プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年08月19日（金） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」「経費BANK」がPeppolに準拠したデジタルインボイスの送受信対応へ ～中小企業が安心・低価格でデジタルインボイスに対応し、経理DXを推進できるようサポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」およびクラウド型経費精算システム「経費BANK」における、デジタルインボイスの送受信を通じたPeppolへの対応方針についてお知らせいたします。
<b><u>■当社におけるデジタルインボイスおよびPeppolへの対応方針について</b></u>
当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格でインボイス制度などの法改正に対応できるよう、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）のAccess Pointと連携し、Peppolに準拠した形で請求書（デジタルインボイス）の送受信を可能とすべく対応を進めております。「請求QUICK」にてPeppol対応した請求書の発行が可能になることに加え、「経費BANK」側でPeppolに準拠した請求書の受け取りが可能になります。また「請求QUICK」ではインボイス制度に対応した複雑な消費税計算や、発行した請求書の電子保存についても対応いたします。「請求QUICK」および「経費BANK」の各対応時期が明確になりましたら改めてお知らせをいたします。
ファーストアカウンティング株式会社のPeppolへの対応方針についてはこちら
URL：https://www.fastaccounting.jp/news/20220800
<b><u>■背景</b></u>
コロナ禍におけるリモートワーク実施の阻害要因の一つとして、請求書関連の処理のために出社を余儀なくされるなど経理業務の課題が浮き彫りとなり、その課題を解決するためのデジタル化・ペーパーレス化を促進する業務改善ツールの利活用が進んでおります。また、2023年10月に開始を控えたインボイス制度は、消費税の二重課税を防ぎ、仕入税額控除を適切に受けるための対応が必要であり、BtoB取引を行う事業者にとってはたとえ小規模事業者であっても非常に影響が大きい法改正と言われています。これまでなかった請求書発行側への記載義務と電子保存などの制約が課されることに加え、受取側においても受け取った請求書が、仕入税額控除が受けられる「適格請求書（インボイス）」であるかの確認や、課税事業者・免税事業者の別に複雑な税率計算と請求書の電子保存を行う必要があるなど、「紙」で受領するオペレーションのままでは、経理の業務負荷がこれまでよりも上がってしまうという懸念もなされています。
そのような中で、アナログから一気にデジタルへとシフトすることで法改正対応への負担を軽減し、生産性を飛躍的に向上させる取り組みとして、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の策定が進められています。Peppolに準拠したデジタルインボイスが普及することで、ユーザー間のデータ連携や業務自動化により業務時間の大幅な削減が可能となり、遅れていると言われる日本の経理DXを一気に加速させバックオフィス業務が大きく変わる「パラダイムシフト」が起こると期待されています。
<b><u>■当社が目指すものについて</b></u>
当社は、デジタル化による効率化が不可避となっていく中、当社が掲げる2023年の「経理DX元年」に向け、国を挙げて取り組みを推進しているPeppolに準拠したデジタルインボイスの送受信が可能なサービスの提供を通じて、日本の経理DXに貢献していきたいと考えています。日本全国の企業に低価格で最先端の機能を提供することで、法対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスからDXを推進し、信頼できるクラウドソリューションベンダーとしてお客さまの事業の成長を支援してまいります。
<b>＜参考＞</b>
<b><u>■ インボイス制度について</b></u>
「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」は、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるために2023年10月1日から導入される新たな制度です。所定の記載要件を満たした「適格請求書（インボイス）」は、税務署から「適格請求書発行事業者」の登録を受けた事業者のみ交付可能です。また、消費税の仕入税額控除を受けるには原則として、交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
※インボイス制度の詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b><u>■Peppolについて</b></u>
「Peppol（ペポル）」は、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際標準仕様です。その管理はベルギーの非営利組織「Open Peppol」が行っており、約40か国で導入されています。日本は、2021年9月、デジタル庁がPeppol管理局（Japan Peppol Authority）となり、日本の標準仕様（JP PINT）の管理・運用等を行っています。
<b><u>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年08月18日（木） (テープス株式会社)
「Yahoo!ショッピング / PayPayモール」利用の EC 事業者向けに、 「注文情報の取得」を自動化する新機能をリリース
【新機能概要】
● 「商品情報」の自動更新
■ TēPs 新機能について
【商品情報の自動更新】
Yahoo!ショッピング / PayPayモールの商品情報を自動で更新することができます。たとえば、Google スプレッドシート(※ 1 )に商品コードごとの更新項目一覧を用意しておくことで、指定した時間に自動で商品情報の更新を行うことが可能です。また、商品情報を更新するだけでなく、反映までを同時に行うことができます。
＜更新可能な項目＞
● 商品名
● メーカー希望小売価格
● 通常販売価格
● セール価格（税込）
● Y!プレミアム会員向け販売価格（税込）
● キャッチコピー
● 商品説明
● ひと言コメント
● ポイント倍率
● 販売期間指定
● 販売期間（開始日）
● 販売期間（終了日）
＜開発背景＞
商品情報の自動更新
Yahoo!ショッピング / PayPayモールでは毎月さまざまなイベントが開催されています。たとえば、「5 のつく日」や「ゾロ目の日」のような定期的なイベントの他に、数か月に一度の「超PayPay祭」などです。
イベントのたび、出店ストアは売上を伸ばすために、商品名や販売価格、ポイント倍率などの更新を行っています。Yahoo!ショッピング / PayPayモールでは、事前に商品情報を更新しておき、イベント開始のタイミングに合わせて反映をさせる必要があります。しかし、イベントの開始・終了日時が深夜になることが通例であるため、出店ストアの負担となっています。さらに、前もって登録しておいた商品情報をイベントが始まる前に別の担当者が誤って反映をしてしまうなど、ヒューマンエラーが起こる原因となっています。
新機能では、あらかじめ Google スプレッドシートの更新に必要な情報を用意しておくだけで、イベントの開始・終了時刻に商品情報を更新し、反映するまでを自動化できます。
＜これまでにリリースした「Yahoo!ショッピング / PayPayモール」に関連する機能＞
新しい接続先に「Yahoo!ショッピング / PayPayモール」を追加「在庫情報の取得 / 在庫の更新」を自働化する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
プログラミングなしで複数のシステムを連携できる
自社の業務フローに合わせて自動化ツールを自分でつくれる
自社の運用に合わせた細かな条件設定が可能
https://teps.io/
(※ 1 )Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年08月18日（木） (株式会社KiZUKAI)
【展示会概要】
イベント名：「マーケ・営業・宣伝・店舗DX推進展」（略称：フロントオフィスDXPO東京）
開催日時：2022年8月25日(木)9:30-17:00、8月26日(金) 9:30-16:00
会場：東京ビッグサイト 東７ホール（東京都江東区有明3-11-1）
出展ブース番号：7-54（「マーケティングDX展」内、出展社名：KiZUKAI）
参加費：無料
▶︎フロントオフィスDXPO：https://fox.dxpo.jp/tokyo/
▶︎フロントオフィスDXPO 来場事前登録ページ：https://user.dxpo.jp/fox/user/entry
※本展は来場事前登録制のため、入場には「来場事前登録」が必要です。招待券のみではご入場いただけませんのでご了承ください。
【先着50社様限定 『KiZUKAI』導入費用無料キャンペーンを実施】
マーケティングDX展内KiZUKAIブースにご来場の上、ご成約いただいた企業様につきましては、先着50社様限定で導入費用を無料とさせていただきます。詳しくはブース内、当社メンバーまでお問い合わせくださいませ。
顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI（キヅカイ）」を、この機会にぜひお試しいただけますと幸いです。
