プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2022年10月13日（木） (テープス株式会社)
【10/18 オンラインセミナー】 新生 Yahoo!ショッピング活用セミナー ~Yahoo!ショッピングを含めたモールで売上と利益を増やすために必要なこと~
▶参加無料・お申込みはこちら : https://landing.teps.io/seminar/itsumo
【10/18 オンラインセミナー】
新生 Yahoo!ショッピング活用セミナー
~Yahoo!ショッピングを含めたモールで売上と利益を増やすために必要なこと~
テープス株式会社・株式会社いつも 2 社共催
テープス株式会社（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役：田渕健悟）は、2022 年 10 月 18 日（水）にオンラインセミナー「【テープス株式会社・株式会社いつも共催】新生 Yahoo!ショッピング活用セミナー ～Yahoo!ショッピングを含めたモールで売上と利益を増やすために必要なこと～」を開催します。
▶参加無料・お申込みはこちら : https://landing.teps.io/seminar/itsumo
本セミナーは、Yahoo!シッピングで売上を上げている EC 事業者の最新の取組みを紹介するとともに、EC に特化したノーコードクラウドサービス TēPs（テープス）を活用して業務効率化をする方法をご紹介します。
■ セミナー開催の背景
2023 年度も楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの主要モールを活用して EC 売上拡大を狙う企業が増えてくると予想できます。
しかし現在、その中でも注目を集める、PayPayモールとの統合が決まった新生「Yahoo!ショッピング」での売上拡大を狙う企業が増える一方で、利益を増やしきれない企業も存在する状況です。事業の成長のためには、モール多店舗運営で売上と利益を増やすような運営体制作りは必須となります。
本セミナーでは、新生 Yahoo!ショッピングを最大活用しながら、モール多店舗運営で売上と利益を増やすための戦略と業務効率化のポイントを共有します。
Yahoo!ショッピングを含めて、モール多店舗運営で事業拡大を目指す企業様は、ぜひご参加ください。
■ セミナーの概要
Yahoo!ショッピング｜業務効率化&成長戦略セミナー
日時 : 2022 年 10 月 18 日（火）16:00 - 17:00
場所 : Zoom によるオンライン開催
参加費 : 無料
定員 : 100 名 ※申込者多数の場合、先着順になる可能性がございます。
お申し込み : 下記ページより
https://landing.teps.io/seminar/itsumo
コンテンツ :
第 1 部 16:05 - 16:25（約 20 分）
［戦略講座］株式会社いつも
最新・Yahoo!ショッピングで売上を上げている EC 事業者は何をしているのか？
成功の方程式を特別公開
・最新 Yahoo!ショッピングは何が変わったのか
・Yahoo!ショッピングのイベント対策
・リピート化に必要な施策
第 2 部 16:25 - 16:50（約 25 分）
［業務効率化講座］テープス株式会社
アプリを活用したマーケティングと顧客体験向上の施策とは
・EC事業者固有の業務の内容について
・いつもパートを踏まえてイベント対策で発生する作業
・手作業に頼らず、オリジナルのシステム化することのメリット
■こんな方にオススメ
・Yahoo!ショッピングで売上が伸び悩んでいる
・Yahoo!ショッピングで成長する戦略が分からない
・運営リソースが不足している
・Yahoo!ショッピングのセールやキャンペーンに伴う業務を自動化したい
・システム導入したいが踏み出せていない方
■登壇者紹介
株式会社いつも 執行役員 DX 戦略グループ
立川 哲夫
メーカー・ブランドの日本流 D2C 戦略の提唱者の 1 人。主に、Amazon、楽天市場、PayPayモールを同時に活用して、ブランドを維持しながら事業拡大を目指す企業に対して、モデル提言、戦略立案、実行計画策定を行っている。
執筆に関わった書籍として『先輩がやさしく教えるEC担当者の知識と実務』『EC戦略ナビ』『EC担当者のプロになるための教科書』
テープス株式会社 マーケティングコミュニケーションチーム マネージャー
堤 健一郎
市場調査会社、CRM マーケティング支援会社を経て、ヤフー株式会社で Yahoo! ショッピングのマーケティング本部にて売上の分析やキャンペーン計画の作成、広告出稿などの業務を担当。
2021 年 11 月より TēPs 事業のマーケティングを担当し、EC 事業者の業務自動化や効率化に関する情報発信を行う。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシート(※ 1 ) やチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをにつくることができます。
特徴
プログラミングなしで複数のシステムを連携できる
自社の業務フローに合わせて自動化ツールを自分でつくれる
自社の運用に合わせた細かな条件設定が可能
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年10月13日（木） (テープス株式会社)
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールをつなぐことで、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。今回のリリース概要は以下のとおりです。
「ひとことメモ」を更新
楽天市場 RMS の受注の「ひとことメモ」を任意の情報で更新できます。
ひとことメモはピッキング指示を記入するなどの目的で利用されます。たとえば、商品にノベルティを同梱するキャンペーンで、対象の受注のひとことメモに同梱の旨を記入するなどといった使い方です。
この作業を手動で行う場合、対象となる受注を検索し、それぞれの受注のひとことメモに手動で文言を記入するため、時間と工数がかかります。
新機能により、特定の条件を満たす受注のひとことメモを、任意の文言で自動で更新できるようになります。これによって削減した時間を施策の効果分析や販促企画の立案など、売上増加のために充てることができます。
＜これまでにリリースした「RMS」に関連する機能＞
「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」開催前後の商品情報の更新や受注処理を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000018627.html
販売商品の「販売開始日時・販売終了日時」「表示価格」の更新を自動化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099189.html
「メール送信/在庫状況の取得」を自働化する新たな機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099189.html
「共有説明文（大）/あす楽設定の更新」を自働化する新たな機能をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000099189.html
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) RMS は「Rakuten Merchant Server」の略称で、「楽天市場」の店舗運営システムです。
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2022年10月13日（木） (株式会社久)
■「ECコネクターアナリティクス®」とは
toB・toCなどの形態を問わず、ECサイトと実店舗を統合した受注顧客データと、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス4」のアクセスログを統合し、購買傾向と回遊行動から顧客の特徴を抽出します。
さらに、AIを活用して類似性の高い顧客をセグメント化し、理想顧客により近いグループの特徴とそのボリュームを発見することができます。これにより、理想顧客から逆算し、影響度の大きいクラスターから理想顧客との差異を解消する施策を詳細に検討できるようになります。また、顧客の成長フェーズに合わせて施策を組み合わせていくことで、自ずと理想顧客に遷移する再現性の高い施策を検討できるようになります。
■背景
