プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2021年12月17日（金） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室（以下：国交省）が2021年12月20日から開始する無人航空機（ドローン、ラジコン等）の登録申請受付に際し、登録手数料の納付にクレジットカード決済サービスを提供します。DGはグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、DGFTとの連携を通じ、公金領域のキャッシュレス推進をはじめとする日本のDX化を支援していきます。
■無人航空機の登録制度の概要
無人航空機の登録制度の導入を定めた改正航空法（2020年６月24日公布、2022年6月20日施行）に基づき、2022年6月20日から無人航空機を飛行させる場合は、あらかじめ機体の登録を行い、国から交付される識別番号（登録記号）を表示する必要があります。登録申請は、2021年12月20日よりインターネットまたは書面にて受付を開始します。登録にあたっては、重さ100ｇ以上の機体が対象となり、所有者・使用者情報や機体情報*1の登録が必要です。
国交省が公表するドローンの飛行許可申請*2件数は2020年度に約6万件に上り、2016年度の約4.4倍に増加*3しています。商用化の取り組みでドローン飛行の急増が予測されるなか、比例して機体登録の増加が想定されます。国交省は無人航空機の登録促進及び納付利便性を高めるべく、即時に納付が完了するクレジットカード決済サービスの導入を決定しました。
【無人航空機登録ポータルサイト】https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス
「VeriTrans4G（https://www.veritrans.co.jp/payment/）」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。
「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
■今後の展開
DGFTは、これまで特許庁での手数料収納業務*4や空港での関税等税金のキャッシュレス納付業務*5などをはじめ、行政機関の収納業務など公金領域のキャッシュレス化推進を支援しています。現在、政府はオンライン化が遅れている行政のデジタル化を重点に据え、国全体のデジタル化を迅速に推し進めています。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1: 所有者と使用者の氏名、住所、機体の型式、製造者などの情報
*2: 航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同132条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、地方航空局または空港事務所宛に飛行許可申請を行い、承認を受ける必要があります。
*3: 出典：国土交通省『無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移』（https://www.mlit.go.jp/common/001321576.pdf）
*4: 関連リリース「ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供」（2019年4月1日：https://www.dgft.jp/company/info/2019/Japan-Patent-Office.html）
*5: 関連リリース「デジタルガレージグループ、国内主要6空港の関税支払い方法として「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供」（2021年7月16日：https://www.dgft.jp/company/info/2021/CustomsCloudpay.html）
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2021年12月17日（金） (Shopee Singapore Private Limited)
今年の12.12バースデーセールは、年末のホリデーシーズンを控えた現地の消費者が、Shopeeでお得にギフトを買い求めた結果、獲得されたクーポンの総数は約8億5000万を超え、オーダー数は平均と比べ14倍に急増しました。また、12.12セールで商品を購入した8人に1人が、Shopee モールで初めて買い物をするユーザーであったという結果が出ました。
Shopee Japanについては今年、昨年以上に多くの日本セラーのビジネスをサポートすることができました。12.12セール期間中は、日本のトップセラーは平均と比較し10倍以上のオーダー数を記録し、中には平均と比較し約30倍の売上を記録したセラーもいました。昨年の同じ時期と比較すると、日本越境商品のオーダー数は倍増しており、日本セラーの規模拡大を表しています。
Shopeeのチーフコマーシャルオフィサー、Zhou Junjieは「Shopeeの年末商戦のフィナーレを飾る12.12バースデーセールが成功し、良い形で1年を終えられることを嬉しく思っています。今年の12.12バースデーセールでは、消費者にお得な情報を提供し、同時に多くのセラーの知名度を上げることで、すべての方にメリットがある形でセールが成功することができました。2021年はショッピングのデジタル化が更に加速できた1年であり、ユーザーとセラーの皆様に感謝申し上げます。2022年に向けて、さらに多くのユーザー、セラー、そしてより様々なコミュニティがEコマースのメリットを享受できるよう、より一層サポートしてまいります」と述べました。
Shopee Japanは今後とも日本越境セラーと共に、魅力ある日本商品をより多くの東南アジア・台湾の消費者へ届けられることを楽しみにしています。
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2021年12月17日（金） (株式会社アクアリーフ)
株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史）の提供するネットショップ向け クラウド型通販管理システム「助ネコ®EC管理システム（以下、助ネコ）」は、2021 年12 月17 日より、Shopify Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区、日本カントリー・マネージャー 太原 真）が運営する「Shopify」とのデータ連携に正式対応しました。
これにより、「Shopify」出店店舗様が、「助ネコ」を活用して受注処理の工数削減と、複数ネットショップ間の在庫数連動を実現できます。
「助ネコ」と「Shopify」の連携機能では、「Shopify」の注文データが、自動的に助ネコに取り込まれるようになります。「Shopify」の管理画面を開かずとも、楽天・Amazon・Yahoo!等の主要ネットモールや自社サイトの注文を、助ネコの管理画面内で一括で受注処理をおこなうことが可能となります。
さらに、主要ネットモール・自社サイトと「Shopify」の自動在庫連動にも正式対応いたしました。
多店舗展開するネットショップ様は、複数モール・自社サイトの注文データをまとめて受注処理・在庫連携を行うことができ、手動工数の削減に加えて、運用効率化が実現可能です。
■「助ネコEC管理システム」とは
