プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年04月22日（金） (LINE Pay株式会社)
■LINE Pay残高を新韓銀行ATMから優遇為替レートで直接出金可能
LINE Pay株式会社（以下、LINE Pay）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、韓国の新韓銀行と締結した業務提携に基づく取り組みの第一弾として、4月21日（木）より外貨両替・ATM出金サービスを開始した。
本サービスにより、韓国を訪問する日本人旅行者は、日本のLINE Payの口座にチャージされている残高を、韓国国内に7,000台以上設置されている新韓銀行ATMを利用して直接現金（ウォン）として出金することができる。また、LINE Pay内で地図を表示し、近くの新韓銀行ATMを確認できる機能も合わせて提供される。
LINEアプリ内で簡単な手続きを行うだけで、優遇為替レートが適用されたウォンを24時間365日(一部のATMを除く)いつでも引き出せるため、混雑する連休中の旅行や短期の出張など、現地での時間を有効に使いたい方にぴったりのサービスだ。
【利用方法】
＜渡航前＞
１）LINEアプリ内のLINE Payでマイナンバー認証を行う。
（法令により外貨交換時にマイナンバー提出が必要と定められている。到着後に現地で登録することも可能。）
２）韓国で両替したい金額をLINE Pay内にチャージしておく。
（LINE Payで銀行口座連携を行っている人は、韓国現地でチャージすることも可能。）
＜渡航後＞
１）LINE Pay内で、「両替予約番号」を生成。
２）新韓銀行ATMの画面案内（日本語）にしたがい、「両替予約番号」等を入力しウォンを出金。
（キャッシュカードやLINE Pay カードは必要ない。）
【初回ご利用者全員500円分キャッシュバック】
・開催期間：2016年4月21日～2016年5月10日
・対象：上記期間中に、LINE Payの外貨両替サービスを利用した全員
・受け取り条件
1）LINE Payの公式アカウントを友だちに追加していること。
2）LINE Payへの登録が完了し、アカウントが開設済みであること。
・キャッシュバック日：5月下旬予定
・キャッシュバック付与先：LINE Pay 残高
LINE Pay株式会社は、クロスボーダーで利用可能なマネープラットフォームを目指し、韓国の大手銀行である新韓銀行と2015年10月に業務提携を締結した。LINE Payと新韓銀行は、今後も様々なサービス連携を継続的に検討・導入し、ユーザー利用機会のさらなる拡大を図っていく。
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2016年04月22日（金） (株式会社ロックウェーブ)
■概要
＜開発の背景＞
2015年にはスマートフォン・タブレット等のモバイル端末でのECサイト利用がPCを上回っており、ECサイトではUI/UXをスマートフォン中心で設計し、ユーザーがスマートフォンで快適に利用できるサイトを提供する必要がある。
特に、スマートフォンなどのモバイル端末でのECサイト利用では、遷移するページ数が増えるごとにユーザーの離脱が増加するといわれている。したがって、ECサイトの訪問から決済完了までのページ遷移数を減らすことで、ユーザーの離脱数を減少させ、購入数を増加させることができると考えられる。
そこで、画面遷移を極力省き、購入完了までのアプローチをシンプルかつ速やかにしたショッピングカート「ワンページカート」をリリースする。
EC事業者はこの「ワンページカート」を利用して、スマートフォンでのECサイトの成約率をアップすることが期待できる。またレスポンシブWebデザインに特化したCMS機能等モバイルファーストで設計されたaishipRの諸機能と合わせて、スマートフォンでの利用を中心としたECサイト運営を実現できる。
■詳細
＜コンセプト＞
・モバイルファースト設計
モバイルを中心としたUI/UX設計により、モバイルで売れる、モバイルでかご落ちしないことを徹底追及
・ページ遷移の削減
非同期通信を利用し、カート内でのページ遷移、ページダウンロードを極力少なくし、ストレスフリーを徹底追求
・最速の注文完了
注文完了までの速さを優先し、無駄な入力項目の削減や、EFO（Entry Form Optimization/エントリーフォーム最適化）による正確な情報入力を徹底追及
＜従来のショッピングカートからの変更点＞
・非会員としての購入
従来のカートステップでは3つのページに分かれていた「注文者情報（氏名・住所）」「決済・配送選択（クレジットカード情報入力など）」「注文の確定」を1ページですべて行う。
・会員としてログインしている状態での購入
会員情報として保持している情報（氏名、住所、配送先、クレジットカード情報等）での利用を前提とし、購入確定のボタンをタップするだけで購入が確定する。会員情報からの変更がある場合のみ変更する。
＜「ワンページカート」実装のポイント＞
①非同期通信を利用したカートステップにより、ページ遷移を極力少なくし、1ページで購入が完了
②非会員購入（初めての購入する場合）での情報入力を必要最低限に集約し、モバイルでの入力のストレスを低減
③会員購入では、会員情報として保持している情報を利用し、必要最低限の確認のみで購入が完了
④項目チェックなどの入力補助のEFOを搭載し、入力のストレスを低減
⑤Android端末のデザインガイドラインにも採用されているマテリアルデザインを起用し、誰でも感覚的に操作できるUIを提供
＜利用料金＞
無料
今回リリース予定の「ワンページカート」はオプション料金追加等の必要なく、標準機能として提供する。
aishipRを利用しているECサイトでは、管理画面での設定のみで当該ショッピングカートの利用が可能となる。
＜利用開始＞
2016年5月下旬（予定）
■aishipRとは
aishipRはモバイルファーストでのECサイト運営を目的に設計されたECサイト構築プラットフォームであり、スマートフォンでのショッピングを快適にするための機能やデザインを数多く搭載している。
またレスポンシブWebデザインに特化したCMSを搭載し、スマートフォン・タブレット・PC対応ページを一元管理できるため、少ない手間で転換率の高いページ作成を実現できる。
aishipRでは現在約200社のEC事業者様がレスポンシブWebデザインでのECサイトを運用している。
aishipRでは今後も、スマートフォンやモバイルでのユーザビリティを向上させ、スマートフォン中心（スマホファースト）のECサイト運営を実現する機能を追加していく。
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2016年04月22日（金） (株式会社エフ・コード)
株式会社エフ・コード（以下、エフ・コード）が提供するWEB接客ツール「f-tra CTA（エフトラ・シーティーエー）」は、今春の機能強化により新たに6種類のユーザーターゲティング条件が利用可能となった。