株式会社久は、クライアント企業様の自社ECサイトをメインとしたECビジネスの総合支援を10年以上行ってきました。支援を行っていく中で、売上拡大や業務効率化に繋がるサービス・システムの導入連携が、データカラムや設計のデータ設計の不統一により一筋縄ではいかないことを課題に感じていました。この課題を解決するためのシステムとして、異なるサービス・システム間のデータを変換・連携を実現する「ECコネクター®」を2021年にリリースいたしました。このデータ変換・連携の仕組みを拡大し、ECコネクター®で集約したデータを各種マーケティング活動に活用できるよう、分析サービスを正式リリースする運びとなりました。
■主なレポーティングアウトプット
経路・会員・KPI指標分析結果をもとに、総合的な顧客特徴を反映したクラスター分析を行います。
分析結果は下記料金体系に記載の期間を目安に、株式会社久からレポートを納品させていただきます。
① 経路分析（アクセス経路集約、購買タイミング分析など）
② 会員分析（会員離反予測、リピーター分析、デシル分析など）
③ KPIダッシュボード（売上状況推移、決済方法別推移など）
④ クラスター分析（理想の顧客に最も近いクラスターとボリュームを特定）
■料金体系
初期費用無料で分析内容に応じた3つのプランをご用意しております。プロフェッショナルプランは、クライアント企業様の売上向上に影響を与えうる各種データを取得し、分析に反映することができます。
詳しくはこちら https://www.ec-connector.com/ecc_analytics/
■プロフェッショナルプラン取得データとカスタマイズ事例
・天候データと購買行動の相関分析
・マスメディア出稿と購買行動の相関分析
■今後の展望について
今後はクライアント企業様自身がレポート画面にて簡単に分析を行えるようにシステム化していきます。
■「ECコネクター アナリティクス」について
詳しくはこちら
https://www.ec-connector.com/ecc_analytics/
■「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるクラウドサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年10月12日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」がクレジットカード払いに対応！ ～利便性向上とともに、個人・個人事業主の方にもサービス提供を開始～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」において、利便性向上を目的にサービス利用料のお支払い方法にクレジットカード払いを追加いたしましたので、お知らせいたします。また、これまでお申し込みいただけなかった個人および個人事業主の方にも、「MoneyLook BIZ」がご利用いただけるようになりましたので併せてお知らせいたします。
<b><u>■「MoneyLook BIZ」個人・個人事業主へのサービス提供開始の背景</b></u>
政府による「働き方改革」の推進や長引くコロナ禍の影響もあり、時間や場所にとらわれずに多様な働き方が選択できるようになったことで、副業を始める方や、フリーランスとして独立し新たに事業を開始する個人・個人事業主の方が増えています。このような流れはいまや社会一般に浸透しつつあり、フリーランスとして働く方をさまざまな方面から支援するサービスも数多く登場しています。
フリーランスは複数の企業から報酬を得る機会が多い反面、ご自身で請求書発行やお金周りに関する管理業務も行わなくてはならないため、入金管理の手間をかけずに、できるだけ本業に専念したいと考える方は少なくありません。キャッシュフロー管理は事業継続上の生命線であり、複数の取引先からの入金確認は重要ですが、フリーランスでも利用可能な専門サービスは限られているため、効率化のニーズが大きい領域であると言えます。
当社はフリーランスとして働く方の入金確認の手間を軽減し、本業に専念いただける環境づくりの一助として、個人・個人事業主の方でも気軽に「MoneyLook BIZ」をご利用いただけるよう、サービスの提供範囲を拡大いたしました。お支払い方法で「クレジットカード払い」を選択いただくことで、銀行振込の手間なく、クレジットカード決済用のURLが記載されたメールから、かんたんにお支払いが可能です。
<b><u>■ 「MoneyLook BIZ」で、お金周りの管理と他システムとの連携による効率化が可能に</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、メガバンクをはじめ、全国ほぼすべての金融機関とAPI連携しているため、登録口座の入出金明細をワンクリックで自動取得することができます。フリーランスで個人口座と事業用の口座を分けて複数持っている方でもご利用いただけますので、すべての口座を一元管理でき、通帳記帳のために複数の銀行に足を運んだり、インターネットバンキングに都度ログインするといったような入出金明細の取得にかけていた工数の約90%＊1を削減可能です。また、取得した入出金明細データはCSV出力することが可能なので、請求データとの突合による入金消込や会計ソフトへの明細データ取り込みで仕訳作業の効率化にも貢献します。
当社は、手間のかかる各金融機関の明細取得部分をAPI連携でかんたんに実行できる「MoneyLook BIZ」の提供を通じて、管理業務における入金確認を省力化し、フリーランスの方をはじめ個人・法人問わず事業を営む皆さまが、より本業に注力できる環境づくりを支援いたします。
税理士・会計士・社会保険労務士といった士業職の方、Webデザイナー・ライター・エンジニアなどクリエイティブ職の方、スタイリスト・美容師・インストラクターをはじめとする職人・講師職の方など、あらゆる業種で活躍されている方のバックオフィス業務のデジタル化を支援し、経営効率向上に資するサービス提供を目指しています。
「MoneyLook BIZ」の無料トライアルをご希望の方はこちらからお申込みください。
https://www.moneylook.jp/trial/
＊1：当社試算による
<b><u>■「MoneyLook BIZ」について</b></u>
「MoneyLook BIZ」は、フリーランスなどの個人・個人事業主、事業法人問わず、自社での利用を目的とした銀行入出金明細自動取得サービスです。複数ある銀行口座の入出金明細情報をAPI連携で自動取得して一元管理でき、また取得したデータはCSV出力で他システムなどへの取り込みも可能なため、その後の入金消込や仕訳連携などの煩雑な経理作業を軽減することができます。事業法人はもちろん、バックオフィスの管理業務に手間をかけたくないフリーランスの方も大幅に業務効率化が図れるサービスです。
「MoneyLook BIZ」の詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.moneylook.jp/promo/lp-01/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年10月11日（火） (DeFactory株式会社)
「DeFactory(デファクトリー)」が、Shopifyレコメンドアプリ『PeecAI（ピークエーアイ）』の提供を開始
新規事業に特化した開発事業（ソフトウェア・アプリ開発）を行うDeFactory株式会社（本社：神奈川県平塚市、代表取締役：徳満翔平、以下『DeFactory』）は、2022年8月31日より、Shopifyレコメンドアプリ『PeecAI（ピークエーアイ）』の提供を開始したことをお知らせいたします。
現在は、初期費用・月額費用ともに無料でご利用いただけます。(※1)
■Shopify AppインストールURL
https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja
■背景
★データ活用したい全てのコマース事業者様に、安価に、新規顧客獲得とLTV向上を★
コロナ下で、EC事業者が増加し、広告費の高騰による新規顧客獲得コストの増加の傾向がある中、「いかにして既存顧客への体験価値向上及びLTV向上ができるか」の重要性が問われていると痛感しております。
弊社でも、社外のEC事業者様及び自社内でEC事業を行う過程で、新規顧客獲得の課題を感じ、この度『PeecAI（ピークエーアイ）』をリリースする運びとなりました。
■PeecAIの利用メリット
１：LTV向上に寄与（アップセル/クロスセルによる売上増加）
２：新規顧客獲得
■3つの特徴
『初期の手間なく導入が可能』で『既存のオペレーション』で『簡単導入&売上・収益改善』
を図ることが、大きな特徴です。
特徴1：導入3分！手軽な導入で成果創出
特徴2：ユーザデータを用いたレコメンド表示
特徴3：全体実績とレコメンド実績を比較することで、成果を見える化
■ご利用対象企業様イメージ