▶︎商談予約：https://fox.dxpo.jp/tokyo/1111
※予約には「来場事前登録」が必要です。
※商談予約の有無にかかわらず、本キャンペーンはご成約の先着順とさせていただきますので、ご了承くださいませ。
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2022年08月18日（木） (再春館システム株式会社)
今回の新機能追加により、これまでのコールセンターにおけるお客様との応対履歴のメモだけでなく、対面接客を行う店舗などあらゆる手書き業務のペーパーレス化を支援するソリューションツールとしてご利用いただけるようになりました。
◆「タブレットお客様カルテSHIORI」 主な追加機能
・AI-OCRにより手書きからのデータ化が可能に！
AI-OCRはAIの画像認識によって手書きの文字を読み取ってテキストとしてデータ化できる機能です。
帳票様式の任意の箇所をAI-OCRの読取り箇所として指定することができ、どのような帳票も即座に設定が可能です。
テキスト化されたデータはCSV機能によって出力することも可能で、Excel等で容易に加工できます。今後はAPI機能も拡張予定で、様々なシステムとの繋ぎ込みができるよう順次アップデートしていきます。
・メタフィールドによる汎用的な入力補助
メタフィールドとは、新しく固有の情報を追加し、カスタマイズできる機能のことです。これにより、帳票上の任意の箇所にチェックボックスやラジオボタン、住所検索、プルダウンといった色々な入力補助機能を埋め込むことが可能です。
また、メタフィールドで設定した項目もデータ化が可能で、チェックの有無により出力されるデータをそれぞれ指定することもできます。これにより入力業務の手間削減だけでなく、チェック項目等の様々な情報をデータとして置き換えることが可能になります。
◆様々な業種のお客様にご利用いただけます
・手書き業務のオペレーションを変えることなく、ペーパーレス化
これまで使用していた紙の帳票をそのままiPad(※)に取り込み、Apple Pencil(※)で手書きできるので、オペレーションを大きく変えることなく、ペーパーレス化を実現できます。
新機能のAI-OCRやメタフィールドは、手書き帳票上の文字を容易にデータ化するもので、これまでは担当者の頭の中や紙の帳票にしかなかった情報をメンバー間で共有することやマーケティングに活かしていくことが可能になります。また、カルテやアンケートを電子化することでお客様のご意見の集約が容易になり、サービス向上にもお役立ていただけます。
さらに、CSV出力と組み合わせることで、基幹システム等の他システムとの連携に対応できます。
（ご利用シーン例）
・接客業のお客様： 接客時や接客後のお客様カードとして
・施術、鍼灸院のお客様： 患者さんのカルテとして
・スポーツジム、プライベートジムのお客様： 会員様の個人カードとしてメニューの書き込みに
・建築/建設業のお客様： 施主さんとの図面打ち合わせや現場での確認、チェックに
・倉庫や生産現場のお客様： 受発注書類からの置き換えに
※ iPadとApple Pencilは、Apple Inc.の商標です。
◆サービスに関するお問い合わせ
現在、1か月お試しでご利用いただけるトライアルユーザーを募集しております。
トライアルのお申し込みやサービスに関するお問い合わせは下記フォームよりお願いいたします。
https://www.saishunkansys.com/shioricontact/
▼「タブレットお客様カルテSHIORI」の詳細はこちら
https://www.saishunkansys.com/service/tablet-karte/
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2022年08月18日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、アメリカ最大のショッピングアプリ「Wish（ウィッシュ）」とシステム連携を実現し、8月18日（木）より「Cafe24」のECモール一元管理サービス「Cafe24 マーケットプラス」にて提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「Wish」の連携背景
新型コロナウイルスにより世界的にECサイトの利用が拡大している中、成長を遂げているのが越境EC市場です。その市場規模は、2030年までで年平均成長率26.2％で成長する見込みとなっています※。国内でも、コロナ禍の訪日観光客の減少によりインバウンド消費が落ち込む中、新たな販路拡大の手段として越境ECに参入する事業者が増加しつつあります。
このような背景から「Cafe24」は、世界の越境EC市場のニーズに対応するとともに、日本国内のEC事業者の越境ECによるビジネス成長をサポートするべく、アメリカ最大のショッピングアプリ「Wish」とのシステム連携に至りました。
■「Cafe24」と「Wish」の連携メリット
アメリカ最大のショッピングアプリ「Wish」は、2010年にアメリカのサンフランシスコで誕生し、データサイエンス技術による、モバイルファースト、高度なパーソナライズ機能を備え、「楽しいショッピング体験」をモットーに現在も成長を遂げています。ファッションや化粧品からベビー・キッズ商品、インテリア用品まで多岐に渡る商品を取り扱っています。
【追加費用なく簡単な操作で世界60か国以上へ販路拡大】
「Wish」を通じて25万以上の事業者がEC販売を行っており、欧州・アジア・北米・南米・オセアニアなど、「Wish」がサービス展開している60か国以上へ海外販売が可能です。今回の連携により、「Cafe24」をご利用のEC事業者さまは、ECモール出店サービス「Cafe24 マーケットプラス」を通して、追加費用の発生なく簡単なクリック操作で「Wish」で商品を販売することができます。コストを抑えながら簡単に、成長を続ける越境EC市場へ販路拡大が可能となり、日本国内のEC事業者さまの更なるビジネス成長に期待ができます。
【EC事業者の業務を効率化】
「Cafe24」上にある商品データを「Wish」でそのまま利用できるだけでなく、「Cafe24 マーケットプラス」の管理画面内で、商品登録・変更や配送、受注情報までを一元管理することも可能です。また、容量無制限で使えるサービスのため、商品数や受注件数に関係なく「Cafe24 マーケットプラス」に備えられている全ての機能を利用でき、EC事業者の業務の効率化を実現できます。
【世界の見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に貢献】
大型ショッピングアプリの活用により、商品に対する消費者の信頼度を高めることができます。そのため、「Cafe24 マーケットプラス」を通して「Wish」で商品を販売することで、これまでアプローチできなかった世界の見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に繋がり、EC事業者のショップの宣伝効果およびビジネス拡大に期待ができます。
今後もCafe24 Japanは、国内外の有数の企業と連携を強化し、多くの事業者さまのECビジネス成長を支援するとともに越境ECの成長に寄与してまいります。
※ 2022年3月25日にREPORT OCEANが発行したレポートより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005786.000067400.html
【Cafe24 Japanについて】
ネットショップの開業から広告・マーケティング、決済、配送、海外進出に至るまで、EC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供するECプラットフォーム「Cafe24」を運営しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 マーケットプラスについて】
国内外のECモールとシステム連携を通じて、数回のクリックで、 簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や在庫管理、統計分析などEC運営に必要な業務を一元管理することで、業務効率化を実現できます。初心者のEC事業者さまでも、楽天市場、Qoo10など国内モールにて無料かつ手軽にネット販売をはじめることが可能で、東南アジアの「Shopee」や「Qoo10 Singapore」など海外モールにて更なるビジネス成長を目指すこともできます。
https://mp.cafe24.com/jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年08月16日（火） (株式会社マテリアルデジタル)
コロナ禍でFlipdeskが不可欠なツールに 研究用科学機器や 医療・介護用品などを扱うECサイト「AXEL」の導入事例を公開
■使っていくうちに目的が変化、使い勝手の良さで柔軟に対応
AXELでは、2018年7月から、多くのお客様に様々な情報を届ける目的でFlipdeskを導入しています。導入の決め手となったのは、初心者にもやさしく、使い勝手が良い点で、BtoBのECサイトという専門性の高い特性上、活用の目的も使っていくうちに変わっていきましたが、目的に合わせて柔軟に対応できたといいます。
フリップデスク社では、無償の導入支援サービス（鉄板シナリオのご案内、管理画面の使い方レクチャー、レポートの確認方法等）や成功事例を集めてテンプレートにした「シナリオ事例集」など、導入から短期間で成果を出すための自走支援を強化しており、サポートが手厚い、使いやすいとの評価に繋がっています。
