プレスリリース

EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています

2022年02月24日（木）　(インフォニア株式会社)

不正なユーザーの検知・排除を行う「不正対策.com」が定期単品リピート通販を狙う転売目的購入者データベースの共有化を開始

詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku?utm_source=ECmikata&utm_medium=jyunko&utm_campaign=press ▼リリースの内容定期単品リピート通販で行われる、初めて商品を購入した方向けの「初回限定価格」。転売ユーザーは、これを狙い個人情報を巧妙になりすまし、複数回にわたり割引価格で商品を購入し、フリマサービスや各モールで転売行為を行っております。こういった転売ユーザーの共有化については、個人情報保護の観点から同様の被害に合う企業間で、転売ユーザーの情報交換を行うこともできない為、各企業ごとで独自に不正ユーザーのリストを作り上げ対策するほかない状況にあります。こういった背景を受け各企業で発生した不正購入者を、個人情報を扱うことなく共有化できる機能を「不正対策.com」にてリリースいたしました。 ▼不正対策．ｃｏｍについて　https://www.fuseitaisaku.com/ 「機能概要」初回購入者限定商品を狙い複数回購入し転売を行うを行う悪質ユーザーなどの検知＆購入阻害システム ------------------- ・主な検知ルール └システムからユーザーへ付与する「個体識別番号」による検知 └特定の購入挙動による検知 └システムで保有する不正者データーベースとの照合 └各企業様が所有のブラックリストデーターの登録機能など複数 ※当記事上で開示できる範囲でのみ記載・不正発覚時の対処方法検知ごとにリアルタイムでメール報告購入を行わせない（サンクスページに到達させない）購入阻害 ------------------- リアルタイムの検知だけでなく、購入阻害の対応ができることで不正ユーザーが成果報酬型広告を経由した場合に発生する"不要な広告費の削減"や、"不正チェック業務の負担軽減"、"一般ユーザーが転売ヤーから買ってしまうことによる売上被害の削減"を実現。詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku 続きを読む

2022年02月22日（火）　(インフォニア株式会社)

転売目的購入者など不正なユーザーの検知・排除を行う「不正対策.com」が個人情報を使わない新たな検知ルールを追加

詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku?utm_source=ECmikata&utm_medium=jyunko&utm_campaign=press ▼リリースの背景不正ユーザーの不正手法が巧妙化してきており、購入・登録時、入力フォームに記載された情報を扱った検知ルールだけでは不正なユーザーを対処しきれない可能性が高くなってきております。こういった不正手法の巧妙化を受け、個人情報を利用しない新たな検知ルールを追加いたしました。 ----------- 手口例）住所情報複数所持による不正購入不正購入者が商品の受け取り代行と称し商品受け取りのアルバイトを雇い、商品の送付先を自身（不正購入者）の住所ではなく、雇ったアルバイトに送付し、そこから自身（不正購入者）の住所に送付させ、複数の住所情報で不正購入を行うといった手口 ----------- ▼不正対策．ｃｏｍについて　https://www.fuseitaisaku.com/ 「機能概要」初回購入者限定商品を狙い複数回購入し転売を行うを行う悪質ユーザーなどの検知＆購入阻害システム ------------------- ・主な検知ルール └システムからユーザーへ付与する「個体識別番号」による検知 └特定の購入挙動による検知 └システムで保有する不正者データーベースとの照合 └各企業様が所有のブラックリストデーターの登録機能など複数 ※当記事上で開示できる範囲でのみ記載・不正発覚時の対処方法検知ごとにリアルタイムでメール報告購入を行わせない（サンクスページに到達させない）購入阻害 ------------------- リアルタイムの検知だけでなく、購入阻害の対応ができることで不正ユーザーが成果報酬型広告を経由した場合に発生する"不要な広告費の削減"や、"不正チェック業務の負担軽減"、"一般ユーザーが転売ヤーから買ってしまうことによる売上被害の削減"を実現。詳細な仕組みにご興味、また転売被害にお困りの際はお気軽に下記からご相談下さい。問い合わせ先：https://www.infonear.co.jp/inquiry/fuseitaisaku 続きを読む

2022年02月21日（月）　(おちゃのこネット株式会社)

ネットショップ事業者のためのプレスリリース作成支援を2022年2月21日より開始しました。

◆おちゃのこネットとはおちゃのこネットは誰でも簡単にネットショップを開設することができるシステムを提供しており、2004年にサービスを開始してから、今年で18年目になるネットショップ構築サービスです。これまでに延べ9万事業者にネットショップを利用され、ショップに必要な機能が充実している点に強みがあります。先月1月には月額ゼロ円でネットショップが開設できる「スタートアッププラン」をリリースしました。スタートアッププランご契約後、ショップの成長に合わせて、いつでも月額プランへの変更いただけ、低コストでネットショップを運営することが可能です。おちゃのこネット https://www.ocnk.net/ ◆プレスリリース作成支援とは昨年2021年、おちゃのこネットをご利用いただいているショップ事業者にヒアリングを実施したところ、ネットショップへの集客や認知拡大が大きな課題のひとつであることがわかりました。ところが集客施策の実行は売上1,000万円以上のショップアカウントを運営している事業者に限られており、事業規模が小さいほど、集客や認知拡大の施策に対して十分投資できていないことが判明しました。おちゃのこネットでは、小規模事業者でも費用的に利用しやすいプレスリリースの効果に注目して、無料でプレスリリースの作成を支援するメニューを提供することにしました。おちゃのこネットをご利用いただいているショップ事業者を前提に下記の条件であれば、無料でご利用いただけます。 ◆主な条件・新商品や新ブランドの公開を予定している。・新しいキャンペーン、企業の取り組みの公開を予定している。・新商品の発売後、取り組み後に優れた成果や実績がある。プレスリリースは企業活動を告知するツールであり、事業規模に関わらず、社会にとって良い取り組みを伝えることができます。インターネット広告では取り扱いが難しいショップ事業者の想いや取り組みはプレスリリースを活用することで伝えやすくなるため、認知拡大やブランディングとして、プレスリリースを積極的に活用いただきたいと考えております。 ◆ショップ事業者が持つ思いやストーリーを伝えるおちゃのこネットを利用されているショップ事業者は大手ショッピングモールでは扱われていない、オリジナルを販売している方がほとんどです。商品作りや事業活動そのものに独自性があり、プレスリリースで表現できる独自のストーリーを持っています。それらを企業のブランディングや集客に活かしていただくことができます。 ◆キーワード作りによるインターネット検索の優位性プレスリリースを出すことによって、ショップ事業者名やサービス名の露出機会が増えます。インターネット検索結果のページにおいて、上位表示されやすくなる傾向があり、プレスリリースの二次的な効果として期待することができます。また、おちゃのこネットのプレスリリース作成支援では、ショップ事業者と共に、商標登録の可能性も含めた新しいキーワード作りを行います。そのため、他社がまだ実施していない切り口を発見して、検索キーワードとして利用できるような作業も行います。 ◆支援メニューを増やしていく予定プレスリリース作成支援は、既に持っているストーリーをプレスリリースとして告知するための支援メニューですが、ゼロからストーリー作りをしたいショップ事業者のための支援メニューもワークショップ形式での実施を予定しております。新型コロナの状況を見ながら、公開する予定です。 ◆広報メンバーを募集しております広報チームのメンバー募集をしております。おちゃのこネットは技術の会社ですが、だからこそ広報の力が欲しい！最初はお手伝いという関わりぐらいでも大丈夫です。職場環境および人間関係の良さ、仕事の面白さには自信があります。PRやメディアリレーションに知見があり、本取り組みにご興味のある方は下記よりお問い合わせお待ちしております。 ◆会社概要おちゃのこネット株式会社 https://www.ocnk.net/ 〒651-0096 兵庫県神戸市中央区雲井通7-1-1ミント神戸14F 設立 2005年8月4日事業内容ショップカート「おちゃのこネット」の開発運営 WEBマーケティングの企画・プログラム開発および販売 Eメール関連サービスの企画・開発・販売取引先 Amazon、楽天、ZEUS（SBIグループ）、GMO、クロネコヤマト、ネットプロテクションズ続きを読む