「助ネコ」は、複数のネットショップ及び実店舗の注文を一元管理できるシステムです。画面の誘導にそって処理を進めていけば完結できる直感的なインターフェイスが好評で、サービス品質の見える化である「おもてなし規格認証 紺認証」を、情報通信業界で初めて取得しました。また、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証取得やAAAisデータセンターでの運用、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)等、安心安全で高品質なサービス提供を行っています。
■「Shopify」とは
Shopifyは、コマースに不可欠なインターネットインフラを提供するトップクラスのプロバイダーであり、あらゆる規模の小売ビジネスの立ち上げ、成長、マーケティング、運営を一括で管理できる信頼性の高いソリューションを提供しています。信頼性を重視した設計のプラットフォームとサービスによって、すべての人のためにコマースをより良くし、あらゆる場所にいる消費者に優れたショッピング体験を提供しています。
個人事業主から中小企業、大手企業など、現在まで175カ国以上で170万以上の事業者（マーチャント）をサポートしており、多くのブランドに利用されています。
■「Shopify API連携」
【対象プラン】
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
・助ネコ®在庫管理
【月額料金】
・ShopifyAPI取込オプション（受注管理（ベーシック版）ご利用の場合のみ、本オプション契約が必要）
…1件取込につき10円、最大料金：5,000円
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■ 公式HP
・助ネコ®EC管理システムhttps://www.sukeneko.com/
・Shopify HP ：https://www.shopify.jp/
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2021年12月17日（金） (株式会社アクアリーフ)
株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史）の提供するネットショップ向け クラウド型EC管理システム「助ネコ®EC管理システム（以下、助ネコ）」は、2021年12月17日より、ネットショップ作成サービス「BASE」と、APIでの受注・在庫連携に正式対応いたしました。
これまで「助ネコ受注管理」では、「BASE」で開設したネットショップの注文データを、CSVデータにて手動で取り込むことができておりましたが、API連携を導入する事により、「BASE」で開設したネットショップの注文データが、自動的に助ネコに取り込まれるようになります。「BASE」の管理画面を開かずとも、楽天・Amazon・Yahoo!等の主要ネットモールや自社サイトの注文と併せて、助ネコの管理画面で一括で受注処理をおこなうことが可能となります。
さらに、主要ネットモール・自社サイトと「BASE」で作成したネットショップで販売している商品の自動在庫連動にも正式対応いたしました。
多店舗展開するネットショップ様は、複数モール・自社サイトの注文データをまとめて受注処理・在庫連携をおこなうことができ、手動工数の削減に加え、運用の効率化が実現可能です。
■「助ネコEC管理システム」とは
「助ネコ」は、複数のネットショップ及び実店舗の注文を一元管理できるシステムです。画面の誘導にそって処理を進めていけば完結できる直感的なインターフェイスが好評で、サービス品質の見える化である「おもてなし規格認証 紺認証」を、情報通信業界で初めて取得しました。また、情報セキュリティの国際標準規格である「ISO27001」「ISO27017」の認証取得やAAAisデータセンターでの運用、毎年の外部監査(Web脆弱性診断)等、安心安全で高品質なサービス提供を行っています。
■「BASE」とは
「BASE」は、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、160万ショップが利用しているネットショップ作成サービスです。
初期費用・月額費用などの固定プランが無く、商品が売れた際のみ手数料が発生するシステムで、商品が売れるまでは、無料でリスクなく利用できるのが特長です。導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテーマ、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な機能を備えており、費用やWeb技術、時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップを始めることが困難だった方も、気軽に始めることが可能です。簡易な操作性でネットショップを運営できるので、商品を企画・生産・製造している方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。
■「BASE API連携」
【対象プラン】
・助ネコ®受注管理（ベーシック版）
・助ネコ®受注管理Plus
・助ネコ®Premium
・助ネコ®在庫管理
【月額料金】
・BASE API取込オプション（受注管理（ベーシック版）ご利用の場合のみ、本オプション契約が必要）
…1件取込につき10円、最大料金：5,000円
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■ 公式HP
・助ネコ®EC管理システムhttps://www.sukeneko.com/
・BASE ： https://thebase.in
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2021年12月16日（木） (CAFE24 JAPAN株式会社)
越境ECプラットフォーム「Cafe24」 国内最大級の海外ファッション通販サイト「BUYMA」と12月16日より連携開始
初期費用、月額、販売手数料無料で国内外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、株式会社エニグモ(代表取締役最高経営責任者：須田将啓 本社：東京都港区、以下 、エニグモ)が運営する、世界中のファッションアイテムをお得に購入できるアパレルマーケットプレイス「BUYMA」とシステム連携し、12月16日より
「Cafe24」の「マーケットプラス」内にて提供を開始いたします。
■「Cafe24」と「BUYMA」の連携について
新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が高まり、ECサイトで商品を購入する消費者が増えています。特に洋服や化粧品、家具などの物販系分野がコロナ禍で大幅に市場規模が拡大しており、経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）*1」によると、物販系分野の BtoC-EC 市場規模は前年比21.71%増の12 兆 2,333 億円となっています。
今回新たにリリースした「BUYMA」との連携により「Cafe24」で製作した自社サイトをECモール出店サービス「マーケットプラス*2」を通して、追加費用の発生なく、簡単なクリック操作で国内最大級の海外ファッション通販サイト「BUYMA」で商品を販売することが可能となります。また、ECサイト上の商品データも連動することが可能です。
「マーケットプラス」上では、商品登録、受注、配送、CS管理などをスムーズに行え、自社サイトと「BUYMA」での商品販売の同時運営が可能となります。加えて「BUYMA」は、世界中のファッショントレンドアイテムからコスメなど1.6万を超えるブランドを取り扱っており、会員数は年々増加し現在は910万人にも及びます。今回の連携により、EC事業者の業務効率化と更なる販路拡大によるビジネス成長が期待できます。