エンドユーザー様に、パーソナルな商品レコメンドを行うためには、一定のデータ量が必要になります。
PeecAIでは、最低限のデータ量があることが望ましいと考え、以下の売上・サイト内セッションを、レコメンド表示の必要データ（※2）と捉えております。
▼売上目安：月商（Shopifyサイト単体）：300万円～
▼月間サイト内セッション数：60,000～
※流入先（検索、広告、SNS等）不問
「データを活用したマーケティングをしたい」
「新しいソリューションを自社ECで試したい」
等、AIを活用したレコメンドエンジンをご利用してみたいブランド様は、よろしければ無料期間中に、トライアルを試してみてくださいませ。
■レコメンド種類
・合わせ買いレコメンド（実装完了）
・関連商品レコメンド（10月下旬実装完了）
・トレンドレコメンド（9月上旬実装完了）
※現在、3種類/5パターンのレコメンドを実装想定しており、うち1種類/2パターンのレコメンドの実装が完了しております。
■価格
リリース初期（β版）につき完全無料（初期費用無し、月額課金無し）
■こんな方におすすめのアプリです
・手間なくアップセル/クロスセルを図りたい
・既存顧客のLTVが上がらない
・MA/CRMツールの運用工数が社内にない
・費用対効果があるアプリを使いたい
■よくあるご質問
Q：料金はいつまで無料ですか？
A：9月末までは無料を想定しており、22年11月から無料プラン以外に、有料プランの導入進めております。
Q：どこから利用開始ができますか？
A：Shopifyの公開リスティング（https://apps.shopify.com/peec-ai?locale=ja）からインストール頂き、ご利用開始ができます。
Q：レコメンド表示は、すぐされますか？
A：レコメンド表示に必要なデータ量があれば、2日以内にレコメンド表示が開始されます。
Q：成果はどのくらいで出ますか？
A：弊社内の検証においては、最低1ヶ月程度利用を頂き、利用前後で成果をご判断頂けますと幸いです。
Q：レコメンドのクリエイティブを自社内で、カスタマイズ（手動設定）ができますか？
A：現状はできませんが、今後実装予定（年内）となっております。
Q：レコメンドを商品毎に表示・非表示等の設定を自社内で、カスタマイズができますか？
A：現状はできませんが、今後実装予定（年内）となっております。
Q：レコメンド表示が増え、クリエイティブの手動設定、表示・非表示の設定ができてから導したいのですが、よろしいでしょうか？
A：はい、問題ございません。
実装完了時にご連絡をさせて頂きますので、ご連絡をご希望の方は以下のフォーム入力をお願いいたします。
■開始
日 時：2022年8月31日
■DeFactory株式会社 代表 徳満翔平より
コロナ下で増えるEC事業者において、特にShopifyを導入及び検討するEC事業者も比例して増えております。
事業者が増えると、より顧客獲得競争及び顧客の体験価値も、より重要になっていく中で
・いかにして、事業者にとって『手間なく、成果創出が実現できるか』
・エンドユーザー様にとっても『ストレスなく、ショッピングにおける新たな発見ができるか』
という点での価値提供を模索して参りました。
弊社内のEC事業における課題感や、自社とお取引があるEC事業者様の課題感の観点から、データ量が少ないEC事業者様でも、自社EC内で精度が高いレコメンドエンジンを実現し、より高い顧客体験価値を提供できるよう、今後もチーム全体で開発改善して参ります。
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2022年10月08日（土） (Poizon Global Ltd)
スポーツ・カジュアルシューズのカテゴリーに属する日本のブランドが、昨今、中国のソーシャルメディア上で新しいトレンドを生み出しており、Miharayasuhiro（三原康裕）original sole は、その優れた足裏感覚とスタイリッシュで個性的なデザインから、多くの中国の若者に支持されています。 日本での公式価格は 33,000円（約 1,600 元）と、すでにスニーカー市場のハイエンドに位置しており、主に中国人消費者向けの越境 EC プラットフォーム「PIOZON」においてもヒットし続けています。また日本のトレンドシューズの爆発的な人気は、コロナ禍の今日のファッション業界を彩る光景となっています。
・コロナ禍における中国のファッション産業
ここ数年の市場動向を振り返ると、新型コロナウイルスの蔓延、外出の減少、観光客の低迷、所得の減少、街頭での衣料品購入の減少、不況下での実店舗の経済的縮小などにより、アパレル EC 市場は徐々に拡大しています。
例えば、中国では、コロナ禍に伴い消費者のオンラインショッピングの選好が高まっており、すでにアパレルカテゴリーの消費比率は 62.0%に達しています。 また、世界的な人口動態の変化や Z 世代消費者の地位向上により、オンラインショッピングが成長していく可能性を秘めており、Z 世代消費者が急成長するアパレルや高級品のオンライン消費者の中心層となるでしょう。
Z 世代消費者とは、インターネット時代に生まれ、インターネットやモバイル・スマート製品を使いこなす人々のことで、Z 世代消費者は、「品質優先」「購買力の高さ」「個性重視」の 3 点の特徴をもちます。
中国では、Miharayasuhiro（三原康裕）だけでなく、A bathing ape、ISSEY
MIYAKE、Yohji Yamamotoなど一連の日本ブランドについても多くの愛用者がおり、その多くは Z 世代の消費者の属性と合致しています。 日本ブランドの優れた品質とファッショナブルなデザインは、中国の Z 世代の消費者に広く認知されており、これは中国市場における日本のファッション製品の大きな需要も反映しており、このような状況に対して、中国のファッション業界に新たなエネルギーをもたらすとともに、Z 世代の消費者の購買傾向や深いニーズを把握することが重要となるでしょう。
・POIZON——一 Z 世代の消費者層をがっちりつかんでいるファッションEC プラットフォーム
POIZON（得物）は、中国発のファッションオンラインショッピングコミュニティです。 2020 年のコロナ禍以降、POIZON はコロナ禍において逆成長を遂げ、中国、さらにはグローバルで真のトレンド EC とトレンドライフスタイルコミュニティが融合した新世代のファッションオンラインショッピングコミュニティとなっています。
POIZON は、ヒップスターなどの高級ファッションブランドやラグジュアリーブランド、ブランドコラボなど、商品の豊富さを拡充し、独自のファッションのトーンとテイストを確立しています。 同時に、3D や AR 技術によるオンラインショッピング体験の最適化、独自のコミュニティ・エコシステムにおけるブランドサイエンスとクチコミの形成、さらに最終的には購買プロセスにおける専門的な品質管理と独自の鑑定サービスを提供し、Z 世代の消費エコシステムにおける完璧なクローズドループを実現しています。
その中で POIZON は、若者の本物志向に着目し、「若者が良いものを手に入れるためのサポートを行う」という価値観を堅持し、「まず鑑定、その後配送」という新しいサービスモデルを構築し、質の高い消費を実現しています。
その次に、POIZON のトレンドコミュニティは、ファッションに特化したコミュニケーションプラットフォームとなりつつあり、多くのユーザーが着こなしのヒントやトレンド、ファッションのホットスポットなどを共有しています。 日本のファッションについては、その個性的でユニークなデザインと、その背景にある深いブランドカルチャーから、中国の若者たちに求められていることもあります。
・POIZON が日本企業に新たな販売チャネルをご提供
中国のファッション消費者の中高級ファッションブランドに対する需要の高まりを受け、POIZON は欧州、香港に続き、2021 年に日本への進出を果たしています。第3 の海外拠点として、POIZON の日本事業も拡大・急成長しています。 POIZON は、日本における越境 EC プラットフォームとして、直接に販売・発送の越境販売や日本国内取引となる委託販売など、日本企業のニーズに合わせたローカライズサービスを積極的に展開しています。
今後、POIZON には、ますます成長していく中国市場の中で、高品質で個性的な消費傾向を持つ中国の Z 世代消費者に、より多く優れたブランドを中国に持ち込み、最先端トレンドとファッションカルチャーを共有していくことが期待されています。
お問い合わせ窓口：info.jp@poizon.com
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2022年10月08日（土） (Poizon Global Ltd)
POIZONは欧州、香港に続き、2021年に日本への進出を果たしています。第3の海外拠点として、POIZONの日本事業も拡大・急成長しています。
