プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年03月31日（木） (LINE株式会社)
LINE株式会社は、児童・生徒の方々に情報リテラシーを身に付けてもらうとともに、コミュニケーショントラブルを防止することなどを目的として、東京都教育委員会と「ＳＮＳ東京ルール」共同研究プロジェクトを立ち上げることとなった。本プロジェクトの実施にかかる協定を3月30日（金）に締結。
本共同研究プロジェクトでは、LINEがもつノウハウを活用し、児童・生徒に対するインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材の開発などを行い、その成果を東京都教育委員会を通じ都内公立学校に普及することで、情報リテラシーや情報モラルに関する教育の充実を図る。
「ＳＮＳ東京ルール」共同研究プロジェクトの概要
（１）共同研究の実施
① 情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法に関すること
② 情報リテラシーや情報モラルの補助教材の作成・改訂に関すること
③ 実態調査に関すること
（２）研究期間
2016年4月1日から2017年3月31日まで（2019年3月31日まで延長可）
■LINEが取り組むネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた啓発活動について
コミュニケーションアプリ「LINE」は、特に国内においては、単なるコミュニケーションツールに留まらず、人々の生活を支えるコミュニケーションインフラとして浸透しつつある。その一方で、インターネット上のコミュニケーションについて知識や技能が不十分な青少年によるトラブルが一部発生している。
このような状況を受け、LINE株式会社では、コミュニケーションサービス運営事業者としての社会的責任を果たすべく、2014年1月にネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動の実施回数は2012年開始以降累計1,700回以上（2016年2月末）にのぼり、また、静岡大学との共同による情報モラル教材の開発等を行ってきた。
現在ワークショップで使用している教材「楽しいコミュニケーション」を考えよう！マンガ版および、カード版 第2弾（基本版、悪口編、写真編、使いすぎ編）は、青少年におけるネット上のコミュニケーショントラブル根絶を目的に、1,100回以上に渡るワークショップ授業・講演活動を通して得た知見・経験と、教職員の方からの意見、および当社が中高生向けに実施したアンケート結果をもとに開発し、2015年11月に公開したもので、LINE株式会社ホームページ上から申込みが可能。指導者用ガイドブックが付属しているため、教職員の方々にすぐに利用してもらうことが可能なことに加え、LINE株式会社社員を派遣したワークショップ授業の実施も可能となる。
また、啓発活動の更なる強化およびネットトラブル防止に向けた研究のため、2015年9月より、東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース下山晴彦研究室と共同で、青少年におけるネット利用実態把握を目的とした10万人規模の全国調査を実施している。
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2016年03月31日（木） (サイジニア株式会社)
サイジニア株式会社（以下、サイジニア）は、リコージャパン株式会社（以下、リコージャパン）と印刷サービスのパーソナライゼーション事業領域においてアライアンス契約を締結した。今後、両社のソリューションを活用したアライアンスビジネスにより市場の開拓を推進する。
集客力アップ、購買率や購買単価アップ、顧客ロイヤリティ向上等による「売上拡大」は、流通業のお客様の永遠の課題とも言われている。ICT機器を有効活用しお客様の業種、業態と各部門・現場の多様なシーンに対応したソリューションを提供するリコージャパンと、パーソナライズされたマーケティングソリューションを提供するサイジニアは、印刷サービスにおけるパーソナライズマーケティング事業の市場を開拓すべくアライアンス契約を締結した。
たとえば、通販業様の納品明細書に、購買情報に基づいたお客様一人ひとりに異なるお薦め商品やセール情報等を掲載することにより、売上拡大に貢献する。
近年、O2Oやオムニチャネルというコンセプトが注目されているが、その実現においては現場オペレーションとデジタルマーケティング両部門にまたがる課題解決が必要となる。今回のアライアンスにより、お客様へワンストップでご提供することができるようになった。
サイジニアは、今後もO2Oやオムニチャネルの領域で、お客様の売上アップにつながるマーケティングサービスの展開を目指す。
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2016年03月31日（木） (ソフトバンクロボティクス株式会社)
リーガロイヤルホテルでは、4月29日（金・祝）より、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供する人型ロボット「Pepper」を導入し、メインロビーにて、レストラン案内や周辺の観光案内などのサービスを開始する。なお、これはPepperの法人モデル「Pepper for Biz」を活用したものだ。「Pepper」によるおもてなしは、大阪のホテルでは初となる。
導入開始日の4月29日（金・祝）11時より、メインロビーにて「Pepper」の“配属式”を実施する。また、5月5日（木・祝）のこどもの日は、Pepperと遊べる子供限定イベントを実施する。
「Pepper」は、簡単な挨拶やレストラン案内などホテルの接客係としてだけでなく、ホテルにきたお客様に人型ロボットとのふれあいをエンターテイメントとして楽しんでもらう役割も担っている。
将来的には「Pepper」に搭載された最先端の技術やAI（人工知能）を活用し、他システムとの連携や、様々なアプリケーションによる新たなサービスの展開、多言語での対応なども検討していく。
人型ロボット「Pepper」導入の概要は次の通り。
「Pepper」導入概要
【導入開始】2016年4月29日（金・祝）午前11時から※導入後は午前7時～午後11時の間利用できる。
【設置場所】リーガロイヤルホテル メインロビー
【採用ﾛﾎﾞｯﾄ】Pepper 1体（ソフトバンクロボティクス株式会社）
【おもな業務】
・レストラン案内 ⇒ 営業時間や店舗の特徴紹介など
・大阪・中之島観光案内 ⇒ 大阪の観光地についてアクセス等説明
・リーガロイヤルホテルのお話 ⇒ ホテルの歴史について簡単に紹介
・ミニゲーム（クイズ・ゲーム等）
※将来的には多言語対応や最先端の技術を活用した多面的な業務を期待
※ソフトバンクロボティクスのPepperを活用し、リーガロイヤルホテルが独自に実施。
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2016年03月30日（水） (株式会社デージーネット)
株式会社デージーネット(以下、デージーネット)は、社内に導入し利用してきた、お問い合わせメール情報の管理システム『CuMAS(Customer's Mail Aggregation System)』をオープンソースソフトウェアとして2016年3月29日(火)に公開しました。『CuMAS』を利用することで、お問い合わせ情報を自動的にシステムへ登録し、ウェブインタフェースから管理できるようになります。
■お問い合わせメール管理の問題点
デージーネットでは、メールでお問い合わせをいただくことがほとんどです。社内でも、部門間で仕事の依頼には必ずメールを利用しています。しかし、日々、顧客や取引先、他部門から来る大量の問い合わせメールを管理する上で、以下のような問題がありました。これらの問題を解決するためにデージーネットでは、お問い合わせメールを管理するためのシステムを社内で開発し利用してきました。
・問い合わせに気付かず対応が遅れてしまう。
・対応の進捗が分からない。
・過去にどのように対応したのか、メールを探すのに時間がかかる。
・誰かが対応するだろうと対応せず、対応が遅れてしまった。
■お問い合わせ管理に関する要望が増加