■コロナ禍で大きな効果、問い合わせ・クレーム数が30～35％減少
特に2020年以降のコロナ禍においては、Flipdeskが不可欠なツールになったといいます。マスクや消毒液、ゴム手袋などの需要が一気に高まり、欠品・入荷未定といった異常事態が起き、問い合わせやクレームが殺到しました。そこでFlipdeskを活用し、商品の納期や遅延に関する情報を事前にポップアップでお知らせするようにしました。結果、問い合わせやクレームの件数が30～35%減少し、業務効率化に繋がりました。
■ご担当者様からのコメント
＜アズワン株式会社 eコマース本部 UXデザイン部 横本様より＞
コロナの時期は社内でも「Flipdeskがあってよかった」という声が上がっていました。Flipdeskを導入していなかったら、問い合わせ対応業務が回らなくなっていたと思います。
導入当初と活用目的が変わっても柔軟に対応できるのでFlipdeskはとても幅広く応用のきくツールだと思います。
詳細内容は下記の導入事例ページから確認できます。
アズワン株式会社様 導入事例インタビュー
https://flipdesk.jp/case/20220816-23067/
■AXELについて
https://axel.as-1.co.jp/
AXELショップは、アズワン株式会社が運営する、研究用の科学機器、消耗品から工場MRO、介護用品・医療用品など約630万点を取り扱う総合WEBショップです。
■Flipdeskについて
https://flipdesk.jp/
「Flipdesk」は、サイトに訪問したユーザーの訪問／閲覧／購買データをもとに、趣味趣向を把握し、適切な情報訴求を行うことができるWEB接客ツールです。キャンペーン告知やクーポン発行、チャットサポートなどを行うことで、一人ひとりの状況に合った最適な接客を実現し、CX（顧客体験）を向上させることにより、購買率の向上やサイト内回遊・会員登録の促進、離脱率の低減などに貢献します。
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2022年08月16日（火） (テープス株式会社)
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、Shopify の注文情報を「タグ」で検索できる機能をリリースしました。
【新機能概要】
注文情報を「タグ」で検索
■ TēPs 新機能について
TēPs では、Shopify の注文を任意の条件（決済状況など）で検索し、注文をキャンセルしたり、Google スプレッドシート(※ 1 )に注文情報を書き出したりなどの処理ができます。今回のリリースでは、注文の検索条件に「タグ」を追加いたしました。
Shopify ではタグを付けて注文を管理するケースが多く存在します。たとえば、ギフトアプリでは配送先の入力状況に応じて自動でタグを付けるように設計されており、管理画面上で配送先が未入力の注文を絞り込むことができるようになっています。
TēPs で注文情報を取得する際に、タグで絞り込めるようになることで、より幅広い業務を自動化することができます。
ギフトアプリを例にとると、以下のようなことが可能になります。
● 配送先が未入力のタグがついた注文の購入者にリマインドメールを自動送信
● 配送先の入力をタグで判別し、ネクストエンジンに配送先情報を自動で連携
● ギフト注文のみを Google スプレッドシートに書き出し
参考
Shopify アプリ「All in gift」、EC 特化のノーコードツール「TēPs（テープス）」を活用して、ネクストエンジンとの連携を実現
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000068061.html
今回リリースした新しい機能により、既存の Shopify アプリや Shopify Flowでは実現できなかった業務の自動化を可能にし、Shopify マーチャントの業務効率化や売上拡大に貢献します。
＜Shopify 関連のブログ記事＞
https://teps.io/?post_tag%5B%5D=shopify&s=
＜これまでにリリースした「Shoipfy」に関連する機能＞
新しい接続先に「Shopify」を追加「注文情報の取得」を自働化する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年08月15日（月） (株式会社アクル)
Web セキュリティ専門企業であるSSTが クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供するアクルの 「不正検知・認証システム『ASUKA』」を提供開始
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（本社：東京都千代田区 代表取締役：大木 元、以下、SST）は、株式会社アクル（本社：東京都港区 代表取締役社長：近藤 修、以下、アクル）が提供している不正検知・認証システム 「ASUKA」を2022年8月15日（月）より提供開始します。
コロナ禍で需要が拡大したEC市場においても、年々増加するサイバー攻撃による被害は後を絶ちません。個人情報やクレジットカード情報の漏えいによる不正利用が行われてしまうと、サイト閉鎖や損害賠償、フォレンジック調査費用など、あらゆる経済的損失を被る可能性があります。
本提供により、SSTではECサイトの構築や運用を行う企業をはじめとした、Webサイトでビジネスを行う企業・団体に対し、自社で取り扱うWeb セキュリティサービスの提供を通して、より一層の安全なWebサイト運営に貢献して参ります。
アクルでは、ASUKAの提供に限らず、クレジットカード業界における不正の排除に向けた啓蒙活動・情報交換などを推進することにより、クレジットカード加盟店各社が安心してビジネスを展開できる環境構築を目指します。
▼不正検知・認証システム「ASUKA」について
「ASUKA」は、従来のカード不正利用対策手段の一つである不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることにより、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
・不正検知・認証システム「ASUKAサービスページ https://akuru-inc.com/service/asuka/
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2022年08月10日（水） (CENTRIC株式会社)
【給与ベースアップの背景】
昨今の世界的に広がるインフレ傾向により、電気代や食料品、生活用品など、生活の基盤となる分野での価格上昇が世界的に進んでおり、社員の生活不安を軽減し、業務に集中できる環境作りを急ぐ必要を考え、今回の実施に至りました。
なお、CENTRICでは人財が宝物であるということを大切に考え、今後も社会情勢を鑑みた上で、継続的に社員の生活不安を軽減するため、随時給与ベースアップの検討も行って参ります。
また、併せて制定しました永年勤続報奨金制度では、支給日に在籍かつ支給日以降に勤務する正社員へ、規定金額を支給いたします。
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2022年08月09日（火） (Shopee Singapore Private Limited)
Shopee Japanは直近の利用増加に伴い、 Shopeeでの広告運用に役立つ情報を提供する「Shopee Ads」の特設ページを公開しました。
Shopee Adsでは、キーワード広告、ショップ広告、ディスカバリー広告と大きく3種類の広告を運用することができ、機械学習と自動化によってどのようなセラーでもShopee Adsを通じて売上を更に伸ばすことが可能になっています。
新規に公開されたShopee Adsページは以下よりご覧頂けます:
https://shopee.jp/ads
また、日本越境セラーがShopee Adsを更に活用できるように、Shopee Japanでは新たにマーケティングソリューションチームが新設されました。今後はShopeeの有料販促機能についてのより一層充実したサポートを提供してまいります。
Shopee Japanは今後も東南アジア・台湾の数百万人を誇るユーザーに対して日本越境商品がより多く購入されることを目的に、より多くの情報提供及びサポート体制の構築を進めていきます。
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2022年08月09日（火） (日本ECサービス株式会社)
【導入1,000社突破】開封率65%、転換率16%、クーポン利用率83%、メルマガより5倍以上の売上！楽天ショップのLINE配信サービスがリニューアル！
<b>キャンペーンの背景 </b>
<b>利用者数1,000社を突破 </b>
「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画して、公式アンバサダーの郷ひろみ氏の広告素材を用いた新サービス「ECマスターズLSEG」のプロモーションを開始後、楽天ショップのLINE公式アカウントと連動した友だち追加クーポンの自動更新機能、注文情報連携機能が評価され、「ECマスターズLSEG」の利用者数が急増しております。
その結果、楽天市場でLINE公式アカウントを活用している約4,700ショップの20%以上にあたる1,000ショップに「ECマスターズ LSEG」に導入いただいております(*)。
また、 同梱チラシのQRコードやバナーのリンクなど友だち登録された流入経路を特定する機能も追加され、より便利なサービスとして進化しております。
