プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2015年09月02日（水） (タグピク株式会社)
現在、インスタは世界の月間アクティブユーザー数が3億人を超え、日本においては近年、急速に利用ユーザー数が増えている人気のソーシャルメディアで、1日の平均利用時間は21分間と接触時間が長いユーザーが多いことから、企業がマーケティング・プロモーションを行う際に、Google、Facebook、Line、Twitterに並ぶ重要なメディアの一つとして注目視されております。
なお、北米においては、インスタ1投稿あたり100万円以上を稼ぐインスタグラマーも登場しており、#（ハッシュタグ）をつけた形式でのプロモーションは、大手ブランド企業や、アパレル・EC領域の企業に活用されております。加えて、Instagramを提供しているフェイスブック社より、2015年10月より日本国内の一部のインスタユーザーのフィード上に広告配信が可能となる旨が公式発表されており、今まで以上に企業がインスタをPRプロモーションに活用する機会が増えてくるものと想定されております。
そのような中、当社は、代表を務める安岡あゆみ（Instagramアカウント名：「ayumi_yasuoka」、フォロワー数：1万5,300人）を含む著名なインスタグラマーを既に直接的にネットワークしており、化粧品、アパレル等のブランド企業を中心に、多数のプロモーション支援を行っております。
１．当社の提供サービス
“優れた商品や旬なサービスのトレンドを伝えることで、ネットライフをより豊かなものに。”をコンセプトに、タグピクでは、数多ある商品やサービス群の中から厳選した、ユーザーにとって価値ある本当によいモノを世の中に広めていきたいと考えております。インスタの世界観に添うべく、（１）商品やサービスのブランドテイストが当社の抱えるインスタグラマーの嗜好性と一致しているものや、（２）ユーザーからのそのブランドに対するロイヤリティが一定レベル以上のプロモーションをお手伝いさせて頂きます。
また、当社は単にプロモーションの企画、キャスティング、広告代理店としての役割を果たすだけではなく、今後は当社が独自に選定した「＃（ハッシュタグ）」をベースにしたまとめメディアやインスタ専門のアプリの構築・運営などを行っていく予定です。
２．サービス内容とご提供価格（一例）
※あくまで一例の価格となりますので、都度お問い合わせの上ご確認ください。
【海外コスメブランドの例】
提供サービス概要：基礎化粧品プロモーションの企画・インスタグラマーの選定（20名程度）・キャスティング・効果測定レポート
ご提供価格：250万円（1ヶ月）
【ECサイト】
提供サービス概要：ECサイトのインスタ活用した収益向上のコンサルティング・運用支援
ご提供価格：50万円/月額（期間：6ヵ月）
３．顧客対象としている企業
（１）一般企業向け
「①ブランド（コスメ・自動車・ジュエリー・時計）」、「②EC（アパレル・家具・雑貨）」、「③トラベル（交通・ホテル・旅館）」、「④グルメ（食品・外食）」などの業界に属す企業で、ユーザーからのブランドロイヤリティが比較的高い企業向けに、ブランディングの戦略策定からプロモーション全般に至るまでのソリューション提供を行っております。
（２）広告代理店・ネット専業代理店・PR会社向け
上述の通り、2015年10月より広告配信がスタートすることから、当社が囲っているインスタグラマーをからの投稿（＃タグ上でスポンサード広告である旨を表記した上で広告表記します。）と同時に広告を行うことにより、効果的なプロモーションを行うことが可能となります。
（３）芸能・アーティスト・モデル事務所向け
フォロワー獲得のための戦略策定、投稿内容に関する助言、投稿内容の監視、月次レポートの提出など、著名人のアカウントの運営サポートを行います。著名人のアカウントを適切かつ効率的に運営していくことにより、ソーシャルメディア経由でのファン育成を全面的に支援します。
４．今後の事業展開
第一弾は、国内法人向けを想定しておりますが、次年度よりインドネシア、フィリピン、タイなどのアジア圏での展開を加 速する予定です。当初のマネジメント体制については、リライアンス・グループ代表の泉 健太と、iemo( イエモ ) の co-founder( 共同創業者 ) を昨年まで務めていた小川 博之、ブランディングエージェンシー BEES/HONEY Inc 代表 の今村玄紀をボードメンバーに加え、4名のマネジメント体制でスタートしますが、今後の資金調達及び事業会社とのアラ イアンスの実行時期にあわせて、さらなる経営体制の強化と組織作りを固める方針です。
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2015年09月02日（水） (フューチャーアーキテクト株式会社)
フューチャーアーキテクト株式会社は、独自に開発したクラウド型のオムニチャネル戦略支援データ連携システム「OmnibusCore」のサービス提供を2015年9月より開始したことをお知らせいたします。
流通小売業界を中心に、実店舗とインターネット通販を相互活用してあらゆる販売チャネルで顧客（消費者）との接点を創出しようとするオムニチャネル戦略を推進する動きが加速しています。この戦略の実行を支援する「OmnibusCore」は、実店舗やECモールを展開する複数の小売業者とアパレルメーカーの間で商品や在庫の情報を共有することを可能にします。また、クラウド型で提供されるサービスのため、スピーディーな導入・販路拡大が期待できます。主な特長は以下のとおりです。
■一度の接続で複数の取引先と連携
「OmnibusCore」は各小売業者とメーカーのシステムにおけるデータ連携仕様の差を吸収し、一度の接続で 複数の取引先と連携できるようになります。
個別の開発をしなくても各社間で商品や在庫の情報を共有できるため、低コストでスピーディーな販路の 拡大が見込めます。
■店舗とECとが融合したサービスの提供
自社内においても、店舗や複数の他社ECモールで在庫を共有化することで販売機会ロスを低減させることができます。また、実店舗での欠品時には店頭でEC在庫を確認して直接配送するサービスを提供できるため、販売の拡大や、顧客サービスの向上にともなう満足度向上が見込めます。
なお、2015年3月に開始した中期経営計画において「売上におけるECの比率向上」を重要ポイントとして掲げる株式会社TSIホールディングスが「OmunibusCore」の採用を既に決定しています。
フューチャーアーキテクトはTSIホールディングスの16のブランドと7つのECサイトを対象に9月より本サービスの提供を開始しています。また、今後は多様な業界向けに「OmnibusCore」を展開し、導入から運用まで一貫したサポートを提供していきます。
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2015年09月02日（水） (株式会社ネットショップ支援室)
株式会社ネットショップ支援室は、CPM・RFM分析機能特化型リピート通販カートシステム「楽楽リピート」を9月１日にリリースしました。