エフ・コードが2015年12月に提供開始したWebサイトの接客／離脱防止ツール「エフトラCTA」では、行動喚起や離脱防止を行うポップアップ表示の実施対象をターゲティングする機能を強化した。
同機能追加により、これまで対応していなかった下記の6種類の条件によるユーザーターゲティングを実施できるようになり、さらに多岐にわたるユーザー像やシチュエーションを想定したWEB接客のアプローチが可能となる。
エフトラCTAでは、今後も更なるサービス向上のため各種機能の充実化を図り、より魅力的なサービスへと進化していく。
新たに追加されたターゲティング条件
▼訪問回数
ユーザーの訪問回数によるターゲティングを実施できる。例えば、初回訪問ユーザーと再訪ユーザーで表示するポップアップの内容を出し分ける、３回目以降の訪問ユーザーにのみ特定のコンテンツを訴求する、といった利用が可能だ。
▼閲覧ページ数
ユーザーが訪問内で閲覧したページ数によるターゲティングが実施できる。例えば、サイトをある程度回遊しているユーザーにのみに特定のキャンペーンを訴求したり、サイトを訪れて間もないユーザーをキラーコンテンツに誘導する、というような使い方が可能である。
▼検索キーワード
検索キーワードが取得できる場合には、ターゲティング条件に含めることが可能だ。例えば、ブランドワードとビッグワードで訴求内容を分ける、といった使い方が可能である。
▼流入時パラメータ
流入時のパラメータによって、ポップアップ表示の表示を限定することが可能だ。例えば、特定の広告キャンペーン経由の流入時にのみ、離脱防止や行動喚起ポップアップの表示を行った改善を行う、といったことが実施できる。
▼参照元種別
当社指定の参照元種別でターゲティングを実施できる。具体的には、直接流入、検索エンジン、有料検索、ソーシャルメディアといった種別ごとにポップアップ表示を出しわけることが可能だ。
▼流入元URL
特定のURLやドメインからの流入に限って、ポップアップ表示を限定することができる。例えば、特定のサイトからの流入時にのみ、離脱防止や行動喚起ポップアップの表示を行った改善を行うことができる。
■「エフトラCTA」とは
「エフトラCTA」は、Webサイトを離脱してしまいそうになったユーザーや、ページに長く滞在して興味を持ったユーザーに、バナーやソーシャルボタンをポップアップで見せることで「購買行動を喚起」（Call To Action）する。わずか15分程度で導入でき、セッションあたりのページ閲覧数上昇やCVR上昇などの効果が見込める。
エフ・コードは本サービスを通じ、今まで購買にたどり着かなかったユーザーからのコンバージョンを実現する。
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2016年04月22日（金） (オイシックス・ラ・大地株式会社)
オイシックス株式会社は、本年4月21日（木）より、平成28年熊本地震の被災地支援のために特設サイト「食べて応援！EAT and SEND for 熊本」を開設する。熊本県産の商品や寄付金付きの商品の販売、被害にあわれた生産者へ向けてのメッセージ募集などを行う。
熊本県産の有機栽培米や熊本のご当地グルメ太平燕など全25品から始め、生産地と連携しながら徐々に商品数を増やしていく予定だ。
■ 企画概要
＜企画の背景＞
熊本地震後、当社では飲料の支援や人的支援を実施してきたが、中長期的に熊本の食品産業の復興が必要と考え、本企画を開始することにした。
「Ｏｉｓｉｘ」サイト内では「熊本」と検索する回数が、最初の地震の翌日からの6日間（4/15～4/20）とその前の6日間（4/9～4/14）を比較すると約5倍に増加しており、応援のため熊本県産の商品を探すお客さまが増えていることがわかった。
＜企画概要＞
・特設サイト名：「食べて応援！EAT and SEND for 熊本」
・実施期間：2016年4月21日（木）～
・取扱商品：熊本県産の商品（7品）および、50円分の寄付金付きのＯｉｓｉｘの人気商品（18品）を販売
・寄付先について：当面は現地の直接支援にあたる団体などと連携し寄付を行い、その後は食品産業の復興支援団体に寄付をしていく予定
■ Ｏｉｓｉｘの被災地への支援内容や生産者の状況について
＜食料支援＞
・水6トンとVegeel（野菜ジュース）3000本の支援を現地の生産者と連携し、避難所などに4月18日に配送。
＜人的支援＞
・4月19日に災害支援のプロフェッショナル「CIVIC FORCE（シビックフォース）」「PEACE WINDS JAPAN（ピースウィンズ・ジャパン）」と連携し、東日本大震災時のボランティア活動に習熟した人員を現地に派遣した。
＜生産者の状況＞
幸い人的な被害はなかったが、建物の倒壊などの被害が大きく、供給が一部困難となっている。生産者と連携し、できる限り早期の再開を目指して取組みを進めていく。
■ Ｏｉｓｉｘが熊本県を支援する理由
今回の震源となった熊本県は、Ｏｉｓｉｘの生産者が多くいる地域。また、熊本県とコラボレーションし、熊本県の郷土料理が簡単に作れる料理キットを販売したり、Web上で熊本物産展を展開したりしてきた。
さらに、熊本県のPRキャラクターである「くまモン」のデザインを手がけたクリエイティブディレクターの水野学氏（good design company代表）は、Ｏｉｓｉｘのロゴのデザインも手がけている。このように、Ｏｉｓｉｘにとって熊本県は関連することが多く、大切な地域であり、いち早い復旧、復興を願い、できる限りの支援をしていく。
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2016年04月22日（金） (ソフトバンク株式会社)
ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）と、株式会社サイバーエージェント（以下、サイバーエージェント）の連結子会社である株式会社マイクロアド（以下、マイクロアド）は、サイバーエージェントが保有するマイクロアド株式の一部のソフトバンクによる取得およびマイクロアドが実施するソフトバンクを割当先とする第三者割当増資の実施により資本提携し、スマートデバイス向けの広告事業で業務提携することとなった。これにより、ソフトバンクはマイクロアド株式の20.01％を保有する予定。
■ 提携の目的
マイクロアドは、インターネットのアド（広告）プラットフォーム事業およびアドネットワーク事業を、国内外で提供している。ソフトバンクとマイクロアドが資本・業務提携することにより、マイクロアドがこれまで培ってきたインターネットのアドテクノロジーと、ソフトバンクが有するモバイルマーケティングのノウハウを融合し、ユーザーの利用シーンの特性を生かしたスマートデバイス向けの新規広告サービスの共同開発などに取り組んでいく。
ソフトバンクとマイクロアドは今後、協業関係をより強固なものにすることにより、国内のインターネット広告業界をリードし、さらなる事業拡大を図っていく。
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2016年04月22日（金） (株式会社もしも)