近年、メールでのお問い合わせを上手く管理したいというご要望が増加傾向にあります。メールで問い合わせを行う機会が多くなり、お問い合わせへの対応は企業活動には欠かせない重要なものとなっています。そうしたことから、メールでのお問い合わせ管理の重要性が増してきたためと考えられます。そこで、デージーネットでは、お問い合わせメール情報を管理するために社内で利用してきたシステム『CuMAS』をオープンソースとして公開しました。
■『CuMAS』の機能 メールの管理・通知・検索機能で対応漏れを防ぐ
『CuMAS』は問い合わせメールが来た場合、宛先と件名を判別して自動的にジョブとしてデータベースへ登録します。届いた問い合わせはウェブインタフェースで管理ができます。『CuMAS』のウェブインタフェースでは、ジョブ一覧の参照や各問い合わせの進捗、ジョブの担当者を管理することが可能です。一定期間、進捗がないものに対しては、メールで通知する機能があり対応漏れを防ぎます。
さらに、過去の問い合わせの検索ができるため、過去のケースでの対応情報へ、すぐにアクセスできます。また、電話からの問い合わせは、ウェブインタフェースで直接入力して、新規問い合わせを作ることができます。
『CuMAS』ではこうした機能により、問い合わせに気付かない、誰が対応するか明確でない、過去のやり取りが即座に調べられない、対応内容や状況を共有できないといったさまざまな問題に対処することができます。
■デージーネットのサポート
1. 『CuMAS』のサポート
デージーネットでは『CuMAS』のインストールサポートとQ＆A対応を行っています。
2. 『CuMAS』をデージーネットで構築した場合
『CuMAS』をデージーネットで構築した場合、システム導入後のサポート「Open Smart Assistance」を提供しています。「Open Smart Assistance」は継続してシステム管理者のサポートを行うサービスで、以下のようなサポートがあります。
・Q＆A(インストールしたOSSやソフトウェアの利用方法に関してのご質問にお答えします。)
・セキュリティ情報提供
・障害調査、障害回避
・障害時オンサイト対応
・障害時システム再構築
3. OSSコンサルティング
『CuMAS』を使ったシステムの設計や構築をコンサルティングという形式でも支援します。これまで培ってきたシステム構築のノウハウを元に、お客様が抱えられている課題をともに解決していきます。以下のようなメニューがあります。
・OSS導入支援コンサル
・OSS構築支援コンサル
■『CuMAS』サービス利用価格(税別)※ハードウェア除く
インストールサポート：10万円
Q＆A ：6万円～(クーポン制)
『CuMAS』構築費用 ：シングル構成 35万円～
冗長構成 105万円～
導入後支援サービス(Open Smart Assistance)：7万4千円～
■会社概要
会社名： 株式会社デージーネット
代表者： 代表取締役 恒川 裕康
本社 ： 〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社四丁目39-1
資本金： 1,000万円
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2016年03月30日（水） (サイバーエリアリサーチ株式会社)
サイバーエリアリサーチ株式会社（以下、サイバーエリアリサーチ）は、マルケト社(以下、マルケト)の提供するマーケティングオートメーションツール「Marketo」と同社の保有するIPアドレスデータを連携し、「Marketo」ユーザの保有する見込み顧客情報に対して企業名・業種・本社所在地・従業員数・上場区分など、全34種類の企業情報を追加する『どこどこJP for Marketo』の提供を2016年3月29日(火)より開始いたします。
『どこどこJP for Marketo』をご利用いただくことで、IPアドレスから取得した情報を用いて、Webコンテンツの切り替えやメールコミュニケーションの最適化などの施策を実施することができます。
■連携の背景・概要
マルケト社の提供するマーケティングオートメーションツール「Marketo」は、見込み顧客に関する情報を収集し、各々にとって最適なコミュニケーションを行うことにより、有望な営業対象に育成します。『どこどこJP for Marketo』は、「Marketo」に登録された見込み顧客情報に対し、企業名・業種・本社所在地・従業員数・上場区分など34種類の企業情報を追加するアプリケーションです。本機能は、IPアドレスを企業情報に変換するサービス「どこどこJP」との連携によって実現されています。
BtoBビジネスにおけるコミュニケーションの最適化においては、Webサイト閲覧履歴に加え、見込み顧客が所属する企業の情報も重要な要素となります。例えば、「業種」によって商品に対するニーズが異なる場合や、「従業員数」によって最適な商品が異なる場合、「売上高」の大きな企業をターゲットとする場合などが考えられます。『どこどこJP for Marketo』は、BtoB企業にとって有用な企業情報を効率的に収集し、コミュニケーションの最適化を支えます。
■『どこどこJP for Marketo』で実現できること
『どこどこJP for Marketo』は、見込み顧客情報に含まれるIPアドレスから企業情報を取得し、「Marketo」に記録します。
見込み顧客の情報が十分に収集されていない場合や、メールドメインから企業を推定できない場合(フリーメールでの登録など)でも、IPアドレスから取得したデータをもとに「具体的な企業名を記録する」「業種ごとにメールの内容を変える」「従業員数によってWebコンテンツを切り替える」「売上高が高い企業にスコアを付与する」といった施策が実施可能になります。
サービスリリースに伴い、ファーストユーザとして、Sansan株式会社様のご利用を予定しています。
＜Sansan株式会社 石野 真吾氏のコメント＞
以前よりWebサイトへのアクセス解析に利用しておりましたが、今回リリースされる『どこどこJP for Marketo』によって、社員の人脈や展示会などで獲得する名刺情報へも、「どこどこJP」で取得したセグメント情報(業種や従業員数など)を付加することができ、これまで以上にSansanに蓄積していた名刺情報の活用と見込み客の興味関心に最適化したアプローチが実現できるようになりました。
＜株式会社マルケト バイスプレジデント 戦略・ビジネス開発担当 小関 貴志氏からのコメント＞
『どこどこJP for Marketo』によって、BtoB企業のマーケティング活動に欠かせない「業種」「従業員数」など、企業軸の情報を「Marketo」に追加することができます。これらの情報を起点に、電子メール、ウェブサイト、ランディングページ、インターネット広告などのさまざまな顧客接点を組み合わせ、見込み顧客にとって最適なコミュニケーションを実現することができます。この連携によって、お客様のエンゲージメントマーケティングが加速されるものと期待しています。
■マーケティングオートメーションツール「Marketo」について
「Marketo」は、今日のデジタル、ソーシャル、モバイル、オフラインと多岐に渡るチャネルを束ね、マーケティング活動の計画と運営からリアルタイムに最適化されたやりとりまで、デジタルマーケティングにおけるあらゆる側面でマーケターを支援し、その力を最大限引き出すアプリケーションです。
■株式会社マルケト 会社概要
会社名 ： 株式会社マルケト(英文名：Marketo KK)
代表者 ： 福田 康隆
所在地 ： 〒106-6134 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー34F
設立 ： 2013年11月6日
資本金 ： 4億4,900万円
事業内容： あらゆる規模、業種の企業に向けて、デジタルからアナログまで、
適切なタイミングで適切なメッセージをそれぞれに合った
チャネルを通して届けるマーケティングプラットフォームの提供
■IP Geolocation & IP Intelligence API「どこどこJP」について
「どこどこJP」は、IPアドレスを軸に「位置情報・組織・回線・気象」など82種類のデータを判定するWeb APIサービスです。日々更新される最新のIPアドレスデータベースを搭載し、モダンマーケティング・デジタルメディアテクノロジー・オンライン不正対策などの分野で、市場の最新潮流を支えています。
■サイバーエリアリサーチ株式会社 会社概要
会社名 ： サイバーエリアリサーチ株式会社
(英文名：Cyber Area Research, Inc.)
