の保有データの状況によっては実装にプラスαでお時間を要することがございます。
※AIはMA実装3営業日内からさらに＋10日～2週間前後AI学習の時間を要します（その後稼働へ）。
「MOTENASU-AI」について詳しくはこちらから
https://marketing.f-i-d.jp/MOTENASU-AI/
《株式会社電通プロモーションプラス》
代表：代表取締役社長執行役員 湯川昌明
URL：https://www.dentsu-pmp.co.jp/
主な事業内容： 販促CX、リテールDXを主としたプロモーション領域の統合プランニング事業
設立：2017年1月
所在地：東京都千代田区内幸町1-5-3 新幸橋ビル
《AI CROSS株式会社》
代表：代表取締役CEO 原田典子
URL：https://aicross.co.jp/overview/
主な事業内容： メッセージングサービス・AI分析サービスなどのSmart AI Engagement事業
設立：2015年3月
所在地：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー 20F
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2023年09月12日（火） (株式会社キャッチボール)
【株式会社キャッチボール】株式会社キャッチボール スローガンを『いつでも「安心・便利な決済」を。』としコーポレートサイトをフルリニューアル
■スローガン新設とコーポレートサイトリニューアルの背景■
株式会社キャッチボールは2007年の設立以来、一貫して後払い決済（BNPL）サービスを提供し続けてまいりました。お陰様で、これまで多くの事業者さまに決済サービスを導入いただき、事業者さまの事業の発展に貢献するとともに業容を拡大させてまいりました。
これからますます拡大していく後払い決済市場において、キャッチボールの企業メッセージや提供するサービスをわかりやすくお伝えするため、今回のリニューアルを行いました。
気持ちも新たに、これからも事業者さま、購入者さまに安心・便利な後払い決済サービスを提供し続けてまいります。
■リニューアルのポイント■
1． コーポレートスローガンの新設
いつでも「安心・便利な決済」を。
キャッチボールの新しいコーポレートスローガンです。
後払い決済サービスにおいて「一番大切なものは何か」という原点に立ち返り
新設したスローガンです。これまで以上に購入者さまの目線に立った活動・
サービスの提供にこだわり、購入者さまのニーズにお応えすることはもちろん
のこと、事業者さまの価値創造をお約束いたします。
2． コーポレートサイトリニューアル
① デザインの刷新
「安心」「安全」「信頼」を表現するべく、コーポレートカラーの緑を基調と
したデザインへと刷新しました。また、お探しの情報を素早く見つけられる
ように、視認性を向上させました。
② コンテンツの見直し
「株式会社キャッチボール」はどんな会社なのか、どんなサービスを提供して
いるのかをより深く知っていただくためにコンテンツの見直しを行いました。
また、各サービスをスムーズに確認していただけるように、サイト内の導線も
見直しました。
③ 採用情報の充実
キャッチボールは常に変化し続けています。
新しい仲間がキャッチボールで働くことをイメージできるように、採用情報の
コンテンツを新設しました。
■株式会社キャッチボールについて■
株式会社キャッチボールは、後払い決済（BNPL）サービスを提供する会社です。
さまざまな決済方法を自由に選べる今、後払い業界で長きにわたり培ってきたノウハウを生かし事業者さま、利用者さまのニーズにいち早くお応えできるよう努めています。
東証プライム市場上場の株式会社スクロールのグループ企業で、安心・安定した決済サービスを提供します。
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2023年09月12日（火） (株式会社GoQSystem)
■着信時、PC上に顧客情報を自動表示！ GoQCTIとは
CTI(Computer Telephony Integration)とは、電話・FAXとパソコンの連携機能。
GoQSystemのCTIである「GoQCTI」を導入することで、
「別の担当者への引き継ぎのモレが気になる」
「言った・言わないの問題が発生する」
「お客様の社名や名前を聞き忘れてしまう」
といったお悩みを解決し、コールセンター業務の効率化を実現します。
具体的には下記のような機能をご利用いただけます。
【機能1】着信時、電話先の顧客情報をPCに自動表示
着信した際、GoQCTIと連携したPCの画面に、自動で顧客情報をポップアップ表示します。
どのお客様からの電話なのかを事前に判別できるため、通話開始がよりスムーズに。
【機能2】通話メモ機能
対話履歴の確認、通話メモの記入が可能になります。
対応履歴をクラウド上で確認できるため、他の担当者が対応していたお客様でもスムーズに顧客対応できます。
どの担当でも内容が引き継がれているため、お客様側への安心感、顧客満足度の向上につながります。
【機能3】GoQSystemとの受注情報連携
着信があった際に表示されるGoQCTIポップアップには、受注情報表示ボタンがあります。
このボタンを押すと、GoQSystem内の電話番号検索が自動で行われます。
この機能により、お問い合わせがあったお客様の情報までワンクリックでたどり着くことができるようになります。
<機能詳細はこちら>
https://goqsystem.com/cti
■料金プラン
通常のプラン料金とは別に、別途下記料金で提供いたします。
・月額：5,000円
・初期費用：50,000円
(税抜・1拠点あたり)
＜料金プラン＞