2022年02月21日（月）　(Shopee Singapore Private Limited)

Shopee Japanが沖縄県でEC事業者の海外越境販売支援を開始

Shopee Japanは、沖縄県における新規セラー獲得を進めており、テレビやラジオ等のメディアを活用したマーケティング活動も開始しています。難しいイメージのある越境ECについて、沖縄県のEC事業者を対象に、Shopee Japanは沖縄イーコマース協議会と共に東南アジア・台湾向けの越境ECのメリットや魅力についてウェビナーを実施します。【ウェビナー概要】 Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。Shopee Japanの日本越境セラーは現在シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンの5つのマーケットに越境販売することができ、現地での日本直送品の需要も日々高まっています。本ウェビナーでは、Shopeeの社員が、 ① Shopeeの概要 ② 新規出店までの流れ ③ 新規出店に関する注意事項 ④ 東南アジア市場の最新事情 ⑤ 出店されているセラーの事例を中心にご紹介します。（プログラムの内容は都合により予告なく変更する場合があります。）【開催概要】名称：沖縄イーコマース協議会共催 Shopee ウェビナー日程：2022年2月22日 (火) 17:00-18:00　※30分程度延長する場合があります開催方法：Webセミナー（Zoom）　※お申込み後、URLをお送りします。参加費用：無料申込み：ご登録は弊社公式ウェブサイトより【参加特典】ご希望の方に、Shopee社員とのオンライン個別相談会にご招待実績のある弊社代理店もご紹介します！ウェビナー参加後に新規出店された方に$20ドル分の広告クレジット贈呈 ▼こんな方におすすめ！越境ECに関心があるものの、始め方が分からない方海外への販路拡大に興味がある方海外消費者向けのテストマーケティングを検討中の方 *同業者の方、メディアの方のご参加はご遠慮いただいております。続きを読む

2022年02月16日（水）　(株式会社久)

データ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター」がカートシステム「Makeshop」と受注データ標準連携

この連携により「Makeshop」の受注データを「ECコネクター」に取り込むことができるようになりました。 ECコネクターのデータカスタマイズ機能により、Makeshopのデータを基に、任意のCSVを作成することが可能です。 Makeshopと基幹システム、WMS、MAツールなどとの受注データ連携でお悩みなどございましたら、下記お問い合わせにてご相談ください。 ■活用事例・Makeshopから基幹システムなどへの受注データ連携・ノベルティのプレゼント企画実現・店舗受取の実現 ■今後の連携について RPA使用しての自動インポート、API連携、会員データ及び在庫データなどの標準連携を予定しております。 ■Makeshopとはショップ売上9年連続No.1のECサイト開設サービスです。 GMOグループの通販・ECで、651の機能数を搭載し、定期購入、ギフト対応、豊富な決済、卸販売まで運営・集客のあらゆる課題に応えることができます。また、レスポンシブWebデザイン対応、SEO強化、モバイル対応もしやすくなっています。 ■Makeshopの詳しい情報はこちらサービスサイト：https://www.makeshop.jp/ ■ECコネクター®とは異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。 ■ECコネクター®の詳しい情報はこちらサービスサイト：https://www.ec-connector.com ■お問い合わせはこちら担当：中野 support@ec-connector.com 【株式会社久について】所在地：東京都港区南麻布1-5-9-3F 代表：工藤暢久事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発 URL：https://www.qinc.co.jp/ 続きを読む

2022年02月16日（水）　(アーカス・ジャパン株式会社)