POIZONは、日本における越境ECプラットフォームとして、直接に販売・発送の越境販売や日本国内取引となる委託販売など、日本企業のニーズに合わせたローカライズサービスを積極的に展開しています。
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2022年10月07日（金） (三菱商事ロジスティクス株式会社)
三菱商事ロジスティクスは、倉庫ロボットを活用して提供する３PLサービス『ロボデポ』のサービスサイトを公開しましたことをお知らせ致します。
https://robodepo.mclogi.com/
■ロボ３PLサービス『ロボデポ』
三菱商事ロジスティクスでは『ロボデポ(商標登録出願中)』のサービス名称で、倉庫ロボットを活用し人手不足の影響や物流コスト上昇を軽減しながら安定したパフォーマンスを発揮できる持続可能型サービスを展開しております。
特にEC分野では店舗とEC向けの商品を⼀元管理する「２BC統合型オペレーション」を実現する等、高付加価値サービスを提供し、今後、更なる次世代ソリューションの開発を目指しております。
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2022年10月06日（木） (株式会社マテリアルデジタル)
ecforce partners 公式サイト：https://ec-force.com/partners
フリップデスク サービスサイト：https://flipdesk.jp/
■ecforce partnersについて
ecforce partnersは2021年11月にSUPER STUDIOが開始した、ecforceの認定パートナーシッププログラムです。ECの最適な運営の支援をすることで、消費者にとってもEC事業者にとってもwin-winな健全な市場環境を作っていけるという考えのもとでecforce partnersは立ち上がりました。
ECの現場では、なかなか進まないDX化により引き起こされる手動の作業、改善が必要なUX/UIや運営におけるノウハウ不足など、メーカーにとっても消費者にとっても多くの解決すべき課題があります。ecforce partnersでは、SUPER STUDIOがECメーカーとECシステム開発会社の両方の視点で事業運営をしてきた経験から培ってきたEC運営に関するノウハウ、そしてコネクションを活用し、パートナー企業と共にECメーカーを全面的にサポートし、業界の課題解決に取り組んでいます。EC運営における様々な場面で業務の課題解決を進めることでEC事業の参入ハードルを解消し、2030年までに日本のEC化率20%達成を下支えすることを目指しています。
ecforce partnersにより実現できることは下記3点です。
●Growth：認定パートナー企業との成長
認定パートナー企業とSUPER STUDIO、もしくはパートナー企業同士で、互いに支援をし合いながら成長を目指します
●Platform：あらゆる分野の支援
ECビジネスのあらゆる課題解決のハブとなる場作りをします
●Innovation：共創を通じたECの進化
新たなECの顧客体験を作るために共創をします
■フリップデスクの支援領域について
EC事業者様より、ECを開設したが売上を伸ばす方法がわからない、新規の流入はあるがリピーター化しない、運用含めどのようなデジタルマーケティングの対策をしたらいいかわからない等のご相談を日々多くいただきます。本パートナーシッププログラムへの加入を機に、フリップデスクでは、ツールの提供を通じて1,600サイト以上の顧客体験（CX）向上・売上アップを実現してきたノウハウと、統合的なデジタルマーケティングのコンサルティング支援で、EC事業者様の課題に寄り添い、効果創出までのトータルサポートで、EC／D2Cビジネスの成功確率の最大化に貢献します。
■株式会社フリップデスクについて
フリップデスクは、「Flipdesk（WEB接客ツール）」、「Cross Talk（チャットボット）」、「Data Union（CDP）」の3つのプロダクトと統合的なコンサルティングを通じて、顧客体験（CX）の向上を実現します。1,600を超えるサイトの売上アップを実現したノウハウと、WEB制作・広告・SEO・CRM構築など経験豊富なメンバーを社内に擁することで、企業規模や取扱商材に関わらず、収益性の高いマーケティング活動を支援します。
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2022年10月04日（火） (香港貿易発展局)
この秋、香港貿易発展局では香港のトレンド玩具、アクセサリー、文具など魅力的な計10社の商品群を「香港ショーケース＆オンライン商談会@HKTDCショールーム」で紹介しています。大変ご好評いただきました本イベントの開催期間の延長が決定いたしました。「HKTDCショールーム」は、弊局の東京事務所初の試みとなるショーケースイベントになり、カラフルで可愛らしいベビー用品から、知育玩具やペット用品を展示しています。そのなかには、日本未上陸の商品も含まれていますので是非この貴重な機会に、HKTDCショールームへお立ち寄りください。
■開催期間：9月12日～10月31日
■会場：香港貿易発展局 東京事務所
これらの商品は、弊局の365日24時間アクセス可能なオンラインプラットフォーム「hktdc.com Sourcing」でもご覧いただけます。
https://sourcing.hktdc.com/
詳細はこちら ☛ https://bit.ly/3BYQ95q
先進的なソリューション ～より柔軟に、最大限の効果を～「hktdc.com Sourcing」
香港貿易発展局のオンラインプラットフォーム「hktdc.com Sourcing」は、約20年以上の歴史を誇り、数々の国際評価の高い賞を受賞しています。世界各国のサプライヤー13万社と世界各国200万人のバイヤーがこのデータベースに登録されており、24時間365日、どこからでも、世界中のバイヤーと商談・取引を行うことが可能です。従来型のオンライン・ソリューションにはない、刷新されたテクノロジーの１つが、アップロードした画像から、検索されやすいキーワードタグ付けを自動的に行う──といった、GoogleのＡＩシステムを導入した画期的なツールです。また、サプライヤーはダッシュボードでバイヤー、アクセスした国や地域別にアクセス解析、およびマーケティング効果の分析ができます。こうした革命的ともいえるテクノロジーによって、アジア、南米、ヨーロッパの国々を中心に多くのユーザー様から閲覧されています。問い合わせ上位5つの商品カテゴリーは、ギフト・玩具・スポーツ用品、電子機器、家庭用品・照明建築、健康・美容・ベビーケア、食品・飲料など。シーズンやテーマごとのカテゴリー別に開催されるhktdc.com sourcingでは、例年エレクトロニクスは定評ある他、近年はパンデミックの影響により医療・ヘルスケア関連の問い合わせや利用者も増えています。さらに、華人市場では、越境ＥＣがビジネスの主流になりつつあり、今後、越境ECが海外におけるビジネス拡大でさらに重要な役割を果たすことでしょう。
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2022年10月03日（月） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、オンライン不正対策事業を展開する株式会社スクデット（本社：東京都中央区、代表取締役：細江 啓太、以下：スクデット）と提携し、DGFTが提供する総合決済サービス「VeriTrans4G」の不正検知サービスラインナップの新サービスとして、Sift Science, Inc.のAIを活用した不正検知ソリューション「Sift Digital Trust & Safety Suite（以下：Sift）」の提供を開始します。
■「Sift Digital Trust & Safety Suite」について
Siftは、クレジットカードの不正利用やアカウント乗っ取りなど、ECサイトやオンライン上での不正や悪用をAIにより即時に識別する不正検知・防止ソリューションで、チャージバック等の不正被害削減や不正対策に係るオペレーションの効率化、収益増加を実現します。
Siftは、サイト内でのユーザーの行動全体をモニタリングし、AI・機械学習モデルによりリアルタイムでリスク判定をしているため、巧妙化する不正を逃すことなく検知します。また、2011年のサービス開始以来、BoxやTwilio、DoorDashなどのグローバル企業をはじめとした全世界3.4万以上の多業種のサイト・アプリで利用されており、毎月700億件以上のユーザー行動が収集されています。これらのユーザー行動をリアルタイムに学習し、AI・機械学習モデルに反映しているため、より精度の高い検知が可能となるほか、大規模グローバルネットワークを基盤にした世界共通のモデルや、地域、業種、顧客ごとにカスタマイズされるモデルなど、さまざまな機械学習モデルが複合的に適用されるため、導入事業者が手間のかかる不正ルールのチューニングを行うことなく、自社サービスに応じた最適な不正対策が実現できます。