1,000社突破を記念して、「ECマスターズ LSEG」をより多くの楽天ショップにご活用いただけるよう、料金改定を実施し、「ECマスターズクラブ」とセットで利用料金が半額になる「半額GoGo!キャンペーン」を開催いたします。
従来のメルマガや広告に加えて、売上とリピーター増、費用対効果を改善できるLINEの活用は、令和時代の見込み客集めとして重要なポイントとなりますので、より丁寧な接客ができる「ECマスターズ LSEG」の普及に努めてまいります。
*当社調べによるもの。2022年7月現在。
ECマスターズ LSEG：https://lseg.ec-masters.net/
<b>◆楽天ショップのLINE公式アカウント導入が急増 </b>
Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合から1年以上が経過し、EC業界においてもLINEを活用した販売促進はますます盛り上がりを見せています。楽天市場でもLINEを使った成功事例が続々と増え始めています。
特に楽天市場では、RMS(*)でもLINEの効果計測が出来るようになり、「ECマスターズ LSEG」利用者の中には開封率65%を超えるショップのほか、購買転換率16%を超えるショップや、クーポンの利用率が83%を超えるショップといった数々の成功例が生まれています。
「ECマスターズ LSEG」を利用する某ショップでは、約14,000件のリストに対するメルマガと、約2,400人のLINE友だちに対しメッセージを配信した場合では、配信に対する購買転換率はメルマガに対して5倍以上の売上に繋がっていることが分かりました。
この結果を受け、同ショップは「ECマスターズ LSEG」を利用したLINEメッセージ配信中心に切り替え、メルマガ配信の10倍以上の月間売上をLINE経由で作ることに成功しています。今後、楽天ショップにおける販促活動の中でも、メルマガによる販促からLINEメッセージ配信手法による、販促手段の変革が加速していくことが予想されます。
*RMS:Rakuten Merchant Server：楽天市場の店舗運営システム
<b>◆「半額GoGo!キャンペーン」の詳細 </b>
<b>キャンペーン【１】導入1,000社突破！ご利用料金が半額に！ </b>
先着555社限定で「ECマスターズクラブ」への同時入会で、「ECマスターズ LSEG」の月額利用料と「ECマスターズクラブ」の月会費が半額になるキャンペーンを開催いたします。
<b>キャンペーン【2】無料体験プランをご用意 </b>
「ECマスターズクラブ」のフリープランを対象に「ECマスターズ LSEG」を月間1,000通まで無料で利用できるフリープランの提供を開始いたしました。
<b>◆ECマスターズ LSEGとは </b>
「ECマスターズ LSEG」は、楽天ショップがLINEを活用する上で、友だちを増やすためのクーポンをRMSと自動連携・発行が可能なLINE公式アカウント専用ツールです。友だち登録者に注文番号や電話番号を入力してもらうことで、購入者と未購入者をセグメントし自動でタグ付けされ、メッセージやリッチメニューを出し分けができ、メールマガジンより開封率が圧倒的に高いLINEにて、更に高い開封率やクリック率で売上アップにつなげることができます。さらに楽天の購入者に対してLINEでレビュー促進を行うシナリオ配信を作成することが出来ます。また、楽天だけではなくYahoo!ショッピング、自社サイト用など複数アカウントを連携することで、複数のLINE公式アカウントの管理も可能です。半額GoGoキャンペーンの期間中にお申込いただくと、ECマスターズクラブの会員は月額料金・月会費共に50%OFFの価格で最大45,000通まで利用できます。
ECマスターズ LSEG：https://lseg.ec-masters.net/
<b>◆会員数2,300社以上、日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ」 </b>
楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon.co.jpなどモールで販売している事業者向のために、質問回数無制限のお悩み解決掲示板「フォーラム」、毎日メールと音声で最新情報とノウハウが届く「サポートレター」、アクセスUP・効率化・自動化など30種類以上の「対策ツール」、学べる動画・質問できる公開コンサルティングなど「ライブ配信」の4つのサービスを提供。ライブ配信は、毎回300~400人が生配信で視聴し、人気ツールの「ECマスターズ拡張機能」は、毎日9,000人が利用中。
ECマスターズクラブ：https://ec-masters.club/
<b>◆「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」について </b>
「変わろう。変えよう。挑戦で。」をビジョンに掲げ、公式アンバサダーとともに、参画された中小企業の情報発信力・PR力の強化、働く社員のモチベーション向上の機会創出、SDGs推進活動など全方位的なサポートを行っているプロジェクト。
プロジェクトホームページ：https://nippon-smes-project.com/
<b>◆日本ECサービス株式会社について </b>
日本ECサービス株式会社は、2,300以上の楽天ショップが利用される日本最大級の会員制サポートサービス「ECマスターズクラブ」を運営しています。コロナ禍により日本全国でのセミナー開催が困難になり、オンラインでも順調に会員数が増え、楽天市場に出店されている24社に1社が利用するサービスとなりました。また、645社が回答されたアンケートでは、入会後71.6%が売上が伸びたという結果であり、昨年の69.2%から2.4ポイント増加。コロナ禍の売上対策としてネットショップを始めた中小企業が増える中、より多くのモール出店者を支援できるよう邁進していきます。
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2022年08月09日（火） (株式会社KiZUKAI)
顧客体験にまつわる情報発信メディア「CX Lab.」にて、 KiZUKAI CTO × BUNBU Japan CEO の対談記事を公開！
【CX Lab.(CXラボ)とは】
CX Lab. とは、「CXの取り組みに向けて自立して歩けるようになること」をコンセプトとした、顧客体験にまつわる情報発信メディアです。
サブスクリプションやSaasを取り扱う企業様はもちろん、カスタマーサクセスに取り組む方々に有益となる情報を発信しています。
▶︎CX Lab.（CXラボ）：https://kizukai.com/cxlab/
【対談者】
永山勇太 氏
株式会社KiZUKAI 取締役CTO
大手グローバル企業にてカスタマーサポートを軸に様々なチャネルでCRMディレクションのノウハウを築き上げる。自身のウェブ制作会社の経営経験を活かし、2016年9月に株式会社モンリッチ（現：株式会社KiZUKAI）のCTOに就任。顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI」の開発に従事し、サービス設計・開発を牽引する。
レー・ヴァン・ギア（LE VAN NGHIA）氏
株式会社BUNBU Japan 代表取締役CEO
ベトナム出身、慶應義塾大学環境情報学部卒業。日本のIT企業でウェブ開発グループリーダーを経て、2017年BUNBUベトナム設立。優秀な開発者を揃え、日本の開発チームと協働し、トップクラスのシステム開発に携わる。ベトナムのITエンジニアの育成にも注力している。
【記事の概要】
■タイトル
圧倒的なスピードでプロダクトローンチするためのオフショア開発のリアル
■記事概要
本記事では、当社CTOの永山と開発パートナーBUNBU Japan CEOのレー・ヴァン・ギア氏との対談をお届けしています。シード期からシリーズA調達まで圧倒的なスピードで駆け抜けたKiZUKAI。その開発の裏側に迫ります。
海外の現地法人と共にシステム開発に取り組む「オフショア開発」について、「なぜオフショア開発が良いのか」や「チームビルディングで大切なこと」「オフショア開発の成功のポイント」など、さまざまなテーマに沿ってお話いただきました。
■このような方におすすめの記事です
・スタートアップで開発リソース不足にお悩みの方
・開発のコストを下げる方法やスピードを上げる方法を知りたい方
・オフショア開発の導入を検討されている方 など
■記事見出し
【1】優秀な技術者に出会う選択肢・なぜオフショア開発が良いのか
【2】ベトナムに優秀な技術者が多い理由
【3】現地に行ってプロダクトの意義や使命感を共有する
【4】オフショア企業から見た日本の開発
【5】オフショア開発のリアル
【6】「互いのリスペクト」がオフショア開発を成功させる
オフショア開発の成功の秘訣は「互いのリスペクト」であると2人は語ります。どのようにKiZUKAIとBUNBU Japanが信頼関係を築き上げたのか、リアルな過程が詰まった記事となっております。
ぜひ、ご一読いただけますと幸いです。
▶︎URL：https://kizukai.com/cxlab/offshore_development/
【KiZUKAI開発パートナー：株式会社BUNBU JAPANについて】
株式会社BUNBU JAPANでは、オフショアでの受託開発とラボ型での開発事業に注力しています。オフショア開発の特長は、ベトナム人エンジニアの技術力の高さに加え、要件定義や品質テストなどシステム開発における要所でハイスキルな日本人エンジニアが対応していることです。
日本のビジネス習慣や日本人が求めることに数々対応してきた経験を活かし、お客様のご希望に沿ったシステムを素早く開発しています。
■企業情報
社名：株式会社BUNBU JAPAN
代表取締役：レー・ヴァン・ギア（LE VAN NGHIA）