通常は、通販カート、顧客管理、ステップメール、受注管理など別々のシステムを導入する必要があります。しかし、当社ではリピート通販に必要なシステムをすべて自社開発し、一気通貫でリピート通販を支援する仕組みを構築。実際に提携先企業と1年にわたるテスト・改善期間を経て、1億円の売上を構築したシステムをブラッシュアップし、「楽楽リピート」として集約しました。
「楽楽リピート」では、定期販売管理機能を搭載し、定期購入者の継続状況、定期回数、お届けサイクル、お届け予定日をひと目で確認でき、編集も簡単にできるので、管理負担が圧倒的に軽減できます。
また、LP一体型フォームや２クリック決済、充実のEFO（エントリーフォーム最適化）の実装により、購入時の手間を軽減し、購入者の離脱を抑えられます。
更にCPM・RFM分析機能に特化し、また、ステップメール配信機能も備えているため、顧客それぞれに沿った細やかなフォローが可能となり、商機を逃さないので、単品通販・リピート通販にも最適です。
その他にも、
・アップセル・クロスセル機能：ユーザーの客単価拡大が可能
・クーポン機能：適用購入額・購入点数・対象顧客など細かな条件での発行・発行後の管理が可能
・顧客識別フラグ機能：優良顧客など特定の顧客に対してのフラグ付けが可能
・各種帳票出力：ピッキングリスト、受注伝票、納品書、領収書、請求書のPDF出力
・配送会社各社の送り状ソフトとの連携
など顧客管理、受注処理機能も充実。
お店側の作業・お客様の購入時の手間が軽減され、確実に利益率アップにつながります。
また、楽楽リピートは「後払いドットコム」のAPI機能にも対応しています。
通常は、与信審査のため1取引ごとに「後払いドットコム」サイトでの情報入力が必要ですが、「楽楽リピート」の受注処理機能では、API機能により、ボタンひとつで一括して与信審査と結果取得が可能です。
これを受け、２つのお得なキャンペーンを併せて発表しました。
（1）CPM・RFM分析機能特化型リピート通販カートシステム「楽楽リピート」の初期費用が50％OFF！！
（2）「後払いドットコム」新規導入の場合、決済手数料を0.4%割引！！（6ヶ月間）
※（1）と（2）は併用可能ですが、独立したキャンペーンです
（1）は「後払いドットコム」への申込がなくても適用可能です。
（2）は「楽楽リピート」の申込がなくても適用可能です。
※キャンペーン期間は9月1日～9月30日。9月末までにお問合せ・お申込、10月末までに契約を完了した場合に適用となります
※表示価格はすべて消費税別
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2015年09月02日（水） (株式会社電通ダイレクトフォース)
株式会社電通ダイレクトフォースと株式会社ブレインパッドは、電通ダイレクトフォースの提供するO2O（Online to Offline）ソリューション「App Scale Manager（アップスケールマネージャー）」とブレインパッドが提供するレコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster（アールトースター）」を連携し、オンライン／オフラインのデータをプッシュ通知や広告などに活用し、O2Oの効果を最大化する「App Scale Manager」の新サービス「DMP for O2O（*1）」の提供開始を発表いたします。
■「DMP for O2O」について
「DMP for O2O」は、オンラインデータ（アプリやWebサイトのトランザクションデータ、アクションデータなど）とオフラインデータ（実店舗での購買・行動データ、顧客属性データなど）を統合的にマネジメントし、常に変化するユーザーの行動シチュエーションに合わせたプッシュ通知や広告、オウンドメディアでのレコメンドなどといった、パーソナライズされたマーケティング施策を可能にするサービスです。
このたびの連携にあたり、両社は、電通ダイレクトフォースの強みであるダイレクトマーケティングのノウハウと、ビッグデータ分析およびその関連サービスのパイオニア企業であるブレインパッドの機械学習／予測・最適化技術をもとに、オムニチャネル領域の戦略立案、コミュニケーションデザイン、オペレーション、分析までのトータルサポートを強化してまいります。
■DMP for O2Oの活用例
１．特定のユーザーセグメント（*2）への位置情報を加味したプッシュ配信
「Rtoaster」のユーザーセグメント機能と「App Scale Manager」の位置情報を連動したプッシュ通知配信機能を活用し、特定のユーザーセグメントへの位置情報を加味したプッシュ配信が可能となります。
例えば、「Rtoaster」で「クーポンに反応しやすいユーザーセグメント」を分析・作成し、「App Scale Manager」の位置情報から対象者が実店舗に来店したことを把握し、リアルタイムにクーポンをプッシュ通知するなど、プッシュ通知（クーポン配布）の最適化を行うことが可能です。
２．「App Scale Manager」で取得したユーザー情報を元にした、オムニチャネルでのアクション
「App Scale Manager」にて取得した「プッシュ通知の配信結果」、「ユーザーの位置情報」などを「Rtoaster」に連携し、「実店舗に来店したが、商品を購入しなかったユーザー」を対象に、オンライン店舗でのキャンペーン情報をプッシュ通知するといった施策が可能となります。
また、「プッシュ通知を開封しないユーザー」には、デジタル広告やメール等の施策を実施するなど、オムニチャネルでの施策が実現できます。
■App Scale Managerの今後について
IoT（Internet of Things、*3）時代が到来し、ウェアラブル端末やネット家電の普及が進むことで、今まで以上に膨大なデータの蓄積が進み、マーケティングアクションもさらに複雑化していきます。そのような時代を見据え、ビッグデータの分析からクリエイティブなアクションまでをリアルタイムで実行するオートメーション化に向けて、今後も開発に取り組んでまいります。
■初期導入キャンペーンについて
このたびの「DMP for O2O」のリリースに際して、初期導入キャンペーンを実施いたします。2015年11月末までに、お申し込みいただいた広告主様限定で、「DMP for O2O」の初期導入費用と月額費用をキャンペーン価格にてご提供いたします。詳しいキャンペーン内容につきましては、お問い合わせください。
（*1）DMP for O2Oを利用する場合には、RtoasterおよびApp Scale Managerの双方の契約が必要です。
（*2）セグメントとは、同じニーズや性質を持つ顧客層のこと。
（*3）「Internet of Things（モノのインターネット）」の略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなモノに通信機能を持たせ、インターネットあるいは相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
■ご参考情報
●App Scale Manager（アップスケールマネージャー）について