今後もCafe24 Japanはより多くの事業者の販路拡大を支援し、国内ECを活性化させるため、連携を強化してまいります。
*1 経済産業省（2021年7月）「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
*2 マーケットプラス提携ECモール
国内：「楽天市場」、「BUYMA」 海外：「Shopee」
【Cafe24 Japanについて】
ネットショップの開業から広告・マーケティング、決済、配送、海外進出に至るまで、EC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供するECプラットフォーム「Cafe24」を運営しています。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
【マーケットプラス】
数回のクリックで、国内外の様々なECモールとシステム連携を実現し、簡単かつシームレスに販路拡大を支援するサービスです。「Cafe24」とシステム連携を実現したECモールへ商品登録だけでなく、受注や配送情報などを一元管理することができます。これによりEC事業者の運営効率化を実現することで、ネットビジネスによる売上向上が期待できます。今後も「マーケットプラス」に国内外のECモールを追加していくことにより、国内事業者のECビジネスを支援いたします。
https://www.cafe24.co.jp/functions/channel/marketplus.html
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト：https://cafe24.co.jp/
【BUYMAついて】
BUYMAは、世界166カ国に在住する18.1万人以上のパーソナルショッパー(出品者)から世界中の魅力的な商品をお得に購入できるこれまでにない新しいスペシャルティ・マーケットプレイスです。会員数は910万人を突破、取扱ブランド数は1.6万を超え、日本未上陸ブランド、国内完売アイテムをはじめとした世界中のファッショントレンドアイテムからコスメ、インテリア雑貨まで幅広く揃っています。
https://www.buyma.com/
〈会社概要〉
会社名 : 株式会社エニグモ
所在地 : 東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル 6階
代表者 : 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
事業内容 : インターネットビジネスの企画・開発・運営
公式サイト： https://enigmo.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2021年12月15日（水） (株式会社久)
データ変換・連携クラウドサービス「ECコネクター」にオンラインサインアップ機能、受注コネクターエクスポートデータカスタマイズ機能を追加
■オンラインサインアップ機能とは？
受注データの変換・連携において標準連携カートシステム（Bカート・futureshop・サブスクストア）※をご利用中のお客様に限り、ECコネクター®サービスサイトからオンラインサインアップが可能となりました。これに伴いユーザー様ご自身でのお申込が可能となりデータカスタマイズの操作方法をご確認いただける無料トライアル期間を14日間設けています。
※標準連携カートシステムは、順次追加予定
14日間無料トライアルはこちらから：https://app.ec-connector.com/signup
■受注コネクター エクスポートデータカスタマイズ機能とは？
受注コネクターが持つ受注データをカスタマイズできる機能です。エクスポートしたいデータ項目の選択やデータ表示名・データ値をユーザー様ご自身でカスタマイズすることができるので、任意のCSVファイルを生成することが可能です。また、カスタマイズ情報は、テンプレートとして保存することができるため2回目以降の連携効率化に繋がります。
■カスタム項目追加も可能
項目の表示名の変更もでき、条件を指定したデータの出力も可能です。
・項目名の変更
・固定値を出力
・計算式を組み込み、その結果を出力
・複数項目を連結して出力
・設定したルールに基づいて、出力データを変換
※上記の条件は一例です。
さまざまな条件でカスタム項目の追加・変更が可能となりますのでオンラインサインアップよりご確認、またはお問合せください。
■今後の展開について
継続的に標準連携カートシステムやエクスポート連携サービスの拡充を行うとともに、メーカー直送機能、ソーシャルメディア(SNS)ショッピングに対しての商品連携などを予定しております。
■ECコネクター®とは
異なるサービスやシステム間のデータ変換・連携を簡単にできるサービスです。店舗・ブランド・チャネル（各モール・自社EC）ごとに取得している各種情報から基幹システムや倉庫管理システム（WMS）、マーケティングシステム等に対してのデータ変換と連携を行います。オプションでAPI・バッチ処理・RPAによる自動連携も可能となります。
ECコネクター®サービスサイト：https://www.ec-connector.com
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2021年12月15日（水） (株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛、以下：DGFT）は、クラウド型電子契約サービス「Great Sign（https://www.greatsign.com/?lang=ja）」を提供する株式会社TREASURY（東京都渋谷区、代表取締役：山下 誠路、以下：トレジャリー）が2021年12月15日より開始する「Great Sign Payment」に、DGFTのクレジットカード決済サービスを提供します。DGはグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、DGFTを通じてリーガルテックサービスとの連携を強化し、日本のDX化を支援していきます。
■クラウド型電子契約サービス「Great Sign」
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができます。契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースを削減でき、導入事業者の業務の効率化が可能です。「Great Sign」は、電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用化可能な電子署名サービスにも認定されています。
■「Great Sign Payment」について
従来、電子契約に付随する請求手続きは、別途の請求書発行、入金管理を行う必要がありました。また、支払いが遅延した際の督促や売掛金を回収できないリスクなどが発生することもあります。「Great Sign Payment」は、契約の締結後に発生する請求手続きまでの業務をオンライン上でシームレスに完結できるため、「Great Sign」利用者の業務プロセスの効率化を実現します。「Great Sign」利用者は、「Great Sign Payment」で、契約書の送信時に支払額や請求タイミングなどの決済情報を追加するだけで、請求業務を完了できます。加えて、クレジットカード会社で売掛金の代金回収を行うため、未回収リスクも回避します。
また、契約受信者は「Great Sign Payment」で契約署名後、支払い情報を入力するだけで手続き完了が可能です。金融機関での振込などの対応が不要となるため、支払い利便性が向上します。
「Great Sign Payment」は、クレジットカード決済サービスのオプション機能として継続課金機能も実装しています。本機能により、サービスの月次利用料や月次顧問料など定期的に発生する請求にも対応でき、毎月の請求業務の効率化を実現します。