Siftは、さまざまタイプの不正・悪用に対し包括的な対策を行えるよう3種のプロダクトを用意しており、事業者は自社の課題に応じて最適なプロダクトを選択して導入することが可能です。
【Siftプロダクトラインナップ】
「Payment Protection」：クレジットカード決済時の不正利用や不正な大量購入を防止します。
「Account Defense」：偽アカウントやアカウントの大量作成、アカウントの乗っ取りを防止します。
「Content Integrity」：フェイクコンテンツやスパムコンテンツの投稿を防止します。
■ オンラインでの不正利用被害の動向
コロナ禍やウクライナ紛争に便乗した、サイバー攻撃や不正アクセスが全世界で急増しています。国内においても、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展し、システムの不備を突いた攻撃や情報漏えい事案が増加しているほか、消費者を狙うフィッシングメールなどのオンライン詐欺も年々巧妙化し被害件数が急増しています。これらのサイバー攻撃で窃取されたクレジットカード情報の不正利用被害は2021年には過去最高額となる330億円*1に到達しました。この状況を危惧した経済産業省は、2022年6月に「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」を公表し、EC事業者、カード会社、決済代行会社、ECシステム提供会社などに対し、不正検知の活用も含む不正利用防止対策や情報漏えい対策の更なる強化を求めるとともに、関係省庁やカード業界をはじめとした各業界団体と連携し環境整備の推進や法制化を検討しています。
■「VeriTrans4G」不正検知サービスラインナップについて
DGFTは、総合決済サービス「VeriTrans4G」を利用するEC事業者が自社の状況に合わせて不正対策を実施できるよう、不正検知の領域で実績を持つ複数のサービスを組み合わせ、業種・商材や不正の発生状況、予算に応じて選択できる「不正検知サービスラインナップ」として2017年より提供しています。オンラインでの不正利用被害の急増により、EC事業者による不正対策強化が要請される中、EC事業者がよりニーズに適したサービスを選択できるよう、今回、AI・機械学習モデルで不正検知を行うSiftの追加を決定しました。
ラインナップのうち、「ACI ReD Shield」と「CAFIS Brain」は「VeriTrans4G」に標準実装し、決済システムと自動連携しています。これにより「VeriTrans4G」を利用する事業者はサービスを申込むだけで、取引情報が自動連携され、判定結果が決済処理結果と同時に通知されるため、手軽に不正検知サービスを導入することが可能です。また、「VeriTrans4G」と非連携のサービス群においても、国内での豊富な導入実績を持つ、最新の不正判別ルール・検知エンジンや機能を備えたサービスを取り揃えており、EC事業者の不正被害やチャージバックリスクの軽減に加え、不正対策コストや負荷の削減にも貢献します。
【不正検知サービスラインナップ】
▼VeriTrans4G 自動連携
・ACI ReD Shield
・CAFIS Brain
▼VeriTrans4G 非連携
・O-PLUX
・ASUKA
・O-MOTION
・Sift
■今後の展開
キャッシュレス化の進展に伴い、EC事業者においても安全なオンライン取引を実現するため、より高度なセキュリティ対策が要請されています。不正利用防止対策では、今回提供を開始するSiftなど不正検知ソリューションのほか、クレジットカード決済でのオンライン本人認証の新たな仕組みとしてEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）*2の活用も推奨されています。DGFTは、創業当時より金融機関に求められる高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、事業者・消費者双方にとって安全・安心な決済ソリューションを提供してきました。今後も、EC事業者が顧客及び自社を守るための最適なソリューションを提案するとともに、導入から運用まで継続的できめ細やかなサポートを行っていきます。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域のパートナーとビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECをはじめとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域70万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.4兆円を超えます（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の中核企業として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1 出典：日本クレジット協会「日本のクレジット統計2021年版」（2022年7月6日）
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2021.pdf
*2 EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）: オンラインでクレジットカードの不正使用を防止するセキュリティ機能。利用者の端末情報や、購買履歴などからリスク判定する「リスクベース認証」を採用しており、本人確認を求められた場合のみ、ワンタイムパスワードなどにより本人認証を実施する。
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2022年09月29日（木） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」に「電子領収書発行機能」を搭載！ ～BtoBクレカ決済の立替払い精算ニーズに応え、取引先の利便性を向上～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」において、「電子領収書発行機能」を搭載いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■「電子領収書発行機能」でBtoBクレカ決済の顧客利便性がさらにアップ</b></u>
「請求QUICK」は、発行した請求書を取引先がクレジットカードで支払える機能「クレカQUICK」を標準搭載しており、初期費用・月額・売上処理料はすべて無料、業界最安水準の決済手数料＊1のみで利用できるため、卸販売時の決済など多くの事業者さまにお使いいただいております。このたびの「電子領収書発行機能」は、ご利用事業者さまからのお声をもとに、クレジットカード決済が完了した請求書の「電子領収書」＊2がワンクリックで発行できる機能として搭載いたしました。
BtoB取引での製品購入時に取引先が個人のクレジットカードで立替払いをする場合、「電子領収書」は後の経費精算時に証憑書類として利用することができます。「クレカQUICK」なら、このようなBtoB取引における取引先の領収書発行ニーズ、経費精算時の利便性向上に応えるとともに、事業者さまの請求書発行・回収業務にかかる手間を大幅に削減することが可能です。請求・支払いにかかる工数を減らしてキャッシュレス・ペーパーレス化を促進するクレジットカード請求機能として、「クレカQUICK」は、事業者さまの事務負担軽減と取引先の顧客利便性向上に貢献します。
＊1：VISA/Master 1.95%、JCB/AMEX/Diners 2.50%
＊2：「電子領収書」の保存は、改正電子帳簿保存法の要件にも対応可能です
「請求QUICK」のクレジットカード請求機能「クレカQUICK」の詳細はこちらをご覧ください。
https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/functions/credit-card-payment/
<b><u>■「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化・業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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2022年09月29日（木） (株式会社FID)