App Scale Managerは、既存のスマートデバイスアプリにSDKを組み込むだけで、待受画面にプッシュ通知でメッセージ配信できるO2Oソリューションです。Bluetooth Low Energyに対応した近距離通信技術のBeaconやGPS、Wi-Fiを利用して、ロケーションに応じた位置情報連動配信や、ソーシャルメディア上のポストデータを分析し、ユーザーのシチュエーションに応じた情報配信、広告主が保有する会員データと連携することで、顧客情報に基づいたパーソナライズな情報をポップアップさせます。
●Rtoaster（アールトースター）について
Rtoasterは、ブレインパッドが開発・提供する最先端のレコメンドエンジンが搭載されたプライベートDMPです。データの蓄積・管理から、スマートフォンアプリ／ウェブサイト／デジタル広告／メールなどの多様な顧客接点におけるパーソナライズアプローチ、行動ターゲティング／レコメンドといったアクションまで、デジタルマーケティングを強力にサポートします。複数のチャネルを横断した最適な顧客コミュニケーションを高度かつ精緻に行うことが可能な、国内最大規模のプライベートDMPとして、150社以上のさまざまな企業に導入・活用いただいております。
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2015年09月02日（水） (株式会社コックス)
株式会社コックスは、2015年9月より自社ECサイト「コックス公式オンラインショップ」とオリジナルアプリ「コックスファッションアプリ」の商品ページで、当該商品の在庫保有店舗が確認できる「店舗在庫検索機能」を導入します。
ECサイトをご利用のお客さまの「画面だけでは、サイズ感がわからない」「実際に手に取ったり、試着をして購入を検討したい」というニーズから、お近くの店舗の在庫の有無を調べられるよう、この機能を追加します。これにより、ECサイトとアプリの利便性（ユーザビリティ）向上を図るとともに、当社デジタルチャネルとの接触機会の増加、来店動機の創出や機会損失の削減、店舗とECとの相互送客を図ります。
当社は現在、スマートフォンやタブレット（多機能端末）の普及によるEC市場の急拡大を背景に、デジタリゼーションの推進に注力しています。今後も、オムニチャネル化の促進によるシームレスなコミュニケーション環境を構築してまいります。
◎店舗在庫検索機能について
対象 ：「コックス公式オンラインショップ」
「コックスファッションアプリ」
・機能開始：2015年９月～
・内容 ：－商品の店舗在庫状況を○、△で表示
－カラー/サイズ毎に絞り込み可能
－エリア検索機能（北海道・東北/関東…など）
－店舗詳細表示（住所、TEL、営業時間）
－現在地から店舗までの距離、マップ表示
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2015年09月02日（水） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社は本日、大分県と同県の活性化および県民へのさらなるサービス向上のため、インターネットを活用した連携協力に係る包括連携協定を締結いたしましたのでお知らせします。
本協定に基づき、楽天と大分県は相互に緊密に連携し、相互の資源を有効に活用した協同事業に取り組みます。具体的には、インターネットを活用した大分県産品や農林水産品の販路拡大、観光客の誘客推進、防災や災害時における物資救援支援、ふるさと納税の推進、など6項目において楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通じて、大分県の地元企業、事業主を支援し、地域経済の活性化、地元産業の振興、さらには地域社会の発展に寄与することを目的としています。
大分県は、県民とともに築く「安心」「活力」「発展」の大分県づくりを進め、人口減少に歯止めをかけ、地方が元気を取り戻すよう、大分県版の地方創生に取り組んでいます。
また、楽天では、1997年の創業以来、インターネットを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を理念に掲げ、全国に17支社を開設し、地域企業や地域事業主を支援することで、地域経済の活性化や地域社会の発展に寄与することを目指しています。
楽天と大分県は、本協定のもとで連携を一層強化することで、地域経済の活性化と県民の方々へよりよいサービスを提供できるよう努めてまいります。
■包括連携協定の内容
（１） 県産品・農林水産品の販路拡大および情報発信に関する事項
（２） 観光客の誘客の推進および情報発信に関する事項
（３） 県内企業のICT利活用の促進に関する事項
（４） 防災と災害時の物資供給支援に関する事項
（５） ふるさと納税の推進に関する事項
（６） その他地域住民のサービスの向上および地域社会の活性化に関する事項
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2015年09月02日（水） (GMOメイクショップ株式会社)
GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社と、Emotion(エモーション)Intelligence(インテリジェンス)株式会社は提携し、ネットショップ構築サービス「MakeShop」と、ECサイト向け購買行動解析・販促サービス「ZenClerk(ゼンクラーク)」とのサービス連携を本日2015年９月１日（火）より開始いたしました。
これにより「MakeShop」をご利用のショップ運営者は、煩雑な設定の手間なく「ZenClerk」を導入でき、ショップを訪れたユーザーに対して、行動解析に基づいた最適なタイミングでクーポンを表示させることが可能となります。
また、同日より「MakeShop」利用中のショップを対象に、EmotionIntelligenceが2015年10月に一般販売を予定している、中・小規模ECサイト向け購買行動解析・販促サービス 「ZenClerk.S」のプレセールス（先行予約販売）を開始いたしました。
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【連携開始の背景】
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GMOメイクショップが提供する「MakeShop」は、国内2万2,000店舗以上の導入実績を持つネットショップ構築サービスです。購入（売上）に直結する機能はもちろん、受注後の処理や運用を改善するための機能など、650を超える多彩な機能の提供でショップの売上アップと業務効率化を支援しています。
一方、Emotion Intelligenceが提供する「ZenClerk」は、訪問者１人ひとりの行動をリアルタイムに解析し、「購入を迷っている瞬間」を判定してオファー（クーポン）を表示する、ECサイト向け購買行動解析・販促サービスです。大手のECサイトをはじめ幅広く導入されており、導入ECサイトの合計月商額は200億円を超えています。行動解析は統計・行動経済学に基づいているため精度が高く、さらに類似サービスで唯一人工知能・機械学習応用技術を搭載しており、導入期間や訪問者数に応じて解析精度が向上していきます。