『Arcury』を利用した新サービス第一弾「ドローンマッチング™サービス」をリリース！

CRMリーディングカンパニーであるアーカス・ジャパン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松原晋啓、以下、アーカス・ジャパン）は、2021年2月15日にEMサイトプラットフォーム『Arcury（アーキュリー）』を活用したサービスの第一弾として「ドローンマッチングサービス（Arcury for DroneMatching（Arcury for DM）」を開発し、その中の農家さんとドローンパイロットを繋ぐマッチングサービスとして提供開始しました。【ドローンマッチングサービス：Arcury for DMとは】アーカス・ジャパンが提供するドローンマッチングサービスは電子行商人（EM）サイトプラットフォームであるArcuryをベースとしておりますため、CRM（顧客管理）とAI（人工知能）が一体となり、ドローンの仕事を依頼したい方と受けたいドローンパイロットとを最適にマッチングさせる専用のアルゴリズムを備えたサービスとなっております。今回提供するArcury for DMは「ドローンマッチングサービス for 農業」として農業散布を依頼したい農家向けに機能開放を行っており、農業散布や農業におけるドローン利用を依頼したい農業従事者と最適な技術と経験を有したドローンパイロットをマッチングします。アーカス・ジャパンはリベルダージ合同会社が運営するドローンスクール管理団体「ドローンビジネスアカデミー（UBA）」に所属する講習団体であり、実際に農業散布ドローンの販売や散布の代行も行っておりますため、それらで得た豊富な経験と知識をAIアルゴリズムとして取り入れて判断を行います。ドローンマッチング for 農業：https://agri.dronematching.com/ 【今後の展開について】『Arcury』は弊社代表がパーソナリティーを勤めるラジオ（※）にて発表して以降、すでに多くのニーズをいただいており、現在すでにいくかのカスタムサービスを手掛けております。今回は『Arcury for DroneMatching（DM）』をリリースしましたが、他にも近日中に順次サービスリリースされていきますが、『Arcury』は主に下記のような利用例を想定して今後展開していく予定です。  GPSを用いた店舗案内（Arcury for Foods）：Arcuryアプリを利用してGPSの位置情報からユーザーの趣味嗜好に合った飲食店等を提案する誘導型マッチングサービス  スマートショッピングカートを用いた販売促進（Arcury for Market）：ショッピングカードにArcuryを連携させてスマートショッピングカート化し、陳列棚の案内や特売情報の案内、レシピの提案といった個客特性に合わせた情報提供とスムーズな会計を行う誘導型マッチングサービス  地域情報を活用したツアープランの案内（Arcury for Travel）：Arcuryで保持する地域情報と個客情報をEMOROCOで分析し、最適なツアープランやオススメスポット等、趣味嗜好に合った経路を提案するガイド型マッチングサービス（※）【第66回】KBS京都ラジオ『松原晋啓のクマ社長よりBUZZを込めて』：https://youtu.be/1ePavhpIRow 【第67回】KBS京都ラジオ『松原晋啓のクマ社長よりBUZZを込めて』： https://youtu.be/Bm95q2RLmoM 新サービス提供開始記念キャンペーンアーカス・ジャパンでは、Microsoft Dynamics 365に関連する製品ハンズオントレーニングを提供しておりますが、『Arcury』サイトプラットフォームのリリースを記念して、2022年6月末までの間、「Microsoft Dynamics 365」、「Microsoft PowerApps」および「Common Data Service（CDS）」のハンズオントレーニングを特別価格にて提供させていただきます。詳しくは、下記連絡先までお問い合わせください。アーカス・ジャパン株式会社 CRM事業本部/カスタマーサクセス推進部コンタクトフォーム：https://www.arcuss-japan.com/contact 【アーカス・ジャパン株式会社について】 2020 年7 月にアーティサン株式会社から事業分割して設立。アーカス・ジャパン株式会社は、大阪府大阪市の本社を始め東京・広島に拠点を構え、自社製品の提供やマイクロソフト製品（Dynamics 365（CRM）、Dynamics CRM、Power Apps、Power BI、Power Automate、Microsoft 365、Microsoft Azure など) を使ったシステムの提案支援、要件定義支援、設計、構築、運用・保守、開発支援コンサルティング等を提供しています。主力事業はCRMとドローンで、CRM事業ではプラットフォーム型CRMの第一人者が率いる国内トップクラスのCRM経験と実績を持つ組織で、日本のCRMリーディングカンパニーとして他社にはない成功ノウハウを高品質・低価格で提供し、国内外の顧客や多くのCRMベンダーを支えており、ドローン事業ではドローンの高度自律飛行プラットフォーム「エッジドローン」の提供を行っております。 URL：https://www.arcuss-japan.com/ ブログ：https://www.arcuss-japan.com/crmblogs/ ・Microsoft、Dynamicsは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。続きを読む

2022年02月16日（水）　(株式会社キャッチボール)

業界初未回収保証付き口座振替サービス導入事例を公開

本サービスは、EC通販向け後払い「後払い.com」およびサービス業向け後払い「後払い.com for サービス業」のオプションサービスで、口座振替に関わるすべての業務を代行し、未回収リスクを100％保証するものです。 ■ 新電力販売事業者 A社様　導入事例 一般的な口座振替代行サービスでは、口座振替依頼書の管理、引き落とし確認や再請求などは事業者様が社内で行うため、その運用は煩雑かつ多忙を極め業務効率の悪化を招く要因となっています。新電力販売事業者A社様はそういった事象を解決するため、弊社の「未回収保証付き口座振替サービス」をご導入いただきました。今回は、導入事例として、A社様が得られた「未回収ゼロ」「業務コストの削減」「キャッシュフローの改善」の効果についてご紹介させていただきます。 導入の目的 1. 未回収債権額を低減したい。 2. 入金サイクルを今より短くし、キャッシュフローを改善したい。 3. 「口座振替手続き」「債権回収～督促」に対する業務負荷とストレスをなくし、コア業務へ注力したい。 導入による効果 １．未回収リスクゼロを実現し、キャッシュフローが最適化 ・代金回収サイクルが半月～1ヶ月程度短縮。・引き落としができない取引に対しても100％入金※１ ※１　弊社が実施する与信審査に通過したご購入者様が対象 ２．決済業務に携わっていた社員工数が9割以上削減、コア業務へ注力できる環境へ ・口座振替不能時の催促と回収管理がゼロに。・口座振替の新規登録業務（記載不備への対応などを含む）がゼロに。・毎日30分かけていた入金確認と売掛金の消込み作業が不要に。・部署をまたぐ煩雑な作業がすべてなくなった。・お客様からのお問合せ対応といったストレス業務からの解放。 ３.　多様なお支払いニーズへの対応で、お客様のお問合せ件数が4分の１に 今までは、口座振替で引き落としができなかった場合などは、銀行振込でのお支払いを案内しており、繁忙期は200件／月を超えるお問合せ対応に大きな工数をかけてきた。「未回収保証付き口座振替サービス」の導入後は、コンビニ払いなど、多様なお支払方法でのキャッチボール社の再請求のご案内があるため、お問合せ件数が４分の1以下に減少。 今後の展望 安心して口座振替ニーズへの対応ができることで販売機会拡大これまで口座振替にかかるリスク・業務負担を考慮し、一定層のお客様には支払手段として「クレジットカード払い」のみ案内していた。「未回収保証付き口座振替サービス」の導入がこの課題解決となり、クレジットカードを持っていない方や口座振替を希望される方への販売機会の拡大が今後期待される。 ■「未回収保証付き口座振替サービス」とは 弊社が提供する「未回収保証付き口座振替サービス」は、口座振替に関わるすべての業務を代行し、引き落とし不可でも未回収リスクを100％保証。未回収債権額の減少、業務負荷による社員ストレス低減の実現に貢献するサービスです。今や大企業だけでなく、中小企業においても重要な課題となっている「働き方改革」に貢献します。電気・ガス・介護・塾・フィットネスなどあらゆる継続課金事業者様にご利用いただけます。口座引き落としの不履行は、事業者様によっては10%弱※２にもなるという調査結果があります。弊社の「未回収保証付き口座振替サービス」は、お客様の引き落とし状況に関わらず、100％立替え払いをいたしますので、事業者様のキャッシュフロー改善に貢献します。（与信審査に通過したお客様が対象となります。） ※２　キャッチボール調べ続きを読む

2022年02月15日（火）　(株式会社ネットショップ支援室)