■リアル店舗事業者が展開するECビジネスは利益率50%の高収益も期待できる
コロナ禍によってライフスタイルが大きく変容し、一般生活者や消費者が、大手モールやECサイトなどを経由した購買行動へ偏重するいま、オンラインとオフラインを融合したOMOは、小売ビジネスにおいても欠かせない戦略となっています。
ECビジネスの多くは新規顧客獲得のために多額な広告費などをかけ、継続率を上げることでそれを回収するというモデルとなっていますが、収益が出ているクリニック、サロン、美容室、飲食店などといった事業者がPB（プライベートブランド）のEC事業を新規展開する場合、すでに店舗ビジネスが確立しているため、店舗への集客自体が新規顧客獲得となり、新たな広告費は必要ありません。こうしたビジネスモデルでは、販売価格に対して２割程度のコストで商品を製造・販売することができれば利益率は50%になるといわれており、実際に店舗のLINEアカウントに多数の友だち登録を獲得し、LINE配信からの売上で収益を上げる事業者も増えているようです。
そのように、リアル店舗を主軸とする小売店や量販店であっても販路拡大のためにECを導入するケースが増えていますが、ECを立ち上げたいのだがどうしたらよいのか分からないという事業者も多く、ECは立ち上げたもののECでの売上拡大施策が後まわしになったり、またEC専門で展開してきた企業と比較してそのためのノウハウが少ないというケースも少なくありません。
■来店されていない顧客にもOne to Oneの対応でECへ誘導
そこでFIDでは、同社が培ってきたEC運営のノウハウをリアル店舗と連動する形に落とし込んでサポートしていく、店舗向けOMO戦略支援プランを提案していきます。「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO」戦略を全面サポートいたします。
もっとも基本的な運用としては、店頭のPOPやショップカードなどに記載したQRコードから、LINEのお友達登録を促し、お友達登録していただいた方々に対して商品訴求やECへの誘導をLINE配信していくといった施策が、CRMツール「MOTENASU」の活用で可能になります。
例えば店舗と同様の商品を「お取り寄せ」できる菓子店や、PBのシャンプーやヘアケア商品を販売する美容室、美容商品を販売するエステサロンなどの業種・業態のショップに対して、一度来店いただいたお客様に再アプローチして再来店を促すと同時に、来店しなくとも販売商品をECで購入してもらうためのCRM施策を実現するためのシステムとノウハウを提供していきます。
「MOTENASU」の活用で、LINEのお友達登録時に、来店店舗や年代、性別、どのような商品を購入したか、といった簡単なアンケートを経由させて属性情報を取得したり、その属性情報を元に絞り込んだ対象者だけにLINE配信を行ったり、配信後にECでのご購入がない方には〇日後に自動的に再配信する、といったシナリオ配信も可能です。
■EC構築から運用、CRM施策の実施まで代行も
オンラインショップ／オンライン決済の仕組みをお持ちでない場合も、同社のECカートシステム「侍カート」で、すぐにオンラインショップを立ち上げることができます。
また、EC販売商品の発送業務などについては、同社グループのFID-INNOVATIONが担当します。
さらに、オンラインショップの立ち上げや実際の運用などについて担当できる人員に余裕がない場合は、システムの導入からサイトの立ち上げ、実際の運用まで代行するプランもあります。
OMO戦略にご興味のある事業者の皆様は、ぜひお問い合わせください。
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2022年09月28日（水） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
「請求QUICK」がインボイスの記載必須項目“登録番号”の自動挿入機能を搭載！ ～無料でインボイス制度に適した請求書がよりかんたんに発行できるようになり中小企業の経理DXを強力サポート～
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、インボイス制度における請求書の記載必須項目である適格請求書発行事業者の“登録番号”を自動で挿入可能な機能を搭載しましたので、お知らせいたします。
<b><u>■インボイス制度で「請求書発行側」に課される事項と背景</b></u>
2023年10月1日開始のインボイス制度＊1は、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えることで、消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度ですが、請求書の発行側、受領側それぞれにおいて対応すべき事項が異なります。「適格請求書発行事業者」の登録は課税事業者にしかできないため、請求書の発行側が現行で免税事業者の場合、まずは課税事業者になるかどうかの選択をすることになりますが、取引先との関係性維持を含め、ビジネスに与える影響が大きいと言われています。
買い手である取引先が仕入税額控除を適切に受けられるようにするためには、売り手の請求書発行側は大きく3つの事項に対応することとされています。1つ目は、登録を受けた課税事業者以外は「適格請求書」であるインボイスを発行することができないことから、まずは「適格請求書発行事業者」としての登録をすること。2つ目は、「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など、インボイス制度において新たに追加になった項目を請求書に記載し、要件を満たした形で請求書を発行すること。3つ目は、インボイス制度開始後は、請求書の発行側においても発行したインボイスの控えの保存が義務付けられるので、電子保存をする場合は改正電子帳簿保存法に則った形で保存することです。
＊1：「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
<b>＜インボイス制度により請求書発行側に課される主な対応事項＞</b>
・「適格請求書発行事業者」への登録
・インボイスの要件を満たすため、請求書の追加項目への対応
（「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額及び適用税率」の記載）
・発行したインボイスの控えの保存 など
<b><u>■インボイス制度を見据えた経理業務のデジタル化機運の高まり</b></u>
インボイス制度自体は、あくまで「消費税の計算に必要となる書類（データ）を保存すること」を定めた制度であって、デジタルによる業務処理を義務付けるものではありません。しかし、いまだに請求書を中心に紙での運用が根強く残る企業間取引分野において、印刷・封入・郵送といったアナログ処理に加え、インボイス制度への対応を人力で行うには大変な負担増が予想されます。「制度に即した消費税計算を都度正確に行って請求書に反映しインボイスを発行する」という作業は、デジタルツールを活用することで法対応と業務効率化をセットで考えることが肝要です。単に法制度対応のためといった理由ではなく、これを好機と捉えて請求書発行を含む経理の業務プロセスを見直し、アナログからデジタルへと転換することでバックオフィス業務のデジタル化を推進していこうとする機運が高まっています。
<b><u>■「請求QUICK」ならインボイス制度に適した請求書発行がかんたんにでき経理DXをサポート</b></u>
「請求QUICK」では、従前からインボイス制度に即した消費税計算と、改正電子帳簿保存法の要件に沿った請求書の電子保存が可能でしたが、このたびの適格請求書発行事業者の「登録番号」を自動挿入できる機能が揃ったことで、インボイス制度に適した請求書がよりかんたんに発行できるようになりました。あらかじめ「請求QUICK」の自社情報にインボイスの要件の一つである「登録番号」を設定しておくことで、自動で「登録番号」が請求書の所定の位置に反映されます。「請求QUICK」なら、請求書発行側におけるインボイス制度の対応事項に特段の労力を割く必要はありません。「請求QUICK」をお使いいただくことで、リソースの限られた中小企業でも安心してインボイス制度への対応が可能になると同時に、請求書発行のデジタル化を通して企業間取引をよりスムーズかつ正確に行うことができ経理DXに貢献します。
<b><u>「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援</b></u>
「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化・業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。
SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年09月27日（火） (株式会社久)
EC事業者向けデータ変換・連携サービス「ECコネクター®」は、「産地直送 顧客管理システム 産直くん10」と受注データ標準連携いたしました。
この連携によりカートシステムの受注データを「ECコネクター®」に取り込み、「産地直送 顧客管理システム 産直くん10」へ連携可能なデータ形式に変換し、連携することが可能です。
「ECコネクター®」のデータフォーマット変換機能を使用し連携するため、ご契約後は納品まで即日対応が可能です。
■「産地直送 顧客管理システム 産直くん10」とは
受注入力、出荷・請求・入金、顧客管理・販売分析、販売促進処理といった産地直送販売での面倒な作業を、一元管理できる便利な管理システムです。
「産地直送 顧客管理システム 産直くん10」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/sanchokukun10/index.html
■「ECコネクター®」とは
EC事業に必要な、異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。
■「ECコネクター®」の詳しい情報はこちら
サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2022年09月26日（月） (株式会社キャム)
【サービス連携の背景】
2023年10月に予定されている新インボイス制度施行に向け、請求書の発行元となる企業や個人事業主は電子請求書発行への対応準備を求められています。
一方で、請求書の電子化にあたっては、電子化された請求書の改ざんや真正性の保証等に関する統一的な基準が国内にはまだ存在せず、課題となっています。
このような背景を受け、EUで適格eシール提供を行っているGMOグローバルサインと、クラウドERPサービスを展開し請求書作成支援のノウハウを持つキャムは、日本国内における安心・安全な電子請求書の普及に向け、eシールを活用したサービスを構築すべく、2022年3月に電子請求書・eシールの分野で協業を開始いたしました。
この度、国内での電子請求書普及に向けた第1弾の取組として、GMOグローバルサインの電子署名サービス「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」とキャムのERPサービス「キャムマックス」の連携を開始することといたしました。
【連携のメリット】
今回の連携を活用することで、「キャムマックス」のユーザーは、受注から販売、売上までの管理に加え、電子請求書作成、作成した電子請求書への電子署名付与までを「キャムマックス」上においてワンストップで処理することが可能となり、信頼性の高い電子署名付きの電子請求書を効率よく発行することができるようになりました。
「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」経由で電子署名を付した電子請求書は、電子署名により作成者と日時が証明されるため、改ざん防止や同一性証明を容易に行うことが可能です。
■「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」の詳細はこちら
https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss/
■「キャムマックス」の詳細はこちら
https://www.cammacs.jp/
【「GlobalSign」とは】
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
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2022年09月26日（月） (SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、メールで受け取った請求書を自動取込・自動入力可能な「受取用メールアドレス発行機能」を提供開始いたしましたので、お知らせいたします。
<b><u>■メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力で支払依頼データ作成の手間を省力化！電帳法対応やテレワーク推進にも大きく貢献</b></u>
今回のアップデートでは、取引先企業が専用のメールアドレス宛てに請求書（PDF形式、JPEG形式）を送付するだけで、メールに添付された請求書を「経費BANK」に自動で取り込み、自動でデータ化してシステムに反映可能な「受取用メールアドレス発行機能」を搭載しました。AI-OCR＊1により「取引先名」「受領日」「支払期日」「請求金額」などの情報を自動で読み取って「経費BANK」に即時反映されるため、手入力の手間や転記ミスを防ぎかんたんに支払依頼データを作成することができます。担当者は「経費BANK」上で受け取った請求書と自動入力された内容を同一画面で見比べながら確認・修正することが可能なため、支払依頼データを正確かつスピーディに作成でき、受取請求書の処理業務を大幅に効率化することができます。また、いつでもどこからでも受け取った請求書の処理が可能でテレワークにも貢献でき、さらに受け取った請求書は改正電子帳簿保存法の要件を満たした形での電子保存が可能なので、法対応に不安がある方も安心してご利用いただけます。
＊1：本機能をご利用いただく場合は別途「請求書AI-OCRオプション（有償）」をお申込みいただく必要がございます。
<b><u>■機能追加の背景</b></u>
「経費BANK」は、リソースの限られた中小企業における経費精算・支払業務の効率化や法対応を強力にサポートすることを目的として、業界最安水準の月額1,500円から導入可能な料金プランをご用意しております。ペーパーレス化、電子化の社会的な要請が高まっている中、まだまだ紙やPDFで受け取った請求書を、経理担当者が手作業でシステムに入力している企業が多い現状において、近い将来にはインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の完全施行なども控えています。こうした中、「経費BANK」では中小企業の皆さまに安心してサービスをお使いいただけるよう、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」のJIIMA認証取得をはじめ、請求書・領収書を含むあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の要件を満たして保存できる機能を標準搭載するなど、さまざまな法令対応を行っております。
今回の「受取用メールアドレス発行機能」の追加は、インボイス制度で業務負荷が上がると想定されている受取請求書の処理において、実務担当者目線で、支払に関する業務の生産性向上に資する機能として開発いたしました。今後も多くの中小企業の皆さまに安心・低価格でご利用いただけるよう機能開発を進めるとともに、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。
<b><u>■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について</b></u>
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
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2022年09月22日（木） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証プライム4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、⻄日本鉄道株式会社（東証プライム9021、本社︓福岡県福岡市、代表取締役社⻑執⾏役員︓林⽥ 浩⼀、以下：西鉄）が複合商業施設「ソラリアプラザ」にて開始するテナント向けオンライン決済サービス「DIRECT STORE」に、メールリンク機能によるクレジットカード決済サービス（https://www.veritrans.co.jp/casestudy/maillink.html）を提供します。
メールリンク機能は、DGFTが提供する加盟店用管理画面に決済情報を入力し発行される決済用URLを、お客様にメール送信、またはSNS等で通知し支払いを行う機能です。
■オンライン決済サービス「DIRECT STORE」について