所在地：神奈川県横浜市中区山下町 2 番地 産業貿易センタービル2階
設立：2021年6月
事業内容：業務系システム開発、ウェブシステム開発、モバイルアプリ開発、人工知能システムの開発
URL：https://www.bunbusoft.com/
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2022年08月05日（金） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証プライム4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、後払い決済（Buy Now Pay Later = BNPL）事業を展開するAtome（本社：シンガポール、CEO：David Chen）の日本法人であるAtome Japan株式会社（本社：東京都港区、日本事業責任者：依田 寛史）と提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome （https://www.atome.co.jp/）」の提供を開始します。
■提携の背景
DGFTは、株式会社ニッセン（本社：京都府京都市、代表取締役社長：羽渕 淳）と2018年に後払い決済事業を展開する合弁会社、株式会社SCORE（スコア）を設立*1 し、後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供*2 しています。後払い決済は、EC・通販等での注文商品到着後に支払いができるため、クレジットカードのセキュリティや商品授受のトラブルを懸念する消費者を中心に利用されています。近年では巣ごもり需要による国内EC市場の拡大を追い風に、後払い決済の市場規模は大きく伸長しています。DGFTは、国内EC市場の成長に加え、円安を背景とした越境ECの拡大に伴い、多様化する消費者の支払いニーズに対応すべく、商品受け取り後にコンビニエンスストアや郵便局で代金を支払う「ベリトランス後払い」に加えて、分割払いやアジア圏の消費者の支払いにも対応可能な「Atome」との提携を決定しました。
■後払い決済サービス「Atome」について
「Atome」は、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービスです。
「Atome」を利用するユーザーは、1～3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど、さまざまな決済手段から希望する方法を選択して支払います。「Atome」はECなどのオンラインに加え、実店舗（オフライン）での支払いにも対応しています。また、クロスボーダー決済*3 に対応しているため、越境ECや訪日したAtomeユーザーの店舗支払いに際し、現地通貨で決済が可能です。事業者は、ECサイトや店舗などさまざまなチャネルで分割払いを提供することで、新規顧客の獲得や購入単価の向上が見込めます。
「Atome」は、サービスアプリやWebサイト、豊富なインフルエンサーネットワークを活用した送客や、ポイントプログラムなど、さまざまな販促プログラムによる加盟店支援を強みとしており、アジア圏では、アパレルやコスメなどを中心に1万を超えるオンライン・オフラインの小売事業者に導入されています。他地域の実績では、導入事業者の平均販売額が30%向上した実績が確認されています。
■今後の展開
DGFTは、後払い決済においても、事業者・消費者双方の利便性向上や業務改善を支援する各種サービスの展開を検討していきます。
DGグループは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りをDX化するサービスを展開しています。DGFTは決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、事業者・消費者双方に必要とされる決済方法やソリューションを拡充することで、日本のキャッシュレス化、DX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。年間決済取扱高は3.6兆円を超え、17万店以上の加盟店に決済サービスが利用されています（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1: 関連リリース：「ベリトランスとニッセン、後払い決済事業の合弁会社を設立」（2018年8月27日） https://www.dgft.jp/company/info/2018/VT2018082701.html
*2: 関連リリース：「ベリトランス、ユニクエストが展開する「小さなお葬式」に後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供」（2019年9月17日） https://www.dgft.jp/company/info/2019/funeral.html
「後払い決済サービス「ベリトランス後払い」、総合決済サービス「VeriTrans4G」とのデータ連携を開始」（2020年2月13日）https://www.dgft.jp/company/info/2020/VT4G_atobarai.html
*3: 国境を越えて実施される決済。国際決済。
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2022年08月04日（木） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、クラウド（SaaS）型 EC Attractions「ネクストエンジン」に「ECコネクター®」アプリを公開しました。
「ECコネクター®」アプリを使うことにより、「ネクストエンジン」と標準連携していないシステムのデータ連携や、「ネクストエンジン」の標準機能で対応できない複雑なデータ連携などにも対応できるようになります。また、「ネクストエンジン」でCSV連携している他システムやサービスも「ECコネクター®」を利用することで、API連携やRPAを使用した自動化などを行うことができます。
■活用事例
・カートシステムやモールの受注データを「ネクストエンジン」に連携
・「ネクストエンジン」から出荷情報をカートシステムやモールに連携
・「ネクストエンジン」で標準連携していないサービス・システムとの連携
・CSVでの手動連携作業を、APIやRPAを使用して連携作業の自動化
・「ネクストエンジン」から各カートシステムやモールへの在庫連携
など
【ご利用にあたって】
「ECコネクター®」は、連携のご用件によってカスタマイズが必要な場合がございます。「ネクストエンジン」アプリで「ECコネクター®」を利用する際には、連携に対するご要件等お伺いし、課題に対するご提案をさせていただきますのでお問い合わせください。
▽お問い合わせフォーム
https://www.ec-connector.com/contact/
■「ネクストエンジン」とは
複数のオンラインショップの商品登録、在庫管理、受注処理を一元化、
自動化することができる、業界最大級のクラウド（SaaS）型 EC Attractionsです。
対応モール・カート数の豊富さと、様々な運用に合わせられる拡張性が特徴です。
「ネクストエンジン」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://next-engine.net/
■ 「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年08月04日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」パートナープログラムにTOMAコンサルタンツグループが参加！ ～クラウドサービスとコンサルティングの相乗効果で全国の中小企業の経理DXを推進～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」におけるパートナープログラムにおきまして、第二号となるパートナー企業として、TOMAコンサルタンツグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：市原 和洋、以下「TOMAコンサルタンツグループ」）に参加への合意をいただきましたことをお知らせいたします。
税務・会計を中心に幅広い分野の専門家によるコンサルティングで全国の中小企業の経営課題をトータルサポートするTOMAコンサルタンツグループと、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」のサービス提供により経理の課題解決を目指す当社は、本パートナープログラムを通して連携し、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正対応を含む中小企業の経理DXを共同で推進してまいります。
<b><u>■法制度対応と請求書のデジタル化による業務効率化ニーズの高まり</b></u>
昨今、2022年1月に改正された電子帳簿保存法や2023年10月に開始されるインボイス制度など、事業者の請求書管理領域において、さまざまな法制度への対応が求められています。当社では、法改正対応をきっかけとしたデジタル化による業務効率化ニーズの高まりに合わせ、「請求QUICK」パートナープログラムを8月より開始いたしました。
「請求QUICK」は、法制度対応や生産性向上が求められる中小企業に最も使いやすいツールを目指し、今年3月よりサービス提供を開始いたしました。インボイス制度に対応した複雑な消費税計算や電子帳簿保存法に準拠した形での請求書の電子保存・検索ができることはもちろん、属人的なアナログ作業の踏襲になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能まで組み込んだ中小企業のための経理財務DXツールとなっております。これらすべての機能を月額無料で１つのシステムで提供しているサービスは他になく、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