国内最大級のドロップシッピングサービスを運営する株式会社もしも（以下、もしも）は、ネットショップ専門の商品仕入れサイト『TopSeller（トップセラー）』が2年間で流通額が約7.8倍になったことを公表した。
▼2年で商品数は27万点、流通額は7.8倍に拡大
2014年3月にグランドオープンした『TopSeller（トップセラー）』は、27万点以上の商品から好きなものを選んで販売できる商品仕入れサイトである。商品を顧客に直送するドロップシッピングを用いるため、ネットショップを運営するストアは在庫リスクや梱包の手間なく商品数を簡単に増やすことが可能だ。
リリースから1年経った2015年3月時点で流通額は2014年同月比約2.5倍、2016年3月時点で2014年同月比約7.8倍と流通額が伸び続けている。大きな要因としては取扱い可能商品数の増加である。2014年3月時点で15万点だった商品が現在約27万点まで大きく増加していることが、TopSeller利用ストアの流通額が伸びている要因だ。
▼欠品率は2年間で半分以下に
この2年間、商品数を増やすことと同時に、欠品の多い商品の提供を止めるということも行い、3.7％だった欠品率は半分以下の1.6％へ減少している。今後もこれを最低ラインとして改善を行っていくとのこと。
▼利用ストア数は616ストア、Yahooパック利用ストアが半数を占める
2016年4月現在、TopSellerは616ストアに利用されている。利用ストアのうちYahoo！オプションパックの利用ストアは2年間で8.5倍へと増加している。Yahooショッピングモールの無料化によって個人でネットショップ運営をする人が増えたことが、TopSellerにも反映している。
▼今後について
少人数体制のネットショップ運営ストアが売上を伸ばすためには作業の省力化が大事。『TopSeller（トップセラー）』では、今後も「小さなショップで、大きく売ろう」をテーマに、少人数体制のストアでも手間なく簡単に利用でき、ストアの売上を後押しできるサービスを目指し、商品拡充やシステム開発などを強化していく。
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2016年04月22日（金） (株式会社ランドスケイプ)
株式会社ランドスケイプ（以下、ランドスケイプ）は、日本最大の企業データベースを搭載したデータ統合ツール「uSonar(ユーソナー)」とマイクロソフト社が提供する統合型 CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM」の連携を開始した。これは、株式会社シーイーシー（以下、シーイーシー）が提供するDynamics CRM専用モジュールにより実現した。
「uSonar」とDynamics CRMの連携により、Dynamics CRMの企業情報の登録に関わる作業負荷を軽減し、常に最新の企業情報を維持できるようになるため、営業やマーケティング活動の活性化、顧客とのリレーションをより良いものにすることが可能となる。
顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）の運用において、日々登録される企業情報を活用していくためには、二重登録や誤入力防止などのルールを厳格にし、継続的に企業情報のメンテナンスを実施する必要があるため、利用者にとっては登録や更新の作業負荷は大きいものだった。
今回の連携では、ランドスケイプが構築した820万拠点を網羅した日本最大の企業データベースと Dynamics CRMの活用を容易にするものである。シーイーシーの提供する専用モジュールと組み合わせて利用することで、新規に企業情報を登録する際、簡単な操作で企業 の詳細情報まで容易に抽出・転記することができ、一度登録すると以降の更新も自動的に反映される。
■「uSonar」とDynamics CRMの連携メリット
①ランドスケイプの「uSonar」とDynamics CRMとをシームレスに連携することで、簡単に顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）に企業情報を取り込むことができる。一度取り込んだ企業情報も簡単な操作で常に最新の状態に維持することができる。
②最新の企業情報をもとに営業活動の量的・質的強化を図り、顧客とのリレーションをより良いものにすることができる。
③最新で正確な企業情報と、システム内に蓄積されたその他の情報とを連携・分析することで、マーケティングや販促に有用なレポート・帳票を作成することができる。
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2016年04月22日（金） (CROOZ株式会社)
クルーズ株式会社（以下、クルーズ）が運営するファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST）にて、世界 95 カ国以上で 1,600 店舗以上を展開する「GUESS（ゲス）」が新規オープンしたことをお知らせします。
GUESSは、「Young, Sexy, Adventurous」をブランドコンセプトに、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界 95 カ国以上で 1,600 以上の店舗を展開し、アパレルを始め、バッグ、靴、時計、アクセサリー、アイウエアなど、トータルブランドとしてファッション感度の高い人々を魅了する LA 発のグローバル・ライフスタイル・ブランドです。
GUESSは2014 年以降日本全国に店舗を出店、2016 年 4 月 29 日(金)には都内初の路面店である渋谷店を、5 月 1 日(日)には原宿店を出店予定と、日本展開を本格的に進めている中で、SHOPLISTへの出店が実現しました。
GUESSの新規オープンによるSHOPLISTの商品力強化が、新規ユーザーの獲得はもちろん、既存ユーザーの活性化や、集客力の高い新規ファッションブランドの出店につながることが期待できます。SHOPLISTは今後も、GUESSのような海外発のグローバルブランドをはじめ、より一層
のブランド獲得、受注拡大に注力してまいりますので、ご期待ください。
■SHOPLIST.com by CROOZ について
レディースからメンズ・キッズまで、幅広いジャンルのファストファッションブランドのアイテムをまとめて購入できる通販サイトです。『CROOZblog』と連動したプロモーションを展開しており、国内で人気のファストファッションブランドや、LA ブランドをはじめとした海外ブランドまで、気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションブランドを多数取り扱っています。
2012 年 7 月にサービスを開始して以来、多くのユーザーから高い支持を受けており、サービス開始初年度の取扱高は 22 億円超、次年度は 68 億円超、3 年目となる 2015 年 3 月期には、100億円規模に拡大しています。今後もより便利で快適な買い物を楽しんでいただけるよう、ユーザー満足度の向上に努め、の拡大に邁進してまいります。