代表者 ： 代表取締役社長 山本 敬介
所在地 ： 〒411-0036 静岡県三島市一番町18-22
アーサーファーストビル4F
設立 ： 2000年2月21日
資本金 ： 9,475万円(平成27年6月30日現在)
事業内容： IP Geolocation事業、IPアドレス移転事業、Ad Tech事業
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2016年03月30日（水） (佐川急便株式会社)
【1．背景】
京都府は、日本を代表する古都であり、平安の昔より日本の中心となってきた地域です。最北部には日本三景の一つとして名高い天橋立を擁する丹後半島があり、かつて軍港として栄えた舞鶴もあります。清水寺など数多くの世界文化遺産も有するほか、西陣織をはじめとする伝統工芸でも著名です。さらに、こうした伝統産業や文化が新たなイノベーションを生み出す先端産業の揺籃の地でもあります。京都府では、この多様な力を結集することにより、府民安心の再構築、地域共生の実現、京都力の発揮を目指して、さまざまな施策に取り組んでいます。
佐川急便は、1957年、京都において飛脚業として創業しました。2010年6月には、京都の素晴らしさが凝縮された街、衹園に「祇園佐川急便」（祇園サービスセンター）を開設し、従来のサービスセンターとしての機能とともに、衹園を訪れる人々へ京都の魅力を発信する拠点としても展開しています。京都で創業した地元企業として、地域の皆さまのお役に立てるよう「京のおもてなしの心」で高品質なサービスの提供に努めています。
このたびの協定締結を契機に、京都府と佐川急便は、相互の連携・協働を強化することにより、地域の諸課題に対応し、京都府の地域活性化と府民サービスの向上に取り組んでまいります。
【2．地域活性化包括連携協定による主な取り組み】
1．観光振興および観光情報の発信に関すること
「森の京都」事業をはじめ、観光振興や観光情報の発信を物流面から支援訪日観光客等の大型荷物輸送サービス、手荷物一時預かり、府内および全国との手ぶら観光ネットワークの推進
2．京都府産品の流通・販売促進に関すること
府内産農林水産物のPR・消費拡大への協力京野菜等の高品質・低コスト流通に向けた輸送スキームの検討・実施
3．地域防災と安心・安全に関すること
京都BCPの取組への協力、災害時における救援物資の集配・仕分け・保管・輸送等
4．子ども・青少年の育成に関すること
さがわきゅうびん交通安全教室の推進
5．高齢者・障がい者支援に関すること
店頭や集配時の見守り・サポート、地域の見守りネットワークへの参画、消費者保護の協力
6．環境保全の推進に関すること
天然ガス車等の環境にやさしい車両の導入促進、エコドライブの実践、不法投棄の通報
7．その他地域の活性化および府民サービス向上に関すること
物流活性化への協力、各種啓発活動への協力
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2016年03月30日（水） (GMOインターネットグループ)
GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社、GMOデジタルラボ株式会社（以下、GMOデジタルラボ）は、店舗（企業）専用の集客支援型アプリを短期間・低価格でオーダーメイド制作する、スマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」（旧：Biz Palette(ビズパレット) アプリ byGMO）において、本日2016年3月29日より、スマートフォン端末の言語設定に合わせて自動的にアプリの表示言語を切り替えるオプションサービス「多言語対応機能」を提供開始いたします。
※「Biz Palette アプリ byGMO」は、本日より「GMOおみせアプリ」に名称変更いたしました。
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【「GMOおみせアプリ」の「多言語対応機能」追加について】
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「GMOおみせアプリ」は、店舗専用のスマートフォンアプリ(iPhone(R)/Android(TM)）をオーダーメイドで制作し、App StoreやGooglePlayといったストアへの申請も代行するサービスです。アプリ制作の専門知識を持たなくても、店舗専用のアプリを運用でき、ユーザーをネット経由でリアル店舗へ送客するO2O（*1）施策に活用することができます。これまでに中小企業を中心とした700社を超える企業・事業者に導入いただいており、制作した店舗アプリのアプリストア掲載数は国内最大級（*2）を誇っています。また、海外では2016年2月より「Z.com MyStoreApp」というブランド名で多言語対応アプリの制作サービスを展開しており、現在タイ、ベトナム、アメリカ合衆国を中心に、海外進出した日本の事業者の導入実績を伸ばしています。
昨今、訪日外国人旅行者の増加に伴ってインバウンド市場も活況しており、オフライン・オンライン問わず様々な分野で多言語対応の必要性が高まっています。過去にアジア5ヶ国・地域で実施した調査（*3）によると、訪日前や訪日中に日本のオフィシャルサイトを利用したのは、各国平均で71.4%、またその中の67.4%が「母国語での表記」を希望しているという結果が出ています。
そこでこのたびGMOデジタルラボは、海外展開ブランドでの多言語対応アプリの制作ノウハウを活かし、「GMOおみせアプリ」のオプションサービスとして「多言語対応機能」を提供開始いたしました。「多言語対応機能」は、アプリをダウンロードしたユーザーのスマートフォン端末の言語設定に合わせ、自動的にアプリ内の表示言語を切り替えることができる機能です（日本語・英語・ベトナム語・タイ語に対応）。訪日旅行者はもちろん、日本に長期滞在・在住する外国人の方を店舗に集客するためのインバウンド施策としてご活用いただけます。
GMOデジタルラボは、今後もアプリを活用した店舗への集客を支援するべく機能追加を進めてまいります。
（*1）O2O：Online to Offlineの略で、インターネット上の情報やサービス
を活用し、リアル店舗への来店を促進すること。
（*2）国内主要アプリ開発会社のアプリ掲載数（App Store/Google Play合算値）
を比較（2016年3月29日時点、GMOデジタルラボ調べ）
（*3）2016年2月16日 GMOリサーチ調べ
＜その他追加している機能＞
■EC機能
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ECサービスの「Biz Pallete Store(ビズパレットストア)byGMO」との連動が可能になりました。これまでは、アプリにリンクを貼り（Webビュー機能）、既存のECサイトへ誘導するのみでしたが、アプリ内で購入手続きまで完了することができ、スタンプやクーポンなどアプリの機能との連動ができます。
■CRM機能（バージョンアップ）