近年、欧米のECサイトでは、マーケティングオートメーションツール（※1）の利用が進んでおり、日本でも大手アパレル企業を中心に導入されつつあります。「MakeShop」においても、こうしたツールに対するご要望をいただくようになりました。
しかし、ツールの導入には煩雑な設定が必要となるうえ、運用開始後も効果検証をもとに「どういったユーザー」に「どのタイミング」で「どのコンテンツを表示する」といったシナリオの改善が求められることが多く、効果が高い一方でショップ運営者には大きな作業負担がかかります。
そこでこの度GMOメイクショップとEmotion Intelligenceは、一般的なマーケティングオートメーションツールと比べて運用作業の負担の少ない「ZenClerk」を、「MakeShop」のショップ運営者の売上向上にご活用いただけるよう、両サービスをシステム連携させることといたしました。
(※1)Web広告や、ランディングページの最適化（LPO）、メールマガジンなどのデジタルマーケティングにおいて、ユーザー個人の興味・関心や行動を分析し、それに応じて最適な施策を自動で行うツールや仕組みのこと。
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【「MakeShop」と「ZenClerk」の連携について】
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「MakeShop」のプレミアムショッププランをご利用のショップ運営者は、簡単に「ZenClerk」を導入でき、購買を迷っているサイト訪問者へタイムリーにクーポンを自動表示できます。
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┃特徴１┃迷っているタイミングでクーポン配信！購入率がアップ
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ユーザーのECサイト内での商品の閲覧行動やマウスの動きを「ZenClerk」がリアルタイムに解析します。統計・行動経済学に基づいた情報解析を行い、サイト訪問者に最適なタイミングでクーポンを表示させる技術(特許出願済)の開発・実用化により、購入率の向上を全自動でサポートします。
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┃特徴２┃学習機能により自動でクーポン表示の精度がアップ
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人工知能・機械学習応用技術の活用により、サイト訪問者の増加に伴い「クーポンを提示するタイミングの精度」が自動で向上する仕組みを搭載しているため、ショップ運営者が作業する必要なく、効果の拡大が図れます。
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┃特徴３┃「MakeShop」の設定画面に専用タグを貼り付けるだけで導入可能
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「MakeShop」管理画面の設定ページに、「ZenClerk」側で発行された専用タグを貼り付けるだけで、簡単に導入することができます。タグの設置後は、希望の配信セグメントとクーポン内容を「ZenClerk」と相談しながら決定するだけで、以降は自動でクーポンが表示されるため、シナリオの設定・変更などの作業負荷がかかることはありません。
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2015年09月02日（水） (株式会社ファーストリテイリング)
株式会社ファーストリテイリングは9 月1日付で、新会社「株式会社ウェアレクス」を設立しました。
新会社は、アクセンチュア株式会社との間で締結済みの合弁会社設立に関する契約に基づき、今後ファーストリテイリングとアクセンチュアの合弁会社となる予定です。
ファーストリテイリングは新会社を設立し、モバイルやクラウドなどのテクノロジーの活用を強化することで、既存のビジネスモデルのデジタル化を推進、実店舗とデジタル店舗の境なく、お客様がいつでもどこでもファーストリテイリンググループの商品を選択、購入、受け取りができる、新しい買い物体験の実現を目指します。
また、新会社では消費者向けサービスにおけるデジタルイノベーションを推進する、ITエンジニアの採用・育成活動を積極的に進めていきます。まずは国内を中心に約50名体制で事業を開始し、将来的にはグローバル規模でのビジネス拡大を目指します。
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2015年09月01日（火） (株式会社リピスト)
CLONAは革新的なファッション・アパレルブランドのためのECパッケージで、ブランドの世界観を伝えるハイビジュアルな表現が可能です。CLONAの最適化された購入フローはユーザーにストレスを与えない設計で楽しい買い物体験と離脱率低下を実現し、ファッション通販サイトの売上向上に寄与します。
CLONAは今後もファッション・アパレルブランドのニーズに応える先進的な機能開発と改良を続けてまいります。
■CLONAについて
ブランドの世界観を伝えるハイビジュアルな表現が可能な革新的なECパッケージです。システムのカスタマイズを行うことを前提に設計されていますので、お客様のどのようなご要望にもお応えすることができます。お客様ごとの業務フローに合わせて運用しやすいように利便性を兼ね備えたカスタマイズが可能です。標準機能として、ステップメール等も搭載されておりますので、休眠ユーザー様を作りにくい形となっております。メールの開封率、購入率等のレポートも充実。クーポン、チケット機能が充実しているため、あらゆる施策が行えます。
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2015年09月01日（火） (株式会社ヨドバシカメラ)
中部地区では2012年5月より愛知県名古屋市、2015年6月より愛知県全域を対象に「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスを提供しておりましたが、今回対象地域を三重県と岐阜県の全域 (*1)に拡張いたします。
今回のサービス対象地域拡張により、日本全国人口カバー率は、既にサービスを実施中の関東1都6県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県）、関西2府4県（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）、静岡県、山梨県、宮城県、愛知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、札幌・新潟・福島県郡山市の全国主要都市及びその近隣地域とあわせて75.04%(*2)になりました。