【2月17日（木）・18日（金）開催】ネットショップ支援室は「イーコマースフェア東京2022」にてセミナー登壇、「楽楽B2B」と「楽楽リピート」をブース出展

展示会・セミナー参加お申込は下記 Web ページにて受け付けております。【来場事前登録】 https://www.informa-japan.com/ect/form/visitor_regist.php 【セミナータイムスケジュール】 https://www.informa-japan.com/ect/seminar/schedule.php ________________________________________ ◆セミナーについて（1）2022年2月17日（木）9時20分～10 時10分　セミナー会場C【C-0】取引先が5倍に増えたのに営業マンは同じ人数！？その秘訣はBtoB-ECにあった〜飲食店向け卸BtoB-EC事例を徹底解説〜アナログ受注にお悩みの卸売事業社必見！その手入力作業、BtoBのオンライン化で無くせます。フランチャイズ本部や飲食事業を展開している「株式会社 Bull Pulu」様。卸販売用に受発注システムを導入し、BtoBをオンライン化したことで、同じ業務時間のまま、取引先を増やすことに成功！受発注システム導入までの流れや課題、導入後変わったこと/変わらなかったことなど、ユーザーの本音を対談形式でお届けします。【講師紹介】株式会社Bull Pulu 代表取締役会長加藤二朗 1974年生まれ 1997年　成蹊大学　工学部経営工学科卒業 1997年　イトーヨーカドー入社　店舗配属 2003年　イトーヨーカドー　システム企画 2007年　イトーヨーカドー　テナント開発部 2010年　モールエスシー開発転籍（現　セブン＆アイクリエイトリンク） 2020年　株式会社BullPulu　代表取締役会長　現在株式会社ネットショップ支援室ソリューション営業部マネージャー宮田裕一郎某大手ECモールでECコンサルタントとして、400社を超えるクライアントの課題を解決。上場化粧品メーカーでの勤務を経験し、2020年にネットショップ支援室にジョイン。現在は卸取引をWEB化する『楽楽B2B』をはじめ、EC一元管理システム『アシスト店長』、D2Cリピートカート『楽楽リピ―ト』、BtoBtoCカート『楽楽BBC』の西日本拡販に注力。中四国、九州の小売り・卸・メーカー様などの事業課題を楽楽シリーズのソリューションで解決している。株式会社FLUED 代表取締役社長松永創 BtoBマーケティング〜営業の専門家集団「FLUED」代表取締役。BtoBのWEBマーケティング／インサイドセールス／営業／カスタマーサクセス領域でオフライン／オンライン双方の支援を行っている。10年のキャリアで携わったプロジェクトは500以上。（2）2022年2月18日（金）9時50分～11 時00分　セミナー会場A【A-11】キープレイヤー4社が語る！コロナ禍で進むデジタルシフトとBtoB ECの最新動向ウィズコロナ時代において社会基盤が大きくデジタルシフトしていく中で、BtoB取引をおこなう企業ではどのような問題が起こり、どうやって解決していったのか？本講演では業界の最前線で活躍するキープレイヤー4社が豊富な事例をもとに解説し、これからの企業間取引のあるべき姿をパネルディスカッション形式でざっくばらんに語ります。【講師紹介】株式会社Dai 取締役 B2BソリューションDiv. マネージャー鵜飼智史 BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。 Eコマースの展示会で特別講演やセミナー講師を務めながら、企業の枠を超えて業界の健全な発展に貢献している。「はたらくを変える」をミッションに、DXの推進とBtoB×SaaSの提供をおこなっている。著書に「BtoB-ECの現状と将来展望2022」(インプレス)がある。株式会社アイル BtoB EC推進統括本部江原智規 2000年にスタートしたアイル初のコンテンツサービスプロバイダー事業に立ち上げメンバーとして入社。営業・企画・サイト運営全般で事業の成長をけん引して、2014年から現部署の立ち上げを担う。20年以上にわたり様々なWeb系サービスに携わった経験と、顧客のビジネスモデルから事業支援を強化する視点での提案力で、多くの企業のBtoB EC・Web受発注システム導入支援に従事。株式会社ネットショップ支援室ソリューション営業部営業統括部長三宅晋平決済会社でBtoCからBtoBの決済領域に従事。その後独立し、ECをメインとした営業代行会社を開業。営業代行の領域は多岐に渡り、主にバックヤードに強い営業として活動。 2018年からは入社に伴い、楽楽B2B立ち上げの事業責任者として従事。導入企業は上場企業からスタートアップ企業までジャンルは多岐に渡り、3年間で導入社数135社加盟店総数7.5万社を達成。2021年3月より執行役員営業統括部長として、BtoBからBtoCまでの分野を統括している。株式会社ジェーエムエーシステムズ営業部統括マネージャー岸直之流通業、製造業様を中心に100社を超えるお客様のサプライチェーンの最適化、受注業務のデジタル化を支援。 BtoC､BtoB様々なEC導入プロジェクトに携わり、近年はとりわけBtoB ECの導入を中心に受注業務のデジタル化及び、在庫管理、入出荷管理といったSCM全体を通じた最適化を支援している。（3）2022年2月18日（金）12時45分～13 時30分　セミナー会場A【A-13】 BtoBもWEB化？毎月100店の新規販路を開拓する食品会社の取り組みとは〜業務用馬刺し通販売上日本No.1の利他フーズ担当者が語る、BtoBECの成功事例〜これからBtoB ECを始めたい全国の事業者必見！毎月100店舗以上の顧客をECで開拓している実際の戦略をお話します！熊本から「業務用馬刺し」を全国に販売している利他フーズ様。ニッチな領域でどのように顧客を獲得し、売上を拡大していったのか、従来のFAXの注文からECにどのように移行していったのかなど、ECサイトを運営する上で気になるポイントを対談形式でお伝えします。【講師紹介】株式会社利他フーズ代表取締役猪本真也「ITと食で豊かな一日をつくる」というビジョンのもと、馬刺しや九州の特産品、ペットフードの企画・通信販売事業を行う。デジタルマーケティングを駆使し、延べ30万人以上のお客様と取引実績。自社サイトから大手ショッピングモールまで幅広く展開している。株式会社ネットショップ支援室代表取締役山本皓一朗 EC事業で必要なシステムを一気通貫・身近で支援する『株式会社ネットショップ支援室』を草創期から牽引。卸取引をWEB化する『楽楽B2B』をはじめ、EC一元管理システム『アシスト店長』、D2Cリピートカート『楽楽リピ―ト』、BtoBtoCカート『楽楽BBC』の拡販に注力している。 ________________________________________ ◆ブース出展について【ブース場所：B-17】「楽楽B2B」「楽楽リピート」の機能や操作性を、デモンストレーションによりご覧いただけます。また、「楽楽B2B」「楽楽リピート」を導入されている、さまざまな業種・業界の事例もご紹介可能です。企業様ごとの業務や課題に合わせて、最適な導入までの準備や導入後の活用方法などをご提案させて頂きます！ ________________________________________ ◆「イーコマースフェア東京2022」について【開催概要】日時：2022年2月17日（木）・18日（金）場所：東京ビッグサイト南3・4ホール（東京都江東区有明3-11-1）【詳細・セミナー事前お申込】詳細は下記サイトよりご確認いただけます。セミナーの事前申し込みが可能です。 https://www.ecfair.jp/ ________________________________________ ◆BtoB受発注をWEB化するクラウドサービス「楽楽B2B」について https://raku2bb.com/ 卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。また、WEB化させることで新規取引先拡大が可能となります。 ________________________________________ ◆リピート通販・D2C特化型ECカート「楽楽リピート」について https://raku2repeat.com/ 定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのSaas型カートシステムです。サプリメントやダイエット補助食品などに有効な定期通販機能が充実しており、新規獲得のためのフォーム一体型LPやアップセル・クロスセル機能をはじめ、獲得した顧客の育成に必要なCRM機能も標準機能で提供しています。 ________________________________________ ◆ネットショップ支援室について会社名　：株式会社ネットショップ支援室設立　　：2013年11月代表者　：代表取締役　山本皓一朗所在地　：東京都港区赤坂2-14-5　Daiwa赤坂ビル1F 事業内容：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売 URL　　：https://netshop-pro.jp/ ________________________________________ ◆本件に関するお問い合わせ先ネットショップ支援室小林雛子 03-5545-5553 kobayashi@netshop-pro.jp 続きを読む