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ユーザーの行動ログデータを収集・管理できる「CRM機能」では、「来店スタンプ」の発行データを自動で取り込めるようになりました。これまでプッシュ通知配信などでユーザーをセグメントする際、すでに管理している「ユーザー属性」に加えて管理画面から「最終来店日」を手動で登録する必要がありましたが、「来店スタンプ」の発行データを自動で取り込むことで、「最終来店日」として管理画面上で把握できるようになります。
＜「GMOおみせアプリ」サービス概要＞（金額は全て税別）
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■サービス名 ：GMOおみせアプリ
■基本利用料金：
・スタンダードプラン：1万5,000円/月
・エンタープライズプラン： 2万5,000円/月
■オプションサービス利用料金
・多言語対応機能：1言語追加ごとに2,000円/月
・CRM機能：5,000円/月
・EC機能：初期費用3万円、月額費用3万円/月
■注意事項
※上記プランは1年契約（12回払い）となります。
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2016年03月30日（水） (株式会社MEGA-East)
◆サービスの概要
“ECメディア”では、ネットショップの開業、運用テクニック、運用補助ツール、ECサイトのメディア化といった4つの観点から、ネットショップオーナーや企業のEC事業担当者に向けて、ネット通販での集客や売上げ向上のテクニックをお伝えする。
ノウハウ系オウンドメディアである。
自社サービスとしては、ECサイト集客用メディア制作、コンテンツマーケティング支援、ECサイトの開業・運用支援を同サイト内で提供している。
◆背景
もともと国内で活躍する職人さんや作家さんのプロデュース兼販路の拡大を目的に、メディア型ECの運営を行っていた経験から、ネット通販で知っておきたい・役に立つためのノウハウを共有するオウンドメディアを制作した。
◆こだわりのポイント
弊社がもつ豊富な知識を武器として、ネットショップの開業といった基礎知識から、コンテンツマーケティングを利用したECサイトのメディア化対応のような最新のマーケティング手法までをカバーしている。
ユーザーが満足できる内容を心がけ、1記事あたりの情報量も濃く、質の高いコンテンツを提供することを第一にしている。
◆今後の展望
EC業界のスタンダードとなるノウハウ系オウンドメディアに成長させるべく、2016年には計300記事を公開し、10万PVほどのメディアに成長させる予定。
【株式会社MEGA-Eastについて】
本社：〒452-0815 愛知県名古屋市西区八筋町151-1 ロワジールAsahina105
代表者：代表取締役 鍵谷隆
設立：2014年4月1日
資本金：900万円
Tel：052-386-7586
Fax：052-386-7586
Mail：info@the-mega-east.com
事業内容：EC事業者の開業・運用支援（ECメディア）、商業施設での催事販売、クラフト系アイテムのオーダー製作（職人オーダー）、工芸品紹介事業（職人Times）
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2016年03月30日（水） (BASE株式会社)
Eコマースプラットフォーム「BASE」を運営するBASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表：鶴岡裕太、以下BASE）は、ネットショップの運営をこれまで以上に安心安全な通信環境のもとでご利用いただけるよう、新規店舗向けに、新設のドメイン「supersale.jp」「kawaiishop.jp」「official.ec」を含む10件の常時SSL化対応ドメインを、2016年3月30日より提供開始し、同時に20万店舗を超える既存店舗の常時SSL化への取り組みも開始いたしましたのでお知らせします。
○SSLについて
SSL（Secure Sockets Layer）とは、インターネット上のデータ通信を暗号化する技術です。通信途中でデータの流出や改ざんを防止する世界基準のセキュリティ技術で、SSLが導入されているページには、URLの冒頭のhttpにsが追加され、httpsと表示されます。
●「BASE」の常時SSL化について
近年のスマートフォンの普及により、外出先でも無料でインターネットを利用できるなど、私たちを取り巻くWi-Fi環境は利便性を増しています。その一方で、データの通信過程における情報保護の安全性が保証されていないWi-Fiを利用してしまうリスクもあり、こうした状況を受けてインターネット業界全体で情報通信セキュリティを向上させる機運が高まりつつあります。
そこで当社は、皆様が安全な通信環境のもとでサービスをご利用いただけるよう、「BASE」の常時SSL化の取り組みを開始いたしました。これまでも個人情報を入力する際等、特にセキュリティを重視すべきシーンではSSLを導入しておりましたが、今後は全てのページにおいてデータ通信時の安全性を高めるため、通信内容を暗号化する常時SSL化に対応して参ります。
まずは本日以降に開設される新規店舗の常時SSL化対応を開始し、20万店舗を超える既存の店舗につきましては、本日以降、順次対応をしていく予定です。
●「BASE」の常時SSL化対応ドメイン概要
本日以降、新規でネットショップを開設される店舗様は、今回新たに新設した3つのドメインを含む下記の常時SSL化対応ドメインから、ご希望のものを選択することができます。
詳細： https://thebase.in/domain
＜「BASE」の常時SSL化対応ドメイン＞
・supersale.jp 新設
・kawaiishop.jp 新設
・official.ec 新設
・thebase.in
・shopselect.net
・base.ec
・theshop.jp
・handcrafted.jp
・fashionstore.jp
・buyshop.jp
新設・・・この度新たに「BASE」に追加したドメインです。その他は、これまで提供していたドメインを常時SSL化したものです。
BASE株式会社は今後も、最新のWeb環境に準拠し、ユーザーの皆様がより安全かつ安心してご利用いただけるネットショップ環境を提供して参ります。
〇Eコマースプラットフォーム「BASE」について
「BASE」は、App StoreとGoogle Playにて、ネットショッピングアプリを提供しています。アプリには、ファッションアイテムからタレントの公式グッズ、食品、食器、家具や植物など20万店を超える様々な店舗の商品が並び、最短5秒でスムーズにショッピングをお楽しみいただけます。お気に入りのショップをフォローしておくと、新商品の追加時にプッシュ通知が送信されるので、欲しい商品を逃すことなくチェックできます。
出店をご希望の方は、ネットショップ開設サービス「BASE」からご登録いただけます。これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でネットショップを始めることが困難だった方も、「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要なインフラサービスを備えているので、気軽にネットショップを始めることができます。