https://goqsystem.com/plan
■通販一元管理システム「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
受注管理：
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
売上管理：
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
在庫連携：
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
商品管理：
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
物流管理：
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年09月11日（月） (Appier Group 株式会社)
Appier (エイピア) ホテルモントレのデータ統合を迅速解消、お客様お一人おひとりに寄り添った「おもてなし」を AIで支援
ハイグレードホテルのマーケティングと顧客エンゲージメントにAIマーケティングを活用
Appier Group株式会社（エイピア、本社：東京都港区、代表取締役CEO；チハン・ユー、証券コード:4180、以下Appier）は、全国に21のホテルを展開する「ホテルモントレ 株式会社（以下、ホテルモントレ）」にAI製品の提供を開始し、同ホテルの顧客エンゲージメント強化を支援してまいります。ホテルモントレは、迅速なデータ統合を実現するAI搭載CDP (カスタマーデータプラットフォーム) 「AIRIS (アイリス) 」、AIパーソナライゼーションクラウド「AIQUA (アイコア)」、AI会話型マーケティングプラットフォーム「BotBonnie (ボットボニー)」 の3製品を導入し、個別最適化した顧客アプローチと双方向型マーケティングを実行することで、顧客のニーズにきめ細やかに応えていきます。
潜在層を含め旅行意欲の高い消費者が急増する中、ホテルモントレでは企業DXを積極的に促進しています。同ホテルはデジタルマーケティングを最大限活用して、顧客の好みや興味関心をより深く理解し、顧客エンゲージメントやロイヤルティを高めたいと考えておりましたが、社内に点在する顧客データの把握と統合、個別最適化サービスの提供という点が課題でした。
具体的には、顧客データを単一のCRMシステムで保存していたため、異なるプラットフォーム上にあるデータ、例えば、新規会員情報の登録・統合などの作業は、多くの時間を費やす必要がありました。顧客インサイトを即時に理解し、迅速なサービスの提供に繋げたいと考えていた同ホテルにとって、このプロセスは大きな課題でした。また、顧客リストに一律かつ一斉にダイレクトメールを送信していたため、個別最適化されていない顧客アプローチが弱点でした。
このような背景からAppierのAIRISとAIQUAを導入し、「一人ひとり」に寄り添ったマーケティング活動で顧客ロイヤルティの強化に着手しています。また、BotBonnieは、顧客接点が複数であっても、顧客のサイト内行動に基づき個別最適化と双方向型サービスの体験を創出することができるため、チャネル横断で各データを統合し、顧客インサイトを迅速に生成することで、顧客のニーズを的確かつ柔軟に捉えたサービス作りを開始しています。
AIRIS：高精度なAI分析力と直感的にデータを理解するための視覚化機能が備わり、インサイトを瞬時に捉えるAI搭載CDPです。ファーストパーティデータでも360度ビューの顧客像が構築でき、多様化した顧客接点で発生する『インパクト』を手軽に可視化・測定することで、投資判断を下す前にユーザー行動に基づいてリターン(利益) を計測することができます。
AIQUA：Webサイト、アプリ、プッシュ通知、Eメール、SMS、ソーシャルメディア等、様々なチャネルにおいて、最適な時と顧客接点で個別最適化したメッセージやレコメンデーションをAIで生成し、自動発信できます。企業は顧客エンゲージメントを強化することができます。
BotBonnie：LINE、メッセンジャー、Instagram、Webチャット等のプラットフォームに組込めるオムニチャネル対応のAIチャットボットです。複雑なカスタマージャーニーを整理し、双方向型マーケティングを実行することで、企業は顧客ロイヤルティを最大化することができます。
ホテルモントレ株式会社 企画管理部 長谷部 篤志 氏は、
「当社はデータ主導の意思決定を活用したDX (デジタルトランスフォーメーション) を促進する上で、Appierと協力できることを大変嬉しく思います。AIRIS、AIQUA、BotBonnie 等の同社のAIエンタープライズ・ソリューションを活用して、オフラインやオンライン、さらにはソーシャルプラットフォームに至るユーザープロファイルをリアルタイムで統合し、分析することが可能となりました。これにより、当ホテルが望む潜在顧客層へ正確に働きかけ、優れた会員体験を提供し、顧客ロイヤルティを育て、コロナ後の旅行回復期に売上を最大化させるため、効果的なマーケティング戦略を策定する能力が強化されました」と述べました。
=============
ホテルモントレ：ヨーロッパ調の趣があるホテルを全国10都市21箇所で展開する、異国情緒溢れるホテル。モントレならではの世界観である「1日の締めくくりにほっとくつろげるあたたかさと機能性を兼ね備えた」客室があり、邸宅に招かれたような雰囲気のレストランや、華やかで明るいパーティールーム、各種会議室なども備えている。さらに、天然温泉やスパ施設などがあるホテルもあり、上質のおもてなしでくつろぎを提供している。