2022年02月14日（月）　(株式会社Spelldata)

2/16〜2/18　Webを全国で1秒まで高速化するコンサルティングサービスをオンラインで出展〜検索順位上昇、PV増、売上増につなげて地方経済を活性化したい〜

全国でのWeb高速化は、Google Core Web Vitalsに影響し、検索順位上昇、直帰率・CV（コンバージョン）率を改善して地方でのWebビジネスを活性化するために重要な施策です。総務省が公表した2021年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京23区において、2014年以降で初めての転出超過となり、一極集中が変化しつつあります。（2022年1月総務省統計局　https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/181.pdf）地方への移住が進む中、首都圏と比べて地方都市でのWeb表示速度が遅いことへの理解が浸透していない状況です。実際に地方不動産業会社の声として、「大手サイトなのになぜWeb速度が遅いのか」という意見が上がっています。そこで、この度、地方のWebビジネスの活性化に貢献できる、WebサイトをPC・モバイル共に、全国で1秒で開けるように改善するコンサルティングサービスについて出展を決定しました。　当社代表は、海外ではGoogleやMicrosoftなどグローバル企業でWebビジネスの指標として重要視されているWebの表示速度を、日本でも浸透させたいという想いから、このサービスを開始しています。 ■出展の概要日時　2022年2月16日（水）10時〜2022年2月18日（金）18時来場費用　無料詳細URL：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/marketing2202/ 続きを読む

2022年02月14日（月）　(Shopee Singapore Private Limited)

東南アジア最大級のECサイトShopeeと日本政府観光局がコラボ：ジャパンお土産フェア開催

Shopeeサイト内に「ジャパンお土産フェア」ページを設置し、日本の観光情報とともに、越境ECショップ他、23店舗から日本のお土産約300点を紹介する。【Japan Omiyage Fair　概要】主催：ショッピージャパン株式会社、日本政府観光局（JNTO）シンガポール事務所期間：2022年2月1日〜3月31日特設サイト：https://bit.ly/Omiyagecampaign (携帯・スマートフォンでの閲覧を推奨) プロモーション概要： - Shopeeシンガポール内特設ページ設置 - ライブストリーミングによる商品紹介 - バウチャー発行、商品価格割引(最大50%まで割引となるバウチャーを配布) - ShopeeおよびJNTOのウェブサイト・SNS等からの特設ページへの誘引特設ページ：Shopeeで買える日本各地のお土産と共に、JNTOが制作した日本の47都道府県を紹介する動画と、JNTOサイト内の日本各地の30種類以上のバーチャルツアーを視聴できるサイトを紹介。ライブストリーミング：シンガポール人が大好きな日本の雪が楽しめる3つの地域「北海道・東北・北陸」に焦点を当て、各エリアの観光情報とShopeeで買えるお土産を紹介。インフルエンサーとしてShannon Taylor氏を起用。実施日時：2月16日(水)　19時～（日本時間）　※18時～（シンガポール時間）視聴可能箇所：Shopee（シンガポール）アプリの「Shopee Live」にて視聴可能続きを読む

2022年02月09日（水）　(株式会社FID)

【料金改定】CRM/MAツール「MOTENASU」のSMS配信が業界最安値水準となりました。

■取得しやすく変更されにくい携帯電話番号で、確実にリーチできるSMS（ショートメッセージサービス）・キャンペーンやセールの告知を送ってもなかなか見ていただけない。・電話連絡はコストもかかるうえ、それでも連絡が取れない。・メールアドレスが分からずメールを送れない。このような課題を抱えていませんか? 携帯電話番号宛にメッセージを送ることができるのがSMS（ショートメッセージサービス）。携帯電話の標準機能なので、アプリは必要ありません。スマートフォンでもフィーチャーフォンでも手軽に連絡できるチャンネルです。携帯電話番号は口頭でも聞き取りやすく取得しやすいうえ、MNP(モバイルナンバーポータビリティー)が一般化したためメールアドレスなどと比べて変更されることが少ないのです。スマホを含む携帯電話は常に身に付けているデバイスであり、さらにSMSでは迷惑メールが来る頻度も少ないため90%以上の高い到達率となり、お客様に確実にメッセージをお届けすることが可能です。 ■SMS配信ならMOTENASUにお任せください！「MOTENASU」は、単なるメール配信/SMS配信システムではなく、オンラインとオフラインを融合したOne to Oneマーケティングを実践するためのMA搭載型のCRMツールです。メールやLINEはもちろん、オフラインの郵送DMやSMSなど多彩なチャネルを使い分けることができるシナリオ配信が可能ですので、配信対象に合わせ、よりパーソナルで必要性に応じた効果的・効率的なSMS配信を行うことができます。 SMS配信なら請求・督促の連絡や、ご予約のリマインド配信にも最適。そのほかにも例えば、購入金額が設定金額を超えたお客様のみに絞って、一定期間購入がないお客様のみに絞って、お試し商品購入後に商品購入に至っていないお客様のみに絞って、SMSやメール、LINE、など最適なチャネルを使ってアプローチすることなどが可能となります。 ■高品質かつ多機能なシステムを、１通約７円～の業界最安値水準の料金で！「MOTENASU」のSMS配信は1通0.06USドル（約７円）～※。まずはぜひお問合せください。 ※50,001～100,000通／月の場合の料金となります。 ※為替レート（USD）に基づいて変動します。締め日のレートで計算して請求となります。 ※MOTENASUの基本使用料（月額）は別途必要となります。お問い合わせは以下より https://marketing.f-i-d.jp/contact/ ■MOTENASUとは顧客に特別感を演出する“おもてなし”の心遣いを取り入れた次世代型CRM/MA（マーケティングオートメーション）システムです。消費者行動分析に沿ってきめ細かなOne to Oneマーケティングをワンストップで提供します。どんな基幹システムでも連携させることができ、獲得したリードをクラウドで一元管理。シナリオ配信などのメールマーケティングからDM、LINE配信、SMS配信など、時代のニーズに合わせて顧客1人ひとりに最適なコミュニケーション手法を取ることができます。続きを読む