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2016年04月22日（金） (スターフィールド株式会社)
スターフィールド株式会社(以下、スターフィールド)は、中国3大決済に対応したECカートシステム「LaunchCart」を2016年3月23日より提供開始いたしました。
■LaunchCart (ランチカート)
LaunchCartは、越境ECに特化したカートシステムです。
日本のカートシステムで初めて中国3大決済に対応しました。
http://launchcart.jp/
■中国3大決済とは
1. 銀聯カード
発行枚数が50億枚を超える言わずと知れた世界最大のカードブランド。
2. Alipay
淘宝網(タオバオ)を運営する阿里巴巴(アリババ)が提供する決済システム。
中国のPayPalとも呼ばれ、ネット上の取引額では銀聯を上回る。
3. WechatPay
中国版LINEとも呼ばれる微信が提供する決済システム。
10億人以上ものユーザー数から、急成長している決済サービス。
中国のECサイトでの決済サービスのシェアは、中国3大決済で81%を超えています。
■中国進出サポート
リニューアルに際し、サポート体制も強化致しました
1. 無料配送代行
弊社配送拠点に送付いただくと、その後の書面手続や梱包、配送までを無料で代行しています。
2. マーケティングサポート
微博や微信を使ったプロモーションや、弊社淘宝網店舗への出品による送客を行います。
3. オペレーション(言語)
現地のお客様との現地語でのチャット
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2016年04月21日（木） (株式会社Dai)
BカートASP ✕ バックキャスティング「 BtoBのECサイトで売上アップ！成功ノウハウ共有セミナー」開催（6/9@東京）
BtoB専用ECサイト構築ASP「BカートASP」を提供する株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇 和政）と、ネットショップ向けコンサルティングを行う株式会社バックキャスティング（本社：東京都新宿区、代表取締役：菅原 渉）が、「BtoBのECサイトで売上アップ！成功ノウハウ共有セミナー」を、2016 年6月9日（木）に、東京 インタセクト・コミュニケーションズ セミナールームにて開催します。
昨今、BtoB（企業間取引）もECサイトで注文を受け付ける「WEB受注」がトレンドになっており、多くの企業が電話やFAXでの受注体制を脱却しオンラインでの取引に移行しています。 本セミナーでは、どうすればECサイト上で成功するのか。売上げアップに軸をおいて有名講師がかんたん分かりやすく解説していきます。
＜こんな方におすすめです＞
・ECサイトで今よりももっと売上をのばしたい
・BtoCのECサイトはすでに運営しているが、BtoBも始めたいと考えている
・BtoBやECについて勉強したい
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BtoBのECサイトで売上アップ！成功ノウハウ共有セミナー
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【開催日】2016年 6月9日（木）
【開催時間】14：00～18：00（受付開始 13：30～）
【開催場所】インタセクト・コミュニケーションズ セミナールーム
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目14番地12号 神田錦町ミハマビル8階
【募集人数】 40名（先着順）
【料金】無料
【詳細／申込み】https://bcart.jp/seminar/b2b20160609/
《プログラム》
【第1部】
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■ライバルはすでに始めている！？BtoBにおけるEC化。その魅力をたっぷりとご紹介
・BtoB-ECの圧倒的な市場規模とその特徴を解説
・何故いまBtoBコマースに参入するべきなのか？
講師：株式会社Dai 営業統括マネージャー 鵜飼 智史
【第2部】
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■売上アップを続ける ネット販売の施策公開セミナー
EC業界歴17年、最高月間転換率18％を誇るECコンサルタントが『どうすればなるべく早く売上が上がるのか？』『どうやって売れ続けるネット販売サイトを作るのか？』をテーマに、あますところなくお話しします。
講師：株式会社バックキャスティング 代表取締役
株式会社フェイルオーバー EC運用部
菅原 渉
【第３部】
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■運営実績No.1。BtoB-ECサイトの決定版「BカートASP」とは？
BカートASPでここまでデキる！BtoBで必要になってくる主要な機能をデモサイトを交えながらご紹介。
講師：BカートASP運営部
《参考 URL》
BtoB専用ECサイト構築パッケージ「BカートASP」：https://bcart.jp/
WEBコンサルティング 株式会社バックキャスティング：http://backcasting.biz/
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2016年04月21日（木） (株式会社シェアコト)
インスタグラムマーケティング支援を手掛ける株式会社シェアコト(以下、シェアコト)が提供するハッシュタグキャンペーン支援ツールTagplus(タグプラス)が、InstagramのAPI利用審査に通過致しました。同時に、Instagramの投稿画像の収集・組込みをしたキャンペーンサイトの運営事業者向けに、初期費用30％OFFになる乗り換えキャンペーンを開始致します。
■InstagramのAPI仕様変更及び審査、乗り換えキャンペーンについて
昨年11月17日よりInstagram,Inc.が提供するInstagramのAPI仕様変更があり、レビューを申請し承認されないと2016年6月以降APIの利用を制限されることが発表されました。Tagplus(タグプラス)もInstagramのAPIを利用しており、システム調整及びInstagramにレビュー申請を実施し、2016年3月に審査通過・API利用の承認を得ることができました。
今回の審査通過・API利用の承認により、Tagplus(タグプラス)では2016年6月以降も引き続きInstagram上のハッシュタグ付き投稿・画像を収集し、WEBサイトで表示・活用することができるようになります。また、同時に、Instagramの投稿画像の収集・組込みをしたキャンペーンサイトの運営事業者向けに、初期費用30％OFFになる乗り換えキャンペーンを開始致します。
■Tagplus(タグプラス)について