翌日お届け対象地域は、同人口カバー率98.55%(*2)となっております。ヨドバシカメラは2015年秋に中部地区初の愛知県名古屋市への出店を予定しており、今後更に中部地区へのサービス拡充を計画しております。
今回のサービス対象商品は、ヨドバシ・ドット・コム全取り扱いアイテム約370万アイテムのうち約7万2千アイテム(*3)となります。
なお、「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの対象商品は、対象地域、商品ごとの在庫状況により異なります。また、本サービス利用のご注文締切時刻は、配送便の空き状況などにより通常、午前2時から午後1時の間で変動いたします。締切時刻、対象商品および具体的な対象地域につきましては、「ヨドバシ・ドット・コム」の商品紹介ページでご確認いただけます。
このサービスは悪天候、交通事情、システムメンテナンス、配送の混雑、在庫状況、等の理由で随時変更、停止させていただく場合がございます。また、当サービスは、配達時間の目安や予想をお知らせするもので、配達のお約束をするものではありません。
オンラインで調べて、店舗でショッピング・店舗で見て触って、オンラインでご注文。ヨドバシカメラでは、お客様のご都合に合わせて快適にご利用いただけるよう、引き続きサービス拡充に努めてまいります。
*1三重県熊野市、御浜町、紀宝町、岐阜県各務原市の一部を除きます
*2住民基本台帳人口（2010年度調査時点）に基づく当社調べ
*3対象アイテム数は常に変動いたします
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2015年09月01日（火） (株式会社リクルートライフスタイル)
【『ポンパレモール』『malltail』商品情報提供概要】
商品情報提供開始により、『ポンパレモール』に出品された商品を『malltail』内越境ECサイト『megaJ』で約100万人（2015年7月時点）の会員が購入できます。欲しい商品があるけど対応したクレジットカードがないなど、『ポンパレモール』で買い物できなかった海外ユーザーも買い物できます。出店ショップも全く手数料や手間なしに出品が可能になります。
【『malltail』『megaJ』とは】
『malltail』は通販商品を海外から日本へ、日本から海外へお届けする海外通販・個人輸出入のコンシェルジュサービスです。2010年7月に日本から韓国向け配送サービスをスタートし、2013年には日本から世界124カ国への配送サービスを行っています。
『megaJ』は『malltail』サービス内で国内外のオンラインショッピングを楽しめる越境ECサイトです。
【主な特徴】
・発送コスト削減の「おまとめ梱包サービス」
・多言語（英、中、韓、日本語）翻訳サポート
・安全な海外決済システム
・海外顧客のための「megaJ CSチーム」
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2015年09月01日（火） (株式会社MACARON)
■コンテンツプロデュース
YouTuberや動画コンテンツの配信事業が激化している中、YouTuberとして個人の人気に偏ったコンテンツだけでなく、ファッション（洋服だけでなく、ヘアメイク、食事、音楽、映画、ライフスタイルなど）というカテゴリの中で、所属するファッショニスタが自慢できる特技などを活かした企画番組をプロデュースするチャンネル運営を開始。一例として、会社設立前の2015年5月より企画・制作を行ってきた韓国情報発信チャンネル『COKOREA.tv（コーコリア ティービー）』では、既に5,000人以上が登録。1日平均の再生回数も1万回を超えている。（8月時点）さらに現在、別企画を進行中で、年内までに2つの企画チャンネルを配信予定。
■マネタイズの展開方法
ファッションブランドをはじめとする企業とのタイアップコラボレーションとして、プロモーション動画制作を積極的に行っていきます。企画・構成の提案から撮影・編集および配信・運用までを専属スタッフが一気通貫して行うため、クライアントのニーズを反映させやすいと同時に、最新トレンドを盛り込んだ実験的な動画制作が可能。
直近の実績としては、日本でも人気のある韓国最大級のファションブランド『STYLENANDA』衣装協力のもと、“動画シーンで見せるクレジット”と“インスタグラムのハッシュタグ”を連動させた「動画+静止画」という真新しい取り組みを実施しました。
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2015年09月01日（火） (コイニー株式会社)
コイニーは従来よりオーディオジャックに取付ける磁気ストライプ対応カードリーダーを提供してきましたが、Visa が提唱する IC (EMV) ライアビリティシフトに伴い、新たに IC クレジットカード等に対応すべく今回の発表となりました。
「Coiney ターミナル」では、接触IC取引に留まらず、NFC機能を活用することで将来的にVisa payWave、MasterCardコンタクトレス等の非接触IC取引もサポート予定です。また、Apple Pay や Android Pay にも対応を予定しています。
また、コイニーは従来の磁気ストライプリーダーからCoineyターミナルへの移行期間を考慮し、「コイニー加盟店保護プログラム」を導入したことを発表します。IC (EMV) ライアビリティシフトに伴い、磁気ストライプ対応カードリーダーにてICカードの偽造カードによる磁気取引が発生した場合、発生した不正被害損失については原則としてイシュアがアクワイアラに対して責任を問うことが可能になりますが、コイニー加盟店では移行期間中に偽造カードによる磁気取引を起因としたライアビリティー (債務責任) が発生した場合でも、コイニーによって保護されます。*3
今後もコイニーは、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」の価値を高め、より多くの事業者に利用されるサービスを積極的に展開していきます。
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2015年09月01日（火） (ヤフー株式会社)
1．連結子会社化の理由
当社の持分法適用関連会社であるアスクルは、2015年5月21日より自己株式の取得を行っております。また、当社は国際会計基準（IFRS）（以下「IFRS」）を採用しており、アスクルによる自己株式の取得が予定どおり実施された場合、同社がIFRS上の当社の連結対象の範囲に含まれる可能性があることが、同社の2015年5月19日付「ヤフー株式会社との業務・資本提携契約の更改に関するお知らせ」において開示されております。