・ショッピングアプリ
App Storeのベストアプリ「BEST OF 2013」に選出され、日本を代表するアプリとして世界でもご紹介いただいております。
iOS版 https://itunes.apple.com/jp/app/sumahode-jian-danshoppingu/id661263905?mt=8
Android版 https://play.google.com/store/apps/details?id=in.thebase.base
・ネットショップ開設サービス
「BASE」は20万店舗を超える、ものづくりをされるご個人、行政、ビジネスを展開する法人様にご利用いただいております。
https://thebase.in/
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2016年03月29日（火）
ヤフー株式会社の子会社である株式会社GYAO（以下、GYAO）と株式会社ドレスイング（以下、ドレスイング）は、地上波テレビ番組xインスタグラムを軸としたメディア横断型広告商品の企画・開発・提供に関する業務提携をしたことを発表した。
ビデオ広告を中心とするWeb動画マーケティングにノウハウのあるGYAOと、地上波テレビ番組制作とインスタグラムプロモーションに実績のあるドレスイングが協力することで、テレビ番組、インスタグラマー、Web、SNS、雑誌、映像配信サービス「GYAO!」を横断したプロモーションを広告クライアントに提供することが可能になる。
昨今のデバイスシフトや、Twitter・Facebook・インスタグラムなどSNSの普及により、ユーザーの消費スタイルは大きく変化している。それにより生まれた新しい課題を、GYAOおよびドレスイングは、メディアを横断した多角的なコンテンツやプロモーションを提供することで解決する。
ドレスイングの自社コンテンツである「インスタ女子部」は昨年、同じくドレスイングが運用を担うGU様のインスタグラムプロモーションサイト「GU TimeLine」、ファッション誌、インスタグラムと連動して成功を収めたテレビ番組コンテンツ。GYAOとドレスイングは、この「インスタ女子部」を始め、様々なクライアントに合わせた最適なプロモーションを企画、販売していく。第一弾として「インスタ女子部」続編を3月31日に放映し、翌日4月1日より「GYAO!」でも初回放映分の無料配信を行う。
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2016年03月29日（火） (LINE株式会社)
LINE株式会社は、子会社であるLINE Pay株式会社が2016年3月24日にサービスを開始した「LINE Pay カード」の申込み件数が受付開始から3日間（72時間）で10万枚を突破したことを発表した。
「LINE Pay カード」は、日々の買い物やインターネットの各種サービスの支払いに使えるLINEユーザーのためのお得なプリペイドカード（入会金・年会費無料）。株式会社ジェーシービーとの協業により発行され、LINE Payの残高を国内・海外約3,000万店のJCB加盟店*での支払いに利用できる。利用特典として、カードのご利用金額の2%分（100円につき2ポイント）の「LINE ポイント」が貯まる。*：取扱店契約数（ジェーシービー社事業における各決済手段の取扱店数の合計数） 国内：約959万件 、海外：約2,006万件 (2015年9月末時点)
「LINE Pay カード」は、クレジットカードと異なり申込時の与信審査や年齢制限がなく、日本国内6,800万人のすべてのLINEユーザーがLINEアプリ内にあるLINE Payのホーム画面から簡単に申込みがで切る。また、申込み時に4種類のカードデザインから好きなものを選べる。
3日間で最も人気の高かったデザインは、LINEの公式キャラクター「ブラウン」を全面に描いたブラウン。以下、申込み件数が多い順に、カラフル、ホワイト、ブラックとなった。
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2016年03月29日（火） (ソーシャルエージェント株式会社)
東南アジアへの日系企業の進出を支援するソーシャルエージェント株式会社は、東南アジア市場向けネット通販のトライアルサービスを開始する。
本トライアルサービスは、同社が運営するLAZADAに代表される現地マーケットプレイスのアカウント上で、日本国内の事業者の取り扱う商品の代行販売を行うものだ。同社が提供する東南アジア市場向け越境ECサービス”EC-PORT”のサービス内容をテストマーケティング向けに絞り込むことにより月額6,000円からのコストで取り組むことが可能。
いま東南アジア諸国ではネット通販市場が大きく成長している。特に積極的な資金調達と拡大を続けるモール「LAZADA（ラザダ）」の出品者は1日に150万円以上の売上をあげることも珍しくない。しかしながら、”自社製品が売れるか？”、”どういった商材が売れるのか？”といった市場性は実際に取り組んでみないと判断が出来ないのが実情だ。また、日本の事業者がLAZADAへアカウントを開設するにはASEAN諸国の現地法人が必要だ。加えて、運用を行うには多言語でのサポートや現地事情に精通した人材が求められ、参入のハードルは低くない。
こうした状況を踏まえ、同社は東南アジア市場へ向けたネット通販のトライアルを行う新プラン「EC-PORT LAZADA+」をリリース、【先着5社限定】で募集を開始する。
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2016年03月29日（火） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下、楽天）は昨日28日、株式会社自律制御システム研究所（以下、ACSL）に、第三者割当増資の引受および既存株主である株式会社菊池製作所からの株式取得により、出資することに同意した。
近年、ドローンの開発や活用法は、世界的に注目を集めており、急成長している分野だ。日本国内においても産学官連携の形で研究開発や実用化に向けた環境整備が進められており、今後もさらなる成長が予測されている。
ACSLは、ドローンの研究開発、製造、販売、ソリューションを手掛ける大学発ベンチャー。1998年から千葉大学の野波 健蔵特別教授の研究室で培われてきた完全自律型ドローン技術を応用し、産業利用のできる純国産ドローンでの市場獲得を目指している。
両社は、今後、日本発の技術とサービスを持って、社会にイノベーションをもたらすため、産業用ドローンの活用において、それぞれの強みを生かしながら協業をしていく。
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2016年03月28日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