Tagplus(タグプラス)は、Instagram及びTwitterからハッシュタグ付き投稿・画像を自動収集し、オウンドメディア（自社サイト）へ反映ができるASPサービスです。2014年12月より展開し、コンビニ、航空会社、電鉄、ホテル、小売・ブランド、通信会社、アーティスト等幅広い業種でInstagram活用の導入実績を持っています（導入数日本No1）。
【5つの特徴】
(1)ハッシュタグキャンペーンを30万円～・最短3日で開催！
(2)Instagram及びTwitterからハッシュタグ付き投稿・画像を自動収集
(3)企業アカウントのフォロワー増加・ブランド力アップ！
(4)WEBページに表示する写真を管理画面から設定可能！
(5)応募者データの一元管理が可能！
■その他、弊社の取り組みについて
2014年12月より、企業のInstagram活用を支援ために、コーポレートサイト上に様々なInstagram活用の説明ページを公開・情報発信をしております。ユーザー目線のインスタグラム活用法に関わる情報は世の中にたくさん溢れていますが、企業の活用目線やAPIを活用の技術目線で書かれた情報は非常に少ない状況を鑑みて、企業とユーザーにおけるインスタグラムコミュニケーションの活性化を目指し、企業向けインスタグラム詳細説明ページを公開・更新しております。
＜その他、企業のInstagram活用を支援するお役立ちコンテンツ＞
・企業のInstagram開設・運用とは
・Instagram運用時の操作方法
・Instagram、Facebook、Twitter比較
・Instagram写真フィルターとは
・Instagramの隠れ機能3つを知る
・Instagram運用代行サービス
・Instagram運用レポートサービス
・Instagram運用でよくあるご質問
シェアコトでは、これからも変化し続けるSNSの動向に合わせてサービス開発を行い、企業における効果的な新サービス(マストバイキャンペーン支援、フォロワー獲得等)やエンゲージメント向上を支援してまいります。
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2016年04月21日（木） (株式会社アイメディアパートナーズ)
株式会社アイメディアパートナーズ（以下、アイメディアパートナーズ）は、「産地で探せる野菜の口コミサイト FARMARCHE（ファーマルシェ）」に生産者向け無料機能のご提供を、2016年4月20日（水）より開始します。
「FARMARCHE（ファーマルシェ）」は、目的にあった野菜や果物を口コミと産地・生産者から探せる、野菜情報サイトです。野菜や果物など素材そのものの検索、野菜や果物などに関する口コミ（フォト、レシピ、ディッシュ、口コミ）の検索ができるサービスです。
「野菜のことをもっと話そう」をコンセプトに、野菜の情報共有サイトとして、オープンしました。
オープン後の当社調査（2015年）によると、消費者は、「味や鮮度に関わる情報を知りたい」、「産地情報を知りたい」、「適切な保存方法や調理方法を知りたい」といったニーズをもっており、生産者は、「生産のこだわりを発信したい」、「自分の野菜の特徴やおいしい食べ方を発信したい」、「自分の野菜に対する消費者からの感想が知りたい」といったニーズをもっています。
しかし現在、生産者・野菜の情報や消費者からのフィードバックが集約されている場がない点で、満足な情報共有がなされていないことがわかりました。この課題を解決するため、消費者からの口コミだけでなく、より多くの生産者の声を消費者へ届けられるよう、生産者向け無料機能の提供を開始致します。
生産者ページでは、以下のサービスが無料でご利用いただけます。
・生産者のご紹介（近況やイベント情報を含む）
・栽培されている野菜のご紹介及びユーザー（一般消費者）からの野菜についての口コミ表示
※生産者WEBページ、Facebook、ブログなどへのリンクも設置いただけます。
ページに掲載されるコンテンツは、管理画面より作成・編集が可能です。
生産者ページへの情報登録につきましては簡単にご利用いただける管理画面をお使いいただくか、弊社にテキスト、画像データ等をご提供頂けましたらデータ登録等をさせていただきます。（管理画面の使い方サポート、データ登録代行に伴う費用負担はございません）
今後
・野菜の販売機能
・人材募集機能
など無料でご利用いただける機能を随時ご提供予定です。
FARMARCHE（ファーマルシェ）では、今後も コンテンツ・サービスの拡充に努めて参ります。
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2016年04月21日（木） (コマースリンク株式会社)
ECサイトの集客・売上拡大を支援するコマースリンク株式会社（以下、コマースリンク）は、同社のデータフィード最適化サービス「DFO」に、ヤフー株式会社が提供する商品検索サービス「Yahoo!買い物ナビゲーター」に登録する商品データを作成するサービスを新たに追加し、4月20日（水）から提供を開始しました。
ECサイトが「Yahoo!買い物ナビゲーター」を利用する際は、登録用データとして、規定の仕様に則った商品データを用意する必要があります。具体的には、 （1）自社システムから商品データを出力する、（2）規定の仕様に従って商品データを作成する、（3） 「Yahoo!買い物ナビゲーター」Platformに登録する、（4）最新の状態を維持する、などの対応が必要です。
今回提供を開始した「Yahoo!買い物ナビゲーター」用データの作成サービスを利用すると、導入企業のECサイトに掲載されている情報の中から、当社のサイトクローリングシステムが商品情報を抽出したうえで、「Yahoo!買い物ナビゲーター」用のデータを自動で毎日作成します。そのため、導入企業はデータ作成に関する社内調整やシステム開発が不要になり、工数の削減、導入期間の短縮、コスト削減を実現できます。本サービスは、既に導入企業が決まっており、今後についても「Yahoo!買い物ナビゲーター」の導入企業数増加とともに増加すると想定しています。
DFOは今後も、新しいサービスに速やかに対応して、導入企業のパフォーマンス向上に貢献してまいります。
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2016年04月21日（木） (株式会社トラストバンク )
この度の平成28年熊本地震にて被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク(以下、トラストバンク)は、2016年4月15日(金)より、ふるさと納税による「平成28年熊本地震」の災害時緊急支援を実施しています。『ふるさとチョイス』では、2014年より、災害時緊急寄附申込みフォームを無償提供しており、ふるさと納税制度を活用して被災地域に善意の寄附を送ることが可能となっています。寄附金は、寄附先である被災自治体に届けられ、人命救助や物資調達、復興に活用されます。