■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス
「VeriTrans4G（https://www.veritrans.co.jp/payment/）」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。
「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
■今後の展開
企業におけるリモートワークの普及や、電子契約・電子署名に関連する法整備に伴い、電子契約は急速に普及しています。DGFTとトレジャリーは今回の連携を皮切りに、「Great Sign」を利用する事業者の利便性向上、業務効率化を支援していきます。
DGは、これまで不動産電子契約システム「Musubell」など、リーガルテックに関連するサービスを展開してきています。今後も、DGFTを通じ、各種電子契約サービスとの連携を強化し、契約・請求業務のDX化を推進します。また、DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
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2021年12月15日（水） (CAFE24 JAPAN株式会社)
初期費用、月額費用、販売手数料無料で国内、海外へのECビジネスの展開が可能なECプラットフォーム「Cafe24（カフェ24）」を運営するCAFE24 JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：正代 誠／以下、Cafe24 Japan）は、12月15日、福岡県（福岡市中央区舞鶴）にEC事業者のネットショップ開設やショップ運営全般に関する相談などをご案内する「ビジネスサポートセンター」を開設いたしました。
■ビジネスサポートセンターについて
Cafe24 Japanの「ビジネスサポートセンター」は、これまでのカスタマーサポートに加え、EC運営における総合的な課題解決まで業務範囲を広げ、新たに「ビジネスサポートセンター」として開設いたしました。ネットショップ開設のご相談から、サイト移転、EC事業者に対する管理画面の操作方法など、サイト運営のご相談、CS代行、越境ECに関するお問い合わせまで、専任のオペレーターが電話やメール、チャットを活用してスムーズかつ、丁寧にサポートいたします。EC事業者から寄せられた貴重なご意見は今後のサービス運営や、より強固なサポート体制構築のために活かし、お客様満足度の高いサービスの提供、顧客ロイヤリティの高いサポート体制の構築を目指します。
Cafe24 Japanは、今後もECビジネスを展開するEC事業者への支援を通して、国内、海外のEC市場の活性化に寄与してまいります。
[Cafe24 Japanビジネスサポートセンター概要]
業務内容 ： ネットショップ開設､サイト移転のご相談
CS代行業務､マーケティング支援に関するご相談
越境ECに関するご相談
所在地 ： 福岡県福岡市中央区舞鶴2丁⽬1-10 天神フロントスクエア
TEL ： 0120-150-264
【Cafe24 Japanについて】
ECプラットフォーム「Cafe24」は、ネットショップ開業、広告・マーケティング、決済、配送、海外進出などEC開業や運営に必要な仕組みをワンストップで提供します。アイデアや商材があれば個人事業主から法人問わず「Cafe24」を利用して、月額固定費無料で、費用に関する心配なく迅速かつ簡単に国内外に向けたECビジネス展開が可能です。英語、中国語、韓国語、ベトナム語など8言語で自社サイト構築が可能で、国内だけでなく海外展開をお考えの企業をサポートしています。
〈会社概要〉
会社名 : CAFE24 JAPAN株式会社
所在地 : 東京都港区南青山一丁目1番1号 新青山ビル
代表者 : 代表取締役社長 正代 誠
事業内容 : ネットショップ開業システム事業、越境ECプラットフォーム事業
公式サイト: https://cafe24.co.jp/
■本件に関する報道機関からのお問い合わせ
CAFE24 JAPAN株式会社 広報担当
メール：press@cafe24.co.jp
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2021年12月14日（火） (株式会社アクアリーフ)
株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市、代表取締役 長谷川 智史）が提供するネットショップ向けEC管理システム「助ネコ®EC管理システム（以下、助ネコ）」は、2021年12月10日に「助ネコ®発注管理」を新たにリリースしました。
ネットショップに限らず、発注作業を行う事業者様は、表計算ソフトなどで発注書を作成する場合、商品名や数量などを、その都度、直接入力する必要があります。そこで、在庫数を確認しながら発注したい商品を画面上から選択することや、取り込まれた注文データから、発注書を作成することで発注作業を効率化できるのが「助ネコ発注管理」です。
また、本機能は、助ネコを利用していないEC事業者様や、ネットショップを運営されていない会社様も利用できるシステムです。
発注作業は進捗度合によってステータス管理ができ、作業がどの段階まで進んでいるのかが一目で分かります。「未発注」「発注書未送信」「発注済」「入荷済（一部入荷済み）」「処理済」の各ステータスで処理を行い、最後の「処理済」まで処理が進むと、発注作業は完了になります。実際の発注作業では、仕入先・納品先が複数あっても、ワンクリックで発注書の作成、任意の仕入先会社へ送信が可能になります。
発注と入荷が終わった後も処理が完了した情報は蓄積されるため、「発注額の集計」も行えます。発注の集計をまとめておくことで、”どの商品を一定の期間内でどれだけ多く発注しているか”を確認できるため、発注が多い時期を見越しての発注予測ができ、品切れを起こさぬよう商品発注を行っていただけます。
実際に、テスト利用店舗様からは、以下のようなお声を頂きました。
・「発注書作成の手間が減った」
・「受注データを基に発注データを作成して発注作業に移行できる点（受発注作業）が便利」
・「仕入先ごとでの発注金額が一目でわかるので、発注予測がしやすくなった」
■「助ネコ発注管理」4つのメイン機能
【受発注機能・自動発注機能】
「助ネコ受注管理」や「助ネコ在庫管理」と組み合わせて利用すると、商品マスタで設定された対象商品が、受注管理システムで売れた事を確認した場合に、受注データから発注データの作成が可能となる『受発注機能』そして、設定した発注点を下回った場合に、自動的に発注データの作成ができる『自動発注機能』を備えています。
【発注書の一括出力機能】
助ネコの画面上から発注したい商品を選択すると、自動的に、仕入先・納品先ごとの発注書にまとめられ、一括出力が出来ます。仕入先や納品先別に、何度も発注書の出力を行わなくてよいので、作業の時間短縮に繋がります。
【発注データのステータス管理機能】
発注データを「未発注」「発注書未送信」「発注済・一部入荷待ち」「入荷済」「処理済」という各ステータスで進捗管理が可能です。また、「助ネコ受注管理」と組み合わせると、受注データから発注を行った際と、発注管理画面で入荷処理を行った際には、受注管理と発注管理でステータスの連動が行われます。
【発注集計機能】
期間、仕入先、納品先などの項目から検索対象を絞り、発注合計金額の集計が可能です。検索条件として、仕入先や納品先、期間や商品名などを条件に金額の集計が可能です。また、商品名やJANコードなどの複数の項目から、検索結果の内訳を限定して表示することもできます。