今般、アスクルによる自己株式の取得が進んだ結果、当社の保有する同社の議決権所有割合が41.7%（2015年5月20日現在）から44.4%（2015年8月27日現在）となりましたので、当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、同社がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。当社はアスクルの議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成および過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上の連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社およびアスクルは、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップ精神のもと、アスクルが運営するBtoC事業「LOHACO」において「お客様に最高のeコマースを提供する」という目標を推し進めてまいります。
2．異動する子会社（アスクル）の概要
（1）名称：アスクル株式会社
（2）所在地：東京都江東区豊洲三丁目二番三号
（3）代表者の役職・氏名：代表取締役社長 岩田 彰一郎
（4）資本金：21.121百万円（2015年5月20日現在）
（5）設立年月日：1963年11月2日
3．所有株式の状況
異動前（2015年5月20日現在）
所有株式数 23,028,600株（議決権の数 230,286個 議決権所有割合 41.7％）
異動後（2015年8月27日現在）
所有株式数 23,028,600株（議決権の数 230,286個 議決権所有割合 44.4％）
4．今後の見通し
アスクルの連結子会社化に伴い、2016年3月期（当期）において、596億円が「企業結合に伴う再測定による利益」として計上される見込みです。
なお当社は各事業の進捗を鑑み、インターネット・ショッピング事業やクレジットカード事業、スマートフォン向けアプリの販売促進活動を、当期において従来以上に積極的に行う予定です。そのため、関連する費用が大きく増加するものの、既存事業を通じた利益拡大および上記の「企業結合に伴う再測定による利益」が計上されることにより、当期の連結売上高および連結営業利益は、2015年3月期（前期）を上回ることを見込んでおります。
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2015年09月01日（火） (株式会社アイ・エム・ジェイ)
調査期間は2015年3月25日～4月2日、有効回答数は15業界合わせて43,824名と、国内最大規模（当社調べ）の調査を実施しました。
■調査の狙い
2013年にIMJではNPSを身近に感じていただくことを目的として「業界ベンチマーク調査 2013」を実施し、多くの企業の皆様にご活用いただきました。
市場の移り変わりも激しい中、今回各業界の最新のベンチマークとなる調査を行うことでNPSをより身近に感じていただくとともに、NPSを導入する際の業種・業態別のベンチマーク指標として自社の目標設定時におけるヒントを提供する目的で、今回の調査を実施しました。
■調査要約
「テーマパーク」「旅行」「化粧品」は調査対象すべてがプラスの業界となりました。
「テーマパーク」の推奨の判断要因としては、幅広い層の人達が安心して安全に利用できる体験型サービスであり、推奨行動を阻害する要因が少なく、非常にお薦めしやすい商材であるためと考えられます。
また、「旅行」業界は旅行という商品特性として、比較的高額であり返品できないことから、その商品の提供主体である会社の信頼感を重視していると考えられます。
「化粧品」は利用頻度が高く、また製品そのものの価値だけではなく、利用を通じた体験価値も含めた特性上、推奨しやすい商材であることが、調査対象すべてがプラスとなった要因として考えられます。
●「スーパーマーケット・GMS」、および、「航空」業界は全体的にNPSがプラスの業界でした。
日用品を購入する機会の多い「スーパーマーケット・GMS」では、価格面と立地・アクセス面が推奨度に大きな影響を与えていることが見られます。「航空」業界において、NPSに好影響を与えた要因は「客室乗務員の対応・丁寧さ」（85.0％）が最も高く、スタッフの接客対応を通じた顧客体験が推奨度に大きな影響を与えています。
●「通販・TV通販・EC」「回線・通信キャリア」の2業界はNPSの分布にバラつきがありました。
「通販・TV通販・EC」業界において、「商品購入までの分かりやすさ・容易さ」（86.2％）が最も高いことから、欲しいと思った際に障壁なくスムーズに購入できることが重視されており、推奨度に大きな影響を与えていると考えられます。また、「回線・通信キャリア」業界は、「つながりやすさ・高速通信回線の安定性」（83.4％）が最も高いことから、普段の利用時にストレスなく接続できることが、NPSに好影響を与えた要因と考えられます。
●「教育・学習」はプラスとマイナスがほぼ半々の業界でした。
ロイヤルティの判断は、学ぶ仕組み等のプロセス要因の方が、効果や実績等の結果要因よりも、僅かに上回る結果となっています。
■調査概要
・ 調査方法 ： インターネットリサーチ
・ 調査地域 ： 全国
・ 調査対象 ： 18～59歳の男女 ※調査会社が保有する調査パネル
・ 有効回答数 ： 43,824 サンプル（15業界全体）
・ 調査日時 ： 2015年3月25日～4月2日
・ 割付条件 ： 年代別のインターネット利用率を「平成27年1月総務省全国男女推計人口」を元に算出し、割付を行った。
※インターネット利用率は総務省「平成25年通信利用動向調査」を参照
・ 対象者条件 ：（テーマパーク：9社） 3年以内に訪問
（スーパー・GMS：7社） 1年以内に購入
（通販・EC：9社） 1年以内に購入
（回線・通信キャリア：7社） 該当キャリアの契約者
（旅行企画・販売会社：9社） 1年以内に利用
（航空・空運：10社） 1年以内に利用
（教育・学習：7社） 大学受験時に利用（模試のみは除外）
※現在大学生に対してのみ聴取
（化粧品：10社） 該当企業の化粧品を現在利用
■NPS（R）（Net Promoter Score）とは
NPS（R）とは企業と顧客との関係性（ロイヤルティ）を測定する指標です。
『あなたがXXX（企業やブランド名）を友人や同僚にすすめる可能性はどのくらいありますか？』
顧客に対して上記設問を投げかけ、その回答を 0点（おすすめしない）～10点（おすすめする）の11段階で答えてもらいます。10～9点と回答した集団を「推奨者（Promoter）」、8～7点の集団を「中立者（Passive）」、6～0点の集団を「批判者（Detractor）」と定義します。そして、全体に占める推奨者の割合から批判者の割合を引いた数値がNPS（R）です。
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2015年08月31日（月） (ヤマトホールディングス株式会社)
１．背景
商圏のボーダーレス化が進む中、海外に製品を販売するメーカーや事業者は、良い製品を速く・安く販売するだけで無く、アフターケアへの対応が非常に重要です。そのため、お客さまの近くに保守パーツを在庫する必要がある一方、国内外の複数拠点における、総在庫量のマネジメントが困難なため、多くのコストが発生していました。また、拠点を持たない地域では、事前にお客様に保守パーツを購入いただく必要があるため、コスト競争力で現地企業に対し不利な状況となっています。