2022年02月09日（水）　(Shopee Singapore Private Limited)

Shopee Japanがマレーシア市場攻略ウェビナーを開催

【ウェビナー概要】越境可能マーケットの一つであるマレーシアの魅力について、Shopeeのマレーシア市場担当社員がご紹介。本ウェビナーでは、Shopee Japanの社員が以下を中心にお話します。 ① Shopee 概要 ② マレーシアについて ③ マレーシアの越境ECがオススメ理由 ④ Shopeeマレーシア最新データ ⑤ 追加マーケット申請・アカウント申請（プログラムの内容は都合により予告なく変更する場合があります。）【このウェビナーで学べる事】マレーシア市場に挑戦すべき理由マレーシアでの人気商品出店プロセス【スピーカー情報】マーケット担当：Nayu Lee Shopee Japanの越境セラーに対して、フィリピン、マレーシア、インドネシア市場を担当。マーケティング担当：Shota Kamiji Shopee Japanの越境ECについてマーケティング・広報を担当【開催概要】名称：マレーシア市場攻略ウェビナー：多くのポテンシャルを秘めるマレーシア市場。なぜ今なのか、Shopee社員がご紹介します！日程：2022年2月16日(水)　18:00-19:30 対象者：法人、個人問わず新規・既存問わず開催方法：Zoom ウェビナー　※お申込み後、URLをお送りします。参加費用：無料申込み：ご登録は弊社公式ウェブサイトより続きを読む

2022年02月09日（水）　(株式会社アピリッツ)

アピリッツ、自動学習型サイト内検索エンジン「Advantage Search」を同人誌、コミックス、BD/DVD、ゲーム等の総合通販サイト「とらのあな」に導入！

「とらのあな」は、漫画・アニメグッズ等の購入が可能な通販サイトです。サイトのフルリニューアルに伴い、サイト内検索強化の一環として大規模なサイトアクセスの中でも安定した検索機能を提供できるパフォーマンスと、商品数が500万件を超える場合でも柔軟に対応できる拡張性をご評価いただき、このたび「Advantage Search」を導入いただきました。導入の結果、商品数・アクセス数の多い大規模サイトに合わせたプランをご提供することで持続的な安定稼働を可能とし、より最適な商品検索体験を実現するECサイトとなりました。 ■「Advantage Search」採用のポイント 主に以下の点を評価いただきました。 ・大規模サイトに対応できるサポート力 「Advantage Search」ではお客様のサイトに合わせたサービスをご提供することが可能です。・月間アクセス数が多いサイト・瞬間的なアクセスが増加するサイト・取り扱い商品数が多いサイトいずれのサイトでも「Advantage Search」は高いパフォーマンスを継続して発揮します。 ・柔軟な検索を可能とする標準機能 豊富な商品マスタデータを持ち、サイトを訪れるユーザーのニーズが多様なECサイトに対応できる機能を、「Advantage Search」は標準機能として備えています。・商品名のみを一致させる検索・カテゴリごとの特有なデータを活用した商品検索・商品ページごとに関連商品を表示させ、UX向上につながる機能これらの機能を活用することで、サイト改善と顧客体験のさらなる向上に大きく貢献いたしました。 ■「Advantage Search」製品概要 製品名称：Advantage Search URL：https://search.appirits.com/ 費用（税別）：初期30万～ / 月額5.5万～提供形態：SaaS（ASP） ■関連URL ・とらのあな　https://ec.toranoana.jp/ ・PushTracker〈顧客体験型プッシュ配信・CRMツール〉　https://push.appirits.com/ ・VoiveLog〈SaaS型口コミ投稿・管理ソリューション〉　https://voice.appirits.com/ ※サービス名・会社名等は各社の登録商標または商標です。 ■お客様会社概要 会社名：株式会社虎の穴所在地：〒101-0021　東京都千代田区外神田3-5-12　聖公会神田ビル 4F 設立： 1996年 7月資本金： 2000万円事業内容：・漫画・玩具・個人出版物・アニメグッズの販売・通販流通業務・漫画の企画・編集、キャラクターグッズの制作、輸出入業務 ■株式会社アピリッツについて 「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。 ■会社概要 会社名：株式会社アピリッツ所在地：〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F 設立： 2000年 7月資本金： 5億7,085万円事業内容： Webサービスの企画・運営 Webサービスのコンサルティング・アクセス解析 Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売 Webサービスシステムの受託開発 Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視オンラインゲームの企画・開発・運営 ■本件に関するお問い合わせ先 株式会社アピリッツデジタルエクスペリエンス部　若木（わかき） TEL：03-6690-9870 / FAX：03-6861-2896 / Email：dsd-sales@appirits.com 続きを読む

2022年02月02日（水）　(株式会社ゼウス)

クレジット決済機能を標準搭載した請求書発行システム「請求QUICK」が決済手数料を業界最安値水準1.95％で提供

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）は、月額無料で使えるクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」が標準搭載するクレジットカード決済機能の決済手数料を業界最安値水準の1.95％*1、初期費用・月額費用0円で提供することといたしましたので、お知らせします。また、「請求QUICK」は2022年3月1日の提供開始に先立ち、無料登録の事前受付（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/）を行っております。 ■ BtoB取引でのクレジットカード決済を促進し、効率化・キャッシュレス化をサポート BtoB取引におけるアナログな請求・支払業務の効率化は、売り手企業と買い手企業双方の大きな課題となっており、オンラインで請求・支払にかかる手間や時間を削減し、事務作業の効率化を実現するクレジットカード決済へのニーズが高まっています。そこで当社は、月額無料で使えるクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」にクレジットカード決済を追加申し込み不要の標準機能として搭載し、クレジットカード決済を初期費用・月額費用0円、決済手数料1.95％の業界最安値水準でご提供することといたしました。これにより、BtoB取引におけるクレジットカード決済の導入ハードルを下げ、早期入金*2による資金繰りの改善およびBtoB取引の効率化・キャッシュレス化をサポートしてまいります。「請求QUICK」クレジットカード決済機能の詳細はこちら：https://sqkessai.sbi-bs.co.jp/ *1　VISA/Masterの場合。JCB/AMEX/Dinersは2.50％となります。 *2　月3回締め3回払い ■ クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について 「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できるクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）において先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。続きを読む

2022年02月01日（火）　(Shopee Singapore Private Limited)