ブランジスタが技術提供・運営する 働くアラサー女性のための新公式WEBメディア『Spark GINGER(スパーク ジンジャー)』オープン！
2016年3月28日OPEN
「Spark GINGER」
http://www.spark-ginger.jp
「Spark GINGER」は、コンテンツメーカーであるGINGER編集部を中心としたGINGERモデル・連載陣、幻冬舎発刊の書籍著者、専門家、知識人や壇蜜さん、山田ローラさんをはじめとした著名人による旬TOPICSなど、読者が共感できるキュレーター陣の記事を毎日配信します。
また、オンラインマガジン「GINGER mirror」vol.4（4月18日公開予定）のカバーを飾る吉川ひなのさんもゲスト参戦！“本当に信頼できる女性誌”という「GINGER」のコンセプトを踏襲し、日々忙しく働くアラサー女性に向けて、ファッション、ビューティ、ライフスタイルからビジネススキルまでライフスタイルすべてをサポートする、本当に役に立つ信頼できる記事を発信いたします。さらに、7,000人以上の会員数を持つ、読者組織「GINGER読者サポーター」を中心とした、SNS連動コンテンツも充実。コミュニティの強化、拡散も図っていきます。
このたび、当社は昨年11月よりオープンし、順調に読者数が増加している旅行系キュレーションメディア「旅色プラス（https://plus.tabiiro.jp/）」のノウハウや、豊富なWEB制作実績を活用し、「Spark GINGER」のオープン～運営に伴うWEB技術提供を行ないます。「旅色プラス」との相乗効果を狙い、一部記事連携なども実施予定です。
「Spark GINGER（スパーク ジンジャー）」概要
■ ローンチ日：2016年3月28日（月）
■ URL：http://www.spark-ginger.jp
■ 閲覧可能デバイス：PC、スマートフォン（iPhone、Android）
■ 編集長：株式会社幻冬舎 雑誌・広告本部 雑誌局 渡邊千帆（GINGER編集長 兼任）
■ ターゲット層：20代後半～30代女性
■ 更新頻度：毎日
■ 掲載カテゴリー：ファッション、ビューティ、ラグジュアリー、トラベル、ヘルス＆ダイエット、ビジネススキル、グルメ、ライフスタイル
■ キュレーター：GINGER編集長、GINGER編集部、GINGERモデル、GINGERサポーター（読者組織）など
■ 外部記事配信先：ターゲット読者、メディア価値を共有できる外部メディアと交渉中
■ 名称由来：「Spark（スパーク）」は、読者にもっと「輝いてもらいたい」、「ひらめきを与える情報を伝えたい」という思いを込めて名付けられました。
■ 発行・編集：株式会社幻冬舎
■ WEB技術提供：株式会社ブランジスタ
■ 広告掲載：このたびのオープンに伴い、当社が展開する「旅色プラス」と「Spark GINGER」との同時掲載を行なう、枠数限定の広告プランの販売を開始いたします。詳細は、お問い合わせください。
※iPhoneは、Apple Inc．の商標です。
※Androidは、Google Inc. の商標です。
＜株式会社ブランジスタ 会社概要＞
URL ：http://www.brangista.com/
本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
代表者 ：代表取締役社長 岩本恵了
設立 ：2000年11月
事業内容 ：電子雑誌出版・電子広告・ソリューションサービス
資本金 ：11 億9,058万円（資本準備金含む）
■ 本リリースに関するお問合せ
株式会社ブランジスタ
広報担当：田口隆一
E-mail: press@brangista.com
TEL：03-6415-1183
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2016年03月28日（月） (ヤマト運輸株式会社)
長崎県とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）ならびにヤマトグループ各社は、離島（五島、壱岐、対馬、以下離島）の産品の国内での販路拡大を通じて、地域活性化や雇用創出を図るため、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結し、3月24日12時50分よりホテルニュー長崎にて締結式を行った。
１．背景
長崎県の離島は暖流の対馬海流や美しい自然環境を有し、豊かな農水産資源に恵まれている。一方、大消費地である首都圏との距離が離れ、生鮮品を飲食店や小売店などへ販路拡大するには、輸送スピードが課題であった。また、飲食店や小売店は、希少価値の高い食材を仕入れ、集客を図ろうとする中、調達力や食材発注の手間などに課題を抱えていた。
ヤマトグループは、全国津々浦々に張り巡らせた宅急便のネットワークに、航空輸送や多彩な決済サービス、情報システムなどを組み合わせ、スピーディーかつ高付加価値の物流サービスを提供している。さらに全国各地で観光支援や産品の販路拡大などの地域活性化や課題解決を行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。
このたび、長崎県とヤマト運輸ならびにヤマトグループ各社は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することで、離島の産業振興を目指していく。
２．ながさき「しまねこ」プロジェクトの主な取り組み
収穫（漁獲）された離島の旬の食材を、関東へ翌日午前中に届ける。さらに決済や受発注システムの構築、生産者と飲食店をマッチングさせる商談会の開催など、県とヤマトグループが連携し、生産者や飲食店などが、より高付加価値のビジネスを展開できるよう支援する。
（1）スピーディーな輸送で、関東内の20万店の飲食店へ翌日配達が可能
これまで、関東は翌々日の配達エリアだったが、ヤマトグループの陸海空の輸送ネットワークをシームレスに組み合わせ、翌日午前中に届ける。離島という立地条件を希少価値という付加価値に変え、鮮度を保持したまま大消費地の関東の飲食店などへ届ける。また、生産者は出荷量がまとまりにくい多品種少量生産の産品を、多頻度小口輸送できるため、配送車両などをチャーターするのに比べ低コストで販売先へ納品できる。
（2）「しまねこECサイト」を新設し、産地直送のビジネスモデルを創出
4月1日に、事業者向けに「しまねこECサイト」を新設し、離島の旬の食材を産地直送する。受注管理から配送、決済など通販業務に必要なサービスを提供することで、生産者は安心して販路を拡大でき、より品質の高い産品の生産に専念できる。
さらに、牡蠣やパプリカなど約150の産品を手軽に注文でき、飲食店などは特色ある食材を使ったメニュー開発で、他店との差別化を図ることができる。新たなビジネスモデルを創出し、生産者の販路拡大や、飲食店などの集客力向上を支援。
（3）離島の産品を販売促進
県は2月10日に東京で飲食店オーナー向けの商談会を開催し、約200社の事業者が参加。さらに、3月7、8日に五島、3月14、15日に壱岐・対馬へ、合計約30名のバイヤーやレストランのシェフを招待し、試食会ツアーを開催し、参加者からは「特色ある新鮮な食材の活用で、メニューの幅が広がる」など高い評価を受けた。