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■ 「助ネコ発注管理」月額料金（税抜）
・「助ネコ発注管理」単体契約
月額利用料：¥15,000（税抜）
従量課金：なし
初期費用 ¥30,000
・「助ネコ発注管理」オプション
月額利用料：¥5,000（税抜）
従量課金：なし
初期費用 ¥10,000
※「助ネコ受注管理（ベーシック版以上）」または「助ネコ在庫管理」とセット契約の場合に
オプション扱いとなります。
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■ URL
助ネコ® 発注管理システム HP ：https://www.sukeneko.com/purchase/
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2021年12月10日（金） (DMST合同会社)
「遊び・心・工夫、新たな視点で課題を解決する」を掲げるDMST合同会社（本社：東京都豊島区 以下：DMST）は、協業する世界累計250万ダウンロードを誇るオンライン・クレーンゲーム「クレーンゲームマスター」（通称：クレマス）を運営するクレーンゲームジャパン株式会社と共に2021年12月10日（金）より、クレマス内イベントとして、「全国横断ご当地ラーメンフェア」を開催致します。
全国ご当地ラーメンフェア
https://claw.jp/news/special_page/ramenfair/
オンライン・クレーンゲームとは
アプリ内で現実のクレーンゲームを遠隔操作し、ゲーム内で獲得した景品は、後日郵送にて国内外の利用者に届けるサービスで、行動制限がなされるコロナ禍において手軽に遊べる娯楽として急成長を遂げており、その市場規模は250億円にも達しています。
【前回は期間中1500食のカレーを提供】全国横断ご当地ラーメンフェアについて
今回のイベントは、先日10月に実施した全国ご当地カレーフェアの好評受け、その第二弾として実施となります。前回フェアでは、60種以上のご当地カレーを取り揃え、１ヶ月で1,500食以上を提供致しました。
今回は、名店監修のラーメンやご当地の食材を活用したラーメンなど、北は北海道から南は海外台湾まで、全国各地・海外のご当地ラーメンをラインナップ。
オンラインクレーンゲームのサービス特徴を活かし、利用者にオンライン上で気軽に全国の特産品に触れてもらう企画として、12月10日を皮切りに、順次ラインナップを追加していく予定。
今回のイベントは、両企業が掲げる地域振興を一つの企業理念への想いが合致し、共同開催に至った。
なおクレマスの利用者の20%は海外ユーザーで、日本国内同様、獲得された景品は海外に発送可能なため、この企画は海外進出への一助となることも期待される。
DMST、およびクレーンゲームマスターは、利用者が楽しみながら全国各地の特産品に触れる施策を推進していく予定。
クレーンゲームマスター内イベント「全国横断ご当地ラーメンフェア」
開催期間：12月10日（金）〜1月16日（日）
DMST合同会社について
国内外のYouTuberマネージメントを黎明期の2015年から従事してきた長岡賢二代表によって2021年3月に設立。
「遊び・心・工夫、新たな視点で課題を解決する」をテーマに、地域振興となるクレーンゲームジャパン社との今回の商品流通事業や、また日本国内へのマーケティングのみならず、中華圏、英語圏、東南アジア方面など、多方面のマーケティングを展開、海外進出支援事業も行っている。
YouTuberの特性/特色を考慮、より効果の高い発信するための企画構築やYouTuberとのリレーションを強みとして、その発信力を最大限に活用するのを強みとしている。
http://www.dmst.pro
クレーンゲームジャパン株式会社について
2018年設立、オンラインクレーンゲーム「クレーンゲームマスター」を提供開始。
サービス開始2年で150万ダウンロード、2021年には業界最速アプリ250万ダウンロードを達成、日本のみならず、台湾・香港・マレーシア等中華圏にもその利用者を増やし続けている。
http://www.claw.jp
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2021年12月07日（火） (JAMU株式会社)
Fanplayr導入の背景
東京シャツ様ではお客様との関係性の維持・向上を大切にされており、過度な接客やクーポンを乱発するような施策は避けたいというご希望がありました。また、自社の商品分析はできている一方で、ユーザー行動の理解には課題をもっており、もっと強化していきたいとお考えでした。
Web接客ツールの導入に当たっては、検証期間を実施しました。他社のツールでも検証されましたが、Fanplayrの施策の提案や分析ノウハウの提供、フォロー体制に評価をいただき、導入に至りました。
ポップアップ表示の商品のCVRが3.3倍に
導入後は、ポップアップによる商品の露出を中心に取り組んでいます。商品を定期的に変えながら運用サイクルに取り組み、商品ごとのクリック率やコンバージョン率を過去の履歴と比較し、問題を切り分けるなどして、意思決定の材料にしたり今後の施策に活かすことができるようになりました。
２月から検証期間を経て導入し、効果検証と改善を続けた結果、ポップアップによる商品提案からのコンバージョン率は、サイト平均に比べて3.3倍となりました。
お客様の声
商品ページ到達率やカート投入率などの行動の見える化ができ効果検証が出来ていま
要望していたポップアップレコメンド表示をすぐに実装して頂き、成果に繋がっています。分析の面では、商品ページ到達率やカート投入率などの行動の見える化ができ効果検証が出来ています。
定例会において、レポートの数値に基づいた改善提案をもらっており、また当社の要望に対して、スピーディーに対応してもらっています。今後もこれまでの成功事例やノウハウで、当社にあった提案を期待しています。
（東京シャツ株式会社 加藤翔太様）
具体的な施策事例をFanplayr公式サイトでご紹介しています。
https://www.fanplayr.jp/post/tokyo-shirt
導入サイト
東京シャツ様は業界トップ水準を誇るノーアイロンの形態安定加工や縫製技術を用いた高品質なシャツ専門店として全国150店舗以上展開。公式通販では、メンズシャツ、レディースシャツ、ネクタイ等をWebで販売しています。
サイト名： BRICK HOUSE by 東京シャツ公式通販 [ワイシャツ通販のシャツ工房]
サイトURL： https://shop.e-shirt.jp/
「Fanplayr」とは
「Fanplayr」は、アメリカで開発され、世界100か国以上の国で1500社以上の導入実績を持つ、Web接客・AIレコメンドなどを提供するコンバージョン最適化プラットフォームです。シリコンバレー発の金融システムの高度な解析技術をベースとしており、リアルタイムな行動解析と、それに基づく細やかなパーソナライズ、豊富なアクションが強みです。
Fanplayr公式サイト：https://www.fanplayr.jp/
これまでの導入事例：https://www.fanplayr.jp/case
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2021年12月07日（火） (株式会社Spelldata)
BIMI（Brand Indicators for Message Identification）は、海外において導入が進んでいるGmailなどのメールクライアントでブランドロゴの使用を可能にする新しいメール仕様です。
ブランドロゴを受信トレイの送信者欄の横に表示することで、メールが正規のブランドから送信されていることを保証し、メッセージを開封する前にメールの信頼性を確認することができます。