現在、被災地域では、熊本県宇城市および菊池市が災害時緊急寄附申込みフォームを開設しています。また、まだ余震が続き、全被災状況を把握することが困難な状況下にある熊本県に代わり、茨城県境町および福井県がふるさと納税による寄附を受け入れ、寄附金受領証明書の発行等、被災自治体の事務負担を軽減し、善意の寄附金を熊本県等、被災自治体に迅速に届けられるよう支援の輪が広まっています。地震発生直後に熊本県に入り、救助活動をしているA-PADジャパンは、佐賀県(※5)をプロジェクトオーナーとして、クラウドファンディング形式で寄附を募っています。
『ふるさとチョイス』では、引き続き、寄附者の想いを被災地域に届けられるよう寄り添った支援を提供して参ります。
※1 寄附金の納付方法はクレジットカード決済、銀行振込、郵便振替があり、寄附先の自治体により選択可能な納付方法は異なりますので、事前にご確認くださいませ。
※2 「平成28年熊本地震」への災害時緊急寄附による支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※3 被災地域への支援金のため、寄附先の自治体より、お礼の品はございません。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
※4 「寄附金受領証明書」は発行されますが、お手元に届くまでにお時間を要する場合がございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
※5 佐賀県は、精力的にNPOを誘致しており、ふるさと納税の使い道に県内のNPO等を指定して寄附することができる仕組みとなっています。
□■トラストバンクが提供する主なサービス内容■□
1) ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』企画・運営
■自治体のふるさと納税の使い道・お礼の品の紹介(全国1,788自治体掲載)
■ガバメントクラウドファンディング(特定の課題解決のため、
ふるさと納税を活用し、自治体が行う資金調達)の推進
■災害等緊急時における支援(寄附申込みフォームの提供、協定等)
■ふるさと納税に関するセミナー・イベント活動等
2) 全国の生産者・事業者支援サイト『たのもし』企画・運営
3) ふるさと探しお手伝いサイト『ローカル日和。』企画・運営
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2016年04月21日（木） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下「楽天」）は本日、スマートフォン向けに電子コミックに特化したサービス「楽天マンガ」の提供を開始しました。
「楽天マンガ」は、スマートフォンのウェブブラウザから「楽天マンガ」ストアにアクセスし、電子コミックを一話単位から購入・閲覧できるサービスです。無料で閲覧できる作品を含め、人気コミック約9万冊（注１）を取り扱っており、今後順次、取り扱い作品を拡充していきます。トップページは、「様々なコミックとの出会い」をコンセプトに、目当ての作品を探しやすい「ストアモード」と、ジャンルごとの人気作品が見つけやすい「サーチモード」の2つがあり、利用目的に合わせて切り替えることが可能です。購入したコミックは、ウェブサイトだけでなく、専用アプリ（iOS、Android™）でも閲覧できます。アプリビューワーは、スマートフォンで操作しやすいよう、全作品を縦スクロールでも閲覧できるようにしました（注2）。
「楽天マンガ」での作品購入には、同ストアでの専用仮想通貨「メダル」の事前購入が必要です。「楽天ID決済」だけでなく、携帯電話料金とあわせて支払いができる「キャリア決済」（注3）にも対応しており、クレジットカードを持たない消費者でも利用可能です。「メダル」は、月額300～30,000円の最大10コースから選んで購入でき、1メダルを1円として電子コミックの購入に充てることができます。月額500円以上のコースを選んだ場合、入手できる「メダル」の数が、支払い金額に10～25％上乗せされるため（注4）、お得にサービスを利用できます。
2014年度の電子書籍市場は、推計1,266億円（前年比35.3％増）と拡大しており、ジャンル別の内訳では「電子コミック」が8割以上と市場をけん引しています（注5）。楽天は、国内における電子書籍市場のさらなる活性化のため、成長の原動力である電子コミックに特化したサービスを提供することにしました。
「楽天マンガ」は、電子書籍取次である株式会社メディアドゥとの協同事業です。電子コミックサービスのシステム開発や運営などで多くのノウハウを持つ同社との連携により、ユーザーの利便性が高いサービスの提供が可能になりました。
「楽天マンガ」では今後も、ユーザーが様々な作品と出会い、より手軽に電子コミックを楽しめるような機能拡充やプロモーションを実施してまいります。
（注1） 一巻単位での取り扱い冊数です（2016年4月15日時点）。
（注2） タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を搭載した本棚＆ビューワーアプリ「MD Viewer」は、メディアドゥの特許および商標です。
（注3） キャリアにより、選択できる月額コースの上限が異なります。
（注4） 「楽天ID決済」の場合は、月額300円のコースから、付与される「メダル」の数が支払い金額に10％上乗せされます。
（注5） 出典：「電子書籍ビジネス調査報告書2015」（株式会社インプレス インプレス総合研究所発行）
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2016年04月21日（木） (株式会社オリエントコーポレーション)
株式会社オリエントコーポレーション（以下「オリコ」）と共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は提携し、Pontaポイントがたまる、個人事業主・法人代表者向けクレジットカード「Orico Owners Card for Biz Ponta Course（オリコ オーナーズカード フォー ビズ ポンタコース）」の募集を2016年4月20日（水）より開始します。
オリコは、魅力的なポイントプログラムやインターネットを活用したサービスなど、常に一歩先を行くカード事業を展開し、中小企業・個人事業主さま向けに経理業務の効率化・ビジネスの合理化を目的とした「EX Gold for Biz」や「UPｔｙ for Bizカード」など様々な種類のカードを発行してまいりました。
LMは、「便利・おトク・楽しい」PontaのサービスをPonta会員の皆さまへ提供するとともに、個人事業主・法人代表者向けのサービスを案内する「SOHO Pontaサイト」を設置し、ビジネス領域でもPontaポイントがたまるサービスを広げています。
この度、両社が提供する「Orico Owners Card for Biz Ponta Course」は、各種経費決済でPontaポイントをためることができる初の個人事業主・法人代表者向けビジネスカードです。事業者の幅広い経費決済でのご利用が可能となり、個人用カードと使い分けることで月々の経費管理の効率化にお役立ていただけます。なお、カードの募集開始を記念し新規ご入会キャンペーンを2016年6月30日（木）まで実施します。