Appier：高度なAIマーケティング・ソリューションをSaaSで提供する。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの実用化を推進し、AIを活用した顧客分析等で、企業の販売及・マーケティング活動を包括的に支援。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる企業がより正確かつ迅速で、先見的な意思決定が行われる未来の創造に取組む。東京証券取引所プライム市場上場 (証券コード: 4180) https://www.appier.com/ja-jp/
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2023年09月11日（月） (ECデータバンク株式会社)
「検索しないEC体験」の幕開け！「欲しい商品がすぐに見つからない」ネットショッピングのストレスや手間を解消。LINEを活用した次世代AI商品提案サービス「ECソムリエ」2023年9月8日（金）リリース
ECソムリエは、LINEでの友だち登録を通して、ワインのソムリエのように、楽天市場で販売されている数億の商品の中から最適な3つの商品を提案する、AIアシスタントサービスです。
現代社会におけるネットショッピングの普及は著しく、数え切れないほどの商品がECサイトに並ぶ今日。
多くのユーザーが「どれを選べばいいのか」「こんな商品はあるのか」という疑問や迷いを抱えています。
そのような状況から「買い物ストレス」が生まれるのは必然でした。
この問題の解決を目指するため、日本国内で幅広く普及しているチャットサービス「LINE」と、最先端技術であるChatGPTを活用したAIを組み合わせ、利便性と質の高さを兼ね備えたサービスを開発しました。
それが「ECソムリエ」です。
ECソムリエは、商品検索をする必要がないECサービスです。
忙しくてゆっくりネットショッピングする時間が無い方、買い物自体がストレスである方にも快適なショッピング体験を提供することを目的としています。
ECソムリエの特徴
1. シンプルな操作：
LINEでテキストを入力するだけで、希望の商品を提案。
2. ChatGPT技術採用：
高度なAI技術を活用し、ユーザーのニーズに合わせた最適な提案を実現。
3. 人気商品を厳選して提案：
提案商品は、人気や高評価の商品から選ばれ、売り切れの商品は提案しません。
4. 買い物ストレス軽減：
商品名や商品ジャンルが分からなくても、テキスト入力から希望商品を分析。
5. ソムリエ方式提案：
ワインのソムリエのように、AIからの詳細なコメントが添付。購入際の参考情報に。
ECソムリエは、数多くの商品の中から瞬時に最適な提案をおこないます。
その結果、消費者は無数の選択肢に迷うことなく、自分の希望に合った商品を手に入れることができます。
ショッピングの不安や迷いを解消し、より良い購入体験を提供することで、新しいショッピングの楽しみをもたらしてくれます。
ECソムリエが、これからのEC業界を切り開くサービスとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）の可能性の1つとして、多くの消費者にとって革命的なサービスになることを期待しています。
今後は、ユーザーの利便性をさらに高めるため、閲覧履歴を見る機能や、ユーザーの好みを学習する機能など、新しい機能の追加を予定しています。
サービス概要
■ECソムリエ 公式LINE
https://lin.ee/UcJjxfm
利用方法
1. 以下のQRコードか、「ECソムリエ」「ec-sommelier」などでLINE検索
2. 友だち追加
3. テキストを入力するだけで商品の提案を受ける事ができます
【セキュリティと個人情報の取り扱い】
ユーザーの安心・安全を第一に考え、「ECソムリエ」はAzure OpenAI Serviceを利用。ユーザーデータやテキスト入力内容の外部への送信は一切行いません。ユーザーのプライバシーを守るための徹底したセキュリティ対策を実施しております。
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2023年09月07日（木） (株式会社GoQSystem)
■自動化率の可視化で、さらなる業務効率化を
GoQSystemのダッシュボードは、
・売上目標：達成率
・リピーター率
・商品ランキング
などをご確認いただけるデフォルト機能です。
今回のリリースでは、「受注件数：自動処理率」のレポートを追加。
自動化率を目視できるため受注業務のさらなる効率化を目指す指標となり、
「今日は40%の作業が自動化できた。来週以降はイベントに備え、自動処理の見直しをしたい」などの目標設定にお役立ていただけます。
詳細はこちらよりご覧いただけます。
https://goqsystem.com/blog/12078
■一覧画面にて、各受注の自動処理作動回数も判別。検索機能も同時リリース
さらに、一覧画面上の各受注に対し、自動処理・手動処理が作動した回数を表示。
「この受注は自動処理されていない。今後は同様の受注も自動化できるよう調整したい」というように、自動化すべき条件を見つけていくことができます。
また各ステータスごとに「自動処理が実行された受注」「まだ実行されていない受注」を検索できる機能もリリースいたしました。
自動化されていない受注を判別しやすくなっています。
■商品マスターがなくても配送方法指定が可能。GoQSystemの自動処理機能
商品マスターが不要であるにも関わらず、商品ごとの配送方法変更が自動化できるなど、多数の店舗様にご支持いただいている機能です。
■注文確認およびメール送付の自動化
・入金確定後のメール送付の自動化
・商品ごとの配送方法変更
・メールの送付タイミングのコントロール
・日時指定から出荷日を自動計算
・備考欄の文言を自動判別