BIMIにより、SPF、DKIM、DMARCの3点セットをメール配信で設定していることを明示化し、ユーザに対してメールの信頼を培うことで企業ブランドを守ることが可能になります。
今回の３社提携により、MailDataを導入すれば、Spelldataが企業に代わって手続きが煩雑な取得作業を行い、BIMIの設定をワンストップで提供することが可能です。
Spelldataは、今後もSPF/DKIM/DMARC/BIMI/MTA-STSの運用・監査支援のサービスを拡充します。
■提携の背景
総務省ではなりすましメール防止策としてSPF・DKIM・DMARCの送信ドメイン認証技術の導入を推進していますが、2021年6月の総務省の調査によると、JPドメインのDMARC設定状況は、全ドメイン数1,619,675に対して、30,214ドメインとわずか1.9％程度であるという結果でした（※1）。
また、フィッシング対策協議会によると、2020年の報告件数は22万件超と前年の4倍まで拡大し、2021年1～8月では既に31万件以上と2020年を上回るペースで増え続け、大手企業のドメインを騙るものから、システムが脆弱な中小企業や個人事業主を狙うハッカーまで、多くの被害が報告されています（※2）。
SPF・DKIM・DMARCを設定し、BIMIの導入が進めば、一目で信頼できるメールであると分かるため、ユーザをフィッシング詐欺の被害から守る一助となり、企業はメール到達率・開封率が向上し、ブランドイメージの向上が可能になります。
（※1）総務省 JPドメイン名の種別ごとにおける送信ドメイン認証技術の設定状況の結果
（※2）フィッシング対策協議会
■提携の概要
BIMIの仕様に従い、対応しているGmailなどでブランドロゴを表示するには、以下の設定と手続きが必要になります。
・SPF、DKIMを設定し、且つ、DMARCで認証チェックに合格しなかったメールを排除するか、100%隔離する指定にしている
・受信トレイで表示する企業のシンボルマーク単体の商標登録がない場合には商標登録をする
・商標登録に基づいて認証マーク証明書VMC（Verified Mark Certificates）を取得する
・シンボルマークについて、SVG Portable/Secureフォーマットで作成する
・VMCとSVG Portable/SecureフォーマットのロゴデータをBIMIの仕様に基づいて登録する
以上のように技術的な設定だけではできないプロセスであるため、以下のようにプロセスの役割分担を行います。
・SPF、DKIM、DMARCの設定 … SpelldataがPowerDMARCの代理店として販売して設定
・シンボルマークがない場合には、ロゴデザインプロジェクトをリード
・ロゴデザイン、シンボルマークを新しくデザインした場合には、商標登録できるかどうかチェック … 将星国際特許事務所
・シンボルマークの商標調査・登録 … 将星国際特許事務所（6ヶ月〜1年前後）
・ロゴファイルのSVG Portable/Secureフォーマット化 … Spelldata
・VMCの販売 … SpelldataがDigiCertの代理店として販売
・BIMIの設定 … SpelldataがPowerDMARC上で設定
既にシンボルマークの商標登録がある場合には最短で数週間程度、無い場合には1年強でBIMIの導入を完了させることが可能です。
■将星国際特許事務所 弁理士渡部仁先生のエンドースメント
私自身はITの特許を専門に取り扱う弁理士として法律の世界に入り、Spelldataの竹洞社長は元々司法書士事務所で働いて技術者としてITの世界に入った人で、お互いに法律とIT技術について熟知している仲として一緒に仕事をしてきました。
ロゴの商標登録はされていても、BIMIで使われるロゴの一部であるシンボルマークについては商標登録をしていない企業が多いです。
今回、このような形で、BIMIの導入支援サービスに関わることになりました。
商標調査・登録は、弊所が得意とする分野ですので、必ずや企業の皆様のお役に立てると考えております。
■将星国際特許事務所について
私たちは、鎌倉・湘南エリアに根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業を支援しています。
商標登録を取得するだけでなく、商標登録を取得した後もブランド化のお手伝いを始め様々なサポートを行っていますので、企業のブランド化をお手伝いすることができます。
また、弊所では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析するシステムにより、企業の事業に最適な商標登録の内容をご提案することができますので、将来に渡って安心できる商標登録の取得もお手伝いすることができます。
【事務所概要】
名称: 将星国際特許事務所
住所: 神奈川県鎌倉市小町二丁目11番14号 山中MRビル3F
設立: 2009年1月19日
代表者: 弁理士 渡部 仁
■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。
デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。
デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
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2021年12月02日（木） (株式会社Spelldata)
Spelldataは2014年の創業当初から完全テレワークです。
代表は2011年から2014年の3年間、アメリカのIT企業に在宅勤務で就業したことから、Spelldataでもその経験とノウハウを生かしてテレワークによる業務を行ってきました。
情報通信環境では、SaaSを積極活用し、パスワードポリシーや多要素認証を徹底し、様々な福利厚生を用意しています。
現在は従業員が全員子育て世代の女性であるため、特にライフステージの変化の激しい女性に優しい会社を目指し、テレワーク以外でも、従業員の要望に寄り添った柔軟な制度を積極的に取り入れています。
Spelldataは、今後も従業員が自宅でも快適に業務ができるよう、充実した制度と環境を整えます。
【Spelldataのテレワークに対する取組み】
・2014年から完全在宅勤務
・正規・非正規関わらず全従業員がテレワーク
・30種類以上のSaaSを駆使し、フルリモートでもスムーズに業務を行える環境を整備
・テレワークに関する福利厚生
・毎月1万円の在宅勤務手当（光電熱費、おやつ代を含む）
・ノイズキャンセリングヘッドフォン支給
・家具購入費支給
・年１回のエアコンクリーニング代全額負担
・最新のiPhone、PC支給
・通信回線費用の会社負担
・コロナ対策のために換気のタイミングを知るための二酸化炭素濃度センサーの支給
・加湿器支給
・どうしても移動が必要な場合には、自動車か、会社負担でグリーン車の乗車を推奨
【テレワーク先駆者百選について】
総務省では、平成27年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
総務省 令和3年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html
【株式会社Spelldataについて】
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。
デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。
デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
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2021年12月01日（水） (トーテックアメニティ株式会社)
既存サイトのリニューアルや新規事業の立ち上げなどをご検討の企業様に