Shopee Japanが日本越境サービスの新規出店条件の一つを大幅に緩和

Shopee Japanは2022年2月1日より、日本越境ECサービス[の新規出店における条件の1つ、最低商品の出品数を10点から5点に引き下げます。最低の出品数が引き下がったことで、Shopeeに新規出店する際のハードルが大幅に軽減され、多くのセラーにとって新たな可能性が広がります。商品の種類が限られている小規模なビジネスを運営しているセラーや、東南アジア・台湾市場で日本商品のテストマーケティングを実施したいと考えているセラーなど、幅広い方々に向けてShopeeはより良いソリューションを提供して行きたいと考えております。改めまして、2022年2月1日より、新規出店の要件は以下の通りとなります。 1. 最低5商品の出品アカウント申請から30日以内に、5商品ページ以上を出品します。 2. 日本から発送現地の倉庫からではなく、日本から現地の購入者へ直送します。 3. 発送まで48時間受注から48時間以内に発送します。台湾のみ72時間以内に発送します。プレオーダーの設定で最大10営業日まで延長できます。 4. 英語でカスタマー対応台湾以外のアカウントでは、購入者への対応は基本的に英語で行います。台湾のみ繁体字中国語での対応になります。（日本語のガイド・セラー向けサポート体制あり） Shopee Japanには、商品が10点未満であっても、Shopeeでの販売を希望されるセラー様から多くのご要望が寄せられていました。今回の緩和により、より多くの日本の事業者に対して、東南アジアや台湾への販路拡大の機会を提供したいと考えております。続きを読む

2022年01月31日（月）　(株式会社キャム)

モバイルピッキングに棚卸の機能を追加

今回のキャムマックスのアップデートにより追加された機能は下記になります。 ▼モバイルピッキング機能高額なハンディがなくても、スマホと連携出来るスマホ専用バーコードリーダーを接続したもので棚卸などの作業が可能となります。経費を抑えながら、作業効率アップを図るのにオススメの機能です。ーーーーキャムマックスでは多くのお客様から頂いたご要望を元に、標準機能としてご利用頂けるよう、常にアップデートを行っております。実現させたい機能などあればお気軽にご相談くださいませ。続きを読む

2022年01月28日（金）　(Shopee Singapore Private Limited)

Shopeeが台湾市場における2021年のショッピングトレンドを発表

2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることで外出が引き続き制限されたため、消費者のショッピングトレンドも、それに伴い変化しました。台湾では2021年の1年間で、Shopeeにおける50〜70歳の男性消費者が60％以上増加し、これらの消費者からのオーダー数は約4倍に増加しました。また、男性消費者の増加に伴い、「自動車・バイク部品」や「アウトドア・スポーツ用品」など、男性向けの主要カテゴリーのオーダー数も急増し、前年比1.7倍となりました。さらに、2021年度のShopee Live総視聴時間は40億分を超え、台湾での一人当たりの平均視聴時間は3時間となり、Shopee Liveからの購入も中高年の男性消費者の間で2020年と比べて3倍と急激に増加しました。また、家で過ごす時間が長かった影響で、多くの人が新しい物に興味を持つようになりました。家庭用調理器具の注文数はパンデミック前と比べ約1.6倍に増加し、ゲームやエンターテイメント商品の注文数は2020年に比べて約6倍、書籍や雑誌の注文数は約2倍に増加しました。Shopee Gamesでのゲームプレイ回数も2021年に6億回を超え、台湾の消費者はエンターテインメント性のある買い物体験を好むように変化したと言えます。消費者の数が年々増加している台湾ですが、東南アジア諸国と同様にまだまだ成長の可能性を秘めていると考えられます。台湾は日本越境販売において非常に注目されている市場です。最適な戦略を立てることによって、日本の越境セラーが2022年も躍進する市場であると、Shopee Japanは確信しております。続きを読む

2022年01月25日（火）　(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

DGフィナンシャルテクノロジーとQAL startupsが動物病院向けオンライン決済事業で業務提携

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼執行役員SEVP：篠寛、以下：DGFT）と、動物医療およびペット市場における事業支援を行う株式会社QAL startups（本社東京都町田市、代表取締役：生田目康道、以下：QAL）は、動物病院およびトリミングサロン領域におけるオンライン決済サービスにおいて、業務提携を行うことに合意しました。また、DGFTが提供する「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスを基盤に、動物医療関連施設における運営の改善を目的としたオンラインサービス「VETSHIP いつでもPAY」をリリースします。提携後は、「VETSHIP」をサービスブランドとして、オンライン決済サービスを軸に各種オンラインサービスを展開します。　　　　　　　　　　 ■今回の背景動物病院は、全国に16,000院あり（2021年現在）、年間200院ほどのペースで増加していますが、動物病院の獣医師や動物看護師は診察や運営業務に忙殺されています。人員補充やDX化による運営改善を行うことで本来の診療業務に集中できるものの、動物医療に携わる人材採用が難しいことや業界全体としてオンライン化が遅れていることから、抜本的な運営改善に着手できていない病院が多いのが現状です。 QALは動物病院が抱えるこれらの課題を解決するため、DGFTが強みとする、可用性、機能、安定性の高い決済プラットフォームや運用体制を基盤とした、動物病院・トリミングサロン専用オンライン決済サービス「VETSHIP いつでもPAY」を開始します。「VETSHIP いつでもPAY」は、日本初となる動物病院・トリミングサロンを対象とした決済専用サービスで、動物病院やトリミングサロンでの支払いを、事前に登録したクレジットカードで、いつでも、どこでも行うことができるオンライン決済アプリケーションです。事前に決済を行うことで、動物病院内で会計する必要がなくなり飼い主様の会計待ち時間をなくせるほか、フードなど取り置き商品の未払いリスクを軽減します。また、総合決済プロバイダーであるDGFTのセキュアな決済プラットフォーム「VeriTrans4G」を基盤としているため、安心・安全・快適に支払いが可能です。 ■「VETSHIP いつでもPAY」概要 ① 決済機能　・「さき払い」機能フードやサプリメントの取り置きや、後日、薬などを取りに来る飼い主様に対して、事前に決済を行う機能です。事前に決済が完了していることで、窓口での会計業務がなくなるため、飼い主様にとっては待ち時間の短縮に、動物病院にとっては受け渡し当日の業務効率を改善することができます。・「あと払い」機能診察終了後、会計待ちをすることなく帰宅し、あとから自宅で決済を行うことができる機能です。動物病院にとっても、薬の調合時間や会計時間を気にする必要がなく、空いた時間に会計・請求処理ができるため、業務効率改善につながります。 ② サービスリリース時期　：　2022年1月20日 ③ 利用料金ベーシックプラン　：　登録料0円、月額利用料0円、決済手数料6％プロプラン　　　　：　登録料0円、月額利用料5,500円（税込）、決済手数料3.5％ ④ プロプラン導入キャンペーン（動物病院対象）・お申込期間　　　　：　プロプランリリース日（2022年2月予定）　～　2022年 6月30日（木）・適用期間　　　　　：　登録完了日～ 2023年6月30日（金）・キャンペーン内容　：　プロプランの月額利用料を3,850円(税込)でご利用いただけます・お申込方法　　　　：　QALサービスページよりお申し込みください。https://vets.vetship.jp/landing_page ■「VETSHIP いつでもPAY」に期待する獣医師のコメント【関内どうぶつクリニック　代表牛草貴博先生】この数年の短い間に、日常生活の中でキャッシュレスを前提としたサービスが急速に浸透してきました。最初は戸惑いがありましたが、皮肉にもそれをコロナが強力にサービス浸透の後押しをしました。残念ながら動物病院はほかの業種に比べると3歩以上遅れているのが現状です。しかしこの動きは間違いなく既定路線でありユーザーである飼い主様のほうが敏感になっています。そのような中、イニシャルコストがほとんど必要なく、飼い主様に先進的な決済サービスをご提供できる「いつでもPAY」の導入は今がチャンスです。ぜひこの機会に導入をご検討ください。 ■「VETSHIP」について「VET（獣医師）」と「SHIP（船）」から成る造語です。QAL startupsの理念である「動物と人間は、同じ家族。その暮らしに新しい当たり前を。」を掲げながら、動物とそのご家族の暮らし（海）に、獣医師が寄り添いながら（partnership）進むためのツール（船）。そんなQAL startupsの想いを表した言葉です。さまざまなオンラインサービスの開発と展開を行うプラットフォームで、アプリケーションシステム上で、決済サービスを軸に展開を予定しています。 ■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスについて「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。【株式会社DGフィナンシャルテクノロジーについて】 ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ決済サービスを提供し、年間取扱高3兆円超の決済を取扱う総合決済プロバイダー。2021 年4 月にベリトランス株式会社から現：株式会社DG フィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。 ■会社概要・商　号：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（英名：DG Financial Technology, Inc.）・設　立：1997年4月24日・資本金：10億6,845万円・所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 ・代表者：代表取締役会長CEO 林郁代表取締役社長共同COO 踊契三代表取締役社長共同COO 兼執行役員SEVP 篠寛・事業内容： ① 決済情報処理サービス ②　収納代行サービス・コーポレートサイト　URL：https://www.dgft.jp/ 【株式会社QAL startupsについて】「ペットの生活の質が向上する取り組みを」Quality of Animal Life（QAL）を土台として、スタートアップスタジオであるquantumと動物医療のプロフェッショナル各社が共同で具現化した会社、それがQAL startupsです。動物医療と飼い主様の関係をより良好にし、QAL向上につながる製品・サービスを連続的に作り出しています。 ■会社概要・商　号：株式会社QAL startups（英名：QAL startups Inc.）・設　立：2020年7月・資本金：5,000万円・所在地：東京都町田市中町1-16-3 ・役　員：代表取締役　生田目康道取締役社長　久野知取締役　　　浅沼直之・事業内容： ①　動物医療・ペット市場における共創/協業事業支援 ②　リサーチ・コンサルティング事業 ③　動物病院/トリミングサロン運営支援・コーポレートサイト　URL：https://qalstartups.co.jp/ ・メインパートナー企業： ① 株式会社　Mirai Nihon Ventures（本社　東京都港区、代表取締役社長　高松充） ②　株式会社　quantum（本社　東京都港区、代表取締役社長　高松充） ③　株式会社　エデュワードプレス（本社　東京都町田市、代表取締役社長　坂本佳弘） ④　株式会社　QIX（本社　東京都町田市、代表取締役社長　生田目康道） ⑤　株式会社　VCL（本社　東京都町田市、取締役社長　五十嵐時夫） ■本件に関するお問い合わせ先　株式会社QAL startups　担当：立石　〒194-0021 東京都町田市中町1-16-3 　TEL：042－860-7937 　E-mail：info@qalstartups.co.jp 続きを読む