上記のように、受注業務の目視・手作業を自動化し、さらに業務フローに合わせて作動時刻・入力内容を自由にカスタマイズしていただけます。
■通販一元管理システム「GoQSystem」について
GoQSystemは通販業務を一元管理できるシステムです。全てのネットショップの受注・売上・在庫・商品情報を1つのシステム内で管理できるため、業務効率を格段にUPすることができます。
【主な機能】
受注管理：
各モール・カートの受注を取り込み、1つの画面内で一括・自動で処理を行うことができます。
売上管理：
売上データの一元化・見える化が可能です。
ロイヤリティを自動計算して収支管理を簡単に行うことができます。
在庫連携：
各モール・カートの在庫数を自動で更新することが可能です。
最短1分間隔で在庫連携が可能なため、売り越しを防ぐことができます。
商品管理：
各モール・カートへ商品の出品・更新・複製を一括で行うことができます。
物流管理：
各物流倉庫と連携し、出荷業務を自動化・効率化することができます。
＜GoQSystemについて詳しく見る＞
https://goqsystem.com/
＜お問い合わせ＞
https://goqsystem.com/contact
＜サービス資料ダウンロード＞
https://goqsystem.com/pamphlet
＜20日間の無料体験に申し込む＞
https://goqsystem.com/freetrial
【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地：東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立： 平成21年2月25日
事業内容：システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者：代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL：https://goq.co.jp/
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2023年09月07日（木） (株式会社ソーシャルPLUS)
株式会社ソーシャルPLUS（所在地：東京都文京区、代表取締役：岡田 風早）は、株式会社赤鹿地所（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：赤鹿 保生）の公式サイト（ https://www.akashika-jisho.co.jp/ ）に「ソーシャルPLUS」をご導入いただきました。
赤鹿地所の公式サイトにLINEログインを導入したことで、ユーザーはLINEアカウントを活用して簡単にマイページの会員登録やログインを行い、会員限定の物件情報の閲覧をはじめ便利な会員サービスをよりスムーズに利用できるようになりました。
さらに、LINEログインを利用して会員登録を行うと、赤鹿地所のLINE公式アカウントへの友だち追加とLINEのID連携が同時に完了するので、LINE公式アカウントを通じてお客様のニーズに合わせた情報をお届けすることが可能になりました。
【導入コメント】
赤鹿地所では、姫路市近郊の土地・分譲地・マンション・一戸建てをお探しの方に向けて、公式サイトで物件情報やお役立ちノウハウを多数公開しています。
マイページに会員登録いただくと、赤鹿地所だけの限定物件の情報が見放題となり、新しい物件の販売開始や価格改定などのお得な情報をいち早くメールでお知らせしています。
今回、会員様により便利にサービスをご利用いただくために、LINE公式アカウントの活用を検討していました。
身近なLINEアプリを使って会員登録時の面倒な入力の手間を省いたり、簡単にマイページログインができることで、ホームページでの物件探しをより便利に利用いただけるようになると考えました。
LINE公式アカウントの活用にあたり様々な手法やツールを検討しましたが、LINEログインの導入を決めた理由は、
・お客様がマイページへの会員登録やログインを簡単にできる
・同時にLINE公式アカウントの友だち追加とID連携を自然に行っていただける
という点にメリットを感じたからです。
さらにLINEログインを通じて、姫路エリアでのお引越しや土地探しを検討している会員様とLINE公式アカウント上で接点を持つことができるため、お客様一人ひとりのご希望に合わせた最適な情報のご案内や定期的なご連絡をLINEアプリ上で行うことが可能になります。
今後はLINEログインを活用してID連携数と友だち数をさらに伸ばし、LINE公式アカウント上でお客様一人ひとりのニーズに合わせた便利なメッセージ配信やサービス提供を実現していきたいと考えています。
【LINEログインの利用で会員登録と再ログインが簡単に！LINEの友だち追加促進にも貢献】
LINEログインを活用した新規会員登録では、「会員登録」・「LINE公式アカウントの友だち追加 ※1」・「LINEのID連携※2」の全てが会員登録フローの中で完了します。
また、LINEログインを活用した新規会員登録では、ユーザーがあらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名やメールアドレス、電話番号の情報を、ユーザーの意志に基づき、フォームに自動で入力されます。
そのため、会員登録に必要な情報入力の手間を省きフォームからの離脱を防ぐことができます。※3
再ログインの際にはID・パスワードの入力が不要となり、スムーズにログインして物件情報の閲覧やお気に入り登録の確認、資料請求が行えます。
LINEのID連携後は、自社サービスのアカウント（会員ID）とLINEアカウント（LINEのID）とが紐付くため、お客様一人ひとりに最適な物件情報など、会員情報を活用したLINEのセグメント配信が可能になります。