<b><u>■コンサルティングノウハウとクラウドサービスの合わせ技でより多くの中小企業のDXを支援</b></u>
TOMAコンサルタンツグループは、会計や税務を中心に中小企業の経営課題解決のためのコンサルテーションの一環として、早期からITツールを活用した業務改善提案を行っています。当社とは、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法で一気に顕在化した経理業務のデジタル化のニーズに対応するため、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において既に業務提携を行い、セミナーの開催をはじめ中小企業向けにさまざまな経理DXを共同で推進しています。
2023年10月に開始されるインボイス制度は、電帳法と比べて事業者への影響範囲がさらに広く、仕入税額控除の適用可否による収益の圧迫や税額計算の正確性と請求書の電子保存も必要となってきます。そのため、リソースの限られた中小企業でも安心・手軽に導入できる低価格クラウドサービスのニーズは今後さらに高まっていくものと考えております。
TOMAコンサルタンツグループの会計・税務のコンサルティングノウハウと、「請求QUICK」の経理財務のDXツールとしての機能・サービスを組み合わせることで、全国の中小企業の法制度対応や生産性向上をサポートし、事業の成長を支援してまいりたいと考えております。
<b><u>（TOMAコンサルタンツグループからのコメント）</b></u>
「請求QUICK」は、中小企業でも導入しやすい低コストかつ高機能なクラウド型請求書発行システムで、同システムの導入を推進することで、より多くの中小企業の業務効率化、生産性向上の実現、およびインボイス制度といった今後の大きな法制度改革にも効果を発揮できると考え、本パートナープログラムに参加いたしました。請求書関連業務の効率化に加えて、資金繰り対応機能までカバーしている同システムの利用により、中小企業の経営課題の一つであるキャッシュフロー改善も期待できることから、積極的に推奨していきたいと思っています。今後も経理をはじめとするバックオフィスの生産性向上を通して、当社がビジョンに掲げる100年企業創りに貢献していく所存です。
<b><u>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■自動入金消込機能「消込QUICK」について</b></u>
「消込QUICK」は、月額無料で利用できる「請求QUICK」に組み込まれた自動入金消込機能です。「請求QUICK」をお申込みいただければ、請求書発行と自動入金消込機能が一体となったシステムとして月額無料でご利用いただけます。入金消込は、煩雑な経理業務の中でも特にシステムによる自動化が難しく、属人的なアナログ作業になりがちな工程ですが、「消込QUICK」はその工数を約90%*1削減することができます。全国ほぼすべての金融機関とAPI連携で繋がり、入出金明細と残高情報を自動で取得して一つのシステム上でシームレスに入金データと請求データのマッチングを行うことで、誰でも素早く正確な入金消込が実現できるようになります。
「消込QUICK」の詳細については（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_04/）をご覧ください。
*1 当社試算による
<b><u>■請求書買取オプション「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なWebファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化できます。請求書買取機能「入金QUICK」の基本手数料は、買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%*2と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*3でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
請求書買取機能「入金QUICK」の詳細については（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_03/）をご覧ください。
*2 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*3 初回のお振込みは請求書買取のお申込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年08月03日（水） (テープス株式会社)
「Yahoo!ショッピング / PayPayモール」利用の EC 事業者向けに、「商品情報の更新」を自動化する新機能をリリース
【新機能概要】
「商品情報」の自動更新
■ TēPs 新機能について
【商品情報の自動更新】
Yahoo!ショッピング / PayPayモールの商品情報を自動で更新することができます。たとえば、Google スプレッドシート(※ 1 )に商品コードごとの更新項目一覧を用意しておくことで、指定した時間に自動で商品情報の更新を行うことが可能です。また、商品情報を更新するだけでなく、反映までを同時に行うことができます。
＜更新可能な項目＞
● 商品名
● メーカー希望小売価格
● 通常販売価格
● セール価格（税込）
● Y!プレミアム会員向け販売価格（税込）
● キャッチコピー
● 商品説明
● ひと言コメント
● ポイント倍率
● 販売期間指定
● 販売期間（開始日）
● 販売期間（終了日）
＜開発背景＞
商品情報の自動更新
Yahoo!ショッピング / PayPayモールでは毎月さまざまなイベントが開催されています。たとえば、「5 のつく日」や「ゾロ目の日」のような定期的なイベントの他に、数か月に一度の「超PayPay祭」などです。
イベントのたび、出店ストアは売上を伸ばすために、商品名や販売価格、ポイント倍率などの更新を行っています。Yahoo!ショッピング / PayPayモールでは、事前に商品情報を更新しておき、イベント開始のタイミングに合わせて反映をさせる必要があります。しかし、イベントの開始・終了日時が深夜になることが通例であるため、出店ストアの負担となっています。さらに、前もって登録しておいた商品情報をイベントが始まる前に別の担当者が誤って反映をしてしまうなど、ヒューマンエラーが起こる原因となっています。
新機能では、あらかじめ Google スプレッドシートの更新に必要な情報を用意しておくだけで、イベントの開始・終了時刻に商品情報を更新し、反映するまでを自動化できます。
＜これまでにリリースした「Yahoo!ショッピング / PayPayモール」に関連する機能＞
新しい接続先に「Yahoo!ショッピング / PayPayモール」を追加「在庫情報の取得 / 在庫の更新」を自働化する機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
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2022年08月03日（水） (CAFE24 JAPAN株式会社)
越境ECプラットフォーム「Cafe24」 シンガポールの総合ショッピングモール「Qoo10 Singapore」と連携開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、シンガポールの総合ショッピングモール「Qoo10 Singapore」とシステム連携し、「Cafe24」のECモール一元管理サービス「マーケットプラス」で提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「Qoo10 Singapore」の連携の背景
コロナ禍の巣ごもり消費でEC市場が拡大している中、東南アジアのEC市場は、世界的にも注目されている成長が著しいマーケットです。その中でも特に、シンガポールはECによる流通が活発な国の一つです。
グローバル市場調査機関「Statista」によると、2021年のEコマースの売上は約62億8,000万ドル（約8680億円） となっています。さらに2025年には114億5,000万ドル（約1兆5819億円） の売上が見込まれ、シンガポールのEC市場は今後も拡大が期待されています。※１
このような背景から「Cafe24」は、今後も拡大が見込まれているシンガポールのEC市場のニーズに対応するとともに、日本国内のEC事業者のシンガポール越境ECによるビジネス成長をサポートするべく、「Qoo10 Singapore」とのシステム連携に至りました。
■「Cafe24」と「Qoo10 Singapore」の連携によるメリット
「Qoo10 Singapore」は、ファッション・ビューティ・スポーツ・デジタル・モバイル・ホームリビング・生活・食品・ベビー・エンタメ・ブック・eチケットなど、取扱商品は多岐に渡ります。シンガポールのEC市場の中でも価格及び配送競争力が最も高い総合ショッピングモールとの連携により、EC事業者の更なる販路拡大によるビジネス成長に期待できます。
【追加費用なく簡単な操作でシンガポールへ販路拡大】
「Qoo10 Singapore」との連携により「Cafe24」で製作した自社サイトをECモール出店サービス「マーケットプラス」を通して、追加費用の発生なく、簡単なクリック操作で「Qoo10 Singapore」で商品を販売することが可能となります。コストを抑えながら、成長を続けるシンガポールのEC市場へ販路拡大が可能です。