2022年01月24日（月）　(株式会社キャム)

出荷管理、未払管理機能が追加されました

今回のキャムマックスのアップデートにより追加された機能は下記になります。 ▼出荷管理機能の機能追加　福山通運の代引き用データ出力機能が追加されました。 ▼未払管理機能の追加　仕入先ごとに債務科目（買掛金又は未払金）が選択できるようになりました。発注・仕入・支払機能で債務科目毎の抽出や集計が簡単に行えます。また、仕入と支払の自動仕訳で債務科目毎に仕訳が作成されます。ーーーーキャムマックスでは多くのお客様から頂いたご要望を元に、標準機能としてご利用頂けるよう、常にアップデートを行っております。続きを読む

2022年01月24日（月）　(株式会社ゼウス)

ゼウス、HDI格付けベンチマーク「対応記録/クオリティ格付け」においてカスタマーサポートセンターの応対品質で最高評価の「三つ星」を獲得

ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとする決済サービスを提供する株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子雄一、以下「当社」）は、ITサポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体であるHDIと同じコンセプトで設立された、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）が主催するHDI格付けベンチマークの「対応記録/クオリティ格付け（センター評価）」において、カスタマーサポートセンターの応対品質で最高評価である「三つ星」を獲得しましたので、お知らせいたします。 ■ HDI格付けベンチマークとは HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って専門の審査員が顧客の視点から評価し、三つ星から星なしまでの4段階で格付けを行うものです。格付け調査において、当社のカスタマーサポートセンターは「お客様の課題解決に対し、前向きかつ積極的に支援する姿勢」を特にご評価いただきました。＜当社に対する評価コメント＞　- どの担当者も非常に丁寧で礼儀正しく、一貫して協力的で前向きな姿勢で対応している。　- 理解を深めるための情報や操作案内の説明を補足しており、顧客は納得し安心して問い合わせを終えている。　- 問題解決のためにできることを探す、代替案を提示するなど、協力的な姿勢と具体的な対応で顧客に寄り添えている。 HDI格付けベンチマークの詳細は下記をご覧ください。 https://www.hdi-japan.com/hdi/Bench/about_Bench.asp ■ ECショップに寄り添う、24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営 当社は設立当初より、いつでもどこでも商品やサービスを購入できるECの特性に合わせて、業界でも数少ない24時間365日有人対応のカスタマーサポートセンターを運営し、決済処理に関する事業者様からのお問い合わせや実際にカード情報を入力するお客様からのお問い合わせに直接対応してまいりました。これからもECショップを始める事業者様やご利用されるお客様にしっかりと寄り添い、その多様な声を真摯に受け止めて、お客様起点でサービスの改善や開発に取り組んでまいります。 ■ HDI-Japanについて（https://www.hdi-japan.com） HDIは、1989年に米国に設立され、世界初の国際認定資格制度を築きあげたITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体であり、世界中に100の支部/地区会を有しております。日本の拠点となるHDI–Japan（運営：シンクサービス株式会社）は、HDIの国際基準を用いて各企業の問い合わせ窓口の格付けを実施するなど、サポートサービスの向上を目指した活動を行っております。 ■ 当社について 当社は、全国に14,000サイトを超える導入実績を誇り、1994年の設立以来、国内決済代行業者のパイオニアとしてECショップやBtoB事業者向けにクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを幅広く提供しております。事業者様への最適な提案、高品質なサービス提供、24時間365日有人対応のコールセンター対応などで、法人、個人事業主、物販、サービス業をはじめとする、あらゆる業種・業態の事業者様からご支持いただいております。続きを読む