オリコとLMは、今後もお客さまに先進的かつ洗練された商品やサービスの提供をめざして努力していくとともに、会員となったお客さまの「もってうれしい」「使って楽しい」満足感を演出してまいります。
※当カードは「Pontaカード」との一体型ではなく、お申込みにはお持ちの「Ponta会員ID」の登録が必要となります。
■共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の概要
会員数7,547万人（2016年3月末現在）を有する共通ポイントサービスで、提携企業83社、日本全国約140,000店舗（2016年4月1日現在）にて利用が可能です。
■「SOHO Ponta」について
Pontaがご案内する、個人事業主／法人代表者向けのサービス支援サイトSOHO Ponta
【本カードの概要】
カード名称
「Orico Owners Card for Biz Ponta Course」
カードブランド
MasterCard
お申込対象者
個人事業主・法人代表者
入会方法
専用サイトからのオンライン入会
年会費
初年度無料、次年度以降2,000円(税別)
※カードショッピングを年間10万円（税込）以上ご利用の場合は次年度の年会費は無料
電子マネー
「iD」、「QUICPay」をダブル搭載
※「おサイフケータイ（R）」でも利用可能 （QUICPayは子カード型も利用可能）
会員特典
(1) 新規ご入会で500 Ponta ポイントプレゼント
(2) Orico Owners Card for Biz Ponta Courseでのご利用ならいつでも200円につき1 Ponta ポイントがたまる（0.5％還元）
(3) クラウド会計ソフト ｆｒｅｅｅ （フリー）の標準プランがお申込みから2ヶ月間無料
(4) 福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」が会員価格に割引
付帯サービス
(1) 海外旅行傷害保険（最高2,000万円）、国内旅行傷害保険（最高1,000万円）
(2) ショッピングガード（年間最高100万円）
(3) MasterCardブランド特典
・MasterCard ビジネスアシスト
・MasterCard ゴールドトラベルサービス
・MasterCard TASTE OF PREMIUM
※「おサイフケータイ」および「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
【新規入会キャンペーン概要】
キャンペーン1 ★新規ご入会で今なら！1,000Pontaポイント（通常は500P）プレゼント
期間：2016年4月20日（水）～2016年6月30日（木）まで
※キャンペーンは、カードお届け時に送付する「カード送付のご案内」に記載の「会員登録日」が2016年7月8日（金）迄の方が対象です。
キャンペーン2 ★オリコウェルカムキャンペーン
新規ご入会を頂いた方へ最大6,000円相当のオリコポイントをプレゼント！
・オリコポイントゲートウェイにご登録でもれなく1,000オリコポイント
・本カードを期間中3回以上ご利用頂くと2,000オリコポイント
・携帯電話料金のお支払いを本カードに変えるだけで1,500オリコポイント
・電気料金のお支払いを本カードに変えるだけで1,500オリコポイント
※オリコウェルカムキャンペーンの特典はオリコポイントです。キャンペーンの参加にはエントリー登録が必要です。エントリー登録方法及びキャンペーンの詳細は、キャンペーンサイト、またはカードお届け時に同封のチラシでご確認いただけます。
【ウェルカムキャンペーンのお問い合わせ先】
オリコカードセンター
期間：2016年4月1日（金）～2016年9月30日（金）まで
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2016年04月21日（木） (株式会社デジタルスタジオ)
●日本の商品を海外にどのように伝えていくのかを独自研究
2015年から商品発見SNSメディアDiscovery Japanを公開し、検索エンジンからでは検索しづらい、独特な日本の商品を海外にどのように伝えていくのかを独自研究しました。
特に売りづらいとされる国内メーカーの商品をソーシャルメディアを介し、英語で丁寧に紹介、また必要に応じて海外Youtuberを活用し現地目線で商品レビューをしてもらうことで、海外見込み客がどのように反応し、関係性を構築できるのかをこの1年余りで徹底的に研究してきました。約1年の研究結果で得られた成果をもとに、海外向けに日本の商品を売っていくための直販サイトとして、Discovery Japanモールを2016年5月に開設します。商品を無償提供していただけるメーカー様には、Youtuberによる商品レビューが可能です。
●ノーリスクで中小企業は新たな海外販路開拓が可能
中小企業にとって、海外販路開拓となると言葉の壁に始まるお問い合わせ対応、英語によるプロモーション、翻訳等、外国語が得意な専任担当者がいないと海外販路開拓は難しいとされていました。Discovery Japanモールでは商品の翻訳（Bingによる機械翻訳）、お問い合わせ対応、プロモーションがあらかじめ用意されています。商品の供給のみで海外販売を始めることができるため、新たな海外販路開拓が期待できます。
●Live Commerceについて
「Live Commerce」は、2009 年 12 月にリリースされた海外向け専用のオンラインストア（電子商店）を構築する為の EC サイト構築ソリューションです。英語、簡体字、繁體字、韓国語、タイ語、日本語に対応した多言語ECサイトを構築することができるクラウド型Eコマースソリューションです。
累計導入数は1000社を超え、日本の特徴的な商品を紹介するソーシャルメディア型商品発見サイト Discovery Japanもリリースしています。
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2016年04月21日（木） (株式会社Beer and Tech)
胡蝶蘭通販サイト「HitoHana（ひとはな）」を運営する株式会社Beer and Tech（以下、Beer and Tech）は、本日2016年4月20日より、産地直送で、フレッシュで高品質な胡蝶蘭の切り花ギフトボックスの提供を開始しました。フレッシュで高品質なお花を低価格で提供できる生産者直送の仕組みは、通常お花屋さんの手を必要としない、生産者のもとで製品化できる鉢物しか成立しづらいと言われています。
今回、胡蝶蘭の切り花のギフトボックスはお客様の手でお花をアレンジする体験自体を一つの価値として考え商品化することで、その課題を乗り越えました。
花と一緒に、母との会話をプレゼント
「どうやって飾ろうか？」
「これどうかな」
「ぴったりじゃない、綺麗だね」