「DIRECT STORE」は、ソラリアプラザ館内のテナントスタッフとお客様が電話やメール、SNSなどで直接連絡を取り、商品購入できるサービスです。商品の購入を希望するお客様に、テナントスタッフがメールやSNSのダイレクトメッセージなどで決済ページのURLを送付することで支払い手続きを行い、後日商品が配送される仕組みです。9月22日のサービス開始時には、ESTNATION、CONVERSE TOKYO、Bshop、ABC-MART/Charlotteなど、アパレル、雑貨店を中心にソラリアプラザの28店舗で利用することが可能です。
「DIRECT STORE」は、西鉄が運営する商業施設におけるオンラインでの顧客接点強化施策の一環として開始したサービスで、お客様は、テナントのSNS投稿の閲覧時や店頭で商品を確認した帰宅後など、自分が希望するタイミングで店舗に連絡し、来店することなく手軽に購入できます。テナントはオンライン上でもお客様との接点を保つことができ、店舗以外のチャネルからの売上獲得が可能となります。
■「VeriTrans4G」のクレジットカード決済サービスとメールリンク機能
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した総合決済ソリューションです。
「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
今回、「DIRECT STORE」で採用されたメールリンク機能は、お客様に決済用URLをメールやSNS等で案内し、URLの押下で表示される決済画面から支払いを行う機能で、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行決済（Pay-easy）と消費者ニーズの高い主要な決済手段に対応しています。「VeriTrans4G」管理画面より、決済手段、支払い有効期限、メールアドレスや取引IDなど、支払いに必要な項目を数点登録するのみで決済画面にリンクするURLが発行され、決済用URLまたはQRコードの発行か、システムから決済用メールを自動送信するかの選択ができるため、お客様とのコミュニケーション手段に応じた案内が可能です。また、メールリンク機能の導入にあたりシステム開発が不要なため、ECサイトを持たない事業者様や予約・見積確認後に決済を行う事業者様のほか、スピーディーに決済サービスを導入したいといったケースにも活用されており、株式会社ルミネが展開するオンライン接客・販売サービス「ルミネカードWEB決済サービス」*にも採用されています。
西鉄は、決済案内時にテナントスタッフが容易に決済用URLを発行できるシンプルな操作性と、決済システムの堅牢なセキュリティ体制を評価し本サービスの導入を決定しました。
■今後の展開
DGFTは、西鉄が展開するオンラインコミュニケーションの強化を決済の側面から支援するとともに、今後も、小売業界に向け、多様化する顧客接点に応じた各種決済サービスの提供や機能拡充を推進していきます。
DGグループは決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、多様化・高度化する顧客行動に合わせ決済とマーケティングを連動したソリューションをグループ横断で展開することで、小売・飲食業界など対面店舗におけるキャッシュレス化、DX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。非対面・対面領域70万拠点でのお支払いが可能で、年間決済取扱高は4.4兆円を超えます（2022年3月末現在）。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。DGグループが掲げる、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」の核として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を決済や金融の領域から支援しています。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
* 関連リリース：「ベリトランス、ルミネ新宿が展開する新常態対応のオンライン接客・販売サービスにクレジットカード決済を提供」（2020年12月1日）
https://www.dgft.jp/company/info/2020/lumine_shinjuku.html
* 関連情報：「株式会社ルミネ様：オンライン接客後、お客さまにメール・SNSでお支払い画面をご案内。店舗以外の新たな販売チャネルでの売上獲得を実現。」
https://www.veritrans.co.jp/case/case14.html
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2022年09月21日（水） (テープス株式会社)
EC 特化のノーコードツール TēPs、FTP サーバーにファイルを自動でアップロードする新機能をリリース～基幹システム、EC モールなどへのデータ連携を効率化～
TēPs は EC モールや EC 事業でよく使われるさまざまなツールと接続し、自社独自の業務を、担当者自身が自動化できるサービスです。このたび、FTP サーバーにファイルを自動でアップロードする機能をリリースしました。
【新機能概要】
任意の FTP サーバーにファイルをアップロード
■ TēPs 新機能について
【任意の FTP サーバーにファイルをアップロード】
任意の FTP（FTPS）サーバーのディレクトリに、ファイルを自動でアップロードできます。現在は CSV 形式のファイルのアップロードが可能です（順次拡大予定）。
EC 運営では、EC モールへの商品登録や商品情報の更新、基幹システムへのデータ取込などの場面で、「FTP サーバーにファイルをアップロードする」という作業が日常的に行われています。その一方で、FTP サーバーへのアップロードは手順が複雑で属人化しやすく、またアップロードするファイルの作成が煩雑で時間がかかります。
TēPs では Google スプレッドシート(※ 1 ) に記入した情報を CSV ファイルに変換できるため、今回の新機能リリースによって、CSV ファイルでのモールへの商品一括登録や、商品情報・注文情報の更新を自動化することができるようになりました。
また、TēPs はモールやツールから取得した注文情報や在庫情報などのデータを、Google スプレッドシートに自由な形で書き出すことができるため、自社の基幹システムに対応する形の CSV ファイルでデータを用意し、自動でアップロードすることも可能になります。
■TēPs（テープス）について
TēPs は、API を介して EC モール、受注管理システム、Google スプレッドシートやチャットツールなど、日々の業務で利用するさまざまなサービスや機能を自由に組み合わせ、プログラミングの知識や経験がなくても、自社独自の業務を自動化するツールをつくることができます。
特徴
● プログラミング知識がなくてもデータを自由に扱える
● それぞれの EC サイトの運用に合わせた細かな条件設定が可能
● ビデオ会議による導入支援や、メール・Slack などによるサポート
https://teps.io/
(※ 1 ) Google スプレッドシートは Google LLC の商標です。
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2022年09月20日（火） (株式会社KiZUKAI)
【展示会概要】
イベント名：第2回 DX -デジタルトランスフォーメーション- EXPO【秋】
開催日時：2022年9月28日(水)〜30日(金) 各日10:00〜17:00
会場：東京流通センター（東京都大田区平和島6-1-1 センタービル2F 第一展示場）
出展ブース番号：04-01
参加費：無料
■会場案内図（KiZUKAIブース）
添付画像参照
▶︎第2回 DX EXPO【秋】：https://www.dx-expo-autumn.jp/
▶︎第2回 DX EXPO【秋】 来場事前登録ページ：https://www.bizcrew.jp/event/5156/users/register/
【前回好評！先着50社様限定 『KiZUKAI』導入費用無料キャンペーンを実施】
前回展示会出展時にご好評いただきましたキャンペーンを今回も実施いたします！
DX EXPO展内KiZUKAIブースにご来場の上、ご成約いただいた企業様につきましては、先着50社様限定で導入費用を無料とさせていただきます。詳しくはブース内、当社メンバーまでお問い合わせくださいませ。
顧客体験管理が収益につながる次世代型CXMツール「KiZUKAI」を、この機会にぜひお試しいただけますと幸いです。
▶︎KiZUKAI 出展社ページ：https://www.bizcrew.jp/event/5156/module/booth/139057/83250
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