お客様のニーズをヒアリングさせて頂き、豊富な実績と経験を元に最適なご提案を致します。
・BtoBサイト構築
・レンタルサイト構築
・求人サイト構築
・クラウドファンディングサイト構築
・ふるさと納税サイト構築
など
ヘッドレスコマースのアーキテクチャーを採用したEC-Connect+では
お客様のニーズにあわせて柔軟にカスタマイズが可能です。
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こんなお悩みはありませんか？
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①ASPサービスでは制限がありカスタマイズが出来ない
②パッケージを導入しているがカスタマイズの度に高額なカスタマイズ費用が発生してしまう
③自社の強みを生かしたサイトの構築をしたいが、ASPサービスやパッケージではやりたいことに制限がかかってしまう
④他社と差別化したサイト構築をしたい
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そのお悩み、EC-Connect+ なら解決できます！
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まずはお気軽にお問い合わせください。
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無料お見積りまでの流れ
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①お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームより、ご連絡ください 3営業日以内にご返信いたします。
↓↓↓
②詳細ヒアリング
お見積り算出のための詳細ヒアリングをいたします。
どんなことにお困りか、お聞かせください。
↓↓↓
③お見積り・ご提案
詳細ヒアリングの内容を基に、お見積り・ご提案をいたします。
一緒に課題を解決していきましょう！
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2021年12月01日（水） (トーテックアメニティ株式会社)
EC-Connect+は、EC通販事業者向けに物流代行サービスと運営代行サービスを
ワンストップで提供されている株式会社イー・ロジット様の倉庫システムと連携した総合的な通販システムのご提案が可能です。
倉庫システムを見なおしを検討されている企業様
ECサイトのリプレイスを検討している企業様
EC-Connect+では、注文に限らず、倉庫システムまで連携したワンストップの提案が可能です。
もちろん、各企業様の基幹システムにもデータ連携が容易に可能です。
新規事業をご検討の企業様、既存サイトリプレイスをご検討の企業様
是非、ご検討ください。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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無料お見積りまでの流れ
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①お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームより、ご連絡ください 3営業日以内にご返信いたします。
↓↓↓
②詳細ヒアリング
お見積り算出のための詳細ヒアリングをいたします。
どんなことにお困りか、お聞かせください。
↓↓↓
③お見積り・ご提案
詳細ヒアリングの内容を基に、お見積り・ご提案をいたします。
一緒に課題を解決していきましょう！
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2021年12月01日（水） (トーテックアメニティ株式会社)
お話を伺っていると、既に沢山のふるさと納税サイトがある中で
他社と差別化した、自社の強みや経験、ノウハウを生かしたい！
新規事業で始める為、どんなものを作ったら良いか？わからないなど
様々なお問い合わせを頂きます。
EC-Connect+では、ふるさと納税返礼品一元管理システム「Furusato 360」サービスと連携したご提案や、まずは地域限定でサービスを利用せずにEC-Connect+のみで実装することも可能です。
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こんなお悩みはありませんか？
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①ASPサービスでは制限がありカスタマイズが出来ない
②パッケージを導入しているがカスタマイズの度に高額なカスタマイズ費用が発生してしまう
③自社の強みを生かしたサイトの構築をしたいが、ASPサービスやパッケージではやりたいことに制限がかかってしまう
④他社と差別化したサイト構築をしたい
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そのお悩み、EC-Connect+ なら解決できます！
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まずはお気軽にお問い合わせください。
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無料お見積りまでの流れ
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①お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームより、ご連絡ください 3営業日以内にご返信いたします。
↓↓↓
②詳細ヒアリング
お見積り算出のための詳細ヒアリングをいたします。
どんなことにお困りか、お聞かせください。
↓↓↓
③お見積り・ご提案
詳細ヒアリングの内容を基に、お見積り・ご提案をいたします。
一緒に課題を解決していきましょう！
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2021年11月30日（火） (Shopee Singapore Private Limited)
東南アジア及び台湾最大級のECプラットフォームであるShopeeは、日本直送品への需要の高まりを受けて、Shopeeの各ローカルモールに日本直送品を集めた特設サイトの設置を進めてまいります。
特設ページとは？
「JAPAN FINEST」のテーマのもと、Shopeeの現地ローカルモールの売れ筋商品やカテゴリー別のおすすめ商品を厳選し、日本直送品が一つのページにまとめられています。東南アジアや台湾で日々高まる日本直送品への興味・関心の強さから、今まではShopee内の検索を通じて比較検討されていた日本商品が、このページを通じてより多くの商品をまとめて検討することが可能になります。
URL:https://shopee.tw/m/JPshopping
特設サイトの開設に合わせて、限定クーポンや特価セールも併せて実施しており、サイト内で日本直送品を購入する消費者にとって、お得なショッピング体験が可能になります。現在、すでに数千ユーザーがサイト内で使える限定クーポンを獲得しており、今後さらに多くのクーポンが使用されることが予想されます。特設サイトに掲載されている商品は、YouTube上で特集が組まれたり、高評価のレビューも寄せられており、人気の高さが証明されています。
日本越境セラーにとってこのような特設サイトと上記のようなユーチューバーによる商品紹介は認知向上に寄与すると考えられ、特設ページに掲載されている商品を閲覧してもらえる可能性が高まっていきます。これから東南アジアの他マーケットでも特設ページを順次オープンしていくこのタイミングに、Shopeeで越境ECを始めてみませんか？