※1 自動友だち追加機能：LINEログインの認証時に友だち追加のチェックをデフォルトでオンにする機能。LINEログインを活用した会員登録・ログインフローの中でユーザーの許諾を得た上で友だち追加されます。LINE公式アカウントの友だち追加が促進できます。
https://www.socialplus.jp/line/add-friend
※2 LINEのID連携：LINEのID連携とは、自社サービスの会員IDとLINEアカウントを紐付けることです。ID連携を行うと、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別できるようになり、購買データや行動履歴をもとにユーザー単位でのセグメント配信やリッチメニューの出し分けが可能になります。
https://www.socialplus.jp/content/line-id-connect
※3 LINE Profile+：LINE Profile+とは、ユーザーがあらかじめLINEアプリ上に登録しておいた氏名や性別、生年月日、住所の情報を、ユーザーの意志に基づき、 Profile+ に対応した外部サイトのフォームに自動で入力できる機能です。
https://www.socialplus.jp/line/profile-plus
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■赤鹿地所について
総合不動産業として創業から30年、地域に密着した事業を展開しております。姫路に強い赤鹿地所だからできる取扱物件数と売却サービスをはじめ、不動産買取、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理等、すべての不動産に関するご相談に応じております。
Webサイト：https://www.akashika-jisho.co.jp/
■「ソーシャルPLUS」について
「ソーシャルPLUS」はID連携を強みとする、LINEを活用したCRM・ソーシャルログインサービスです。会員IDとプラットフォームのIDを自然に連携し、顧客データに基づいたメッセージ配信等のCRM施策を実現可能にします。
◆ソーシャルログインを手軽に導入！
LINEやYahoo! JAPAN、Appleなど、6種のプラットフォームに対応しています。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/sociallogin
◆LINE公式アカウントのCRM活用に！
LINEログインを活用したCV導線の簡略化から、友だち追加の促進、会員情報に応じたセグメント配信に至るまで、ユーザー体験を重視したご提案が可能です。
詳細はこちら：https://www.socialplus.jp/line
◆ShopifyとLINEの連携活用なら、無料プランからスタート可能！
Shopifyをご利用の場合、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」のインストールベースで、より簡単にご利用いただけます。
詳細はこちら：https://crmplus.socialplus.jp
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2023年09月06日（水） (日本ECサービス株式会社)
日本ECサービス株式会社とグリニッジ株式会社は、株式会社ECXグループの完全子会社となります。
また、日本ECサービス株式会社のLINE配信サービス事業「LSEG」をグリニッジ株式会社に事業譲渡し、「ECマスターズクラブ」の会員サポート事業と「らくらくーぽん」などSaaS事業を事業領域を明確に分けることで、シナジーの最大化を目指します。
「ECX」は、「Empowerment Commerce X」の略称であり、ECに限定しないCommerceの無限の可能性（X）にチャレンジすることを意味しており、グループ経営体制へ移行することで、日本のコマースの支援に努めてまいります。
これまでの事業展開と今後の戦略について
日本ECサービス株式会社は、2011年の創業以来、「世界中の人々に感動を与え、ニッポンを元気にする！」をミッションに、日本一多くのネットショップの悩みを解決するため、2014年から「ECマスターズクラブ」をスタートし、6,600社（有料会員2,500社）と楽天市場の出店者の10社に1社に利用いただく規模まで広げてきました。2022年に事業譲受したLINE配信サービス「LSEG」は、楽天ショップR-SNS契約7,000ショップのうち1,500ショップに利用されております。
一方、グリニッジ株式会社は、2003年創業、「IT・システムの力で、世の中の課題を解決し社会に貢献する」を経営理念とし、創業以来、ECに関わって事業を展開してきました。本年5月には創業20周年を迎えましたが、その歩みの中、常に目指してきたことは、会社名の由来でもある世の中の標準となるようなサービスづくりに取り組むこと。現在の主力サービス「らくらくーぽん」は、楽天市場に出店する3,000ショップ以上に利用いただいており、楽天市場 RMSサービススクエアからゴールドサービスとして認定されております。
今後は、各社の強みを事業の主軸とし、日本全国の中小企業のECに限定しないコマースを支援できる事業を創出できるよう、グループ体制へ移行します。
株式会社ECXグループ
・新設会社（株式移転による新設、2023年11月設立予定）
・事業内容：グループ会社の経営支援
・URL：https://ecxg.co.jp/
日本ECサービス株式会社
・移行会社
・事業内容：ネットショップ向け会員制サポートサービス
・URL:https://ec-masters.co.jp/