そんな母との会話もプレゼントするのが胡蝶蘭の切り花ギフトのコンセプトです。切り花は鉢物やアレンジメントと違い、そのまま花瓶に飾るだけでなく、花だけ飾ったり、お風呂に浮かべたり、楽しみ方を自由自在です。楽しみ方を一緒に考える時間こそ、母の日の最高のプレゼントです。
［商品情報］
商品名：ミディ胡蝶蘭 切り花 5本入り ギフトボックス
高さ：35cm前後 / 箱サイズ：48cm X 幅15cm X 高さ14cm
価格：6500円
■胡蝶蘭通販サイト「HitoHana（ひとはな）」とは
HitoHana は最高鮮度の胡蝶蘭を生産者さんからお客様へ直送するシンプルな仕組みをもった国内トップクラスの胡蝶蘭の通販サイトです。中間流通をカットすることで、鮮度抜群の胡蝶蘭を一般生花店の30%−50%お得な価格で提供しています。また、送料やラッピング、立て札、メッセージカード等のオプションサービスを無料化し、わかりやすい料金体験で展開しています。HitoHana（ひとはな）はTechnologyを活用し、生産者様とお客様の距離を縮め、三方良しのサービスを目指しています。
■胡蝶蘭の切り花ギフトボックの提供元「森田洋蘭園」
森田洋蘭園は創業から40年、洋蘭の美しさと生命力を追求し、革新的な品種の開発に取組、個性豊かな胡蝶蘭を世に送り出してきた生産者です。個性豊かな胡蝶蘭をお届けできりる切り花のギフトボックスを通して、鉢物とは一味違う楽しみ方と洋蘭の美しさを伝えていきます。
[受賞歴]
農林水産大臣賞（1983年、1998年）
世界らん展ブルーリボン賞（トロフィー賞）※最高位
●胡蝶蘭部門：1997年、2005年、2009年、2015年
●カトレア部門：1992年
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2016年04月21日（木） (ネットイヤーグループ株式会社)
ネットイヤーグループ株式会社（以下 ネットイヤーグループ）と株式会社カレン（以下カレン）は、顧客育成型マーケティングオートメーション運用サービスの提供を目的として業務提携をいたしました。
マーティングオートメーションが注目を集め、導入企業も昨年頃から増え始めました。実績を出し始めている企業も出てきている中、マーケティングオートメーションを全社レベルでより戦略的に活用するためには十分な運用体制作りが重要です。顧客分析、カスタマージャーニー策定、データマネジメント、データベース連携、クリエイティブ制作、配信オペレーション、改善などマーケティングオートメーションを活用する上で必要な体制を両社で提供します。
カレンは、「Best Messaging Company」をミッションとして、ロイヤルカスタマー作りを支援するカスタマー・リレーション代行事業を営むデジタルCRMエージェンシーです。大手企業を中心に顧客分析・プランニングから、大規模なクリエイティブ制作、データ抽出、データマネジメント、配信オペレーション、レポート設計・分析までCRM運用の包括的な支援をしています。
ネットイヤーグループは、1999年に創業以来、大手企業を中心にWeb、モバイル、ソーシャルメディア、データ分析など総合的なデジタルマーケティング支援を行っています。2012年よりマーケティングオートメーション事業を開始、現在はセールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション「Salesforce Marketing Cloud」の導入コンサルティング、UXシナリオ設計、顧客データベース開発、システム連携、分析を提供しています。
両社が提携することで、戦略から運用まで一気通貫で実行できる体制が生まれ、全社的なマーケティングオートメーションの活用支援ができるようになりました。
尚、本リリースに対して、株式会社セールスフォース・ドットコム様よりエンドースメントを頂いております。
株式会社セールスフォース・ドットコムは、今回のネットイヤーグループとカレンの取り組みを歓迎します。両社の取り組みは、全社的なOne to Oneカスタマージャーニーを推し進め、顧客接点を改革していくものだと確信しています。デジタルマーケティングをより推進していくためには、キャンペーンの定着やさらなる発展が必要です。その意味でも、今回の両社の連携は、市場のデジタルマーケティングを加速する重要なものだと位置づけられると期待しています。
株式会社セールスフォース・ドットコム
マーケティングクラウド本部
常務執行役員 ジェネラルマネージャ
笹 俊文
ネットイヤーグループとカレンはSalesforce Marketing Cloudの機能を最大限に引き出し、顧客体験ひいてはLTVの向上を支援してまいります。
尚、5月26日(木)に共催セミナーを開催します。本取り組みを詳しく発表する予定ですので是非ご参加ください。
「マーケティングオートメーション成功企業から紐解く戦略的な活用とは？
～顧客育成型MA運用サービスをご紹介～」
・日程 2016年5月26日（木）15:00-17:00
・対象 マーケティング部、経営企画/戦略のご担当者様、デジタルマーケティング推進のご担当者様
・会場 銀座 *詳細は以下の申込URLよりご覧いただけます
・会費 無料
・定員 30名様
・申込 http://www.netyear.net/news/eventseminar/20160526s.html
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2016年04月21日（木） (GMOペパボ株式会社)
このたび4月14日から発生しております熊本県熊本地方を震源とする地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。現在もまだ断続的に地震が発生し、予断を許さない状況が続いておりますが、一日も早く収束し、被災者の皆様が元の生活に戻れることを心よりお祈り申し上げます。
GMOペパボ株式会社が運営するオリジナルグッズ制作サービス「SUZURI(スズリ)」は、この度の地震による被災地支援として、2016年4月20日（水）～5月10日（火）の期間、売上金額の一部を「熊本地震災害義援金」を通じて被災者の皆様へ寄付することを決定いたしました。
＜「SUZURI熊本地震 義援金寄付」概要＞
■名称 ：SUZURI熊本地震 義援金寄付
■開催期間 ：2016年4月20日（水）～2016年5月10日（火）
■対象商品について：
Tシャツ／スウェット／フーディ／ベイビースタイ／ベイビーロンパース／
トートバッグ／iPhoneケース／マグカップ 1点につき300円を寄付。
※ななめリングノートを除く
■実施サイト：SUZURI
■寄付先 ：「平成28年熊本地震災害義援金
SUZURIを通じて義援活動をされているクリエーターの方は、ご協力いたしますので、SUZURIお問い合わせメールアドレ（info@suzuri.jp）もしくはSUZURI公式twitter（@suzurijp）へご一報ください。活動結果につきましてはサービスサイトおよび、コーポレートサイト上で5月中旬にご報告いたします。
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