ヤマトグループは「バリュー・ネットワーキング」構想の下、分散在庫のコストを抑制する「クラウド型のネットワーク」の構築を進めています。2013年7月より、那覇空港に隣接した沖縄パーツセンターからアジア地域へのスピード供給を開始し、国内メーカーの海外展開を支援してきました。今回更に在庫の一部を、シンガポール パーツセンターで保管し、出荷することで、シンガポール国内へのスピード配送を実現します。
今回、ファーストユーザーとして東芝自動機器システムサービス様の在庫パーツを沖縄、シンガポールに分散し、総在庫量のマネジメントとシンガポール国内へのスピード配送の運用を開始いたします。
２．メリット
（1）シンガポール国内へのスピード輸送
シンガポールに在庫を保管するため、シンガポール国内へのすばやい配達が可能になります。
（2）在庫圧縮
両拠点の在庫管理の状況をシステム上で可視化できるため、過剰な在庫を持つ必要がなくなります。また、沖縄からシンガポールには日々貨物便が飛んでいるため、在庫を常に補充することができ、シンガポールには必要最低限の在庫を保管するのみで、総在庫量を圧縮できます。
（3）製品購入時の初期コストの抑制・製品の価格競争力の強化
シンガポール国内で、メンテナンスが必要な保守パーツを迅速にお届けすることが可能になるため、お客さまは購入時には必要最小限のパーツを購入するだけで導入が可能になり、初期コストを抑えることができます。
３．今後の展開
今回構築した総在庫量のマネジメントが出来る新たな物流ネットワークを、シンガポール以外の地域にも拡大していきたいと考えています。
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2015年08月31日（月） (株式会社ディー・エヌ・エー)
株式会社ディー・エヌ・エーは、スマートフォンの画面に表示されるゲームやEコマースサイトなど種類を問わず、あらゆるものを生配信することでコミュニケーションができるアプリ「Mirrativ（ミラティブ）」をAndroid端末向けに2015年8月28日（金）に提供開始します。なお当面の間は時間限定での提供で、28日（金）は20時から24時を予定しています。iPhone、iPad向けの提供は近日予定しています。
「Mirrativ」を使うと、配信者側はスマートフォンの画面で起こっていることを、利用中のアプリの種類にかかわらず、そのまま視聴者のスマートフォン画面にリアルタイムで表示することができます。配信者は任意で音声付きで実況したり、画面中の小窓で自分の顔を表示したりすることも可能です。配信にはAndroid対応端末が１台あれば他の機材は不要、煩雑な登録過程もなく、アプリを立ち上げてわずか３タップで画面の生配信が可能です。
視聴者側はAndroid端末、iPhone、iPadで視聴しながら配信者に対する文字のコメントやスタンプを送ることができ、スマートフォン画面を通じたインタラクティブなコミュニケーションが楽しめます。
「Mirrativ」の使い方は、たとえば、ゲームアプリで遊びながらの実況やEコマースのサイトで視聴者のアドバイスをもらいながらの買い物、さらには新しいアプリの使い方解説など、配信者のアイデア次第で無限に広がります。
アプリ名の「Mirrativ」は、「Mirror（鏡）」と「Narrative（物語）」を組み合わせた造語です。スマートフォン画面を相手のスマートフォン画面にそのまま「ミラーリング（※）」して配信することと、元来個人の世界であるスマートフォンの画面上で起こることをその人の「物語」になぞらえ、二つの言葉を組み合わせてこの名称となりました。
（※ミラーリングとは、一つの情報端末に複数のディスプレイを接続し、同一の画面を表示させること）
これまでのライブ動画配信では、配信者の話術や容姿で人気が左右される傾向がありましたが、「Mirrativ」は「人」よりもスマートフォンの中の「コンテンツ」が主役であるため、対応端末さえあれば誰でも気軽に配信することができます。さらに、配信内容はカメラやゲームといったアプリに限定されず、スマートフォン画面に表示できるものであれば何でも自由に配信することが可能です。配信する画面表示は、縦型のコンテンツであれば縦画面、横型であれば横画面のフルスクリーンサイズで視聴者側に表示されます。
なお、電話着信時やプッシュ通知などプライバシーに関わる表示は、自動または手動で視聴者側の画面を一時的に非表示に切り替えることが可能です。
DeNAは、「Mirrativ」がこれまで極めて個人的な世界であったスマートフォン画面を「個人のもの」から「共有されるもの」に変え、ソーシャル化することによって、新しいエンターテインメント文化を生み出す可能性を秘めていると考えます。
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2015年08月31日（月） (琉球インタラクティブ株式会社)
琉球インタラクティブ株式会社は、当社の運営する沖縄最大級の通販サイト『沖縄特産品本舗』において、「ふるさと割」対象となる沖縄県産品ラインナップを本日2015年8月28日（金）時点で300点以上のアイテムに拡充、最大30%割引の特別価格にて提供を行っています。
この「ふるさと割」は、国が推進する地方創生の一環である「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した事業で、マーケティングやプロモーションを通じて沖縄県産品の知名度向上や消費喚起、ファンの拡大などを図り、地域経済の活性化を目指すものです。
この度ラインナップに加わったアイテムは、「石垣牛」のステーキセットやしゃぶしゃぶセット、「美崎牛」のハンバーグやステーキ、泡盛古酒・泡盛ベースのリキュール・ハムやベーコンなどのお肉が一緒になった「泡盛セット」、「コーレーグース」や「シークワーサードレッシング」、「ラー油」、「沖縄の塩」といった沖縄独自の調味料、県産「黒糖」や「ピーナツ黒糖」・「黒糖チョコ」などのお菓子、アグーや和牛を使用した沖縄ならではの「ジャーキー」などです。
琉球インタラクティブおよび『沖縄特産品本舗』では、今後も「ふるさと割」対象商品のラインナップ拡充や各種キャンペーンを通し、全国の沖縄ファンの皆様に喜んでいただくと同時に沖縄県産品の売上拡大に貢献できるよう、今後もサービスを展開していきます。
■新たに「ふるさと割」の対象になったアイテム品目
・ 精肉： 石垣牛、美崎牛
・ 菓子： 黒糖、黒糖菓子、ジャーキー
・ 酒： 泡盛ギフトセット
・ 調味料： ポン酢、ドレッシング、こしょう、塩、唐辛子、コーレーグース、ラー油
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2015年08月31日（月） (株式会社マーケティングアプリケーションズ)
■「Scoop Chat」の概要
昨今、消費財メーカーの商品開発サイクルが短くなるなかで、コンビニエンスストアなど流通側でも、新商品が数週間で棚落する事は珍しくありません。そのような状況下で、消費財メーカーは商品発売後に、より素早くタイムリーに購買実態を把握する必要があります。現状、商品発売直後にはPOSデータから購買動向を把握し、SNS等でどれだけ話題になっているのかを分析します。