グリニッジ株式会社
・移行会社
・事業内容：ネットショップ向けSaaS事業
・URL:https://www.greenwich.co.jp/
日本ECサービス株式会社 代表取締役社長 清水将平 コメント
（株式会社ECXグループ 代表取締役社長 2023年11月〜）
2010年に個人事業、2011年に法人を設立し、約20社のECコンサルティングとしてスタートした「ECマスターズ」は、日本中のネットショップの悩みを解決したいと月額1万円で質問回数無制限の掲示板サービスの「ECマスターズクラブ」として再スタートし、ライブ配信やLSEGなどサービスを充実させ楽天市場の5%のショップに利用される規模まで成長しました。
楽天市場、Amazon.co.jp、Yahoo!ショッピングなどモール間の競争が激化し、日本のEC事業者と取り巻く環境は、大きく変化しています。LINEを活用できるLSEGなどサービスを追加しながらも価格を改定せず、日本の中小企業が負担なく悩みを解決できるようサービスを提供してきましたが、今後は、グループ経営体制に移行し、より多くの事業者を支援できるよう努めてまいります。グループでの支援事業者数10,000社に達し、EC以外のサポート領域を強化することも考え、Empowerment Commerce Xの略として、新グループ名「ECX」としました。日本ECサービス株式会社とグリニッジ株式会社は、経営チームを一本化し、私は、株式会社ECXグループの代表として、より多くの事業者を支援できるよう努め、日本のEコマースに限らずコマース全体の未来に貢献していきます。
グリニッジ株式会社 代表取締役社長 田中裕之 コメント
（株式会社ECXグループ 代表取締役会長 2023年11月〜）
グリニッジ株式会社は、2003年の創業以来、ECの領域において、特にEC事業者のシステム面でのサポートを中心に歩んでまいりました。多くのEC事業者の方々のパートナーとして、多少は業界の発展に貢献して来たのではないかと自負しておりますが、世の中がどんどん変化していく中で、もっと世の中を変え、変革をリードできるのではないかと考えるようになりました。
このたび、株式会社ECXグループとして、日本ECサービス株式会社と経営統合するに至ったのは、より社会に対する意識と責任を自覚して、将来へ向けて舵を切るべきだと決意したことの表れでもあります。
現在の、日本ECサービス株式会社の主要事業であるネットショップ向け会員制サポートサービスと、グリニッジ株式会社のネットショップ向けSaaS事業を入り口として、グローバルな市場で日本のコマースが競争力を高めていくことができるよう、従来のビジネスを作り変えるスピード感で、世の中に役に立つ、社会的使命を実現できる会社になるべく尽力してまいります。
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2023年09月04日（月） (株式会社エムエムラボ)
<b><u>■「メルカリShops」連携キャンペーンの内容</u></b>
<b>JUNGLEと「メルカリShops」を連携すると最大1年3ヶ月間、JUNGLEの基本使用料が無料に！</b>
JUNGLEに新規ご登録いただき、「メルカリShops」とAPI連携を実施いただくことで、本契約後に基本使用料の無償期間を、お申込みプラン毎に下記の通り提供させていただきます。
・商品登録のみプラン または ベーシックプラン：本契約後、1年間基本使用料無料
・プロプラン：本契約後、6か月間基本使用料無料
・プレミアムプラン：本契約後、3か月間基本使用料無料
現在JUNGLEにご登録をいただくと、3ヶ月間の無料試用期間がついておりますので、プランによっては最大で1年3ヶ月間、JUNGLEの基本使用料が無料となります。
お申込み後、30日以内に「メルカリShops」のAPIトークンをJUNGLEにご登録いただき連携を開始後、商品を1点以上JUNGLEから「メルカリShops」にご登録いただくことがキャンペーン適用の条件となります。
キャンペーン特設ページ：<u>https://ec-jungle.com/mercari-shops-cpn/</u>
<b><u>■JUNGLEと「メルカリShops」が連携</u></b>
オールインワンECツール「JUNGLE」と「メルカリShops」を連携することで、「メルカリShops」の店舗運営を行いながら、他のEC店舗も運営する多店舗運営を少ない労力で実現可能となります。
JUNGLEをご利用のお客様は、かんたんに「メルカリShops」内で商品の販売を開始することができ販路の拡大が可能となります。
<b><u>■オールインワンECツール『JUNGLE』とは</u></b>
DXを進めるネットショップ・EC事業者のためのクラウドサービス（SaaS）
「JUNGLE（ジャングル）」は在庫連携・受注連携・商品連携・出荷連携を⾏えるEC⼀元管理システムです。⾃社カートやモールなどインターネット上で多店舗を展開し運営している、これから多店舗展開を⾏いたいと考える事業者様に向けたサービスとなります。
基本的なEC⼀元管理機能はもちろん、「かゆい所に⼿が届く」オールインワンECツールを⽬指しております。
オールインワンECツール『JUNGLE』
<u>https://ec-jungle.com</u>
現在通常『JUNGLE』では30日間の無料試用期間を「3ヶ月に延長」するキャンペーンを実施しております。ぜひ『JUNGLE』を無料でお試しください。
エムエムラボでは、今後も皆様にご活用いただけるような有用なサービスの提供及び、開発を積極的に行ってまいります。
<b><u>■「メルカリShops」とは</u></b>