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2021年11月29日（月） (株式会社アクル)
クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表取締役社⻑：近藤 修、以下「アクル」）は、ユーシーカード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 章裕、以下ユーシーカード）との不正検知・認証システム「ASUKA」に係る紹介代理契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
▼今回の契約締結について
近年国内発行カードにおける番号盗用被害は、2020年には223.6億円※となり、第三者によるクレジットカード不正利用は年々増加傾向にあります。また不正利用は矢継ぎ早に起こり、急激に増加する傾向があるため、いかにスピーディーに且つシンプルに不正対策が実行できるかがEC運営事業者にとって課題となっています。
そのような背景もあり特に近年では、不正検知サービスなどの不正対策ツールを積極的に取り入れるクレジットカード加盟店が増えてきております。また同時に不正の状況や被害金額などに応じたそのカード加盟店にフィットした不正検知システムが求められてきているのも事実であり特徴です。
今回の契約締結により、ユーシーカードが提供する不正対策ソリューションのラインナップに新たに「ASUKA」が加わります。ユーシーカードをご利用のカード加盟店は、以前にも増して不正対策の選択肢が広がることになり、より具体的な不正対策運用を構築することが可能になります。
またアクルは、ユーシーカードと積極的に不正に関する情報交換を行い、第三者不正利用によるチャージバックなど、課題を抱えるカード加盟店をサポートしてまいります。
※一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
▼不正検知・認証システム『ASUKA』について
「ASUKA」は、カード不正利用対策の一つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現する、全く新しいカード不正・チャージバック対策ソリューションです。
ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供しており、各業界のクレジットカード加盟店各社にてご利用頂いております。
不正検知・認証システムASUKAサービスページ：https://akuru-inc.com/service/asuka/
▼株式会社アクルについて
アクルは、チャージバック対策システムから保証まで、オンライン上でのクレジットカード決済における不正対策ソリューションを総合的に提供する、国内では唯一の不正対策コンサルティング会社です。また、独自に調査した不正についての国内外の最新の傾向、根本的に不正を排除するための有効な対策について定期的に情報を配信するなど、不正対策・セキュリティ意識強化を目指した啓蒙活動も推進しています。
2020年に提供を開始した不正検知・認証システム「ASUKA」は、後発ながら導入実績を着実に積み重ねており、国内では最も注目を浴びるカード不正対策ソリューションの一つとなっています。
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2021年11月25日（木） (株式会社4PX EXPRESS JAPAN)
【EC Camp in 東京 2021 ご参加のメリット】
1）EC支援事業者37社の担当者に直接相談できる！
2）ECに関するさまざまなトレンド・情報・ノウハウを獲得できる！
3）集客に不可欠なSNS活用、ライブコマースに関する知識を得られる！
4）越境ECを取巻く環境から物流サービスまでを知ることが出来る！
5 ）オンライン登録で入場＆セミナーの聴講が無料
「越境ECについて何でもご相談ください」
ぜひこの機会に越境ECに関するさまざまな疑問、課題点をご相談ください。
★イベント詳細・申込はこちらから → https://bit.ly/3oYbFRz
＊商談、各種セミナーへのご参加に関しましては、お申込み受付完了後、別途予約が必要となります。
皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。
EC Camp in 東京 2021 ＜開催概要＞
■日時：2021年12月3日（金） 【開場】9:30 【実施】10:00~17:00
■各種コンテンツ：展示エリア（EC支援事業者の紹介、相談）、オンライン
セミナー、オンラインワークショップ、出展社プレゼンテーション 等
■出展社：EC支援事業者37社
■参加対象者：中小企業・小規模事業者
■参加費：無料（要事前登録）
■主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
※コンテンツ内容、出展者については変更となる可能性がございます。
ECサービスを提供する企業の担当者と直接やりとりできる貴重な機会です
この貴重な機会にぜひご参加ください！！
【お問い合わせ先】
EC Camp 2021事務局
TEL：03-5909-8119 e-mail：eccamp2021@jtb.com
受付時間：10:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）
【4PXお問い合わせ先】
HP https://www.4px.com/jp/
お問い合わせフォーム https://www.4px.com/jp/#/contactnew
メール info.japan@4px.com
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2021年11月25日（木） (株式会社キャッチボール)
<span style="font-weight:bold;">■API自動連携について</span>
この度のAPI自動連携により、「通販Ace」をご利用のEC通販事業者様は、「通販Ace」の管理画面上にて、「後払い.com」の運用に必要な「ご注文情報の登録」や「配送伝票番号の登録」といった業務を行うことが可能となりました。「通販Ace」と「後払い.com」、双方の管理画面へログインして作業をする必要がありませんので、より効率的に「後払い.com」をご利用いただくことができます。
<span style="font-weight:bold;">■セミナー概要<br>
【高まるEC需要！】ＥＣ事業者が今やるべき施策とは？－バックヤード運用とBNPLの今後の展望－</span><br>
「売上向上の秘訣と動向」「顧客データを無駄にしないシステムの活用法」「成長するＢＮＰＬの展望」といった3つの視点から、EC・通販支援企業3社が、拡大を続けるEC市場で生き残るためのノウハウをお教えいたします。
日 時： 2021年12月2日（木）14:00～15:45
参加費： 無料
会 場： 「Zoom」を利用したオンライン配信
登壇者： ＜第一部＞ ｗ２ソリューション株式会社 天池 隼也
＜第二部＞ エー・アール・システム株式会社 営業部 岡本 侑璃
＜第三部＞ 株式会社キャッチボール 営業部 酒井 将大
※本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。
詳細は以下URLよりご確認いただけます。
https://www.w2solution.co.jp/news/newsindex/event/8102/
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