しかし、購買背景や購買後の商品評価などの具体的な消費者意識を捉えられるソリューションは、あまりありません。従来行われているインタビュー形式の調査は、消費者の潜在意識を把握することには適していますが、準備期間が長く、実施費用も安価ではないため、発売直後に実施することは稀です。MAppsはこの問題に対して、スマートフォンアプリを利用し、商品の購買者にその場で、直接オンラインで定性アンケートを実施できる「Scoop Chat」をリリースしました。
マーケティング担当者は「Scoop Chat」を使うことで、実購買者の購買意識から、販売動向の裏付けとなる仮説の検証をその場で行うことが可能になります。これにより、最短で商品発売翌日に購買実態を把握し、即日、追加販促策を行うなど、マーケティングPDACの高速化を実現します。
また本サービスは基本無料で、１テーマ３０コメントまでの回答を無料で利用頂けます。マーケティング担当者が直接、購買者に質問することが可能で、代理店や調査会社を介す必要もありません。利用までの障壁を極力少なくすることで、さらに素早いアクションに貢献します。
■「Scoop Chat」の特徴
①購買者から定性情報をリアルタイムに聴取
購買データパネル「Scoop」のモニターが利用している専用アプリに個別にメッセージを送信するため、購買者の意見をリアルタイムに収集することができます。新商品の場合、発売日の翌日から意見を募集することが可能です。複数の購買者から一度に意見を集めることも、一人の購買者と何度もやり取りして意識を深堀することもできます。
②小さく、早く調査開始可能
「Scoop Chat」では、モニターの回答を見ながら次の質問の構成を組み立てられるので、仮説や選択肢の設定が難しい課題にも対応できます。また、アイデア募集など、広く意見を募りたい場合にも適しています。
③アンケート回答者の深堀
特定の商品購買者などの条件だけでなく、同じ「Scoop」を使った購買者定量アンケート「Scoop Tracking」の回答者を対象者として設定することもできるため、アンケート回答内容を深堀することも可能です。
■「Scoop Chat」利用例
例1：本人も意識していない購買実態（離反、ブランドスイッチ等）を抽出し、意識を明らかにし、追加販促策、商品改善を行う
例2：販促施策アイデアや新商品コンセプトの反応、効果予測など仮説検証を行う
例3：SNSなどから得た情報や仮説を実購買者という信頼性の高い情報で検証、深堀し、仮説の深耕を行う
■「Scoop」について
「Scoop」は「JANコード」と「レシート」を兼ね備えた日本初の購買データサービスです。
消費者パネル購買データサービス（Scoop）とは、 マーケティングアプリケーションズが保有するアンケート専用パネルのお買い物情報を収集したサービスです。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、自販機などの買い物実態を把握し、マーケティング施策にご活用頂けます。
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2015年08月31日（月） (アジアリサーチ総研)
【背景】
アジアでマーケティングリサーチ・分析を行う、シンガポールの「アジアリサーチ総研-Asia Research Laboratory- 所長：青木隆明」では、身近な事例を用いて様々な市場調査を実施。さらに、日本との比較を含めて分析・解明することで、海外の実態把握と海外市場攻略のカギを探ります。
今回は「海外のオンラインショッピング事情」に関し、効率的な調査・分析の観点から、多民族・多宗教国家かつ国際都市のシンガポールにて、マーケティングリサーチを行いましたので公表いたします。
【調査概要】
１．調査の方法：WEBアンケートによる調査方式
２．調査の対象：シンガポール在住者
（18 - 34才：46.5%、35 - 54才：46.5%、55才以上：7%）
３．有効回答数：２００名
【調査結果概要】
シンガポール在住者に、「オンライン」および「実店舗」でのショッピングの頻度について、市場調査を実施。
インターネットでのショッピング（オンラインショッピング）の頻度について、週に１回以上と回答した人の割合は39.0%（そのうち毎日は7.2%）という結果になりました。これは、日本の15.8%（うち毎日は1.2%）と比べ、２倍以上の高い割合となっており、シンガポールにおいて、オンラインショッピングが、より一般化していることを示す内容となっております。
ちなみに実店舗でのショッピングについて、週に１回以上の割合が、シンガポール：79.３%、日本：83.8％と逆転し、シンガポールにおけるオンラインショッピングの強さを裏付けるものとなっております。
（日本の調査データは、総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングより情報提供を受けています。）
【調査コメント】
シンガポール在住者に、「オンライン」および「実店舗」でのショッピングの頻度についてアンケート調査をおこなったところ、以下のような結果となりました。
＜オンライン＞
毎日：7.18% 数日に１回：16.41% 週に１回：15.38% 数週間に１回：20.51% 月に１回：17.95% それ以下の頻度：22.56%
＜実店舗＞
毎日：21.21% 数日に１回：40.91% 週に１回：17.17% 数週間に１回：9.60% 月に１回：6.06% それ以下の頻度：5.05%
一方日本では…
＜オンライン＞
毎日：1.2% 数日に１回：2.8% 週に１回：11.8% 数週間に１回：21.2% 月に１回：36.6% それ以下の頻度：26.4%
＜実店舗＞
毎日：18.6% 数日に１回：42.6% 週に１回：22.6% 数週間に１回：6.6% 月に１回：4.8% それ以下の頻度：4.8%
シンガポールにおいて、「オンラインショッピングを週に１回以上の頻度でする」と回答した人の割合は、39.0%（そのうち毎日は7.2%）となりました。これは、日本の15.8%（うち毎日は1.2%）と比べ、２倍以上の高い割合。英語を公用語とし、国内外からの買い付け障壁が低いシンがポールということもあってか、オンラインショッピングが、より一般化していることを象徴する内容となっております。（日本の調査データは、総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングより情報提供を受けています。）
【アジアリサーチ総研の活動と今後の展望】
日本と海外では、文化・民族・宗教・慣習・言語が異なり、それらが日本企業の海外進出に大きな障害となっています。それら相違点を、身近な事象を通して明らかにしていくことによって、海外マーケット攻略のヒントに繋げていただくことが、アジアリサーチ総研の役割と考えています。今後も、身近なテーマを中心に、楽しみながらも実感として、海外の実態やニーズが把握できるような、調査・情報を提供してまいります。
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