「メルカリShops」は「かんたんで、売れる」をコンセプトに、スマホ1つでネットショップを開設し、ショップ運営者が商品を直接販売することができる、Eコマースプラットフォームです。「メルカリ」に出品するのと同様の簡単な操作で、誰でも「メルカリ」アプリ内にネットショップを持つことができ、独自の集客なしで「メルカリ」の月間2,200万人以上の利用者に届けることが可能です。
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2023年09月04日（月） (ZenGroup株式会社)
■背景と目的
鳥取県は、海外展開支援を目的に、海外プロモーション支援サービス「ZenPromo」に対して、英語圏およびスペイン語圏での需要の確認を依頼しました。この依頼を受け、当社は鳥取県内企業の商品を越境ECサイトへ掲載、また英語圏およびスペイン語圏に展開するプロモーションを実施。この取り組みを通じて得られた成果や分析結果を基に、海外市場への参入戦略を検討する手がかりを得ることとなりました。
■実施内容と成果
プロモーション期間は2022年12月23日（金）から2023年2月5日（日）まで。当社は、鳥取県内の12企業から合計290アイテムの商品を越境ECモール「ZenPlus」に登録。併せて、以下の施策を展開しました。
・商品紹介用縦型ショート動画24本（英語版12本／スペイン語版12本）を作成
・越境ECモール「ZenPlus」公式SNSアカウント（YouTube/Facebook/Instagram/TikTok）への投稿
・鳥取県特集ページの制作
英語版URL:https://lp.zenplus.jp/en-zp-discover-tottori
スペイン語版URL:https://zenmarket.jp/es/showcase/descubre-tottori
・購入代行サービス「ZenMarket」会員向けメールマガジン配信、アンケート実施（アンケート回答者にはZenMarketで使用できる1,000円クーポンを進呈）
・Web広告配信
これらの施策により、鳥取県内企業の商品が海外でどれくらい売れるのかといった情報を収集。得られたデータと顧客の声を基に、今後の海外展開戦略に生かすことができる貴重なデータを蓄積しました。
■海外プロモーション支援サービス「ZenPromo」による今後の支援策について
言語や商習慣の異なる海外での調査、商談、リスク対応など、海外展開は中小企業にとって高いハードルが多く存在します。また、日本人の感覚や経験値だけでは、海外市場での成功をつかむことは困難です。
効果的な戦略を見つけるために、テストマーケティングを重要視しています。テストマーケティングにより、クライアント企業が的確な方向性を見つけ、海外展開におけるリスクを最小限に抑えることに繋がります。また、海外での商談会の企画・運営、展示会への出展など、最適な進出戦略を提案し、クライアント企業の成長を全力でサポートいたします。
地域ごとの言語や文化に適合したローカライズされたプロモーション戦略を提供します。地域のイベントや伝統、文化に関連するコンテンツやストーリーテリングを活用し、海外消費者のニーズや嗜好に合わせたメッセージやコンテンツを創造。これにより、より効果的なマーケティングを実現します。
「ZenPromo」は、今後も成長し続けるマーケットに柔軟に対応し、クライアント企業の海外展開成功を目指して全力でサポートしてまいります。
■海外プロモーション支援サービス「ZenPromo」とは
ZenGroup株式会社が運営する海外プロモーション支援サービスです。ターゲットとする海外市場や予算に応じて、最適な多言語プロモーション施策をご提案します。2022年6月に立ち上げたZenPromoは、メーカー、小売業者、自治体など、様々な業種の事業者様にご利用いただいております。
ZenPromoの主な特徴は以下の通りです。
・ZenGroupが展開している越境ECサービス会員へのアプローチが可能
ZenGroupが展開している越境ECサービスを通じて、購買意欲の高い190万人以上の既存会員へリーチすることができます。
・多言語ネイティブのマーケティングチームを活用
越境ECサービスを19言語190万会員規模まで成長させてきたマーケティングチームのリソースを活用できます。
・越境ECにおける実購買データを活用
エリア別での商品売上動向から得られた知見を広告配信その他プロモーション施策に活用することが可能です。
▽ZenPromoのサービスページはこちら
https://lp.zenplus.jp/zenpromo-overseas-promotion-service
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2023年09月04日（月） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「ANA Mall（ANAモール）」と受注データ標準連携しました。
この連携により「ANA Mall（ANAモール）」の受注データを、受注管理システム等に連携可能な形式に変換し連携することが可能です。
「ANA Mall（ANAモール）」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「ANA Mall（ANAモール）」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。（※事前に調査が必要です）
■「ANA Mall」とは
ANA Mallは、ANAグループが運営するインターネットショッピングモールです。
ANAグループならではのグッズから、日用品や食品、ファッションまでたくさんの商品に出会えます。
ANAマイレージクラブ会員の方ならマイルを使って、貯めて、ANA Mallでのお買い物をさらにお楽しみいただけます。