【EC事業者の業務を効率化】
「Cafe24」上にある商品データを「Qoo10 Singapore」でそのまま利用できるだけでなく、商品登録・変更や配送、受注情報までを一元管理することも可能です。また、容量無制限で使えるサービスなので、商品数や受注件数に関係なく「マーケットプラス」に備えられている全ての機能を利用でき、EC事業者の業務の効率化を実現できます。
【シンガポールの見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に貢献】
大型ECモールの活用により、商品に対する消費者の信頼度を高めることができます。そのため、「マーケットプラス」を通して「Qoo10 Singapore」で販売することで、これまでアプローチできなかったシンガポールの見込み顧客の信頼獲得・認知度の向上に繋がり、EC事業者のショップの宣伝効果およびビジネス拡大に期待ができます。
今後もCafe24 Japanは、多くの事業者さまのECビジネス成長を支援するため、国内企業との連携を強化しEC事業者さまのニーズに応えるサービス提供に力を入れてまいります。
※１ Statista「eCommerce Singapore」
https://www.statista.com/outlook/dmo/ecommerce/singapore
【Cafe24 Japanについて】
ネットショップの開業から広告・マーケティング、決済、配送、海外進出に至るまで、EC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供するECプラットフォーム「Cafe24」を運営しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【Cafe24 マーケットプラスについて】
国内外のECモールとシステム連携を通じて、数回のクリックで、 簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や在庫管理、統計分析などEC運営に必要な業務を一元管理することで、業務効率化を実現できます。初心者のEC事業者さまでも、楽天市場、Qoo10など国内モールにて無料かつ手軽にネット販売をはじめることが可能で、東南アジアの「Shopee」や「Qoo10 Singapore」など海外モールにて更なるビジネス成長を目指すこともできます。
https://mp.cafe24.com/jp/
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2022年08月02日（火） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
中小企業の経理DXを推進するSBIビジネス・ソリューションズが 「請求QUICK」パートナープログラムを8月より開始！ ～第一号パートナー企業の島根銀行と山陰エリアにおける中小企業のDX推進へ～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、経理のさまざまな課題を解決し、DXを加速するクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」におけるパートナープログラムを8月より開始いたしましたので、お知らせいたします。また、本プログラムの第一号パートナー企業として、株式会社島根銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：鈴木 良夫、以下「島根銀行」）にご参画いただき、山陰エリアにおける中小企業のDXを当社と共同で推進していくことを合わせてお知らせいたします。
<b><u>■「請求QUICK」パートナープログラム開始の背景</b></u>
昨今、2022年1月に改正された電子帳簿保存法や2023年10月に開始されるインボイス制度など、事業者の請求書管理領域において、さまざまな法制度への対応が求められています。
「請求QUICK」は、法制度対応や生産性向上が求められる中小企業に最も使いやすいツールを目指し、今年3月にFinTechサービスを組み込んだクラウド型請求書発行システムとしてサービス提供を開始いたしました。サービス開始以降、「請求QUICK」にいただいたお問い合わせの約65%が非東京エリアからとなっており、日本全国で請求書関連業務の効率化を望む企業が多くなっていることが推測できます。
「請求QUICK」は、インボイス制度に対応した複雑な消費税計算や電子帳簿保存法に準拠した形での請求書の電子保存・検索が可能です。属人的なアナログ作業の踏襲になりがちな入金消込の自動化機能や、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能まで、月額無料ですべてを１つのシステムで提供しているサービスは他になく、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。¬¬¬
当社は、これまでも高機能でありながら手軽に導入できる価格設定と使いやすさにこだわったサービスの提供を行ってまいりましたが、法改正対応をきっかけにデジタル化による業務効率化を望む中小企業の広がりに合わせ、このたび「請求QUICK」パートナープログラムを開始することにいたしました。パートナープログラムを通じて、パートナー企業とともに、全国の中小企業のみなさまの経理DXをサポートし、事業の成長を支援してまいります。
<b><u>■パートナー制度における第一号企業は、自行でも「請求QUICK」を導入された島根銀行</b></u>
島根銀行は、従来の金融サービスの提供のみならず、お客さまの本業支援による事業成長やさまざまな課題解決を促すビジネスマッチング提案にも力をいれておられることから、「請求QUICK」のパートナープログラムに関してもご共感いただき、パートナー企業の第一号として参画いただきました。
島根銀行 営業推進グループ部長の清水様からは、地域のお客さまへお勧めする理由として次のようなお言葉を頂戴しております。「『請求QUICK』は、請求書の発行のみならず入金消込の自動化まで含んだ大幅な業務効率化に加え、急な資金ニーズにも対応できるWebファクタリング機能を備えた便利ツールなので、当行の山陰エリアのお客さまにも大きな利便性をもたらすことを確信している。コスト面に不安をもつ中小企業にこそ積極的にサービスを利用して、インボイス制度などの法対応を含む課題解決にぜひ『請求QUICK』を役立ててもらいたい」
<b><u>■クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
<b><u>■自動入金消込機能「消込QUICK」について</b></u>
「消込QUICK」は、月額無料で利用できる「請求QUICK」に組み込まれた自動入金消込機能です。「請求QUICK」をお申込みいただければ、請求書発行と自動入金消込機能が一体となったシステムとして月額無料でご利用いただけます。入金消込は、煩雑な経理業務の中でも特にシステムによる自動化が難しく、属人的なアナログ作業になりがちな工程ですが、「消込QUICK」はその工数を約90%*1削減することができます。全国ほぼすべての金融機関とAPI連携で繋がり、入出金明細と残高情報を自動で取得して一つのシステム上でシームレスに入金データと請求データのマッチングを行うことで、誰でも素早く正確な入金消込が実現できるようになります。
「消込QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_04/）をご覧ください。
*1 当社試算による
<b><u>■請求書買取オプション「入金QUICK」について</b></u>
「入金QUICK」は中小企業の突発的な資金ニーズにスピーディーに対応可能なWebファクタリングサービスです。「請求QUICK」で発行した請求書をそのまま数クリックで資金化できます。請求書買取機能「入金QUICK」の基本手数料は、買取対象とする請求書金額の0.5%～4.0%*2と業界最安水準かつ初期費用や月額固定費用のないシンプルな料金体系で、請求書買取申請から最短2営業日*3でお振込みが可能です。「入金QUICK」は、中小企業の皆さまが抱える資金繰りに関する課題を「安さ・早さ・手軽さ」すべての点において解消し、事業の成長をご支援いたします。
請求書買取機能「入金QUICK」の詳細についてはこちら（https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ad/ad_03/）をご覧ください。
*2 買取申請受付日から買取対象の請求書の支払期限までの日数が30日を超える場合、基本手数料に加え期間手数料が発生します。
*3 初回のお振込みは請求書買取のお申込みから最短6営業日となります。2回目以降は最短2営業日でのお振込みが可能です。
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年08月02日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウスが「EC-CUBE4.2」リリースイベント「バグバウンティ」に プラチナパートナーとして協賛 ～EC-CUBE史上最高のクオリティと堅牢なセキュリティを目指す取り組みを支援～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）は、株式会社イーシーキューブ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：金陽信、以下「イーシーキューブ」）が開発・提供するEC構築オープンソース「EC-CUBE 4.2」のリリースイベントである「バグバウンティ」にプラチナパートナーとして協賛いたします。