県とヤマトグループは連携し、生産者に代わって、商談会やツアー参加者へフォローコールや旬の食材を提案するなど、産品の販売促進を支援する。
３．ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する締結式について
平成28年3月24日12時50分より、長崎市内のホテルで連携協定締結式を行った。
４．今後の展開
長崎県とヤマトグループは、相互の連携を強化し、離島の産品を当日輸送するなど、新たな輸送ルートの構築を目指す。さらに、観光支援や地域の見守りなどの包括連携についても協議し、島民へのサービスの向上を図る。
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2016年03月28日（月） (Google)
Googleは、Gmail内でのセキュリティー警告の可視性を高めることで、同サービスの10億人を超えるアクティブユーザーを守ろうとしている。
Googleは、「セーフ・ブラウジング」通知を拡張し、ユーザーがメール内の不審なリンクを開こうとするとリンク先が開く前に、フルページの警告を発するようにした。これまではリンクをクリックする前に警告を表示していたが、クリック後に大きく目立つ警告画面を表示することで、Googleは悪意あるサイトを実際に訪れる人を減らそうとしている。
Googleは、Gmail内の国家支援攻撃の警告も拡張する。これはその後Facebookでも対応したものだが、この警告もフルページになる。多くの人に影響を与えるものではないが ― この種の通知を受け取った人はユーザーの0.1%にすぎない、とGoogleは言っている ― 影響の大きさは計り知れない。
「この種の警告を受けるユーザーは、活動家、ジャーナリスト、政治家等、世界で大胆な態度を取っている人たちが多い」とGoogleはブログ記事に書いている。
Googleは、メール暗号化の標準化推進も続けている。これも活動家やその他のハッキングや監視の対象となり得る人たちにとって不可欠な機能だ。同社はComcast、Microsoft、Yahoo等複数の企業と協力して、メッセージのセキュリティーを高めるべく新しいEメールシステムを提案している。
これは一夜にして実現できるものではなく、Goolgeは自社サービスを使って、暗号化メールの利用拡大に長年努めてきた。先月から、安全でない接続を通じてメールを送受信しようとするGmailユーザーへの警告を開始し、その結果Gmailユーザー宛に暗号化接続を使用して送られてくるメールが25%増加した、とGoogleは言っている。
「われわれはこの結果に大いに勇気づけられた。暗号化は比較的容易な実装でユーザーに大きな利益を与えられることから、今後も進展は続くと期待している」とGoogleは言った。
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2016年03月28日（月） (アライドアーキテクツ株式会社)
アライドアーキテクツ株式会社は（以下、アライドアーキテクツ）、ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する動画作成サービス「Yahoo!ビデオクリエイター」と連携し、中小企業を対象に、SNS向けに最適化された動画を簡単・安価に制作しSNS広告として配信できる新たなソリューションの提供を開始した。
■Yahoo!ビデオクリエイターとは
「Yahoo!ビデオクリエイター」は、100点以上の豊富なテンプレートに、写真や動画など、ユーザーが持っている素材を組み合わせることで、セール告知や店舗紹介用などの動画を最短5分程度で作成できるセルフサービス型の動画作成ツールだ。2,000円（税抜き）から作成した動画をダウンロードし活用することが可能。
■SNSに最適化された動画広告制作＆配信を支援
アライドアーキテクツでは、これまで多数の運用支援を通じて蓄積してきたSNS動画広告配信の実績や知見から、SNS動画広告で高いパフォーマンスを獲得できる様々なメソッドを確立している。
このたびの連携により、これらのメソッドをもとにして作成した「SNS動画広告制作用テンプレート」が、「Yahoo!ビデオクリエイター」のプラットフォーム上に新たに掲載される。広告主企業は、画面の指示に従い、あらかじめ用意した動画・画像・テキストなどをテンプレートにアップロードするだけで、FacebookやTwitterなどのSNSユーザーに“支持されやすいポイント”をおさえた動画を数分で簡単に制作し、購入できる。
加えて、動画の購入完了画面からは、アライドアーキテクツのSNS広告運用チームに向けてSNS広告配信の相談・発注を手軽に行うことができる（※SNS広告の出稿費用は別途）。「Yahoo!ビデオクリエイター」上で広告主企業が制作した動画をSNS上で最大限に活用すべく、配信ユーザーのターゲティングから動画のA/Bテスト、効果測定まで、効果的な広告配信をワンストップで支援する。
近年、SNS広告における動画の需要が高まる一方で、依然として制作にかかる手間やコストが大きいことから、予算規模の小さな中小企業にとって導入が難しい状況にある。
今回の連携によって、豊富な広告予算や人員を持たない企業であっても、短期間・低コストでSNS広告に最適化された動画制作を行い、手軽にSNS上で広告配信を行うことが可能となるため、企業規模に関わらず動画プロモーションの選択肢が大幅に拡大する。
アライドアーキテクツでは今後も、新たな動画作成テンプレートの追加に加え、動画広告に関するセミナーの積極的な開催などを通じて、中小企業における動画広告の活用促進およびマーケットの拡大に努める。
■動画制作とSNS広告を解説するセミナーを開催
2016年4月25日に、「Yahoo!ビデオクリエイター」を活用した動画広告の制作と、SNS広告運用に関するセミナーを開催。よりクオリティの高い動画を制作するコツなど「Yahoo!ビデオクリエイター」を使いこなすための解説に加えて、主要なSNSの最新動向や基本的な運用方法、広告効果などについて、具体的な事例をまじえながら紹介する。
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2016年03月28日（月） (らでぃっしゅぼーや株式会社)
らでぃっしゅぼーや株式会社（以下、らでぃっしゅぼーや）は、2016年3月25日（金）より、キュレーションメディアの提供を開始した。旬の野菜と食材、時短家事情報を中心に提供し、らでぃっしゅぼーやから届く情報をポケットに何かを入れるように、気軽に取り入れてもらいたいと考え「Radish Pocket(らでぃっしゅポケット）」という名称としている。
■食にまつわる知って嬉しい、読んで楽しい情報が満載
らでぃっしゅぼーやは創業してから今日まで、有機、低農薬野菜、無添加食品、環境にやさしい日用品を取り扱ってきた。そのようなこだわりの商品群を取り扱う中で食にまつわるさまざまな情報を得続けている。