ANA Mallでのお買い物はANAマイレージクラブ会員でない方もご利用いただけます。
「ANA Mall」の詳しい情報はこちら：https://anamall.ana.co.jp/shop/default.aspx
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら：https://www.ec-connector.com
連携事例はこちら：https://www.ec-connector.com/work/
■お問い合わせはこちら
担当：小山
https://req.qubo.jp/qinc/form/contact
【株式会社久について】
所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
URL：https://www.qinc.co.jp/
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2023年09月01日（金） (株式会社Shirofune)
株式会社Shirofune（本社：東京都中央区 代表：菊池満長）は、広告運用自動化ツール「Shirofune」でコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」とのAPI連携機能の提供を開始しました。
これにより、Shopifyから収集した注文データを元に、Shirofuneの広告効果計測用パラメータ自動解析アルゴリズムを用いて各広告媒体やキャンペーン、クリエイティブごとのLTVやCPO（新規顧客の獲得単価）を自動で算出・可視化すると同時に、そのデータをベースにした広告運用の自動最適化が可能になります。またこの機能はShirofuneの全ユーザー（無料トライアル中のユーザーも含む）が追加利用料等かからずにご利用いただけます。
■LTVの高い新規顧客獲得に繋がった成果をベースにその後の広告運用を自動で最適化
従来の単発のCPAやROAS基準では、新規顧客だけでなく、広告を出さなくても購入する可能性がある既存顧客も混在した上での短期での評価や最適化となっていました。
Shopifyのデータから算出するCPOやLTVといった長期実績、そこから導き出す予測LTVを基準にすることで、リピート見込みの高い新規顧客の獲得と売上増に繋がる評価や最適化を自動で行い、広告の費用対効果も高まります。
■数分の設定だけで各広告媒体まで連携完了 データのアップロードや他ツールの利用も不要
Shopifyで取得したAdminAPIのアクセストークンと、ストア情報（〜.myshopify.com）を設定画面で入力・認証するだけでShirofuneとのAPI連携は完了し、あとは自動で情報連携がスタートします。
売り上げデータのアップロード作業や他ツールの利用も不要です。また基本的なutmパラメータさえ付与されていれば、新たなタグの設置やパラメータの付与等も不要で即時に利用可能となります。
Shopify等のECサイトの売り上げデータからCPOやLTVを算出し、広告運用の最適化に反映する作業や環境構築は、多くの知識や工数、複数ツール活用など、経験者でも難しい運用でしたが、この機能により、多くの方が簡単に、この効果的な運用環境を活用できるようになります。
【参照 CPA/ROAS基準とLTV/CPO基準の違い】
・CPA/ROAS基準 → 媒体Aを評価
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<媒体A>
広告費100万円 売上200万円 ROAS 200%
<媒体B>
広告費100万円 売上150万円 ROAS 150%
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売上の中の既存/新規の割合や、そこで入ってきてくれた新規ユーザーがその後どれくらいリピートして最終的にどれくらいの売上をもたらしてくれたかを考慮せずに評価している
・LTV/CPO基準 → 媒体Bを評価
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<媒体A>
広告費100万円 売上200万円 ROAS 200%
新規ユーザー売上100万円 新規ユーザーROAS100% LTV300万円 Lifetime ROAS 300%
<媒体B>
広告費100万円 売上150万円 ROAS 150%
新規ユーザー売上130万円 新規ユーザーROAS130% LTV400万円 Lifetime ROAS 400%
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CPA/ROA基準でネックとなっていた点をクリア。またLifetimeROASを見ればかけた広告費をどれくらい本当に回収できているのかがわかり、広告費増減の判断材料としても非常に有益
■広告運用自動化ツール「Shirofune」について
Shirofuneは、「1日10分でプロ品質の広告運用」を実現する、広告運用自動化ツールです。
広告運用が未経験の方でも、簡単操作で広告の出稿から最適化まで、ワンストップで実現できます。運用に関わる各種業務を自動化することで、広告業務に関わる生産性を大幅な改善を実現します。
現在13,000を超えるアカウントがShirofuneを通じて運用が自動化されており、上場企業から成長企業の広告主様の自社運用の支援をはじめ、大手広告代理店様の社内運用業務の基幹システムとしての採用など、幅広くご活用頂いております。
広告運用のプロのサポートメンバーが、ツールを活用した広告運用の内製化支援を提供しており、生産性高く、かつ再現性が高い運用体制の構築支援も行っています。
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