<b><u>■「EC-CUBE 4.2 バグバウンティ」について</b></u>
「バグバウンティ」は、各種アプリや Web システム等の「バグ（脆弱性、セキュリティホール含む）」に賞金をかけ、見つけてくれた人（バグハンター）に対して、その重要度に応じてお金を支払う仕組みです。
イーシーキューブは、最新版である「EC-CUBE4.2」のクオリティやセキュリティを最高の状態でリリースするためのイベントとして、イーシーキューブとしては初となる「バグバウンティ」を実施いたします。EC-CUBE本体やプラグインの不具合発見・修正に対し、謝礼として報酬を得ることができますので、参加するエンジニアは開発力を活かして称賛と報酬を得ることができます。
「EC-CUBE 4.2 バグバウンティ」の詳細は下記をご覧ください。
https://www.ec-cube.net/events/release4.2/
<b><u>■「EC-CUBE 4.2」について</b></u>
EC-CUBE4系の最新版である「EC-CUBE4.2」は、より長く安心してご利用いただけるバージョンとして2022年9月中旬の正式版リリースを目指し開発を進めており、2022年7月4日に機能を確定した開発者用確認バージョンであるβ版をリリースしました。主な変更、機能追加として、最新のSymfony 5.4 / PHP 8へとフレームワークをアップデートし、ファイルアップデートやHTMLテキスト入力部分を含めた5つのセキュリティ強化機能を追加しています。また、その他制度や国内法対応として、2023年10月から開始される「インボイス制度」や、これまでプラグインやカスタマイズでしか対応できなかった「改正特定商取引法」にも対応しています。ゼウスも「EC-CUBE4.2」のプラグインを提供予定です。
「EC-CUBE4.2」 β版リリースの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ec-cube.net/press/detail.php?press_id=283
<b><u>■EC-CUBEについて</b></u>
EC-CUBEは、プラグインや独自カスタマイズを組み合わせ、他ECサイトとの差別化や理想のECサイトを実現できる国内No.1シェアEC構築オープンソース※1で2006年9月の公開以降多くの方に利用され、2020年11月には月商1000万円以上のネットショップ利用店舗数でNo.1に認定※2されています。最新版である「EC-CUBE 4.0」を2018年10月にリリース後、ダウンロードせずに安心安全に使っていただけるクラウド版「ec-cube.co」を2019年2月にリリースしており、オープンソースを基盤として、カスタマイズ可能なクラウドサービスの提供、簡単に機能追加できるプラグイン、外部サービスや企業の基幹システムとの連携を可能にする「Web API」等、単なるECサイト構築にとどまらない、企業のECを中心としたDX推進を強力にサポートするプラットフォームへと進化を続けています。
EC-CUBEについては下記をご覧ください。
https://www.ec-cube.net/
ゼウスは、本協賛を通じてイーシーキューブをはじめとする国内EC市場の発展を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い決済サービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
※2 ECマーケティング株式会社「ネットショップ動向調査 ～ 小規模/大規模ネットショップ～月商1000万円未満/1000万円以上のそれぞれのWeb担当者に聞いた!現在使っているカートシステムの満足度は?」による
<b><u>■ゼウスについて</b></u>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営等により、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。EC-CUBEにおいては、専用決済プラグインを提供開始した2007年以降、多くのEC事業者様にご導入いただいております。
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2022年08月02日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウスのクレジットカード決済サービスとイーシー・ライダーの BtoB ECサイト構築システム「EC-Rider B2B」が連携開始 ～BtoB市場における業務効率化及び事業推進をサポート～
ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「ゼウス」）と株式会社フライトホールディングス（東証スタンダード／証券コード：3753）のグループ会社である株式会社イーシー・ライダー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川手正己、以下「イーシー・ライダー」）は、イーシー・ライダーが提供するBtoB ECサイト構築システム「EC-Rider B2B（イーシーライダー・ビートゥービー）」にゼウスのクレジットカード決済サービスを標準連携いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■背景と概要</b></u>
企業間取引（BtoB）における請求書を中心としたアナログな請求・支払業務の効率化は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題となっており、オンラインで請求・支払にかかる手間や時間を削減し、事務作業の効率化を実現するクレジットカード決済へのニーズが高まっています。このような中、ゼウスはお取引先企業のクレジットカード払いニーズに応えたい事業者様のためのBtoB専用クレジットカード決済サービス「Bizクレカ」を提供するなど、BtoB事業者様のデジタル化への第一歩をサポートしております。一方、イーシー・ライダーは、BtoBに特化したEC（通販）サイト構築システム「EC-Rider B2B」を提供し、卸売りや仕入れ、購買部門による調達のシステム化による業務効率化を図っております。
このたびの連携により、「EC-Rider B2B」をご利用の事業者様はシステムの追加開発を行うことなく、PCI DSS Version3.2.1※1に完全準拠したゼウスのクレジットカード決済をご導入いただけます※2。システム接続は「リンク（画面遷移）型※3」により、クレジットカード情報に触れることなく安全な決済処理を実現し、さらに初回決済時のクレジットカード情報を登録し、2回目以降のカード情報入力を省略できるリピーター決済や定期購入にも対応しておりますので、さまざまな販売形態でご活用いただけます。
<b><u>■「EC-Rider B2B」について</b></u>
「EC Rider B2B」は、企業間取引（BtoB）向けの多機能ECサイト構築システムです。複数のサプライヤーとバイヤーをつなぐeマーケットプレイス型のECサイトを構築できる機能や、個店や代理店、チェーン店、暖簾（のれん）など企業組織を組織階層に当てはめて取引先別で卸価格や注文可能な商品を設定することができるので、現状の商慣習に沿った取引先管理をWeb化しても踏襲できるなど、企業間取引に特化した機能が揃っている多機能ECサイト構築システムです。
「EC-Rider B2B」の詳細は下記をご覧ください。
https://ec-rider.net/
ゼウスとイーシー・ライダーは、事業者様のニーズや運用に合わせた多機能ECサイト構築システムやクレジットカード決済を提供して事業運営を強力にサポートするとともに、より一層安心・安全で利便性の高いサービスを拡充し、すべてのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※2 契約に際しては、ゼウスによる審査及びお申し込みが必要になります。詳細はゼウスまでお問い合わせください。
※3 「リンク（画面遷移）型」接続とは、ゼウスドメイン上の専用決済画面へリンクし、決済処理を行う接続方式です。クレジットカード番号を保持しない運営をお考えの事業者様におすすめします。
参考URL：https://www.cardservice.co.jp/service/connection/linkpoint.html
<b><u>■ゼウスについて</b></u>
ゼウスは、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業界のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、またHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」で応対品質の最高評価「三つ星」を取得した24時間365日有人対応のコールセンター運営などにより、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。
<b><u>■イーシー・ライダーについて</b></u>
イーシー・ライダーは、企業間取引（BtoB）に特化したECサイト構築システム「EC-RiderB2B」の開発及び販売、導入に係るコンサルティングや保守など、「EC-RiderB2B」を通じたECサイト構築を全力でサポートしております。事業者様の要望に合わせた提案を行い、数々の大手企業様にご採用いただいております。
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