そこで、食の情報を提供するサイトRadish Pocketをスタートする。サイトの内容は、旬の野菜を使ったレシピ、野菜・果物の生産地の耳より情報、食材の豆知識、毎日の家事に役立つ時短テクニック等。野菜と食材の専門でもあるらでぃっしゅぼーやならではの知識欲を刺激される、楽しめるコンテンツとなる。
季節のイベント・行事の準備に関する情報もUP予定。忙しくても、丁寧な暮らしを心がけたい。そんな女性たちに向けた日々の生活に役立つ便利な情報が詰まっている。仕事に家事に子育てと毎日頑張る女性達に是非読んでもらいたいサイトだ。
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2016年03月28日（月） (株式会社NextR)
株式会社NextRは、2016年4月1日、ビジネスマン及びその配偶者様に向けた、お手入れ込みの個人向けワイシャツ宅配サービスをスタートすると発表した。
各部の細かなサイズ感やデザイン等のこだわりがなく、ある意味ワイシャツを消耗品・ユニフォームと捉えている方で、日々のワイシャツケア（洗濯・アイロンがけ又はクリーニング店利用等）を面倒だと潜在的に感じている方を対象に、今までになかった、まったく新しいワイシャツライフを提案する。
昨年はサブスクリプション（定額制）元年と言われ、その波はairCloset（女性向けファッションレンタルサービス）に代表されるようにファッション・衣類業界まで広がっている。そこで、この度ビジネスマンにとっての必需品である「ワイシャツ」のサブスクリプション型サービス「ワイクリン」をスタートする。
ワイクリンは、ワイシャツ（1カ月分20枚。10種類より選択可）の提供、クリーニングサービス、宅配返送料込みのオールインワンのサブスクリプションサービスである。
【ワイクリン・サービスの流れ】
月初までにクリーニング仕立てのワイシャツ20枚（1か月分）を契約者の元に一括配送。
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１日１枚。着たワイシャツは専用回収袋に入れるだけ。
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１ヶ月分（20枚）のワイシャツを着終えたら、回収袋ごと宅配業者に集荷依頼、または近くのコンビニから
返送して1サイクル完了。
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翌月月初までに新しいワイシャツセットが届く。
【月額プラン】
①スタンダードプラン：12,800円（税別）
国内大手ワイシャツメーカー製の確かな品質のワイシャツ（全10種類より選択可）から、1か月分20枚を自由に選択できるプラン。
②プレミアムプラン：16,800円（税別）
1か月分20枚の内4枚を市場価格10,000円相当のハイグレードなワイシャツとするプラン。
週に一度の大切な日をリッチに演出する。※20枚中16枚はスタンダードプランに準ずる。（全10種類の中から選択）
4月末日までOPEN記念として、初月返金保証キャンペーンを展開する。
実質無料で利用できるで、この機会にワイクリンの利便性を実感してもらうことができる。
※スタンダードプランのみ対象
【ワイクリン想定ユーザー層】
▶DINKS層…共働きなのに、夫のワイシャツケアを任されている奥様の不平不満を解消。
▶乳幼児のいる家庭層…育児でお疲れ気味のママの家事負担を軽減。
▶単身男性層…仕事に忙しい独身者、または単身赴任、長期出張のビジネスマンを応援。
▶シニア層…ひとり暮らしの子供（孫）の家事支援に。
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2016年03月25日（金） (ヤマト運輸株式会社)
１、背景
長崎県の離島は暖流の対馬海流や美しい自然環境を有し、豊かな農水産資源に恵まれています。一方、大消費地である首都圏との距離が離れ、生鮮品を飲食店や小売店などへ販路拡大するには、輸送スピードが課題でした。また、飲食店や小売店は、希少価値の高い食材を仕入れ、集客を図ろうとする中、調達力や食材発注の手間などに課題を抱えていました。
ヤマトグループは、全国津々浦々に張り巡らせた宅急便のネットワークに、航空輸送や多彩な決済サービス、情報システムなどを組み合わせ、スピーディーかつ高付加価値の物流サービスを提供しています。さらに全国各地で観光支援や産品の販路拡大などの地域活性化や課題解決を行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。
このたび、長崎県とヤマト運輸ならびにヤマトグループ各社は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することで、離島の産業振興を目指してまいります。
２、ながさき「しまねこ」プロジェクトの主な取り組み
収穫（漁獲）された離島の旬の食材を、関東へ翌日午前中にお届けします。さらに決済や受発注システムの構築、生産者と飲食店をマッチングさせる商談会の開催など、県とヤマトグループが連携し、生産者や飲食店などが、より高付加価値のビジネスを展開できるよう支援します。
（１）スピーディーな輸送で、関東内の20万店※2の飲食店へ翌日配達が可能これまで、関東は翌々日の配達エリアでしたが、ヤマトグループの陸海空の輸送ネットワークをシームレスに組み合わせ、翌日午前中にお届けします。離島という立地条件を希少価値という付加価値に変え、鮮度を保持したまま大消費地の関東の飲食店などへお届けします。また、生産者は出荷量がまとまりにくい多品種少量生産の産品を、多頻度小口輸送できるため、配送車両などをチャーターするのに比べ低コストで販売先へ納品できます。
（２）「しまねこＥＣサイト」を新設し、産地直送のビジネスモデルを創出
4月1日に、事業者向けに「しまねこＥＣサイト」を新設し、離島の旬の食材を産地直送します。受注管理から配送、決済など通販業務に必要なサービスを提供することで、生産者は安心して販路を拡大でき、より品質の高い産品の生産に専念できます。さらに、牡蠣やパプリカなど約150の産品を手軽に注文でき、飲食店などは特色ある食材を使ったメニュー開発で、他店との差別化を図ることができます。新たなビジネスモデルを創出し、生産者の販路拡大や、飲食店などの集客力向上を支援します。
（３）離島の産品を販売促進県は2月10日に東京で飲食店オーナー向けの商談会を開催し、約200社の事業者が参加しました。さらに、3月7、8日に五島、3月14、15日に壱岐・対馬へ、合計約30名のバイヤーやレストランのシェフを招待し、試食会ツアーを開催し、参加者からは「特色ある新鮮な食材の活用で、メニューの幅が広がる」など高い評価を受けました。県とヤマトグループは連携し、生産者に代わって、商談会やツアー参加者へフォローコールや旬の食材を提案するなど、産品の販売促進を支援します。
４、今後の展開
長崎県とヤマトグループは、相互の連携を強化し、離島の産品を当日輸送するなど、新たな輸送ルートの構築を目指します。さらに、観光支援や地域の見守りなどの包括連携についても協議し、島民へのサービスの向上を図ってまいります。
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